（総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 小 岩 正 貴
情報推進化担当部長 坂 口 秀 嗣
交通担当部長 佐 藤 公 俊
総合政策課長広報県民課長事務取扱 小野沢 弘 夫
情報政策課長 塩 川 吉 郎
統計室長 堀 内 明 美
交通政策課長 宮 島 克 夫
松本空港利活用・
国際化推進室長 中 村 宏 平
市町村課長 竹 内 善 彦
地域振興課長 藤 森 茂 晴
楽園信州・
移住推進室長 出 川 広 昭
総務部長 関 昇一郎
職員キャリア開発センター所長 宮 原 茂
秘書課長 林 宏 行
人事課長 玉 井 直
コンプライアンス・行政経営課長 宮 下 克 彦
職員課長 池 上 明
総務参事兼
財政課長 伊 藤 一 紀
財産活用課長 辻 久 明
税務課長 丸 山 信 秀
県税徴収対策室長 笹 澤 亮 司
情報公開・
法務課長 竹 村 浩一郎
総務事務課長 深 沢 幸 栄
会計管理者兼
会計局長 塩 谷 幸 隆
会計課長 守 屋 正 造
契約・
検査課長 丸 山 進
監査委員事務局長 林 雅 孝
監査委員事務局次長 若 狭 利 行
人事委員会事務局長 清 水 剛 一
人事委員会事務局次長 西 沢 弘 喜
（
議会事務局関係）
議会事務局長 吉 沢 久
議会参事兼
総務課長 小 山 聡
議事課長 村 松 敏 伸
調査課長 武 井 新 彦
●
付託事件
７月２日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１～５及び７～12並びに総務部、
企画振興部関係及び
議会事務局関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時28分
●
山岸委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
総務部、
企画振興部関係及び
議会事務局関係の審査
▲
議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
昨日の質問に関連して、理事者から発言を求められているので、これを許可した。
◎辻久明
財産活用課長 昨日、
大阪事務所の耐震性について御質問をいただいております。その内容について、御説明をさせていただきます。
大阪事務所が入居しております
大阪駅前第一ビルにつきましては、昭和43年12月に建築され、昭和44年４月に取得し、現在、
産業労働部が管理をしております。平成27年度に実施いたしました
耐震診断における安全性の評価、ここにおきましては、震度６強から７に達する規模の地震に対しまして、倒壊、あるいは崩壊する危険性があるというようにされております。診断の結果にあっても、震度５強程度の中規模の地震に対しましては、倒壊するおそれはないというふうにされております。
本年度、平成30年度におきまして、
耐震基本計画の策定が予定されておりますので、今後、計画の詳細が明らかになり次第、
産業労働部において、対応を検討していくという予定になっております。
○
山岸喜昭 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
風間辰一 委員 おはようございます。日々、皆様方におかれましては、
長野県政の発展のために御尽力をいただいておりまして、この場をお借りして敬意と感謝を申し上げたいと思います。
人口減少社会、あるいは高齢化の中で、「
ソサエティ5.0」であるとか、あるいは
電子自治体を推進するという世の中になってくる中で、この
県庁組織自身も、民間で求められるような、生産性の向上、こういったものが必要になってくる時代にも入ってきたと言われるわけでございます。この４月から新しい長野県の５か年計画というのが胎動する中で、５か年計画にはさまざまな５年間の目標が掲げられているわけでありますけれども、その中でも、この
長野県庁組織として重要な項目もこの中に埋め込められているということでございます。
この間の
警察委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、この施設としてのこの県庁の中における
警察行政というのはどうなんだと。どういう問題点があるのかということをお聞きしましたところ、３つの課題を挙げて、県警としてもこの施設の中でもっと機能的に高い施設をぜひとも所望すると。こういう御意見がございました。そこで、この
県庁組織本体を一番つかさどっている総務部、あるいは
企画振興部でも結構なんですけれども、これは、５か年計画を作成してきたという責務といいますか、関連もありますので、その辺、お伺いをしたいと思いますけれども、先ほど来お話をしている、生産性の向上をさらにこの
県庁組織は求められているという時代を迎える中にあって、この県庁、それから周辺の施設、その視点で考えたときに、今現在、不備になることというのは、どのようなものが施設として考えられるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
◎辻久明
財産活用課長 県庁、あるいはこの周辺の設備についてという御質問でございます。
県有施設のあり方につきまして、今、お話のありました県庁や
長野合庁など、この
長野地区の施設につきまして、検討の作業を、始めているというような状況にあります。
◆
風間辰一 委員 ５か年計画に盛り込まれているから、それは胎動するのは結構なんですけれども、今、伺ったのは、生産性を向上する意味において、今のこの現行の庁舎で不備になる点、部分、箇所というのは、どういう問題があるかということを聞いているの。例えばスペースの問題とか、多分、あるんでしょう。職員の皆さんだって、いろいろな会議をやるというシチュエーションがありますけれども、今現在は、議会棟の会議室を借りている状況でしょう。そういった不備、これを伺っているわけ。それを、この
県庁本体だけではなく、東庁舎とか、
長野地域振興局とか、そういうようなところでのさまざまな問題点をこれから洗い出すんだと思うんだけれども、今現在、考えられるものは何かということ。それを聞いているんです。
◎辻久明
財産活用課長 大変失礼いたしました。現在、不備というんでしょうか、問題と思われることということで御質問を賜りました。今、委員からお話しがありましたとおり、
会議スペースの関係、これについては確かに不足をしているのかなと感じております。なかなか会議室がとれないというお話を聞いているのが１点でございます。それから、この周辺につきましては、建物の耐震性みたいな形でしょうかね。これについてもどうかなというような形のものについて、検討をしていかなければいけないというふうに考えております。以上２点、よろしくお願いいたします。
◆
風間辰一 委員 現在のところ、そのぐらいかなというふうに思いますけれども、今後、検討を進める中で、やっぱり県民の皆さんの負託に応えられるような、どうあるべきかという課題を、こういうふうに変えていくためには必要なんだという、その
ポイントを忘れないように、ぜひ取りまとめていっていただきたいなと思いますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、５か年計画の中で、
県民サービスの向上と機能的・効率的な
業務遂行のための
県有施設のあり方を検討するというふうにあるわけでありまして、これをどういうふうに組織立てて検討していくのかという点と、いつごろをめどに、どういう
検討組織を立ち上げていこうとするのか。私は、具体的に言うと、
県庁施設等あり方検討会みたいな、そういう名称でもいいと思いますけれども、そういったものをやはり立ち上げて、各部局、
関係団体等が入って、今ある諸課題をまずは洗い出すということが必要だというふうに思っていますので、その辺をどういう方向性で行こうとされるのか、
総務部長にお伺いしたいと思います。
◎関昇一郎
総務部長 県庁周辺の施設につきましては、先ほど
