（
警察本部関係）
警察本部長 内 藤 浩 文
警務部長 野 﨑 美 仁
生活安全部長 堀 内 明 彦
地域部長 金 子 正 直
刑事部長 三 石 昇 史
交通部長 山 口 康 弘
警備部長 大 川 雄 一
警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 熊 谷 猛 彦
警備部首席参事官兼警備第二課長 唐 澤 正 典
警務部参事官兼
会計課長 清 水 宏 光
警務部首席参事官兼
警務課長 北 原 浩 治
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 降 旗 大 造
交通部首席参事官兼
交通企画課長 倉 科 邦 彦
交通規制課長 福 澤 政 徳
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 中 山 雄一郎
子供・
女性安全対策課長 吉 澤 敏
少年課長 原 安 志
生活安全部参事官兼
生活環境課長 伊 藤 聡 志
山岳安全対策課長 武 川 泰 久
警備企画課長 利 穂 佑 起
警務部参事官兼
総務課長 平 出 剛
警務部参事官兼
教養課長 池 上 憲 和
警備第一課長 井 出 孝 男
捜査第三課長 中 山 達 志
捜査第二課長 平 賀 久 則
交通部運転免許本部長 佐 藤 千代春
交通指導課長 土 屋 伸 幸
留置管理課長 佐 藤 光 雄
広報相談課長 上 條 豊
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち４、７及び15並びに
警察本部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時59分
●
山岸委員長 開会を宣した。
▲審査日程の決定
警察本部関係 10月11日
総務部及び
企画振興部関係 10月12日、10月15日及び10月16日
▲日程宣告
警察本部関係の審査
▲新副委員長の紹介
次に、去る９月26日付をもちまして小川議員が本委員会の副委員長に選任されましたので、御紹介いたします。
○小川修一 副委員長 あいさつをした。
○
山岸喜昭 委員長
▲審査順序の決定
１
付託議案について理事者の説明
２ 質疑等
３
付託議案の採決
４ 請願及び陳情の審査
▲欠席報告
本日、
百瀬刑事部首席参事官兼
刑事企画課長は、所用のため欠席する旨の届け出があったので報告した。
▲
総務企画警察委員会の
付託事件等の報告
予算案１件、条例案２件、事件案１件、請願２件、陳情９件
▲意見聴取の決定
本委員会に付託された第３号「個人番号の利用並びに
特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」については、
県民文化健康福祉委員会の所管に係る部分が、第４号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」については、
環境産業観光委員会の所管に係る部分があるので、先例190により、意見を求めることに決定した。
▲
警察本部関係の
付託事件の報告
事件案１件、陳情２件
▲議題宣告（
警察本部関係）
警察本部関係の
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎内藤浩文
警察本部長 別
添本部長説明要旨及び資料１により説明した。
○
山岸喜昭 委員長 第６号「
交通事故に係る
損害賠償について」について、理事者の説明を求めた。
◎中村誠
警務部参事官兼
首席監察官 議案により説明した。
○
山岸喜昭 委員長 報第２号「
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」及び報第３号「
交通取締り中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎中村誠
警務部参事官兼
首席監察官 議案により説明した。
○
山岸喜昭 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆萩原清 委員 ただいま、治安情勢の説明の中に、
児童虐待が非常にふえているという説明があったわけでございますけれども、この本会議の代表質問や
一般質問の中でも、かなり
児童相談所と警察の関係の質問が多く出ていたのは、私も承知しているところでございます。いずれにしても、
児童相談所への
相談件数がふえているということは、それだけすぐ通報してほしいということが、県民の皆さんの中にも、ある程度、知れ渡ってきているからふえているのかなという感じもするわけですが、どうですかね。
◎
堀内明彦 生活安全部長 委員御指摘のとおり、
児童虐待の件数について、例えば
児童相談所通告の人員は、昨年850人ということで、統計をとり始めました平成11年以降、最も多い状況になっております。こういった状況について、どのような背景があるのかということにつきましては、私どもといたしましては、県民の皆様の意識の高まりなどがありまして、
児童虐待に関する通報が積極的になされるという背景があるのではないかと見ているところでございます。
◆萩原清 委員 そこで、
児童相談所の情報と警察の情報が、お互いに共通の情報網としてやっているのが都道府県で８県あるということを新聞で読みましたけれども、長野県としては、その辺の対応はどうなっているか、お願いします。
◎
堀内明彦 生活安全部長 児童虐待における事案について、
児童虐待に対する警察の基本的な、最も優先することは、児童の
安全確保でございます。児童の安全を確保する、また児童を安全に保護するといった面では、専門的な知識を持っている機関がそれぞれの専門性を発揮するとともに、またそれぞれが連携することが重要であると考えているところでございます。警察におきましては、法に基づくところの
児童相談所に対する通告ですとか、通告に先立った事前照会といったことにおきまして
情報共有を図っているところでございまして、
情報共有を図る中で、最も適切な対応により児童を保護するという対応で対処しているところでございます。
◆萩原清 委員
児童相談所によれば、警察との連携を密にすると、いろいろな面で支障があるから情報を提供しないというような報道も聞くんですけれども、長野県としては、そのような事例はあるんですかね。
◎
堀内明彦 生活安全部長 児童虐待にかかります県との連携、特に
児童相談所との関係につきましては、これまでも連携を図ってきたところでございます。特にこの９月20日には、
児童虐待にかかります、長野県と長野県警察の連携に関する協定を締結したところでございまして、
情報共有の面などにおきまして、これまで以上に連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。
◆萩原清 委員
子供たちの虐待というのは、なかなか、親から言われていても、いざ行くと、お母さんを非難するよりも、むしろ守っちゃうという子供も出ているという話も聞くんですよね。いじめられているにもかかわらず。そんなことも聞くんですが、ただ、
児童相談所でも、県の職員がなかなか、今、
児童相談所の職員もなり手がないような報道もあるんで、この辺のところは、やっぱり県警としても、ある程度、情報の共有を強化していかないと、結果的には、今のような一般職の皆さんが
児童相談所に行くことが何となく抵抗がある、そんな職場になっているようなことも聞きますので、その辺をしっかり共有していただきたいと思います。
それからもう一つ、児童を守るということの中で、私、思うんですが、いじめたり虐待しているのは親なんですよね。この親を取り締まるものが行くと、いや、そんなことはやっていないとか、あざがあったりいろいろしているにもかかわらず、親がそんなことはないということで逃げちゃうようなケースが聞かれるんですが、そんな事案というのはあるんですかね。
◎
堀内明彦 生活安全部長 警察におきまして、
児童虐待または
児童虐待のおそれのある事案を認知した場合につきましては、警察官が必ず現場臨場いたしまして、直接、児童の
安全確認、それから身体の状況などを確認しているところでございます。また、その中で、保護者から事情を聞いたり、近所から通報を受けたというような事例であれば、近所に対する聞き込みですとか、あるいは、事前に
児童相談所などでの取り扱いがあれば、その
取り扱い状況についても情報として照会いたしまして、状況を承知した上で、必要な対応をしているところでございます。そういった中で、
刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
◆萩原清 委員 やっぱりいじめているのは親ですからね、ある程度厳しく対応していかないと、結果的に、今のように子供のことを守れないような状況があると思うので、どうしても
児童虐待の場合になると、
子供たちの情報というようなことが優先されて、いじめている親が、逃げ口上ではございませんけれども、そのようになっているようなこともありますので、その辺のところを厳しく、警察でも
情報収集をして取り締まってもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
それから、先般は交番の
刺殺事件があったわけでございますけれども、これも本当に痛ましい事件だと思うんです。長野県内の交番で、今まで危険にさらされたような事例というのはあったのか、まずお聞きします。
◎内川
地域部首席参事官兼
地域課長 交番・駐在所等、発生した事案、
類似事案等は今のところ発生はしておりません。
◆萩原清 委員 よく言うんですけれども、昔は都会のような犯罪であって、地方は全くそのようなことがなかった事件が、地方でもどんどん発生してきている事案がよく見受けられるので、逆に今までないからということではなくて、直接、県民と触れ合っている交番の安全を守るためにはどんな対策を立てているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎内川
地域部首席参事官兼
地域課長 ６月に富山県、９月に宮城県におきまして、交番で
在所勤務中などに刃物による攻撃を受ける事件が連続発生するなど、極めて憂慮すべき状況でございます。このようなことから、本県におきましては、
同種事案を発生させないため、県下全ての
地域警察官に対しまして、交番を訪れる者の中には、
犯罪企図者、
自殺企図者、
精神錯乱者等、警察官に危害を加えようとその機会をうかがっている者がいる可能性があることを、改めて認識をさせ、常に緊張感と危機意識を堅持させているところでございます。
また、全ての交番・駐在所、227所を対象にしまして、来訪者との必要な間合いが確保できるよう、机・
カウンター等の配置を見直し、通用口の点検を実施したほか、交番等への来訪者からの不意な攻撃にも対応できるよう、
受傷事故防止機材の配置箇所の見直しを行うとともに、
交番相談員を含めた全勤務員に
耐刃防護衣を常時着装するよう指示を徹底したところでございます。
さらに、交番の
勤務体制につきましては
複数勤務を原則としておりますけれども、92所ある交番のうち、休日・夜間に
複数勤務員の確保が困難な交番につきましては、
隣接駐在所勤務員との共同によります
複数勤務を行ったり、
自動車警ら班の活動拠点を交番に移しまして、共同警らを実施することにより、
複数勤務を確保しているところでございます。
また、訓練につきましても、
交番相談員を含めた
勤務員全員を対象としまして、
同種事案を想定し、交番等の
施設構造やレイアウトに応じた実践的な訓練を計画的に実施しているところでございまして、今後とも継続してこの訓練を推進していく所存でございます。
◆萩原清 委員 これは、県民の皆さんが交番に来ると、対応がまずいって怒られたり、非常に親切に対応していることが交番の任務みたいな形になるんですが、それを、結果的に優先させるためには、どうしたって
交番勤務の皆さん方は、相対で接触しながら対応していかなければならないということになるので、その辺が、例えばの話、何か検査機があって、入るときに何か持っていないかとか調べるような装置があったほうがいいのかわかりませんが、少なくとも、防弾チョッキみたいものは着て勤務はしているわけですか。
◎内川
地域部首席参事官兼
地域課長 ただいまお答えしましたように、
交番相談員を含め全
地域警察官が、勤務中は
耐刃防護衣を装着するように指示徹底をしているところでございます。
◆萩原清 委員 一人勤務のときが一番危ないと思うので、その辺のところをよく徹底していただいて、このような、警察官に痛ましい事案が発生しないように注意していただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。
それから最後になりますけれども、
野﨑警務部長が新たに長野県に赴任されたわけでございますけれども、長野県に対する部長としての
意気込み等はどんなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◎野﨑美仁
警務部長 警務部長として着任させていただいた所信等について、御質問でございますので、お答えさせていただきたいと思います。まず長野県、初めて勤務させていただいたわけでございますけれども、大変自然が豊かで、また教育熱心な県だというふうに印象を持っているところでございます。また、長野県警察は歴史と伝統を有する警察でございます。この県警察の
警務部長として勤務させていただくということでございます。大変光栄なことでありますとともに、その責任の重さを、現在、ひしひしと感じているところでございます。
本警察では、運営指針といたしまして、県民とともにある力強い警察を掲げておるところでございます。
日本一安心・安全な長野県を目指して、現在、取り組みを進めているところでございます。
管理部門担当の部長といたしまして、この目標の達成に向け、一線で活躍しております
警察職員がその能力を十分に発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランスにも配意した
勤務環境づくりでございますとか、優秀な人材の確保・育成、また複雑・巧妙化する近年の犯罪に対処するための
資機材等の整備、こういったものを進め、県民の皆様に長野県は日本一安全・安心だというふうに実感していただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様にも引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
山岸喜昭 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時27分
●再開時刻 午後１時28分
○
山岸喜昭 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
古田芙士 委員 ６月議会に引き続きまして、
南信運転免許センターについて、お聞きをいたします。今議会でも、小島議員から本会議で質問がありましたけれども、その折に、職員の配置ができないというお話でありましたけれども、６月のときも同じようなことを言って、それから進展がなかったということですか。
◎
山口康弘 交通部長 ６月のときにも申し上げましたけれども、
南信地域への
運転免許センターの設置につきましては、県警察に対して
南信州広域連合から、南信州・
飯田産業センター跡施設に
南信運転免許センターの開設を求める要望書の提出を受けているほか、今回、９月26日には、
下伊那北部ブロック町村議会からも、
運転免許センターの設置に向けて、所轄、
関係機関において、積極的な遂行を要望する旨の要望書が提出されているところでございます。
南信地域の住民の方々の
免許更新手続の利便性の向上を図ることは、県警察としても
重要課題の一つとして認識し、現在も検討を進めておりますが、新たな
運転免許センター開設につきましては、必要な職員数、施設面、予算等の課題があるところ、特に職員の捻出が大きな課題となっていることは、委員御指摘のとおりでございます。現在、県下全体の
免許行政のあり方を含めて検討しているところでありまして、いずれにしましても、さまざまな課題がある中、
南信地域の皆様の利便性の向上が図れる方策について、他県の事例なども踏まえ調査・研究させていただきたいと考えているところでございます。
◆
古田芙士 委員 この問題に関しまして、例えば６月以降なんですけれども、地区では、何としてもつくってもらいたいということで、
広域連合でも、地場産
センターへ今度は的を絞って、あの業務を全部、旧
飯田工業高校の跡地へ移すということで、補正も組んで、400何人の村もあるんだけれども、分担金が相当かかる。みんな補正を組んで、早くあけて準備をしようという対応をしているさなかなんですけれども、そういう事情を酌んだ上で、今のような話ですかね。
◎
山口康弘 交通部長 繰り返しになりますけれども、県警察としましては、
重要課題の一つとして認識しておりますけれども、新たな
運転免許センターをつくることとなりますと、必要な職員数、それで施設面、予算等の課題があるところ、一番その前提となります、職員の捻出が大きな課題となっているところでございます。
◆
古田芙士 委員 この問題に関して、もう６年経過をして、最初のころ、今の
東信運転免許センターができて、今度は南信だぞ、こんな話の中、どこかへつくってもらうということで、みんな期待をして場所探しをした経過があるんですけれども、その折に、県警では、そうはいっても、建物まで建てることは難しいので、既存の建物を活用したところをというお話がございまして、あっちこっちから名乗りを上げ、私も見にも行きましたし、どれにしたらいいか、こんな話もさせていただいた経過もあります。その中で、例えば中心地がいいのではないかということで、今、飯田市が庁舎の改造をする計画がありましたので、あそこに
りんご庁舎という新しい大きな建物があるんですけれども、あれを、庁舎を改築する際に使ったらどうかという話まで出て、
立体駐車場をつくって駐車場は対応すると。こんな話もした中で、駅前の「ピアゴ」という施設、みんなで、駅のそばだし、いいじゃないかということで一致してお願いをした経過があるんですけれども、その折に、県警では、いや、あれは古い建物だし、人の建物でふさわしくないと。こんな経過があるんですけれども、６年たって同じことを言われておるということは、ある意味、何もやっていないということなんですかね。
◎
山口康弘 交通部長 県警察におきましては、長野県警察の
再編整備計画、これは、平成21年の９月に策定したところでありますけれども、その中の一つとして、課題のうち、業務の合理化・効率化として、県民の利便性に配意しつつ、集約できる事務については集約・統合する必要があるとしまして、特に
運転免許証の更新等の事務については、当時、２つの
運転免許センターでやっていたところでありますけれども、その事務について、県民の利便性を向上する観点から、集約化を図るべく検討していたところであります。その間に
東信地方の警察署の統廃合がありまして、人員を満たすことができまして、
東信運転免許センターができたところであります。
運転免許業務の合理化・見直しということと利便性の確保という、非常に難しい問題がありまして、その検討をしているところでございます。
また、今、委員御指摘がありましたけれども、議会におきましても、当初は、平成22年９月の本委員会におきましてこの質問が出され、その後、飯田方面、あるいは駒ヶ根市から駒ヶ根市に設置という要望が出されたり、その後、また「ピアゴ」の問題等がございました。県警察としましては、その都度、建物の問題もありますけれども、施設等の問題だけでなく、人員の確保が課題であるということを申し上げてきた次第でございます。
◆
古田芙士 委員 さっき人員の確保と予算のお話がございました。予算は知事部局で考える話だと思うんですけれども、確かことしの春、
広域連合と知事と懇談した折に、知事のほうでは、予算は何とかするというような雰囲気があって、ただ、その中で、県警とも相談すると。ちょっとトーンダウンして逃げられた経過はあるんですけれども、予算は、知事のほうでもそういう、いつも飯田・下伊那、何のかんの言うと、ちょっと県庁も遠いので同じような扱いじゃ気の毒じゃないかと、言葉にも北高南低という、南はいつも、何かやるというと後回しにされているような、こんなことで、そういう言葉が、今、出ている中でありますけれども、そんな中で、職員の配置という話があります。例えば、今、公務員の定年延長の話もありますし、それではなくても、年金までには働く期間がある。警察のＯＢの皆さんだって、ほかの職種へついていただいて、そしてここへ、
交番勤務などにＯＢの方に行ってもらって、そこから予定していた職員を配置するとか、そういう工夫はできるような気がするんだけれども、そういうことも全然だめなんですか。
◎
山口康弘 交通部長 職員のＯＢの活用についてのお尋ねであります。
東信運転免許センターの場合でございますけれども、24人体制でやっておりまして、
警察職員が10人と、ＯＢを含めました
行政事務臨時嘱託員と、あと純
非常勤職員が３人。
あと委託先の職員であります
交通安全協会の職員11人の24人体制でやっているところであります。ＯＢに関してでありますけれども、
運転免許事務につきましては、特に膨大な
個人情報を扱う業務であります上、個人の重要な権利・義務にかかわる業務、特に
運転免許試験とか、あるいは免許の
行政処分、
あとてんかんとか
精神障害等の病気にかかる
運転免許相談、あるいは
交通違反歴等々扱うものですから、補完していただく人員の構成というのはあり得るものではありますけれども、主として正規の
警察職員で行う事務がほとんどになると考えております。
◆
古田芙士 委員 私が言っているのは、ほかの業務にＯＢを使って、そのあいた人をそっちへ回すということで、
運転免許センターへＯＢを使うという話じゃないんです。警察全体の中で、ＯＢの皆さんでもできる仕事に回っていただいて、現職の人に、今、言うようなことがありますので、そっちへ回ってもらったらどうかということなんです。そういうような配置はできないんですかね。
◎
山口康弘 交通部長 ほかの業務にＯＢ等を活用した上でという御質問であります。今、
警察業務、冒頭の業務の概要の説明でもございましたけれども、例えば
人身安全関連事案が非常に
社会的注目を集めているところでございますし、あるいはその110番通報、警察に対する相談が年間何万件と寄せられている中にありまして、当県警察は、非常に、議会の御理解を得まして増員はなされているところでありますけれども、条例定数で見ますと負担人口が全国５位と非常に高いところでありまして、これ以上の
警察職員・警察官が本来扱う業務について、ＯＢを今、活用はしておりますけれども、これ以上のＯＢの活用をそこでなして、警察官・
警察職員をほかのところへ充てるというのは、非常に困難と考えるところであります。
◆
古田芙士 委員 今、２年や３年、一番働ける年齢だと思うので、そこらはちょっとわかりませんけれども、ただ、いつになったらということであります。さきほど、近隣を見て何か手があるかという話がありましたけれども、近隣の県を調査するとかいうことではなくて、飯田・下伊那の交通の便の悪さからしてみると、どうしてもこれは必要なもので、どこかの県を見たら何か妙案があるという話ではなくて、やっぱりつくってもらうことは必要だと思うんですけれども、スケジュールみたいなものはないのですか。いつまでたっても職員が不足しているという話ですか。
◎
山口康弘 交通部長 本議会の
一般質問のときに
警察本部長から答弁させていただきましたけれども、現在、県下全体の
免許行政のあり方を含めて検討しているところであります。さまざまな課題がある中、
南信地域の皆様の利便性の向上が図れる方策について、今後、他県の事例なども含めて調査・研究させていただきたいと考えているところでありまして、その期限について、言質で申し上げることはできないところでございます。
◆
古田芙士 委員 いや、最初はつくるということでみんな期待をしていたら、今の話だと、さまざまなほかの県の事例なんか見て物を考えるというようなことで、トーンダウンしているんだけれども、何で私らのところだけはそういうようなまま子扱いにするのかな。本部長、どうですかね。
◎内藤浩文
警察本部長 交通部長、答弁したとおりでございまして、本会議でも答弁させていただきましたけれども、
南信地域の皆様の運転免許手続の利便性の向上については、県警察の
重要課題の一つと認識しているところでございまして、他県の事例などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆
古田芙士 委員 他県の状況を見ながら検討するとか、今の職員配置のことについても、今からいろいろな方策を考えていくとか、いつまでたったって、こんな同じ答弁をされていたのでは、地区の皆さんは何としてもつくってほしいということで、陳情書も出ているようで、切なる要望をしているところなんですけれども、それを何かつくる予定のないような話だと、納得ができないんですけれども、何かいい方法、あるいはもうちょっと前向きな話はできないんですかね。どうですかね、本部長。
◎内藤浩文
警察本部長 繰り返しになりますけれども、
南信運転免許センターの設置を初めといたしまして、
南信地域の皆様の運転免許手続の利便性の向上については、県警察の
重要課題の一つと認識していることは、先ほど答弁したとおりでございます。どういった形で利便性の向上が図れるかということにつきまして、先ほど
交通部長から答弁しておりますけれども、いろいろな制約がある中でどういったことができるのか、他県の事例等も踏まえながら検討していきたいということでございます。
◆
古田芙士 委員
重要課題なら何とかつくってもらうように、日程的なものから、いろいろ今から工夫をしてもらい、地域にとりましては、もう前からつくっていただけるものと信じているので、ぜひそんな形で、
重要課題なら
重要課題のような扱いをしていただきたいと思います。これ以上話してもらちが明きませんのでやめますけれども、そうはいっても少しでも前進するような話にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆望月雄内 委員 それでは私から２点ほどお願いをします。御案内のように、ことしは災害が非常に多い年でありまして、本会議でも災害に対する対策だとか対応だとか、いろいろ幾つか話が出ておりまして、答弁者も大変だっただろうと思います。特にことしは、２月に北陸の豪雪、本当に大変な豪雪でありまして、大きな被害もあったと聞いております。また、７月には西日本の豪雨の災害等がありました。これも目を覆うばかりの災害でありまして、日本にこんな大災害がどうして幾つも起こるのかなという感じもいたしました。また、先般、北海道では震度７という強大な地震が発生いたしまして、41人の方がお亡くなりになったということであります。お亡くなりになった方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、また被災をされた皆様にお見舞いをするところでございます。
その北海道の地震の人命救助ということが名目だと思いますが、新聞報道を見ますと、広域緊急援助隊という県警の部隊が派遣されたと大きく報道されておりました。私どもの地元の地方紙である市民タイムスにも大きく報道されました。最近、この広域緊急援助隊が派遣されるケースというのは、多くなっているのかどうかわかりませんが、その状況について教えていただきたいんですが。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 広域緊急援助隊は、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災の災害警備活動を通じて得られた教訓などを踏まえまして、都道府県の枠を越えて、広域的かつ迅速に対応する高度の救出救助技術と自活能力を有する部隊として、平成７年６月に発足しております。同隊は、全国の警察に配置されまして、本県警察は、警備部隊26名、交通部隊32名、刑事部隊24名の計82名で構成され、先の北海道胆振東部地震のほか、近年では、平成27年９月の関東・東北豪雨に警備部隊が、また平成28年４月の熊本地震に警備部隊と交通部隊が当県から出動しております。
◆望月雄内 委員 30名弱の皆さんが、多分、命がけの救助活動をされたんだろうと思いますけれども、活動状況は、１週間になるのか、10日になるのか、そういう状況とか、任務の状況を教えてもらいたいです。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 今回、出動いたしました北海道胆振東部地震の活動を申し上げますと、活動期間は９月10日から９月12日までの３日間、地震により大規模な土砂崩れが発生いたしました厚真町内におきまして、他県の広域緊急援助隊と協力いたしまして、重機で掘り起こした場所を中心に、当県の広域緊急援助隊員がスコップなど手作業により被災者の捜索活動に従事しております。なお、出動期間といたしましては、９月８日から９月13日の６日間で、新潟からフェリーで行き、またフェリーで戻ってきております。
◆望月雄内 委員 テレビで被災地の現場など放映されておりますが、自衛隊も大勢、救助隊で派遣されていましたね。自衛隊と県警の援助隊とのすみ分けというか、整合性というか、協力度合いなど、どのようにしているのですかね。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 現地の警備本部におきまして調整して、今回の北海道の地震におきましても、それぞれ活動範囲を決め、任務内容を分担して活動しております。
◆望月雄内 委員 新聞などの写真を見ると、しっかりしたユニフォームと装備をされているように見えるわけですが、自衛隊は、それが仕事ということで、特殊部隊もあるみたいですから、相当、高度な装備をされているというふうに思うんですけれども、平成７年ということですから歴史は随分あるので、そういう意味で、装備体制というのは、十分しているのかなとは思うんですけれども、人命を救助するというような、今回の場合は、いろいろなケースがあるでしょうけれども、一番苛酷な状況下での取り組みじゃないかと、私は素人ながらそのように感じるんですよね。そういう意味で、装備は十分なものがあるのか、その辺はどうですか。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 災害対策にかかわる装備品につきましては、平成28年度に県費で整備していただきましたドローンのように、捜索などの現場で必要な装備品の整備を進めているほか、既存の装備品につきましても、老朽化したものの更新や機能の高度化を図るなど、充実を図っているところであります。
◆望月雄内 委員 何回も経験をされてきて、今、もうちょっとこういうものがあれば、救助に大きく貢献できるなとか。そういうようなことで、必要なものは、全て充足していますということなのか、いや、お金もかかるけれども、これはちょっとほしいなと、そういうものはありますか。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 特に豪雨災害等に備えまして、装備品の整備を検討しているところでございます。引き続き災害警備に従事した者の意見も聞きながら、救出・救助活動に必要な装備品を整備してまいる予定でございます。
◆望月雄内 委員 人間、幾ら知恵があっても、困難な状況下での人命救助というのは、やっぱり装備がしっかりしてないとできないと思いますので、またそういう点で議会としてもバックアップし、お手伝いをしていきたいと思っております。
続いて、これも新聞報道等を見ていて感じたわけですけれども、７月にＪＲ中央東線の電車内に、ビニール袋に入った液体が発見されて大騒ぎになったということで、対応が大わらわだったというように出ておりますが、たまたまそのときは、オウム真理教の元幹部が大勢、死刑の執行がされたということで、全国的にホットなニュースとなったわけです。そのような直後であったから余計だと思いますが、松本のサリン事件だとか、あるいは地下鉄のサリン事件、ああいうものの放映もどんどんされていました。そういうことだったので、相当、お客さんとか関係者は震撼したのではないかと思います。大騒ぎになったということはよく納得できます。ところで、幾ら新聞を見ても、不審なその液体、何であったかは不明だとか書いてあったのですが、あれは、一体、何だったのですか。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 お答えいたします。県内では、７月にＪＲ中央東線、高尾駅発長野駅行きの列車内で、ビニール袋に入った不審な液体が発見される事案が発生したところでございます。県警察では、機動隊が出動いたしまして、当該物件を回収いたしまして、科学捜査研究所において鑑定を行ったところ、有害な物質ではないことを確認しております。
◆望月雄内 委員 有害じゃなかったということはわかりましたが、何だったのですか。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 捜査上の問題等から詳細は控えさせていただきますが、有害な物質ではありませんでした。
◆望月雄内 委員 捜査上の問題と言われると、これ以上進めなくなるのですが、そうですか。私は何度も、松本空港の国際化という観点から、テロに対する対応をしっかりとってくれということを、何遍もこの委員会で申し上げてきたのですが、ああいう不審物が出た場合に、今回、初めてのケースだったのかな、どういう対応を警察としてはとるのか。今後も起こり得る。また、いたずらということもあるわけですよね。嫌がらせというようなこともあるのですね。そういう場合、マニュアルをつくるのかどうか知りませんけれども、どんな対応を考えているのか教えていただきたい。
◎唐澤正典
警備部首席参事官兼警備第二課長 県警察では、不審物が発見された際は、人身の
安全確保を最優先に対応しており、具体的には、直ちに周囲の人たちを避難させ、立入禁止区域を設定するほか、現に被害が認められる場合には、施設管理者や消防機関などと連携いたしまして、傷病者の救出・救助、また避難誘導等を実施いたします。同時に、機動隊が現場に出動いたしまして、専用の資機材を使用して、当該物件の毒性や拡散の有無を確認するとともに、安全を確保して速やかに回収に当たるほか、関係者等から状況を聴取いたしまして、行為者の特定や置かれた経緯の確認など、所要の捜査を実施いたします。いずれにいたしましても、事案を認知した場合には、最悪の事態を想定いたしまして、迅速に対処することとしており、今後も
関係機関との訓練・会議などを通じて、相互に対応要領などを確認するなど、連携強化に努めてまいります。
◆望月雄内 委員 そこにおられた乗客とか、あるいは近くの関係者たちにとってみれば、何であったかということがわからない限りは、非常にみんな不安なわけですよね。だから、今、言ったように、確保して、安全ですよということをきちっと教えて、知らしめると、そういうことも大事ですよね。そういう意味で、対応が大変なのではないかなと思います。これからグローバル社会で、インバウンドの問題もあって、いろいろな人が行き来して、昔よりも、大分、複雑な社会情勢でありますが、本当にいつ何が起こるかわからない。そういう意味では災害と一緒ですよね。そういう意味で、装備等も含めたり、今の問題も含めて、しっかり対応していただきたいということを御要望いたしまして、私はこれで終わります。
◆風間辰一 委員 日々、長野県民のために心を砕いていただいておりますことにつきまして、心から感謝を申し上げます。午前中にも萩原委員から御提示がございました、警察官の
安全確保についてであります。私は思いますに、日本独自のシステムとしてすばらしい行政システムというのが幾つかあると思っていまして、そのうちの一つがこの交番システム。これは、世界的に見ても、警察という組織体が地域に根ざしてその地域住民を守るという体制をとっている国は、おそらく日本が最初ではないかと。むしろこの交番制度というもの、日本の制度をまねして、最近、アメリカとかにも「Ｋｏｕｂａｎ」という英語名で既に流布されているというようにも伺っております。そういうわけで、この交番制度というのは、非常にすぐれた、伝統的かつ、地域住民にとって安心・安全な制度・体制として、私は日本の誇るべきシステムだと思っております。
そんな中で、ことしに入って、６月の富山、また９月に入って宮城、交番への襲撃事件が相次ぐということが、ここに来て頻繁に起こってきている。これは非常に残念なことだなと思うわけです。せっかく、国民の命を守る、安全を守ろうとして、近寄って制度化しているにもかかわらず、そこを、よりによって国民が狙うとは一体何事かと。このように私は思うわけで。例えばテロリストであるとか、外国人であるとか、そういった方々が、何らかの思いで警察を襲撃するのは、まだ理屈はわかるんですけれども、よりによって日本国民が日本国民を守るための交番を襲撃するという、なぜ、一体、そういったことが起きるのか。しかも、ことしに入って、模倣犯かもしれませんけれども、連続しているという点は、どう見てもちょっと不可思議で仕方がないんですが。なぜ交番を襲撃するというようなことが起こってくるのかといった点について、お考えがあれば伺いたいんですが。