財産活用課長からも御説明申し上げましたように、非常に老朽化が進んでいるものですから、幾つか大きな課題を抱えております。そういった中で、
地震等災害時にも拠点となれるような施設が、それは県の
行政組織もそうでありますし、
教育委員会、それから
県警本部も同様だと思っております。そういった形で、庁舎の重要性というのは、最近の災害の例を見ましても、非常に注目をされているところであります。そういった観点から、今回の５か年計画でも、委員御指摘のとおり、機能的・効率的な
業務遂行のための
県有施設のあり方を検討するということで、盛り込ませていただいております。
具体的な、組織立てていつごろまでという御質問でありますが、組織立ててという形では、この
県庁周辺の、例えば県庁、それから東庁舎、合同庁舎、そういった幾つかの建物がございますが、それぞれ
財産管理者がおりますが、全体の取りまとめは、私
ども総務部財産活用課が中心になって行っておりますので、事務的には、
財産活用課を中心として、関係課で組織的な検討が必要だろうと考えております。先ほど
財産活用課長が申し上げたように、現在、施設の状況、老朽化の度合いですとか、耐震性、工事はしてありますけれども、どの
程度長寿命化をして使えるのかといった事務的な検討をしている段階でありますので、そういったもののめどがついた段階で、関係課集まって、検討会というような形もいずれ発足をさせたいと思っております。時期的なめどにつきましては、５か年計画の期間中にあり方の検討という５年間のスパンの中での話でありますので、なるべく早目に着手をしたいと思っておりますが、一番は、現在の建物、どの程度使えるのかという前提が、もうちょっとじっくり、機能的な問題以外にも構造的な問題で少し調べたところで、立ち上げをしたいと思っております。
◆
風間辰一 委員 ５年の猶予があるからといって、その中で検討していればいいやって、そういう問題ではないと思いますので、なるべく早く総務部の中での
長寿命化に関するさまざまな、今の現状を把握した上で、この施設に入っている、県庁、あるいは隣の庁舎でもそうですけれども、その方々の意見を聴取していくという段階に入っていかないと、私はこの５か年計画の、重要な
ポイントだと思っておりますから、ぜひ重い責任を持って推進をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。決してこの
県庁本体だけの話ではなく、あるいは
県警本部だけの話ではなく、我々、
議会事務局だって、実は
施設絡みの問題点・課題というのは抱えているわけです。それはもう各議員がわかっているようなことです。例えば、具体的に言えば、我々は執務室というものがないわけですよね。どこでやっているかといったら、控え室の猫の額のような机の上で、みんな、原稿書いたり、勉強したりしているというのが現状です。これは各県と比較してどうなのと言われれば、ちょっと寂しい思いがしております。具体的にはそういうことも各課にはあると、各セクションにはあるということでありますから、そういったものをしっかりと出したところで、ではどうすべきかということを、骨組みを立てて推進をしていっていただきたいと思いますので、私はそこまで行って、５か年計画の中に盛り込んだ意義が出てくるというふうに思いますから、ぜひとも推進のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それで、きょうの新聞を読んだら重大な記事が出ていまして、総務省の有識者の研究会が、提言を行ったということでございました。これは、研究会は、
人口減少の社会に対応する将来像を念頭にした
スマート自治体、こういったものも打ち出しているというお話のようでございます。将来、
人口減少ということになりますと、ＡＩでありますとか、ＩＣＴを利用した
スマート県庁というもの、自治体というものも、おそらく必要になってくるということを提言していらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。この中で言っているのは、現在の半分の職員でも対応できる
体制づくりということも目指したいというようなことを、具体的な目標として掲げられているようであります。いずれにいたしましても、各市町村の行政にとっても、人口減がどんどん進む中で、果たして一つの村で、フルセットで全ての行政が行えるかどうかというのは、確かに目の前にある危機だろうと思っております。したがって、それを、自治体の制度というものも抜本的に変更していくという可能性もあるということでございますので、枠組みの中で自治体を推進していく。行政を推進していくというようなことを提言されているようでありますけれども、これに関する見解を県に、きのうのきょうの話ですからあれですが、あればお伺いをしたいと思います。
◎小岩正貴
企画振興部長 ただいま総務省の研究会に対しての見解ということで、実は私もまだ詳細にその研究会の報告書、つぶさに読んでおりませんので、あくまで報道で行われているレベルでの見解ということで御容赦いただきたいと思いますが、大きな方向性としましては、やはり職員も減っていく、そもそも人口も減っていきますし、これからはその
行政サービスで見ますと、
サービスの全体量は減っていくだろうと。ただ、
サービスの
種類自体はおそらく減ることはないと思いますので、どちらかというと、これまで
行政サービスも大量生産していた時代から、それぞれその少数の
サービスをたくさんつくっていかないといけないという状況になってくると思います。そういう意味では、仕事の
やり方自体もおそらく変えていかないといけないだろうなというふうに思います。その中で、今、御指摘ありました、県と市町村の役割ですとか、あるいは市町村の連携というところについては、おそらくこれまでの延長線上ではない形で、市町村の横の連携をどうするか、あるいは特に
小規模町村のやるべき仕事というのを県がどう担っていくかということの議論が本格化していくんだろうなと思いますけれども、県の仕事をまず絶対的に固めるということではなくて、おそらくですけれども、国のやること、地方のやることというのがあって、地方のやることの中の、市町村ができることというのがまずあって、その市町村ができないところを県がどう補完していくかという、おそらく県の仕事というのは、相対的に決まってくる議論なのではないかというふうに、私は、今、考えているところでございます。そういった視点を持ちながら、これからも引き続き総務省に顔を出して情報をとるなりして、考えを深めていきたいと思っております。
◆
風間辰一 委員 本当にそのとおりになっていく可能性があるなって、今、聞いていて思いましたけれどもね。いずれにいたしましても、新しい自治の枠組みというものを、この提言書の中で訴えておられるということで、これに対して、国も、徐々に上げていって、法制化も進めていきたいという意向のようですので、これは本格的にそういう動きになってくるかなと、これは全国的な流れです。長野県においてもおそらく、特に自治体の数が多いですから、連携の枠組みというのをどういうふうにしていくのかは、重大な課題になってくると思います。その点は、ぜひ真剣に検討していただくように、これからも取り組んでいただきたい。きのう、きょうのお話であれでございますけれども、非常に重要な課題だなと思ったので、あえて取り上げさせていただきました。
その話の中で、これから後段触れることにも関連するんですけれども、
情報システムが、県内の
自治体ごとに異なっているという状況があるようですけれども、県内の状況はどうなっているのでしょうか。これは、ちょっと後段触れるんですけれども、
電子決裁のお話を。
電子決裁というのは、結局、県庁の中でも
電子決裁を知事は進める、進めるとおっしゃっていますけれども、この求める姿は、最終的には「
ソサエティ5.0」の姿を求めていくわけですから、それは県内の77市町村とつながっていく
電子決裁のあり方を求めていかざるを得なくなるんですよ。そうすると、この
情報システムが
自治体ごとに違うと、ここら辺がうまくいかず、滞ってしまうということになるわけで、この辺の今の現状をどのように把握されているのかお伺いしたい。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 県内市町村の
情報システムの状況についての御質問をいただきました。現在、市町村ではそれぞれ
システムを持っているところもございますし、
自治体クラウドというような形で、共通の基盤で情報化を推進しているところもございます。例えば県との共同というような形では、その
電子申請を、77市町村含めまして、
共同利用というような形でやっているところでございます。
◆
風間辰一 委員 いろいろな形を持っていらっしゃるんだろうなと。今のお話を聞けば、ちょっといま一つ腑に落ちないんですが、要は一本化されてないということですよね。
電子クラウドとか
自治体クラウドですか。これで全部77がつながっているわけではないんですよね。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 説明が足りなく申しわけございません。ネットワークとすれば、ＬＧＷＡＮという形でつながってはおりますが、個々の利用する
システムとすれば、共同で利用しているところもありますし、個々でやっているところもございます。
◆
風間辰一 委員 わかりました。それではそういうことで、
行政手続の
デジタル化というものが、これから非常に求められてくる。きのう、
望月委員からも質問の途中にさまざまな御提言がありました。この
行政手続の
デジタル化というのは、革命的なことを実は県民にメリットとして与える可能性があるんだと私は思っています。なぜかというと、例えば中山間地に住むお年寄り、あるいは足の悪いお年寄りの方々がバスに乗り継いで、あるいは自家用車でわざわざ山を下って市役所に来る。あるいはこの県庁に来るといったことが、この
デジタルシステムを進めることによって必要なくなるということでありますから、これは非常に画期的なですね、家にいても、山の中にいても、あらゆる
電子申請も可能になってしまうということであれば、
認証システムも、顔認証も直に対面でやる必要がなくなるということであれば、あるいは判こをつくことも必要がなくなるということであれば、我々のような中山間地に住む住民からしてみると、特にお年寄りにとってみると、もちろんこれを使いこなさなければいけませんけれども、非常に重要な行政と県民とのかかわり方が変わってくる。革命的なことになるというふうに私は思っておりまして、知事も、
電子決裁システムの利用の向上を図りたいということと、それから
文書管理の
システム、これについても構築を、今後、考えていきたいということのようでございます。
まず、この
電子決裁システムのことなんですけれども、
デジタル化をすることによって、生産性の向上はもちろん進むわけでありますけれども、どのように進めていくかということと、それから
活用方法はどのような場面が考えられるのか、県民にとって。先ほどちらっと言いましたけれども、それを想定されているのかということを、まず整理の意味でお伺いしたいと思います。
◎
竹村浩一郎 情報公開・
法務課長 電子決裁への事務の進め方ということで御質問を頂戴いたしました。知事も本会議で答弁をさせていただいたとおりでございますが、今、
電子決裁の
利用促進ということで取り組んでおりまして、まだ比率は低いんですけれども、ここ数年でかなり
ポイントを上げている状況ではございます。
電子決裁は、この庁舎内における
文書事務の
システムでございまして、対外的に、対県民との関係で、この
システムが活用されているかというと、そういう状況ではございません。この
電子決裁の
システムも、
行政事務の電子化を進めていく上では肝になる部分ではあるかと思いますので、引き続き
利用促進に努めながら、新しい
システムの導入というか、更新も検討をしているところでございまして、それがよりよい
システムになるように、今の
システムの中での課題を、
利用促進を図る中で抽出をしていきたいということで進めているところでございます。問題は、むしろ
電子申請ですとか、そちらのほうが、実際には県民との関係では重要な部分であろうかと思いますので、そこら辺のところをどう拡大をしていくかというのは、また別の課題としてあろうかと思います。
◆
風間辰一 委員 今の県庁内の
電子決裁システムはそれで推進していっていただきたいんですが、要は、政府の
未来投資戦略、これが示される中で、その
骨太方針の中で、
行政手続の
デジタル化というものを進めていくよということでありますから、47都道府県全ての県にそういう姿を求めていきたいということなので、今現在、長野県で進めている
電子決裁は、
電子決裁システムとして、それはもちろん進めていっていただいていいんですけれども、この
骨太方針というのは何を示しているかというと、それをもう利用しながら、県民・住民とつながる
デジタル化を進めていくよということなんですね。これを推進するためには、もちろん法整備も必要になってくるわけで、国は、
デジタルファースト法案というのを年内に出すということになっているようであります。したがって、これは加速度的に、特に法人の設立でありますとか、さまざまな
申請書類、こういったものは、多分、スマホやパソコンなどで申請ができてしまうようなことを求めているようでありますから、さっきの
電子決裁とは、庁内のものはそれで構築していっていただいてどんどん活用してもらうのはいいんですけれども、それをも利用しながら、同時に県民にいよいよ窓口をあけてくるという世の中になってくるので、ぜひ対応をそろそろ考えてくださいと。法案もできてきますよということでありますので。これを実現いたしますと、非常に迅速な
サービスが提供できるということになります。県民にとっても、おそらく手数料というものも、多分、
インセンティブとしてはつくらなきゃいけなくなる。削ることをね。手数料の徴収をとらないことによって、
デジタル化を進めるということがあり得るかなと思います。これは
インセンティブですよ。今後、そういったことも考えていく必要があるんじゃないかなと。多分、都道府県の宿題になるんじゃないかと思います。そこら辺もぜひこれから考えていっていただきたいと思います。
ちなみに、私、この間、クレジットカードをつくったんですよ。今までだったらクレジットカードの申請って、書面に名前や口座番号などを書いて、それで、免許証かな。それをコピーに焼いて、同封して送って確認とって、返送されてくるじゃないですか。この間、びっくりしたのは、免許証のコピーをとらなくていいと。スマホで写真を撮って、その写真を添付して送ってくださいと。そういうやり方になっているんですね。これはなるほどなと。これは、民間が、今、進めている申請のやり方ですね。こういったことが、おそらく行政の間でも、あるいは県民と県庁、あるいは市町村との間でも可能になってくるということですね。ですから、これは極めて、長野県民の生活の向上には資するものになると思いますので、ぜひそのことも考えつつ、進めていっていただきたいと思います。
３番目にデジタル文書の管理の話になります。現在、公文書の保存については、３つの方式に基づいて進められているというふうに伺っています。１つ目は、保存期間は文書規程により永年保存など６つの区分にまず類別をする。そして２番目に、文書をこれに当てはめて保存する期間を決定する。そして３番目に、
文書管理システムの文書分類表に基づき適正に保存すると。最後に保存ということで、公文書の保存がなされているということでありますけれども、今後、この保存のあり方も、フィジカルなペーパーではなくなっていくことになるのかなと。デジタル文書をどう保存するのかということが課題になってまいります。その場合、