◎金子正直
地域部長 今、委員から、今回の２つの事例をもとに、なぜ交番を狙ってくるかという御質問がございました。今現在、新聞等でも、富山は再逮捕ということでありまして、また２つの事案の状況については、今後、捜査も兼ねて明らかになっていくものと思われます。詳細はいずれまたつまびらかになっていくかと思いますけれども、想像の範囲で、ただ単に、私が、例えば拳銃がほしかったとか、まだ尽くされてない段階でちょっと発言するのはいかがかと思いますので、その点は御勘弁願いたいと思います。
◆風間辰一 委員 よくわからないんですよね。同じ日本国民として非常に恥ずかしい事件だなと思っているわけなので、その原因究明というのも少し注視をしなければいけないのだろうと思っております。
先ほど午前の御答弁の中にもありました、警官の
安全確保といった点についての対応は、これらの襲撃事件を受けて徹底を図るという御答弁がございました。間合いをとるとか、あるいは室内のレイアウトを考慮した実践的な徹底という御配慮がこれからされるということなのですけれども、１点、どうしても気になるのは、６月に富山で起こり、そしてその３カ月後に宮城で起こった。この富山の襲撃を受けて、確か全国的に、警官の
安全確保について、かなり徹底をしたと伺っておりまして、そのわずか３カ月後に残念ながらああいった事態になってしまった。死亡事件にもなってしまった。警官が命を落とすという最悪の事態になってしまったわけで、この徹底を図るということはもちろん大事なんですけれども、その網目をくぐって襲撃をしてしまうということになりますと、よほどこれは、実践を兼ねた対策をしなければいけない。しかしながら、それをやればやるほど、今度は県民・市民との距離があいてしまうような気もしますし、せっかく地域に根ざした愛される交番でありながらも、いつぞや起こるかもわからないそういう襲撃に備えて間合いをとるというのは、これはこれで非常に残念な事態だと思うわけでございまして、そういった間合いについて、これをどの程度図っていくのかは微妙なところだと思っていますが、ぜひその辺、徹底を図っていただきたいと思います。
そんな中で、先ほど防刃チョッキのお話がございました。この防刃チョッキ、私は素人ですから、どうなのかは実際わかりませんが、おそらく交番の警察官の方が少しお休みになったときは脱いでいて、それでお休みから覚めて勤務されたときに、防刃チョッキを着ていた方と着てなかった方がいて、着てなかった方が襲撃で命を落とすというようなことになってしまったということを考えますと、この防刃チョッキの着用というのは、一丁目一番地で非常に重要なのかなとも思っていまして。防刃チョッキの着用の実態、我が県の場合はどんな感じになっているのか。警察官の安全を確保するという点でも、防刃チョッキの着用は、もう100％やっていただきたいなと思うんですけれども、着用の実態はどんな感じになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎内川
地域部首席参事官兼
地域課長 御質問の
耐刃防護衣の関係でありますが、最初の富山の事件を受けて、より徹底して着用するよう指示を出させていただきました。午前中もお話をさせていただいたんですけれども、勤務中は、休憩以外は着用、それも
交番相談員も含めまして、徹底して着用するようにという指示を出しているところであります。また、着用の状況につきましても、地域課幹部が交番等を巡視等して、その状況も確認しながら徹底を図っているところでございます。
◆風間辰一 委員 防刃チョッキというのは、非常に重い物なんでしょうかね、着用しているときというのは。私は着たことがないのでわからないんですけれども、24時間、勤務される中で、年がら年中、防刃チョッキを着るということの厳しさというのは、おそらくあるんじゃないかなという感じもするんですけれども、実際のところ、着用の感触はどんなものなんですか。
◎内川
地域部首席参事官兼
地域課長 私も、古いといいますか、大分前に警察官になった人間ですので、その
耐刃防護衣はつけたことがございませんでした。そんなことから、先般、このような事案を受けて、実際、着てみました。やはり着ているときと着ていないときでは大分違いますし、重さも結構あるところであります。そんな中で、警察庁を初め、より軽いもの、丈夫なものという、いいものになるように、今、試作検討をしているところであります。
◆風間辰一 委員 やっぱりそうなんですね。きっと、そんな感じがするんですね。ですから、脱いでいた瞬間があったんじゃないかと思うんですよね。だけど、そこを狙われるわけだから、これは本当に頭の痛い話だなと思いますが、そうはいっても、新しい時代の波を受けて、新しい形の防刃チョッキが新たに開発をされるという世の中になっているでしょうから、そういったものの導入も国に求めていかなければいけないと思っていますし、ぜひ、今のできる範囲の中で、それぞれの交番の警察官の皆さんの安全を図っていただくように、なお一層の徹底を図っていただきたいと思います。と同時に、地域にとって、よりこの親しみのある交番であるということも、一方でこれは非常に大事なことなので、両方合わせてやっていくのは大変なことだと思うんですけれども、愛される交番というものの存在のほうが、私はあってほしいなと思うので、そのことも同時にお願いをさせていただきたいと思います。
その交番を含めての話になりますけれども、
複数勤務体制が大事だというお話も先ほどございました。これは、24時間体制を組まれる中で、
複数勤務が、今の警察官の数の中で、充足できているんでしょうかね。というのは、警察官も、医者も、学校の先生も、同じ意味で働き方改革を考えなければいけない時代になっていて、交番においてもおそらく同じことが言えるはずだと思うわけなんですけれども、
複数勤務体制がしっかりと構築できれば、こういった危険を避けることもでき、なおかつ働き方もより柔和に対応できるのではないかと思うのですが。その辺の体制はどうなのでしょうかね。
◎内川
地域部首席参事官兼
地域課長 午前中もお話をさせていただきましたけれども、交番の
勤務体制につきましては
複数勤務体制、要は２名以上ということですけれども、それを原則としております。92、交番がありますけれども、
複数勤務の確保が困難な交番がやや一部ございます。そのようなところにつきましては、隣接駐在所と共同して
複数勤務になるように行ったり、あと、それがかなわない場合は、
自動車警ら班が交番を活動拠点にしまして、共同警らをするということで
複数勤務を確保しているところでございます。
◆風間辰一 委員 わかりました。駐在所のお話が出たのですが、まさにその駐在所も心配なわけでして、先ほどの話に戻りますけれども、複数体制は多分とってない。１人体制ということですよね。まさか奥様と一緒に組むというわけにもいかないので、そうすると、この駐在所の
安全確保というのも少し視野に入れていかないといけないのかなと。残念ながらこういう事態を受けると、こういう問題を考えていかざるを得ないわけでして、何でも駐在所を２人組体制にできればいいというわけではないので、何らかの形で、この複数体制をとれないのであれば、それにかわるハード面の工夫であるとか、どうなるか、これからＩｏＴの社会にもなっていくので、そういったものを活用できる駐在所のあり方を模索しなければいけないのかどうか。そのようなことも考えなければいけないのかなと思っています。これは一つの御提示として受けとめていただければ結構でございますので、今後の御検討をお願いいたします。
それともう１点お尋ねをしたいわけなんですけれども、外国人が、最近、ふえてきております。特にインバウンドが非常に多く、私どもの信州にも入ってきていらっしゃるわけです。そうすると、長野県内の数ある観光地には、そういったインバウンドの方々がたくさんおられます。そういった方々がお困りになったときに、やはり交番というのが一つの大きな駆け込み寺ということになってくるわけでございます。先般、白馬村さんからの御要望があって、その中に、警察に関しての御要望がございました。これは、英語の話せる警察官の配備をお願いしたい、及び警察官の増員をお願いしたいとこういうことなんですけれども、非常に外国人観光客が急増しており迷惑行為が多発していると。警察の方々には大変御尽力いただいておりますけれども、言葉が通じず困るケースがあるといった意見があるという指摘でございまして、それらを解決していただくために、英語の話せる警察官をぜひ御配備願いたいと、こういう白馬村さんからの陳情なんでけれども、そもそも警察官自身の数が充足してないところに加えて、英語の話せる警察官をさらに県として雇ったらというのは、かなり大変な作業になってくるわけでして、今の現職の警察官の皆さんに今さら英語を覚えてよというのも、ちょっとこれもまた大変だということになるわけでして、現実的な問題として、今の外国人対応として交番でできるものは、一体どういったことが考えられるのか。今の現状と工夫した点があればお聞かせ願いたいんですけれども。
◎池上憲和
警務部参事官兼
教養課長 外国人との意思の疎通の方法について、お答えをいたします。日本語を解さない外国人が警察署や交番・駐在所を訪れた場合などには、イラスト等を指差して、初期的対応に必要な意思疎通を行うことができる、警察版コミュニケーション支援ボードや音声通訳アプリを取り入れた翻訳タブレット端末の活用のほか、ＮＡＧＡＮＯ多言語コール
センターや外国語能力を有する
警察職員を活用した電話通訳などによる意思疎通を図っております。なお、被害申告等の緊急事案の届け出の場合は、対応警察官の110番通報により、部内通訳人を介した３者通話システムを活用するなどの方法で対応をしております。
◆風間辰一 委員 わかりました。そうすると、そのイラストつきのコミュニケーション支援ボードとか、あるいは翻訳アプリの入ったタブレット、こういったものが各交番に配備をされているということなんですかね、100％なんでしょうか。それとも主だった観光地にそういったものが配備されているのか、その辺はどうですか。
◎池上憲和
警務部参事官兼
教養課長 お答えいたします。初期的対応に必要な意思疎通を行う警察版コミュニケーション支援ボード、これについては、各交番・駐在所・警察署などに配付されております。翻訳タブレット端末、これにつきましては、県下８カ所の交番・駐在所等に配置をしております。その内訳は、特に訪日外国人の取り扱いが多い、飯山警察署仲町交番、野沢温泉村駐在所、中野警察署の山ノ内交番、志賀高原駐在所、大町警察署の信濃大町駅前交番、白馬村交番、航空隊に各１台、それから鉄道警察隊に２台、配付しております。
◆風間辰一 委員 わかりました。いろいろな種類をそろえておられるということは理解できましたし、そのタブレットについても、主要な観光地には大概配備されているということも理解はできます。そしてまたコール
センター、要するに人間が出てきて直接通訳するというやり方もされているということですので、本当に行き詰まったときには、直接、人が、第三者が入ってお聞きすることもできるという体制を構築されていることですので、今後、こういったことが、インバウンドがどんどんふえてきて、さまざま活躍する場面が出てくるかと思いますので、急にふやすというわけにはいかないでしょうけれども、このタブレット端末を、もう少し全県的に普及できればいいなと思っておりますので、そんな点も、ぜひこれから図っていただければと思っております。
いずれにしても、非常にこれから外国人がどんどんと増加してくる、流入してくるという可能性は高まる一方でございますので、長野県警察としてもそういった方々を、どうしても駆け込み寺として、迎え入れなければならない部分はあると思いますので、ぜひ臨機応変に対応していただきたい。なおかつ、冒頭のお話にもちょっと戻りますけれども、そういった方々がふえてくるとなれば、逆に今度は予想されるさまざまな問題も出てくるわけでして、そういったことにも対峙できるように対応をとっていただきたいということを申し上げて、私からは終わります。
◆宮澤敏文 委員 今、風間委員がおっしゃられた白馬の会話のできる交番というのは、本当に今の交番長、会話ができましてね。本当に感謝を申して、地元でも大変感謝されて、やっぱり何かあったときに警察は、そんなことを言っちゃいけませんが、駆け込み寺的な要素がございまして、犯罪ないしは不安があるときには警察へと、交番へという、そういうことがあるだけに、ぜひとも新
警務部長、本部長がまあまあと言っても、予算要望するものはしっかり予算要望していただければと思うところでございます。本当に感謝を申し上げると同時に、タブレットも、今、風間委員おっしゃられたように、必要ならばしっかりとまた数をそろえていただくことも大事だと思います。ぜひとも備品の整備については、まず冒頭、整備するものは整備していただきたいと、こんなことを議会の立場からもお願いするところであります。
本日、県民文化委員会におきまして、「自転車利用に関する条例骨子（案）」の考え方が県から発表されたということで、私の手元にその資料をいただきました。その目的の一つとしては、自転車利活用の関係、それともう一つは県民の安全・安心の関係、この２点からだということでございます。今年でございましたか、茨城県で、自転車の
交通事故で亡くなったという事件もあったわけでございまして、ここら辺の本県の状況について、スマホをしながらの事件といいますか、そのような事件の発生状況について、まずお聞きするところであります。
◎倉科邦彦
交通部首席参事官兼
交通企画課長 県内の自転車
交通事故、それからながらスマホ等の事故の発生状況についてのお尋ねがございました。本年８月までの自転車に関係する
交通事故でございますけれども、発生件数につきましては547件、負傷者は543人でございまして、前年同期に比べまして、発生件数、負傷者ともに減少しておりますが、
交通事故で全事故の約１割を占めているところでございます。なお、死亡事故については発生しておりません。
交通事故の特徴、若干、御説明させていただきますが、８月末までの事故の類型を見ますと、自動車等との出会い頭の事故が約６割を占めて最も割合が高く、負傷者数を学職別で見ますと、高校生が全体の約25％を占めて最も割合が高く、次いで、65歳以上の高齢者の方が約18％と次いでおります。自転車が関係する
交通事故に、自転車側の不注意な部分、法令違反の部分が、約７割認められまして、違反関係で見ますと、左右の
安全確認を怠り相手の自転車等の発見が遅れるなどの安全不確認や、それから相手の自動車等を認めながらも、その動きを注視しなかったという動静不注視等が原因として挙げられるところでございます。
自転車が歩行者に衝突する死傷事故でございますけれども、29年は８件、本年は８月までに５件でございます。いずれもスマートフォン等を使用していることに起因したものではございませんでした。
◆宮澤敏文 委員 御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。よくわかりました。この条例は、利用の促進ということと安心・安全・適正利用と、この２つの観点からつくられているということでありますが、長野県では、長野県の特徴の観光だとか、そういうような分野にも活かしたいという思惑が、多分、スタートの原因の一つではないかなと思うんですが、そういう中で法令遵守という問題等々のところが、しっかりと踏まれてなければならないなと思って、今、スマホのながら運転の質問をしたところであります。
この中に自転車の点検整備とかの話も出てございますが、ここら辺のところを含めて、自動車と比べるわけではありませんけれども、自動車の場合だったら強制保険みたいなものも入っていますが、茨城県であった事故、６月でありますが、死亡事件ということになると、相当、高い金額が要求されるということになると、保険というものの利用が確実に整備されていかなければならないなと思ったりするところであります。このことを警察の皆さんにお聞きするつもりはありません。
この条例に関して、警察からも、この条例づくりに加わっているのか、加わっていないのか。私はぜひとも加わるべきだと思うわけでありますけれども、そういうことで交通安全に、日々、いろいろな面で御労苦されて、大変な気を使って、そして体制をつくっていらっしゃる交通部は、参加しているのか、参加してないのか、そこをお聞きいたします。
◎
山口康弘 交通部長 委員お尋ねの自転車条例の制定にかかる県警察の役割ですけれども、現在、関係８部局で構成されております自転車条例の庁内会議のメンバーとして、県警察も参画しておりまして、意見等を述べさせていただいているところであります。
◆宮澤敏文 委員 ぜひとも、せっかく長野県で条例をつくるわけでございますので、ただ、観光で利用しようと、そういういいほうの部分だけではなくて、やっぱり遵守して、それでこれを進行することによって、悲しむ人が出ないように、ここだけはしっかりとしなければならないと思いますし、どうか積極的な御意見をお話し、決してブレーキをかける意味じゃないと思いますので、これは踏まなければならないことだと思いますので、ぜひとも積極的な御意見をその場所で御発言いただければなと思うところでございます。
もう一つお伺いをさせていただきますが、ことし、私の地区でございますが、山岳事故が非常に多かったという状況でございます。今年度の今の山岳事故の状況、そしてまた県警の活動状況について、お教えください。
◎武川泰久
山岳安全対策課長 本年の山岳遭難の発生状況は、８月末現在、発生件数は213件で前年同期比マイナス２件、遭難者数は237人で前年同期比マイナス５人と、過去２番目に多く発生をしました昨年に迫る状況となっております。要因といたしましては、７月・８月の夏山シーズンの発生件数が117件、遭難者数が121人と、いずれも過去最多となったことが挙げられます。
続きまして、県警による山岳遭難の救助活動の状況についてでございます。山岳遭難の救助要請は、本年発生をいたしました213件のうち、県警への通報が137件、消防への通報が37件、そのほか山小屋や役場等への通報が39件となっており、このうち全体の約９割に当たる188件につきまして、警察が出動をしております。救助活動の内訳についてでございますが、ヘリによる救助153件のうち県警ヘリによるものが144件、地上部隊による救助60件のうち県警が出動したものが44件となっております。なお、ヘリによる救助を行った場合につきましても、救助の際に発生する突風によりまして遭難者等に危険が及ばないように規制をしたり、ヘリによる救助ができる位置まで遭難者を搬送するなど、地上部隊による支援体制をとりまして、迅速かつ確実で安全な救助活動に努めております。
◆宮澤敏文 委員 しっかりとした把握をされて、また、昨年、事故が多いということ、それだけ入山者も多くなってきていると思います。さまざまなことがあろうかと思っておりますが、岐阜県から始まりました入山税というか、そのような問題もあるわけでありますが、私ども地元からすると、山岳救助隊が出たとき、ないしは民間のヘリコプターが出たとき、県警の場合は無料でやっていただいているわけでありますけれども、これは登山者にとっては大変ありがたいことで、過去にこの
総務企画警察委員会で、ヘリコプターを出した場合はお金をもらったらどうか、その当時の本部長さんだと思いますが、パトカーが出るときに警察からお金をよこしてくださいというわけにはいきませんと、こういう答弁があって、これは名答弁だなと思って私も覚えているところであります。
この遭難者のところ、この間、私も上高地で見たかと思いますが、500円で、環境整備と言いながら、もしものことがあったときの保険も入ると。これは、山を愛する者、登山する者、私はもう常識的なことだと思っておりますけれども、これについて、把握されているかどうかわかりませんけれども、例えば遭難者の何％くらいが保険に入っていらっしゃるか、そこら辺の数字はおつかみでしょうか。
◎武川泰久
山岳安全対策課長 遭難者の山岳保険の加入状況につきまして、平成29年中に遭難者及び関係者等から聞き取り調査を行った結果によりますと、遭難件数のおおむね半数超が加入していることを把握しております。
◆宮澤敏文 委員 私どもも、これは100％に近いように上げていかなければならないと思いますし、山岳遭難した場合、非常に多くの人たちに御迷惑がかかると思っておりまして、そのような意味で、この入山する場合の保険、先ほど自転車のところで強制保険にするか、任意保険にするかといった問題もあるわけですけれども、やっぱりこういう社会になってくると何が起こるかわからないので、入るべきものは入っておかなきゃいけないなと。こんなこともつくづくと思って、こういうこともしっかりさせなきゃいけないなと実は思っているところでございます。
そういう中で、この救助活動が行われて、お話もよくお聞きするんですが、北アルプスなどの場合は、山岳救助隊との関係、非常にうまくやっていてくださるし、お互い、技術の点検、それから指導のし合い方等々もあります。それとはちょっと関係なく、地元の消防団等々にもいろいろ出ていただいているのですけれども、こことの連携がどうなっているのか、ちょっと心配になるところがあるんですが、地元の消防団との連携についてはどんなふうになっているか、お話がありますか。
◎武川泰久
山岳安全対策課長 警察及び消防に対する救助要請につきまして、それぞれの救助機関が体制を強化するとともに、相互が緊密に連携することにより、迅速かつ確実で安全な救助活動が行われるものと考えております。このようなことから、防災ヘリの事故後、消防・防災航空体制の再構築に向けた検討会に担当者を出席させ、助言するとともに、消防が救助要請を受理した場合における警察との
情報共有、それから消防の救助体制の強化に向けて、各地区の警察署と消防の救助担当幹部による検討会を開催するなど、継続的に協議を重ねて、救助に対する共通認識の醸成に努めてきたところでございます。
また、本年６月に全国で初めて消防学校に設けられた山岳救助科へ、県警山岳遭難救助隊員を講師として派遣しまして、救助技術の指導を行うなど、全面的に連携の強化を図っているところでございます。本年９月からは、消防・防災ヘリの救助活動が一部再開されましたけれども、けが人等の救助については、車がアクセス可能な高原等に限定されておりまして、山岳救助活動については、今後、能力に応じて段階的に対応することとしております。また、消防の山岳救助活動については、現在のところ、地上隊と連携した活動が条件となっているところでありまして、消防の地上隊の救助体制の強化が求められていることから、県警としても引き続き合同訓練を行うなど、連携を強化してまいりたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 ありがとうございました。民間消防の場合、その専門家でもない。広域消防の場合は非常に訓練もされていらっしゃる方々が多いわけであります。残念でありますけれども、民間消防の場合は、勤めながら自由意思で最大のボランティアだと、こういう中で出動している中で、低い山の遭難等々の場合は、出てきてくれていろいろやるわけでございます。またぜひとも警察とうまく連携をとりながら、効率の上がる、５日かかるところを４日、なんて言っちゃいけませんが、長くかかるようなものを一日でも減らしていくような努力が必要だと思いますので、消防等々とも、一層、連携の強化を図っていただきたいなと思います。
これから冬山に入りまして、ことしもまた非常に多くの遭難が心配されるわけでございます。どうか二次被害等々絶対ないように、またそんなことをお祈りすると同時に、これからヘリコプターが飛ばない日が多くなるんで、地上でラッセルして雪の中を歩くという人たちが多くなってくると思って、あの中を見ていると、本当に、ぐっときて、もう手を合わせる以外ないくらいの思いになるわけでありますけれども、そういうことをお祈りしながら、ぜひとも体制強化、今言った、入山者の保険に入るような形の徹底を再度進めるような努力を、またぜひともしっかりとお取り組みいただきますようお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
◆小林伸陽 委員
南信運転免許センターについてですけれども、東信の
運転免許センターの人員が25人配置されて、そのうち正規の警察官が25人なんでしょうか。
◎
山口康弘 交通部長 東信運転免許センター、24人体制でありまして、そのうち警察官・
警察職員が10人であります。
◆小林伸陽 委員 そうすると、10人の警察官の確保が非常に難しいというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