デジタル化された文書についても、今言った３つの流れに基づいて、同様に保存していくのかどうかということ。もっと言うと、廃棄に該当するデジタル文書の扱いというのはどのように扱われるのかと。今は、廃棄はもう廃棄ですよね。けれども、デジタルということであると、残そうと思えば永久不滅に残せるんですよ。これは、幾ら地下でもってペーパーをためている場所がありませんというふうに、今の紙の文書の扱い方はあったとしても、
デジタル化になったって、サーバーには限界というものがあるわけで、そこを考えていかないといけないですね。やっぱり廃棄のあり方、これを考えなきゃいけないと思うんですけれども、廃棄すべきは廃棄すべきだと私は思うんですよ。その辺の扱い、以上２点について、お伺いしたいと思います。
◎
竹村浩一郎 情報公開・
法務課長 デジタル文書の廃棄のあり方等について、御質問を頂戴いたしました。まずデジタル文書を廃棄等にしてどう取り扱うかの問題でございますが、これは、紙文書であろうが、デジタル文書であろうが、ルールは同じでございまして、文書規程に基づく保存区分に基づいて保存期間をまず定めさせていただきまして、その後に、分類表に基づく保存をサーバー上でするわけなんですけれども、保存期間が満了した場合については、一応、それぞれ不用決定をした上で、操作とすれば削除という操作になろうかと思いますけれども、紙と同じような手続を踏んだ上で、廃棄の手続をさせていただいているところでございます。委員おっしゃるとおり、今後、デジタル文書がふえてくれば、サーバーの容量の問題もございますので、そこのところはしっかりと進めていかないとまた支障も生じるかと思いますので、そのようにやらせていただきたいと考えています。
◆
風間辰一 委員 その方向でいいと思います。いずれにいたしましても、知事も
文書管理システムの構築をしなきゃいけないというふうに言っておられますので、デジタル文書の保管についても、これも含めて、
文書管理システムの構築ということで、今後、考えていっていただきたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 私からも、御質問させていただきます。今、風間委員も御質問しましたが、
人口減少の問題。この状況について、まず御質問させていただきたいと思います。これは、県政最大の課題とこういうことで、今回の５か年計画がスタートしたわけでございますが、第１回目の県会ということであります。当然、これからどういうふうに、この県会が終わってから、具体的にどう出していくかを考えておいでになると思いますが。まず、担当課長に、これからの長野県の
人口減少にどういうふうに取り組んでいくか。具体的な方策、再確認をさせていただきます。
◎小野沢弘夫
総合政策課長広報県民課長事務取扱 今後の
人口減少にどのように向っていくのかというお尋ねでございます。委員お話しのとおり、「しあわせ信州創造プラン2.0」がスタートしたわけでございます。この中でも、先ほど風間委員からもお話がありましたが、「
ソサエティ5.0」。こういったことも踏まえて、難しいこれからの時代を乗り越えていかなければいけない。それにあえて挑戦をしていくということで、このプランをつくっております。ここには６つの基本方針を書かせていただいているわけですけれども、こういった取り組みを通じて、
人口減少、これはどうしても避けられないものではございますけれども、長野県において、どういった取り組みをしていくのか、この計画の中にあらわしたつもりでございますので、それに向けて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆宮澤敏文 委員 それはつくる前の３月の県会ならそれで十分ですが、私が聞いているのは、今、風間委員が言われたような、国はもうスマート社会ということで、ある程度、切るものは切るよということで具体的に進んでいる。だから６つの項目をどうやって具体的に進めていこうかという、それぞれ、
企画振興部、それから地域振興局、それに対して具体的にどういうようなプランを持って実際に実行していくか、実行の過程に入っているということで、具体的に何をやるかをお伺いしているんです。計画をつくってなんて、そんなこと、
財政課長もここにいるけれども、つくった人。だから事前に質問するよって言ったんだから。
◎小野沢弘夫
総合政策課長広報県民課長事務取扱 例えば生産性を上げていくと、生産性の高い県づくりを目指していく、これは産業の部分ですけれども、こういった視点でいきますと、実際に、現在、求人倍率を見ても1.69倍という状況の中で、まだ、労働力が不足しているということでございます。そういう意味で言いますと、具体的に、例えば高齢者ですとか、女性とか、障害者の皆さん、こういった潜在的な労働力を持った皆さんに、いかに参加をしていただきながら、生産性を上げていくかが大事だというふうに思っています。そうした視点では、それぞれ、
産業労働部におきましても、産業イノベーション推進本部ですとか、いろいろな形で、検討をしておりますので、そういったことを通じながら、具体的に労働力、労働参加を進めながら生産性を上げていく取り組みをやっていきたいと思っています。
◆宮澤敏文 委員
総務参事がもどかしく感じながらいるんじゃないかと思うんだけれども、具体的にね、国は、地域おこし協力隊というようなものを使ったと。ではこれをどう活用していくか。どうネットワークにしていくか。地域を背負う人づくりをどうやってしていくかと。こういう質問をしているの。どうぞ。
◎小野沢弘夫
総合政策課長広報県民課長事務取扱 それぞれの地域の中で、やはり
人口減少というのがかなりいろいろな形できいてくるということでございます。今、お話があった地域おこし協力隊とか、こういったところの皆さんとも連携、これは横の連携は当然図りながら、それぞれの地域がどういったところを伸ばしていくのかということは、考えていかなきゃいけないと思いますし、そういった協力隊の皆さんと、あるいは地域の皆さんが、まさしく計画にありますように「学びと自治の力」、これをどういう形で実現していくか。そこの要素を考えていく中で、その地域にある特性とかをしっかりと踏まえながら取り組んでいくことが大事だと思っていますので、これは地域振興局の中で、またしっかりと地域と連携しながら取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。
◆宮澤敏文 委員 具体的に、では何月幾日に何をやろうとしているの。全く計画をつくってないんでしょう。今の段階では、具体的に。では藤森課長のほうでは、相当細かく分析していると思うんですよね。それでやろうとしている。そこら辺のところはどうですか。
◎藤森茂晴
地域振興課長 それぞれの市町村において、地域おこし協力隊を活用して地域の活力をしっかり出していこうということで取り組んでおります。それを県としてもしっかり支援していく必要があるということでございまして、これまでも研修会や交流会等を通じて支援もしてまいりました。ただ、交流会等を通じて、本会議でも説明させていただきましたけれども、地域への溶け込みですとか、それから、今後、定着していくに当たって幾つかの課題もあるということはわかってまいりましたので、昨年、それぞれの地域振興局において、地域おこし協力隊と市町村の職員、それからＯＢの皆さん、こういった方々を結ぶネットワークをそれぞれ構築させていただきました。それぞれでどういった課題があって、そういった課題について共有をするとか、それからその課題について、どうやって解決していくかということについて検討が始まっております。