山口康弘 交通部長 東信運転免許センターの場合は、
警察職員10人と、あと
行政事務臨時嘱託員・純
非常勤職員の３人の13人が県警察の職員として働いているところでありまして、その他、委託先職員である
交通安全協会の職員がそこで勤務しているところでございます。
◆小林伸陽 委員 その委託職員や、そういう部分の確保というのは、一定の見通しはできるものなのでしょうか。
◎
山口康弘 交通部長 委託自体、現在、
交通安全協会にお願いしているところでございますが、
交通安全協会も非常に厳しい状況でありまして、予算面で相当厳しいところはあると考えております。
◆小林伸陽 委員 いずれにしろ、人件費をどう確保するかが、最大の課題ということだと思いますので、これは知事部局の予算との関係で、当然、警察官の定数問題にもかかわってくると思うのですが、引き続き増員する以外に、南信の
運転免許センターの開設は不可能だと見てよろしいのでしょうか。
◎
山口康弘 交通部長 現在の情勢におきまして、県警察で検討しているのは、現在の治安水準を落すことなく、なおかつ現在の免許業務の、
南信地域を含む県下全体の利便性の低下を招くことなく、
南信運転免許センターを開設するということになりますと、人員の捻出というものを知事部局と検討してお願いしていかなければならないと考えております。
◆小林伸陽 委員 次に信号機の課題について、質問させていただきたいと思います。この夏の委員会で、北アルプス地域振興局で地元からの陳情を受けた際にも、信号機の要望が大変多かったのですが、信号機の要望箇所というのは、実際に、今、どの程度要望がされておられるのか。その上で、現在、年間の設置数というのはどの程度なのか、お尋ねします。
◎福澤政徳
交通規制課長 信号機の新設に関する質問にお答えいたします。信号機の設置等の方針については、平成27年12月に警察庁で制定した信号機設置の指針に規定されております。信号機の設置に当たっては、事前に交通量、
交通事故の発生状況、交差点の形状等の調査・分析をするとともに、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、真に必要の高い場所を選定して設置することとなっております。具体的に言いますと、信号機を設置しようとする場所が、赤色信号機で停止している自動車等の側方を自動車等が安全にすれ違うために必要な車道幅員が確保されているか。歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できるか。交通量が規定の台数以上にあるかなどの条件を満たすことが必要となっております。
お尋ねの、本年度、県下における信号機の設置要望の関係ですが、全部で153カ所あります。このうち、ただいま説明しました信号機設置の指針に定める条件を満たした10カ所、これに信号機を新設する予定となっております。
◆小林伸陽 委員 規定に合った10カ所ということですか。そのほかは、規定には合わない箇所というふうに見ていいんですか。
◎福澤政徳
交通規制課長 現時点でこの条件に合う箇所が10カ所ということになっております。
◆小林伸陽 委員 10カ所以外のところで、この規定に該当するというところがあれば、さらに設置をするということは可能なんですか。
◎福澤政徳
交通規制課長 この条件に合えば、来年度以降、また設置するという形になります。
◆小林伸陽 委員 地域での要望が大変多いものですから、要望すればいいというものでは当然ないと思うのですけれども、規定に合うかどうかというのは、実際に地域の皆さんが判断できる問題ではないと思うんですよね。やっぱり公安委員会などが現地を調査して、交通量などの調査を当然すると思うのですが、地域の皆さんからしてみると、要望を何とか実現するようにという大変強い要望があるわけなので、その一定の目安みたいなものはあるのですか。交通量が場所によっても違うだろうし、幹線道路だとか、いろいろなそういうものによって交通量は、当然、違うわけですし、幅員なども都市部の道路と地方の道路、当然、違うわけなんですが。そういうものの一定のガイドラインというか、そういうものは示せるものなのでしょうか。
◎福澤政徳
交通規制課長 ただいま説明いたしましたとおり、警察庁で定められました信号機設置の指針というものがありまして、これは公になっているものであります。その中で、例えば一番わかりやすいのは、交差点の場合であれば、主道路が１時間に300台以上、そのような規定で、交通量の関係になります。あと、例えば信号機が隣接すると、見落としであるとか、間違いがあることから、信号機の間隔も、原則としてということになっておりますが、150メートル以上離れていなければいけないとか、そういった細かい規定は定まっております。
◆小林伸陽 委員 わかりました。それともう一つは、今回、いろいろなところで災害が起きる中で、停電による被害が大変大きな課題になっているのですが、自家発電を取りつけてある信号機というのは、たまに見られると思うのですが、その比率は、長野県の場合にどの程度あるものなんでしょうか。
◎福澤政徳
交通規制課長 災害時、例えば停電等の場合に、信号機が滅灯したようなときに対応するものとして、大きく３種類のものがあります。まず１つ目は、据え置き型の自動起動式発動発電機というものになります。これは、停電した場合に、直ちにディーゼルエンジンが自動起動しまして応急電源を確保するもので、県内の緊急輸送路指定路線や交通量の多い路線の主要信号交差点に64機、整備されております。これは、停電時には直ちに起動するのですが、高額な上に、メンテナンスが必要といったことが言えます。
２つ目にリチウムイオン電池式の交通信号用電源付加装置というものがあります。これも同じく、停電した場合に瞬時に、バッテリーに接続しまして応急電源を確保するもので、制御機付近に付加装置として設置されております。先ほど説明しました据え置き型の自動起動式発動発電機の設置に準じて13機、整備されております。これも停電時には直ちに起動するものなんですが、おおむね４時間を限度として稼動するものとなります。
もう一つ、３つ目になりますが、可搬式の発動発電機、いわゆる発発になります。これは、停電時に現場へ搬送して滅灯信号機に接続しまして応急電源を確保するもので、各警察署、高速道路交通警察隊、あと交通機動隊に、380台、配備しております。これは現場へ搬送して接続しなければならないというところはあるのですが、安価な上に機動性にすぐれているものとなります。
◆小林伸陽 委員 自動発電装置というのは何時間ぐらいもつのか、可搬式の発電機というのはどのくらい時間的にもつのか、わかったら教えてください。
◎福澤政徳
交通規制課長 自起動式、いわゆるディーゼルエンジンの一番最初に説明したものになりますが、メーカーの機種によって違いますが、20時間から30時間ぐらいになります。あとリチウムにつきましては４時間、３つ目の可搬式のいわゆる発発につきましては、通常の電球ものであれば４時間程度、ＬＥＤの信号機につくと10時間ぐらいもつといった結果が出ております。
◆小林伸陽 委員 可搬式が380台というのは、大変、数としては多い感じがして聞いたのですが、これは、全部、それぞれの地域に配置がされているものなのか、どこかに１カ所確保して、緊急時に運んで対応するという仕組みなのか、教えてください。
◎福澤政徳
交通規制課長 ただいま質問の発発の配置につきましては、県下全警察署、高速道路交通警察隊、あと交通機動隊にそれぞれ配置になっておりまして、警察署によっては、運用上、交番・駐在所に配置しているところもあります。
◆小林伸陽 委員 災害は、長野県下全体ということは、あまり起こりにくいと思うんですよね。局地的にそういう災害で停電というような。そういうところに支援できる体制というのもつくれる仕組みになっているのか。
◎福澤政徳
交通規制課長 それぞれの所属に、先ほど配置しているという説明をいたしましたが、先般、台風24号が発生した際には、茅野市を中心に大規模な停電が発生しております。この際は、茅野警察署に配置されている発動発電機でまず対応したのですが、それ以降に、諏訪署・岡谷署のいわゆる発発、さらに高速道路交通警察隊、あと松本署の発動発電機を搬送しまして、当時、42カ所滅灯したのですが、発動発電機により当日の午前中には既に解消されまして、最長で３日間にわたって、この発動発電機で信号機の滅灯対策をしております。
◆小林伸陽 委員 大変大事な対応の仕方だと思いますし、必要な機種はそろえて災害に対応するということには、大いに力を入れていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○
山岸喜昭 委員長 午後３時10分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時52分
●再開時刻 午後３時12分
○
山岸喜昭 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆石和大 委員 それでは、ＡＩ、人工知能について、お聞きをいたします。昨今はさまざまなものに人工知能、ＡＩが活用されて、さまざま話題になっているところであります。そういう中で、警視庁は、ＡＩを活用して犯罪の発生を予測するシステムの導入に向けて研究を始めたという新聞記事がありました。また、警察庁でも、来年度、ＡＩを活用した実証実験に取り組んで、膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用させて、捜査に活用できるシステムを開発し、全国警察への導入を目指すとなっております。来年度予算の概算要求に計上したと聞いているところでありますが、このＡＩの捜査への活用について、県警ではどのようにに取り組むおつもりか、そのような所見についてお伺いをしたいと思います。そしてどのような分野に活用できるかということを、考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎三石昇史
刑事部長 最初に、ＡＩの捜査への活用について、県警の所見を問うということで、これについてお答えいたします。ＡＩの捜査等への活用につきましては、警察庁等におきまして、警察が保有する犯罪関連情報を集約・分析しまして、犯罪の捜査はもとより、犯罪の発生予測による効果的な抑止活動に反映させるといった検討が行われているものと承知しております。当県におきましても、このようなＡＩの将来的な活用に向けました動向につきまして、注視しているところでございます。
２番目の、どのような分野に活用できるのかということでございますけれども、警察庁では、来年度予算の概算要求におきまして、ＡＩを用いた車両種別の判別、疑わしい取引に関する情報の分析、大規模イベントにおける不審点の抽出などに活用するために、実証実験を検討しているところであるというふうに承知しております。
◆石和大 委員 そういう中で、京都府警では、２年前から過去の犯罪情報を活用して犯罪発生予測を行っているということでありますが、そのような他県で行われている犯罪発生予測システムについて、どのように考えて捉えておられるのか、お聞かせ願えればと思います。
◎三石昇史
刑事部長 他県警察で行われている犯罪予測システム、発生予測システムについての御質問でございます。京都府警察、警視庁及び神奈川県警察の３都府県警察が犯罪の発生予測に取り組んでいるのは、新聞等を通しまして承知しております。京都府警察では、過去の犯罪発生情報をビッグデータとしまして、活用して犯罪の発生予測を行っております。また、警視庁及び神奈川県警察では、ＡＩを使用して、犯罪、それから事故の発生を予測するシステムを導入すべく検討を進めていると承知しておりまして、先ほどもお答えしたとおり、その動向について、注視している状況でございます。
◆石和大 委員 京都府警とか神奈川県警でもそのような導入研究がなされているというわけであります。また、さまざまなところにＡＩは活用されていて、例えば万引きの防止であるとか、さまざまなところに利用されて効果が上がっているというようなところがございますので、これからも研究をしていただきたいと思います。