◆宮澤敏文 委員 部長ね、私、去年だったかと思いますが、兵庫県の例を出して、ここで具体的に集落をどう再生していくかということで提案をしたと思います。思い出していただけますか。兵庫県は、県の職員が、企画振興の職員だと思うけれども、例えば古田委員のところの、例えば天龍村に、職員がそこへ県庁から出向いていって、そこでもって、どうやったらこの集落を再生できるかということで、１年間なり２年間にわたって、そこで人づくりや、夜、一杯やって、長野県の担当でいえば、小野沢課長のところの職員ですよ。その方が行って、そこで皆さんお話しして、そこの地域の集落の衆に、将来のこの地域を担う人間、こういう人間を、県の職員が本庁から行って、それを県下の中に十幾つ決めて、やっているのが兵庫県ですよと。こういう事例をどうしますかと、私、部長に聞いたと思うんですよ。そうしたら、それを参考にしながら対応していきますという話があったかと思うんだけれども、部長、ここら辺の、具体的にどうやって集落をつくっていくかを聞いている。この間も聞いたし、今回も聞いている。だけど、今度、計画をつくって、さあこれからスタートだと、こういうときに、どこまで県がやり、地域振興局がやり、そういうような部分をどんなふうに整理して、これから具体的に地域におろしていくか。ないしは集落におろしていくか。市町村におろしていくと県と市町村の関係があるから、兵庫県は集落に対しておろしているはず。そこら辺について、どんなふうに考えますか。
◎小岩正貴
企画振興部長 御質問いただきました。まず、兵庫県の事例を委員御指摘されて、私もどういう状況なのか、兵庫県の部長に直接お話を伺いました。その結果、兵庫県におきましては、むしろ地方事務所の機能を縮小して本庁に集約をさせたと。それだと、集落、地域に対してのケアが行き届かなくなるので、それのかわりといいますか、それとの対応の形で、本庁からの職員を一つ張りつける形にしたんだという御説明を受けました。これを長野県に翻って考えてみますと、長野県につきましては、逆に地域振興局の、県の言ってみれば地方事務所、これを強化するという方向に進んでおりますので、県として進むべき方向というのは、まさに地域振興局がどうやってその地域に入っていくかということだというのは、大きな流れだというふうに思っております。一方で、地域振興局ごとに、では、今、十分な人員が配置されているか。あるいは権限が十分あるかということについては、まず１年トライアルをしていく中で、さらに充実しないといけないところは充実していきましょうという形にしております。問題になりますのは、では地域振興局ごとに任せていて、地域振興局をまたいだ知恵の共有ですとか、ノウハウの共有が進むのかというところは問題になってくるかと思いますので、そこは本庁が、まさにモデル的な集落を一つ設定して、直接やりながら、入っていってノウハウを蓄積するということかなというふうに思っております。
その中で、今回、予算でも出させていただいておりますけれども、例えばつながり人口の関係のモデル地区という形で、長野市の鬼無里ですとか、小川村ですとか、つくっております。そこにはやはり県の職員としましても関心を持って、ちゃんとコミットして、その中でどういう知恵が出てくるのかを見ていくということの積み重ねかなと思っておりますので、具体的なモデル事業を本庁でやりながら、ノウハウをどうやって地域振興局が共有しながら、そして地域振興局の中でも集落にどう入っていくのかということをみんなで考えていくということかなというのが、今の私の考えでございます。
◆宮澤敏文 委員 今の部長の整理でよくわかりました。そうすると、部長、すぐ帰るなんてことを言わないで、これは、２、３年かかるんだろうなと思っています。具体的に、その
システムをつくって、地域振興局の中にそういうような機関をつくる。そしてそれを統合するのを本庁につくる。こういうような
システムをつくらないと、先ほど決して小野沢課長がやってないということではなくて、しっかりやってくれているんだけれども、具体的にそこら辺の、要するに４月に来た人ではわからない部分があるわけですね。そこら辺をしっかりとつくって、それをみんなが共有して、地域振興局の中で各集落へ行って、村へ行ってやるというのは、今まで地域振興局、よくやるんですけれども、集落へ行って、そこでもって集落の人たちと議論したり、要望を聞いたり、そういうことは、多分、体験がないと思うんですね。これだから、やっぱり兵庫県ってすごいなと私は思ったんだけれども、そういう状況の中で、やっぱり地域へ入らなきゃ、兵庫県は、町村会でも先頭を切って、水道のお金を払う人がいなくなっちゃっているよと、下水も簡易水道だからいいけれども、それもお金を払う人がいなくなって、残った人間の生活はもうないよというような状況まで来ているわけですよね。１年のうちに集落が幾つもつぶれて、周りでもって合併しなければならないような時代に来ていると。ここら辺のところに、長野県は、先ほど風間委員が言われるように、北海道に次いで一番市町村も持っているところなんで、しっかりやらないと大変だよというところにも結びつくんですが。スマートで一緒にするということよりも、まずその中の対象としているところがどういう状況にあるか、ここら辺のところを大至急チェックさせて進めていく。昔、信濃毎日新聞が、私どもの地区の大網という、武田一族の末裔だけでつくっている小さな集落なんですけれども、１年間、記者がそこに住み込んで、そこの生活を分析したということがございました。そういうふうに入り込んでいって、そこでどういうものがあるかということを進めていかないと、これはなかなかですね、集落を維持するなんてとてもできない。それを兵庫県はやったということはすごいこと。しかも、出先じゃなくて、本庁から行ってやっていた。これはもうすばらしいことで、そういう動きがないと、これはそう進めないなと。ここら辺のところを見て、これはやっぱり部長がトップで、
システムをつくっていかないと、とてもできない。こういうふうに思いますが、いかがですか。
◎小岩正貴
企画振興部長 地域に入り込んでいく
システムということでございますけれども、一つ、今の委員の御質問の中で、やはりそうだなと思いましたのは、県の職員、私も含めてですけれども、どれぐらい地域の実情を肌感覚としてつかんでいるかというところが非常に重要かなというふうに思います。そういう意味で、鍵になってきますのは、部長・課長・室長という管理職というよりも、まさに若い職員、中堅の職員、このあたりの年齢層の職員がいかにその地域の実情というものを肌で感じるのか。そういう経験を持つのかということが、一つ、鍵になるかなと思っています。今、
企画振興部の中に信州ブランディング担当参与という、外から来ていただいているんですけれども、その方の知恵も借りながら、例えば公民館を一つの鍵としまして、その地域のことを考える。そういう勉強会を、これは県の職員だけじゃなくて、市町村の職員も有志は入っていただいて、みんなで考えましょうということを、特に年齢の若いところで考えていくという。自由に議論しましょうという動きを、今、始めておりますので、そういう地道な作業もやりながら、一方で行政の組織として
システムをどう捉えていくかということは、あわせて、これはトップマネジメントも要る世界で責任を持ってやりたいというふうに考えております。
◆宮澤敏文 委員 ぜひとも期待するところであります。合併が大きく進んでいる全国の市は、部長おっしゃられたように、公民館活動に、３人、４人、そこへ公務員を配置して、それで、合併して薄くなった行政力を、公民館の中で構築しようという形で、世話活動等々していると同時に、元気の源をつくろうとする努力をそこが核になってやっている。だから、公民館活動に着目するのはとてもいいことだと私も思っております。そうしないと、再合併したいんだけどパワーがないとか、さまざまな状況に来ているし、風間委員が御質問されたように、過疎の市町村の行政力、それから政治力は、相当落ちているというふうに思いますので、ぜひともしっかりとしたてこ入れをされないと、かといって市町村合併を進めるだけの状況について、市町村の意思だということで進んでいるのが長野県の方針ですので、そこら辺を考えている以上、集落あたりのところまで、きめ細かく対応するだけのパワーを持たないと、本当に、私は、地域振興局だとか、企画振興の関係の職員は、夜遅くまで帰れる時間がないんじゃないですか。私も兵庫県の職員の動きの日程を見て、そこへ行って夜の９時ごろまでやって、家へ帰って、それから朝出ていると。このくらい兵庫県の職員はやっているんだから、それは本当にすごいことだなと思って感じたところでございます。ぜひともそのくらいに一生懸命、地域振興、ないしは中山間地を何とか守ろうとしている仲間がいるということだけ、御承知いただきながら、長野県も対応していただければと思っております。