そのような記事の関連の中で、国立情報学研究所の教授によると、ＡＩに犯罪の知識や刑事の経験などを学習させれば、統計では予測できない犯罪・事態を予測できるというふうな考え方があるんだと。ＡＩの予測と人間の判断を融合させれば、将来的に大きな力を発揮するだろうと結んでいるわけであります。いわゆる刑事・警察官の経験とＡＩを融合させたことによって、長野県のさまざまな警察力の強化に取り組んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。
次に、Ｗｅｂ110番というものがあるんですね。県警察では、聴覚や言語機能に障害がある人が、スマホなどを利用して県警のウェブサイトにアクセスして110番通報するＷｅｂ110番通報システムを、昨年11月から運用しているとなっているのですが、このことについて、このシステムの概況と、システムのメリット、また想定する利用対象者等について、また現在までの利用状況と利用者への周知について、どのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎栁澤 通信指令課長 Ｗｅｂ110番システムの概要について、お答えいたします。Ｗｅｂ110番通報システムは、音声によらずスマートフォンなどからインターネットを利用し、県警ホームページ内の通報専用ウェブサイト内にアクセスして、通報内容を文字入力することによって、聴覚や言語機能に障害のある方が、犯罪や事故に遭ったり、目撃した場合などに、迅速に110番通報することが可能なシステムで、平成29年11月１日から運用を開始しております。
次にシステムのメリットについてでございますが、Ｗｅｂ110番システムのメリットは、インターネットのウェブサイトを利用して、チャット形式によりリアルタイムで対話ができることから、従来のメール110番と比較すると、迅速に状況等を把握することができる。通報者がスマートフォンなどで撮影した画像を送信することにより現場の状況をより正確に把握することができる。英語の説明文を併記していることから、日本語がわからないものの英語を解する外国人でも利用できるというメリットがあります。
次に想定する利用対象者について、お答えいたします。聴覚や言語機能に障害のある方や訪日外国人などが、犯罪や事故の被害に遭ったり、目撃した場合の110番通報する手段として利用しております。現在までの利用状況について、お答えいたします。運用開始から本年８月末までに８件の通報があり、このうち障害のある方の通報は４件であります。通報内容は、行方不明者の捜索依頼、不審者、駐車苦情などでございます。
システムの周知方法について、お答えいたします。Ｗｅｂ110番通報システムについては、平成29年11月の運用開始時にマスコミ各社を通じての広報、長野県聴覚障害者情報
センターを通じた障害者利用施設への案内チラシの配布及び機関誌へのチラシの添付、同情報
センターと連携した手話つき解説動画のホームページでの公開、長野ろう学校における障害者、障害児童、保護者等を対象とした通報訓練の実施。本年でございますが、「110番の日」イベントにおける広報チラシの配布及び模擬通報訓練などで周知を図っております。
◆石和大 委員 これはいいシステムなのですが、なかなか利用が少ない。これは、そういう犯罪等の緊急性がなければそれでいいのですが、もしあるのに使ってない、知らなくて使えなかったというようなことがあると、これは残念なことですから、しっかりと周知を図っていただきたいと思います。
それとともに、聴覚障害というのは、手話言語条例が長野県ではできましたとおり、手話という、情報交換ができる、コミュニケーションのツールとしてあるわけですが、これを言語として捉えようということは、つまり聴覚が生まれつきない方は、日本語を習得するというところに非常に困難なことがあるわけであります。ですから、普通に考えると、筆談とか、そういうものでできるのではないかというふうに思いますが、そうではなくて、主に手話でしか、なかなかコミュニケーションがとれない方もいらっしゃるので、先ほどもおっしゃったとおり、映像で、手話でお訴えがあって、それを聞く側が理解できるというような体制の充実というようなことも、これから工夫していただければと思いますので、要望をしておきたいと思います。
最後に、先ほどの風間委員の質問の中で、翻訳ですね。外国人対応の翻訳機能の中で、結構、そのタブレットが10カ所だかに配備されている。交番等に配備をされているという話がありました。それは、当然、そのタブレットを使って、外国人の方とコミュニケーションをとるというのがあるんですが。今どきだから、警察官も大体スマートフォンを持っているんですよね。スマートフォンには、今、無料で翻訳アプリを入れられるんですよ。特に英語だったら、日本語でも英語でも切りかえれば、では相手にしゃべってもらって日本語で聞こえる。警察官が日本語でしゃべって相手に英語で伝わるという、簡単に入れられるわけですから、そういうものを、少し推奨できるようなアプリを使って、簡単なことだったらこれで対応しようみたいなことだって工夫できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎池上憲和
警務部参事官兼
教養課長 警察官個人のスマートフォンの活用ということでありますが、外国人と最も接する機会の多い
地域警察官でありますが、業務中は個人の携帯を使用することは基本的に禁止となっております。用意した携帯電話機能つきの無線を使うということになっております。また、警察でその使用の状況を確認していないアプリを業務で使用するということは、情報管理上も問題があるということもございますので、先ほどお答えしたとおり、タブレット、あるいは24時間、15言語に対応しているＮＡＧＡＮＯ多言語コール
センター、あるいは部内通訳人の活用等を図ってまいりたいと考えております。
◆石和大 委員 警察という機構の中でのルール上の管理ということだろうと思いますが、しかし、もし何かあって緊急性があるとか、そういったときには、やっぱり緊急の対応というものも必要になってくると思いますから、そのような柔軟な対応ということも、少し検討しておく必要があるだろうということを伝えて、終わります。
◆下沢順一郎 委員 ２点ほどお聞きいたします。よろしくお願いします。まず、私、
一般質問で取り上げました長野県の再犯防止推進計画のことについて、再犯防止対策について、皆さんにお聞きしてまいりたいと思います。これが、そもそも、東京オリンピックを目前にして、外国人に対していろいろ犯罪に遭わないように、減少させるようにということで、考えが始まって、平成25年の12月に世界一安全な日本というのを宣言したと。そしてこの2020年までに、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を３割以上削減させるというのがこの数値目標になっているわけです。それをもとにして推進計画ができているわけです。
今回、警察の方々も、実際に犯罪者に非常にかかわっている業務ですし、それから検挙をした後に、再犯防止に向けた取り組みをかなりいろいろやっているかと思います。一つ、最初にお聞きしなければいけないのは、犯罪にはさまざまな種類があるでしょうし、それぞれの再犯率というのは違うかとは思いますけれども、この再犯率について、どんなふうなのか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎降旗大造
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 警察庁の統計等によりますと、刑法犯検挙者中の再犯者率は、平成28年の統計でありますが、48.7％、こういう数値が出ております。
◆下沢順一郎 委員 48.7％、約、２人いれば１人は再犯になるということですよね。かなり高いものだと思います。少年非行の場合は、もう少し下がって25％ぐらいだったでしょうかね、そんな気がしましたけれども。いずれにしても再犯率が高いということなので、こうした人たちを少しでも減らすようなことができれば、県警の皆さんが目指している安全・安心な長野県が、実現に一歩近づくというふうに思うわけです。そこで、県警でもその再犯を防止するための対策というのが、さまざま、先ほど言ったように講じられているわけですけれども、実際、具体的にはどにようなものなのか聞きしたいと思います。
◎降旗大造
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 県警察では、これまでも再犯防止に向けた施策といたしまして、問題を抱え非行に走る可能性がある少年及びその保護者に対しまして、継続的に声をかけるほか、体験活動等への参加を促進、就学・就労の支援等を行う、少年に対する立ち直り支援活動、こういうものも行っております。また、ストーカー加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について、地域の精神科医の助言を受け加害者に受診を進めるなど、医療機関と連携した活動も行っております。また、暴力団からの離脱等を促進するために、長野県暴力追放県民
センターや職業安定所等の
関係機関・団体から構成される長野県暴力団離脱者社会復帰対策協議会、これと連携しました暴力団離脱希望者に対する社会復帰のための個別指導・助言、このような取り組みをしてきたところであります。
また、再犯防止推進計画では、再犯の防止等に関する施策が、犯罪の予防としても大変重要であり、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものであることを踏まえまして、国・地方公共団体及び民間との緊密な連携協力を確保して、再犯防止施策を総合的に推進するなどの、こうした基本方針に基づきまして、就労・住居の確保、学校等と連携した就学支援、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導、こうしたものなどの重点分野としての施策が示されているところであります。県警察といたしましては、再犯防止推進計画の趣旨を踏まえまして、県などの
関係機関と連携を図りつつ、これまで実施してきた少年に対する立ち直り支援、それからストーカー加害者への対策、暴力団構成員の社会復帰対策等の取り組みについて、引き続き推進してまいりたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 精神科医の相談が、今、ありましたので、お聞きしたいのですが。かなりこの春とか秋に、警察からの、いろいろ事件が起きた時のメールによる情報提供がありますよね。それに、性癖がちょっと変わったような事案が多々見られると思うのですけれども。少年・少女に対して、何かこういうふうにして見せるとか、それから追いかけていって写真を撮らせてくれって言って頼んでみたりとか、割とそのようなケースが多々、最近もよく見られるんですけれども。そういったときに、精神病のお医者さんに相談をして、その後、その人たちを治せるというようなことはあるのですかね。性癖というのは、ほとんど治らないのではないかなというふうに思っていて、かなり難しい。正直言って、この再犯防止を推進するときにかなり重要な要素なのではないかなと実は思っているのです。ちょっとした軽犯罪だったら、どこかでやめるというようなことはあるのかもしれませんけれども、こういった癖というのは、どうしようもないのではないかなと思っているのですが、そこら辺のところ、何か御見解があったら教えていただければと思います。
◎降旗大造
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 私どもでその辺のところのデータとか、実際の治療方法というのは承知しておりません。先ほど申し上げたストーカーの加害者につきましても、これも本人にそういうものを勧めて、医者に治療していただくという施策はやってはおりますが、実際、今、委員のおっしゃられたような性癖、特異性癖の者を治すための治療がどのくらい効果があるかなどは承知しておりません。
◆下沢順一郎 委員 今後、推進計画で御一緒にいろいろ計画を立てられているときに、ぜひお願いしたいのが、そういった性癖の持ち主であるとか、あるいは、いわゆる小児性愛というものですよね。そういったものとか、それからストーカーみたいなものは、よく見過ごされがちじゃないですか。ですから、そういったことに対する対策というのは、皆さんのこれまでの御経験が生かせるような形のものにしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからきょういただいた資料で、サイバー犯罪の状況があります。この間、フェイスブックで20万人分の名前が流出したとかいって、実は私のフェイスブックにも、海外から個人名のメールが届くようになったんです。きっと