さて、次は、飛行場の問題。これからの松本空港をどういうふうに持っていくのかと。こういうことを県民の皆さんにしっかりと話をして、ないしはコールして、新たな仕事をする必要があると思うんですね。海外路線をつくろうとしている萩原委員の、本当に県会議員という立場を乗り越えた御努力に対して、同僚として心から敬意を申し上げるところでございます。そういうところを踏まえて、中村室長、初代の
松本空港利活用・
国際化推進室長となったわけでありますが、その立場で、どのような松本空港の将来ビジョンを考えていて、今回、駐車場を広げようとしているのかお伺いします。
◎中村宏平
松本空港利活用・
国際化推進室長 将来のビジョンと今回の駐車場の関係という御質問だと思います。将来ビジョンにつきましては、一昨年、策定いたしました「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」というものが、私どもの言ってみればバイブル的な方針になっております。その中では、県内唯一の空の玄関口であるということから、これは県民共有の財産であるというような認識の上で、さらなる空港の利活用を進めていかなければならないという中で、例えば国内線については、現在、１日３便の３往復の定期便が飛んでいるわけでございますけれども、こういったものを倍の６便までふやしていきたい。あるいは、委員おっしゃったとおり、国際化も進めて、東アジアの各国から、直接、インバウンドのお客様を長野県に持ってきたいというようなことを考えながら、平成38年までの取り組み方針でございますけれども、県民の皆様の財産として有効に活用できるような形を姿として持っているという状況でございます。
今回の駐車場の増設でございますが、昨日、御説明させていただいたところにもございますが、もう既に慢性的な不足状態が続いておりまして、実際に満車でとめられないという状況も生じているわけでございます。将来の駐車台数がどのくらいかというのも、実はこの取り組み方針の、全て目標が達成できた場合の算定をしておりまして、そうしますと、大体、1,000台ぐらいの駐車場がピーク時のときは必要だという中で、今回、将来は1,000台ですけれども、当面を見越しての250台の増加ということを考えているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 駐車場のことについては、私よりも松本の県会議員さんのほうがよくおわかりなので、そのことについては何も申し上げることもございません。私が一番お聞きするのは、これからの松本空港のあり方であります。例えば北海道便は出ていく観光客の方が多い。北海道から来る人はあんまりいない。それに対して福岡便というのは、ビジネスの客が長野県に入り込むのが多いというのは、データ的にわかっていますよね。どれを長野県にとって、将来的に大事にするのか。それから、例えば、私ども、新幹線を多く使って入ってこられると、これは一番いいことで。ないしは羽田まで、白馬なんかは便を出しております。自分たちで。そこへおりてそのまま来ると、こういうような形で観光客を受け入れしているわけであります。これから、海外から来るお客さんを、例えば福岡をハブにして、そこから松本空港へ飛ばせると。ただ行って来たりだけのことじゃなくて、どこかをクッションにして。私、昔、話したかと思うんですけれども、スイスのベルンの飛行場は、ベルンと、それからロンドンを飛んでいるんですよね。ベンエアラインというのがあるんですけれども、これは、ロンドンまで行く費用の中にこの空港の費用も入っていて、ここからビジネスクラスで行くと無料なんですよね。ですから、福岡まで来る便に乗ってきた人が、そこから松本まで来るのは、その料金の中に入っているということで、一応、この料金をとらないんですね。こういうようなテクニックを使って松本空港を、海外とのパイプをワンクッション置くことによって持っていくというのも一つの手なんですよね。これからヨーロッパだとか、オーストラリアだとか、もちろんアジアはともかくとして、そういうようなことも考えていくとかですね。やっぱり効率的にこの空港をどうやって持っていくかを考えていかないと、松本空港の活性化というのは、なかなか難しいような気がするんですよね。だから、新しいこれからの航空の
システムの中で、どういうふうに取り組んでいくかと。ここら辺について、
企画振興部長、ぜひともそのあり方というもの、例えば松本の県議さん中心にそういう人たちも入れたり、何々してどういうような形でもって、松本空港を将来的にどう持っていくかというようなことも含めて、国内だとか、海外のところ。直接来るんじゃなくて、ワンクッション置いて、今のようなことも含めて、これからどういうふうに進めていくか。お話しいただければと思います。
◎小岩正貴
企画振興部長 すみません、御指名いただきましたので、
交通担当部長が所管でことしからやっておりますが、私からでは一言だけ。今、御指摘いただきましたように、松本空港の今後という形で言いますと、やっぱり県全体を見たときに松本空港をどう位置づけるかは、しっかりもう一回再認識を共有しないといけないなと思っています。空の玄関口となりますけれども、そこでは、委員おっしゃったように、乗り継ぎ便での海外からの誘客の窓口にするという大きな位置づけというのは考えるべきだろうと思っております。そういう観点から、松本空港の国際化とは何なんだと。単に直行便を飛ばすということ。これも非常に重要な柱なんですけれども、それだけではなくて、さらに松本空港が国際化するのはどういうことなのかも、もう少し議論を深めていくような、そういうシチュエーションも必要かなというふうに思っております。詳しくは、後ほど担当部長からあると思います。
◎佐藤公俊
交通担当部長 私からも一言申し上げます。よろしくお願いいたします。宮澤委員おっしゃられるとおり、国内線が、今、札幌と福岡に飛んでおりますけれども、そこに海外からのお客様という観点は非常に大切かと思っております。ことしになりましても、例えばスキーで来られたお客様が、北海道と、例えば白馬、あるいは野沢と、両方で滑られる方もかなりいらっしゃるというところで、ちょっと事前にヒアリングとかをさせていただいた上で、航空路線をやっておりますＦＤＡさんとも相談をさせていただきながら、どのような形で海外客、インバウンドを取り込んでいくかということも、打ち合わせをさせていただいているところでございます。また、地元の皆様方ですとか、県会議員の皆様方にも御尽力をいただきまして、地元の商工会議所の皆様、旅行会社の皆様、あるいはＦＤＡさんと、あと私どもも定期的に集まらせていただいて、空港のあり方、あるいは国際線のあり方についても、ずっと議論させていただいているところでございますので、その検討結果を踏まえまして、また新たな取り組みもさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◆宮澤敏文 委員 大変、両部長にはありがとうございました。担当部長、失礼しました。初代担当部長、ぜひとも、交通政策は長野県の大きな目玉でございますし、松本空港は県民の宝物でありますから、どうかそこら辺のところも含めて、ぜひとも議論を多くして、あらゆる可能性で長野県に入ってくる、ないしは長野県からそれぞれビジネス等々、観光も含めて行く人たちの利便もうまく考えて、駐車場、まだまだそれだけでは足りないよというふうになればなと願うところであります。