個人情報が流れたんじゃないかなとつくづく思うんです。そんなことも思って、最近、起きているインターネットを通じた形の犯罪のもの、例えば携帯電話を利用した架空請求だとか、それからソーシャル・ネットワーキング・サービスですね。そうした殺人事件、この間、2017年に起きた、自殺サイトをうまく利用して９件も殺人を犯した座間市の問題だとか、それから不正アクセスによって、今回のような仮想通貨の流出の問題です。９月20日の記事ですけれども、仮想通貨の交換業者のテックビューロが、システムの不正アクセスによってビットコインなど３種類の仮想通貨が、合計で67億円相当が外部に流出したと。なかなかの金額だと思いますけれども、こういったものですとかね。それから、いわゆるさっきのような性癖者による児童ポルノの問題だとか、それからクレジットカード情報を盗むフィッシングというようなものは、以前、ちょっとお話しさせてもらったことがありましたけれども。そのような、非常にインターネット空間を利用した犯罪が多いなというふうに、最近、つくづく思うんです。こういった手の犯罪は、ここにあるサイバー犯罪のところに記録されるのかどうか、そこら辺のところをお聞かせいただければと思います。
◎伊藤聡志
生活安全部参事官兼
生活環境課長 委員御指摘のとおり、サイバー犯罪、もう毎日のように新聞紙上、掲載されているところでございます。まずサイバー犯罪の定義について、御説明をさせていただきたいと思います。サイバー犯罪と言いますのは、高度情報通信ネットワークを利用した犯罪や、コンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪等の、情報技術を利用した犯罪と定義されております。
大きく分けまして３つの類型がございまして、まず１つ目は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、それから２つ目は、刑法にも規定されておりますが、コンピュータまたは電磁的記録を対象とする犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪、いわゆるコンピュータウイルスに関する罪ということになります。そして３つ目が、先ほどお話がありました児童ポルノだとか、ＳＮＳを使った、そういったインターネットを利用した、犯行の手段として利用したネットワーク利用犯罪、この３類型として定義をされております。これに該当するものを、私ども、サイバー犯罪と定義しております。
◆下沢順一郎 委員 ３種類ということでお話しいただきました。この実際の発生状況とか特徴については、何か、お尋ねしてもよろしいでしょうか。
◎伊藤聡志
生活安全部参事官兼
生活環境課長 このサイバー犯罪全体としての発生件数については、県警察はもとより警察庁においても、統計を項目として計上されておりません。したがいまして、検挙した件数ということで申し上げたいと思います。平成29年中、本県警察がサイバー犯罪として検挙した件数については、先ほど申し上げました類型別に申し上げますと、まず不正アクセス禁止法違反が５件、これは前年比プラス２件であります。また、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等が、これも２件、前年比プラス１件。それから一番これが多いんですけれども、ネットワーク利用犯罪、犯行の手段としてインターネットを利用した犯罪ですけれども、これが75件ということで、これは前年比プラス・マイナス・ゼロという状況になっております。
特徴といたしましては、サイバー犯罪というものは、地理的・時間的制約を受けることが少なく、短期間のうちに不特定多数の者に被害を及ぼしやすい。そのため、被害の拡大、未然防止を図ることが非常に困難であるほか、一般に匿名性が高い上、犯行の痕跡が残りにくく、犯人の特定が困難であるなど、サイバー犯罪をめぐる情勢は厳しい状況にあります。
◆下沢順一郎 委員 2018年９月20日のニュースなんですけれども、警察庁の発表ですね、ビットコインなど仮想通貨が不正アクセスによって盗まれた被害は、ことし上半期、１月から６月で158件あり、前年同期の３倍以上になったと発表したと。１月に発覚した580億円相当のＮＥＭの流出を初め、被害総額は約605億円ということのようです。その警察庁によると、仮想通貨を盗む主な手口は、利用者のパソコンをウイルス感染させるなどして、ＩＤとパスワードを盗み取り、利用者のアカウントから別のアカウントに通貨を移すものだった。ただ、通貨交換業者コインチェックからＮＥＭが流出した事件は、同社のシステムが不正アクセスで操作されたと見られているということです。
私は、そこでさらに重要なのは、その他のサイバー犯罪というもので、ネットに接続できるカメラ、それから家電、ゲーム機など、ＩｏＴ機器を標的とした攻撃が急増していて、不正行為に悪用される被害が出てきているということで、これからインターネット社会を迎える、今でもインターネット社会ですけれども、家電から何から全部、家中のものがインターネットにつながるような時代になってきて、これが相当攻撃を受け始めているということは、各家庭が非常に不安になっているということなんだろうなと思っています。これをどうやって防止するのかが、これからの大きな課題になるのではないかなというふうに思います。そこで、県警として、そういったものに対して、どういうふうに対応されていくのか、あるいはどういうふうに対応しているのかという点について、お聞きしたいと思います。
◎伊藤聡志
生活安全部参事官兼
生活環境課長 おっしゃるとおり、これからＩｏＴを狙われた犯罪が非常に多くなると予想されるところであります。本県警察といたしましては、サイバー犯罪に対処するために、サイバーパトロール等による違法情報の把握に努めるとともに、犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術等であるデジタル・フォレンジックを活用した取り締まりを現在も強化しているところであります。さらに解析技術、捜査能力の向上を図るための捜査員の研修など、人材の育成にも努めているところであります。
また、一般の方々に対する啓発ですけれども、自治体とか学校、民間事業者等に対する出前講座である、サイバーセキュリティ・カレッジを開催しているほか、県内のプロバイダー事業者等で構成されています長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会等の協議会と情報交換するなど、被害防止啓発活動を継続して実施しているところでございます。
なお、９月13日には、信州大学、長野工業高等専門学校及び民間事業者との間において、産・学・官のサイバーセキュリティに関する協定を締結いたしまして、サイバーセキュリティに関する
情報共有、被害防止に関する広報・啓発などを連携して行うところとしたところでございます。
体制といたしましては、警察におきましては、サイバー犯罪に的確に対処する上で、対処能力を向上させる必要があることから、研修等を、部門横断的かつ体系的に実施することにより、全捜査部門の対処能力のレベルアップを図っているところでありますが、引き続き体制の強化を検討することも含め、対処能力の向上を図ってまいりたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 これもぜひお願いなんですけれども、さっきの再犯防止もそうですが、もう文部科学省から通達が出ていて、学校と警察、地域住民の方々と協力していろいろなところでやりなさいというようなお話があります。いつもお願いしていることですが、できるだけ小さい
子供たちの段階から、こういうものはこういうふうなことがあるよという影響も含めて、より勉強してもらうようにしていけば、その
子供たちが大人になった時代には、完全にＩｏＴの社会でしょうから、そこで防止効果になると思いますので、大変申しわけないですけれども、皆さんの御努力をお願いしたいと思います。
○
山岸喜昭 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。第６号「
交通事故に係る
損害賠償について」採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
警察本部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
警察本部関係の陳情は継続分１件、新規分１件であります。
なお、審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
まず、継続分の審査を行います。継続審査となっております陳情について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎北原浩治
警務部首席参事官兼
警務課長 状況に変化はございません。
○
山岸喜昭 委員長 お諮りいたします。陳第15号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第670号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。
本件について、討論がありますか。
◆
古田芙士 委員 「飯田産業
センターに
運転免許センターの設置を求めることについて」の陳情につきまして、先ほど委員の皆さんから、地場産
センターってどんなところなんだと、こんな話がございまして。簡単に説明をいたしますと、今の合同庁舎、あれから直線で天竜川に沿って１キロくらいのところにあるんですけれども、土地は飯田市、それから建物は
広域連合が持っておりまして、先ほど話をしたとおり、ぜひこの飯田中を挙げて、
運転免許センター、いい場所じゃないかと、ぜひそこへつくってほしいとこういうことで、中の業務を一切、
飯田工業高校の跡地へ移すことになりまして、あれが何年も、もし仮に使われないということになると、一等地でありますから、これはいろいろな問題も出てくる。やっぱり今の
運転免許センターがいいんじゃないかということで合意をして、そうした皆さんが、多分、無償だと思いますけれども、提供するとこういうことになっております。
交通の便にしましては、国道がすぐそばを走っておりますし、飯田線も下山村駅から1,200～1,300メーターくらいあるかな。さらに、先ほど説明がございましたが、道が狭いなんていう話がありましたけれども、道が狭いのは飯田警察署の入り口であって、地場産
センターの道はそんなに狭い道じゃないんですけれども、もし広げるとしても20メーターくらい広げればいいだけのことで、そこへ行くには、３方から道があって、非常に便利のいいところで、車も200～300台とめられると。こんな位置になっておりまして、地域挙げて、あそこならいいじゃないかということになっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
山岸喜昭 委員長 以上で討論を終局いたします。この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま、採択との御意見がありましたので、陳第670号については、採択すべきものとするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
警察本部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明10月12日は、午前10時30分から委員会を再開し、総務部・
企画振興部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時50分
△採決結果一覧（
警察本部関係）
（
付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第６号
交通事故に係る
損害賠償について
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第670号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第15号...