最後であります。そろそろ時間になりますので、私、質問しませんけれども、65歳定年という問題が大きな問題になってまいりました。65歳まで給料をどのような形でもってお出しするかと。こういう状況が大きくなって、今、県の人事でも、再雇用という制度を今までとは違った形で充実させてきているということでよく存じ上げております。そういう中で御労苦もありますが、この再雇用制度、つまり65歳までに延びるんだけれども、雇用保険、それからさまざまな制度が、残念でありますが、65歳までになってない。60歳までである。こういうことと、県がやるということになりますと、ほかの県や、例えば県内の企業、そういうようなものの状況もしっかりと踏まえて、給与体制もつくっていかなければならないだろうと。そういうことになってくると、65歳問題は、ただ県の人事、総務部でただ対応するだけじゃなくて、65歳問題の検討委員会というか、
総務部長が頭になるのかわかりませんけれども、そういうものをつくって、長野県として、65歳問題に対して、どういうようなことをこれから考えていくかということで、県だけじゃなくて、産業界や金融界、さまざまな団体も含めて、65歳問題。要するに延長した場合、どういうような、例えばどのくらいの給与が適切なのか、それからどういうような待遇が、どういうやり方があるのか。こういうものを考えてくるときに来ているのではないかなと思うんですよね。そこら辺のところを、ただ、県はこういうふうに進めたのでこういうふうにという形ではなくて、あくまでも県の全体を含めて、この65歳問題をどういうふうに持っていくか。どう取り上げていくか。適正な形のところはどうだと。こういうような検討委員会をぜひとも設置して、例えば県の職員はこれだけだったと。400万円だった。ところが市町村の職員は250万円だった。団体も見てみたら280万円だった。こういうような形では、県の職員が逆にバッシングを受けちゃうような感じにもなると思うんですね。そこら辺の問題点も含めて、そういうような状況をつくっていったほうが、私はいいんじゃないかなということだけ、
総務部長に尋ねまして、終わりとさせていただきます。
◎関昇一郎
総務部長 公務員の65歳定年が、国において、今、法律化に向けて検討されておりますので、委員御指摘のとおり、65歳の定年をにらんだときに、果たしてどういった形の公務員の給与水準、それから処遇を含めて、検討していくべきかというのは、大きな課題だというふうに思っております。そういう意味では、現在の国の検討がまだ方向性が出ておりませんので、その辺の方向性を見きわめながら、委員御指摘のとおり、県内でのほかとの均衡も非常に重要な話だと思っておりますので、人事委員会も含めまして、どういった形がいいのかというのは、またこれから考えさせていただきたいと思いますが、問題意識として受けとめてさせていただきたいと思います。
○
山岸喜昭 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後１時29分
○
山岸喜昭 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小林伸陽 委員 最初に、特別職給与の一部改正について、お尋ねをしたいと思います。特別職報酬等審議会の答申により、改正が提案されているんですが、改正の理由を見ても、よくわからないというのが私の実感でありまして、この答申について、特別職の職員の給与の改定の必要性というのがよく見えてこないんですが、県として、この改定の答申をどのように捉えておられるかを、まず最初にお聞きしたいと思います。
◎玉井直
人事課長 今回、特別職の報酬につきましては、前回改定から５年が経過をいたしまして、適正な水準について御審議をいただくということで、審議会に諮問させていただいて答申を受け、今回、これを最大限尊重して条例改正の提案をしているところでございます。中身的には、それぞれ報酬、それから退職手当がございますが、過去５年間の一般職の改定の状況、それぞれを考慮いたしまして、報酬、それから退職手当の引き上げ、引き下げについて答申をいただいた中で、最大限尊重して条例改正に至ったということでございます。
◆小林伸陽 委員 それは大体書いてあるとおりなんですが、あまりにもこれでは県民が納得できる中身、私が実際に地元に帰って説明するには、あまりにもわからない。何が引き上げの理由なのか、非常に不明確なんですよね。先日も新聞報道に、県会議員の平均所得は1,282万円という大きな見出しで報道がされて、実際、私なんか、地元に帰って有権者と行き会うと、いい給料をもらっているんだねという話がほとんどなんですよね。そういう皆さんにこの報酬引き上げがどういうふうに映っているのか。私は、報酬というのは、県民感情からも見る必要があると思うんですが、そういうことは全く考慮されないのか。その辺について伺います。
◎玉井直
人事課長 審議会の中でどんな議論があったかという内容になるかと思いますけれども、審議会の中で、人事委員会の勧告に基づいて改定されてきた一般職の改定状況、これをやはり一番考慮すべきではないかと。そのほかの意見では、在職期数が類似する県との比較でも検討するべきだというような意見がございました。最終的にこれらを比較する中で、民間実態を一番反映した一般職の改定率、これを考慮した答申が一番いいんではないかということで答申を得たと。これを反映しているというところでございます。
◆小林伸陽 委員 わかりました。いずれにしろ、あまり県民に納得のいく答申ではないと思っているので、これからはもう少し県民目線で議論ができるように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
次に
情報公開について、お尋ねをいたします。本会議で酒井議員が質問されて、部長からお答えされていたんですが、県がつくっている審議会や、そういうさまざまな会議で会議録を作成しておられるという中で、会議録の公表をしていない審議会等の委員会はどの程度あるのか、お尋ねをいたします。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 一般質問で質問のございました審議会の会議録、議事録でございますけれども、108の委員会等で、議事録につきましては、全部作成しておりまして、必要なものはホームページ等で、その後、公開しているということで把握しております。
◆小林伸陽 委員 公開していないものは幾つあるか、教えていただきたい。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 詳細な数字は、確認してお伝えします。申しわけございません。
◆小林伸陽 委員 それでは、公開の中身がわかったら、また、
情報公開問題では質問をさせていただきます。
次に大北森林組合の補助金不正問題で質問をさせていただきます。私、再三言っているんですが、この大北森林組合の不正事件は、なぜ起きたかということを、ずっと質問しているんですけれども、それが明らかにならないということに、大変、憤りを感じて、本会議でも質問をさせていただきました。その中で、非常に驚いたことは、現場で働いている職員の皆さんが、どういう思いで仕事をしているのかと。一人一人の思いを聞いているのかと。聞いていたらそれを示してほしいという質問をいたしました。それは大変大事な点だと思って聞いたんです。もう一回、繰り返しますけれども、Ａさんの証言でいきますと、20年の２月に県庁森林整備課造林緑化係長から、森林整備予算1,500万円を消化してほしいと依頼があった。しかし、この年度末のこの時期に1,500万円を消化するのは不可能だと思った。不正をすることを前提とした依頼であったと。相当、無理難題を言われたとか。Ｂさんは、23年３月17日午後５時20分、大変記憶のいい方でありますけれども、県庁造林緑化係より電話で、森林環境保全事業が1,800万円残っている。これらを６回に分けて申請をお願いしたいという要請があった。３月に入ってから消化依頼をしてくるのはおかしい。県が執行できない予算の引き上げを認めてくれず、強引な予算消化の依頼をしていることがなければ、組合に闇繰り越しを依頼することはなかったと。Ｃさんは、26年２月中旬に、まれに見る大雪、物理的に作業ができないことは県庁の担当者も理解してくれるだろうと思っていたが、ところが３月に大量の申請が大北森林組合からあったと。これは、闇繰り越し前提は明らか、闇繰り越しで予算消化は、県や係では共通の認識となっていた。一生懸命仕事をしているのに、自分ばかりが不正な書類を作成しなければならないのか、納得がいかない。何ともやるせなくむなしい気持ちだと。Ｄさんは、私は闇繰り越し前提による予算消化や予算の押しつけに、本当に悩み、苦しみました。県が予算の引き上げをしてくれたらこれほど悩まなかった。
これらの証言を聞けば、どれだけ職員が、県からの予算消化、不正を前提にやっている、そしてそれでも押しつけてくるということ。これは、裁判の証言なんですよね。裁判所で、職員は、うそ偽りは言わないといって宣誓をした上で証言をしているんですよ。ところが一般質問で知事の答弁は何だったかといったら、そういうことはないと。職員に聞いたら、みんな、一生懸命やっていて、そういう県の押しつけやそういうものはなかったと。だから、処分の対象はそこしかない。こういう答弁なんですよね。コンプライアンスの法令遵守という立場から見て、裁判所で証言した後、なかったことにすると。これは偽証罪になるんですよね。裁判から見れば。こんなことが県政の中で行われているということは、私には考えられない事態なんですね。知事の答弁も、林務部長の答弁も、みんな、裁判所の証言は間違いだったと言っているんですよね。その辺をコンプライアンスという立場から見て、妥当なものなのかということをお聞きしたい。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 本会議で御質問いただいて、知事が答弁申し上げているわけですけれども、裁判の証言につきましては、北安曇地方事務所の職員の個人の思いというものも含めて、正しいところを個人として証言していると思われます。そこのところを、県としましては、その後、職員に聞き取り調査等も行いまして、知事が申し上げましたように、時期的に年度末だったのでそうではないかと想像するような職員の思いというものも、十分に聞き取りもしまして、総合的な全体像、それを個人の把握以上に全体を調査しまして、本庁の職員の考え、そのときの認識、そういったものを確認した上で、検証委員会、それから調査等を踏まえて、正しいところを把握しているところでございます。裁判で申し述べた個々の職員の考え、それから本庁も含めた全員の職員の全体像を踏まえた上での認識、そうしたものを全体として判断した結果ということで、現在の状況に至っているところでございます。
◆小林伸陽 委員 全体で判断する問題ではないと思うんですよね。職員がなぜこういうことをやったかといったら、今、裁判の証言を読み上げたんですよ。裁判で証言している職員はみんな、県がこんなことを言ってくれなければ、こんなに悩まないで、こんなに苦しまないでよかったということを証言しているんですよ。そして誰から電話が来たのもみんな書いてあるんですよ。だから、そういうものが全く反映されないということがわからないんですよ。何を総合的に判断をしているのか。総合的な問題ではなくて、事実関係を、私は明確にするということなしに、一般論としてこうだという問題ではないと思うんですよね。だって、一人一人に返還金を要求しているわけですから。その人が何をやったのかで問われているわけでしょう。それが、ほかの人たちが、私は関係なかったというから関係ないんだという問題と、意味が違うんだと思うんですが。そこはいかがでしょう。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 裁判での証言につきましての委員のお考えというところは、十分にこちらのほうとしても趣旨はわかりますけれども、裁判の証言というのは、あくまで個人として正しいところを述べるということでその場で述べておりまして、その辺を踏まえて、県としましては、個人の思いだけではなくて、本庁の職員の考え方も聞いて、全体像を細かく分析して、真実をつかむという調査をしておりまして、総合的にというのは、個人の限られた知識で述べたもの以上に全体を把握して、評価をして、判断をしているということで総合的と申していまして、その辺を踏まえたところで、その後、各個人の職員の再調査、ヒアリング等も踏まえて判断しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆小林伸陽 委員 そういう意味で答弁しているとは思えないんですよね。例えば山﨑林務部長の答弁を見ても、地域の森林整備の推進に強い熱意を持っていたというふうに認識をしていると。職員の思いや職務の実態をそういう観点から把握していたというんですよね。だから職員はそんなふうに言っていないにもかかわらず、そういう判断をされているということが、私は、どういう理由でそういう判断になるのか。そこを知りたいんですよ。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 林務部長の答弁で、職員が森林整備について熱意を持っていたとかいうことは、確かにそれは、当時の北安曇に所属している職員は、山の整備について非常に熱心な方がそろっていたということは事実でありまして、そういう個々の事実を全て積み重ねて把握しております。林務部長が答弁申し上げた、非常に熱意があった職員だということも正しいことでありますし、個々の職員がいろいろな思いを持っていたということもあります。その辺を全て踏まえまして、ヒアリング等も実施しておりまして、その上で全体像を正しく認識するために、今までの経過で検証委員会、それからいろいろな法的課題の検討委員会等でも、専門家の先生の御意見も踏まえて判断しているということでございます。
◆小林伸陽 委員 知事の答弁では、私も裁判での証言なども確認していると。その上で個々の職員にヒアリングをする中で、裁判で言ったことは思い違いだった。そういう結果がヒアリングで出てきているという答弁もしているんですよね。だから、私は、そういう総合的な判断という問題よりも、職員一人一人がどういう思いでそういうことをやっていたのかと。どういう仕組みの中でそういうことがやられていたのかということを解明しないと、再発防止なんて不可能だと思うんですよね。だって組織的にやっているものを個人的にやったっていう評価だと、それは組織の改善なんて図れるはずがないんですよね。ですから、そういう観点で、一部の職員に責任を押しつけて解決するというやり方は、再発防止には絶対なっていかないという思いから、私、言っているんですよ。別に請求された人たちが気の毒だとかいうだけでやっているわけじゃなくて、悪いことをしたことも事実なんですよ。それは書類を偽造したとかね。だからそれは、当然、指摘されるべきだけれども、それに伴う全体の流れといいますかね。予算消化だけを考えて、出先の実態も把握しないで押しつけてきた。これはもう法的検討委員会でも、最初の検証委員会でも、明確にうたっているんですよね。ところが、先日の一般質問の中では、そういう答弁が全くないと。個々の職員が言ってきたことは、実は違ったと。県がヒアリングをしたら、みんな、そう思っていたとか、そういうふうに言わざるを得なかったって、こういう意味の答弁なんですよ。ですから、私はそういうことが本当に許されるのかと。ましてや裁判の証言が間違っていたというようなことが平気で言われるということになると、職員にしてみれば、偽証をしていたと言われているのと同じなんですよ。県から、職員は、実は裁判では偽証をしていたというふうに言っているのと同じなんですよ。だって裁判の証言を否定するわけですから、それは偽証になるんですよ。だからそういう点について明確にしてほしいという点と、この間、私たちはずっと、一人一人の職員の、動機といいますかね、思いですね。これを明らかにしてほしいということをずっと言ってきたんだけれども、請求すれば、全部、黒塗り。１行も
情報公開しない。そして答弁では、我々がこういう具体的な証言や具体的な裁判での証言、こういうものを明らかにして質問すれば、それは否定するというのでは、一体、職員が本当にどういう思いで仕事をしていたかが我々にはわからないんですよ。全くそのことは、県は
情報公開していないんですよ。今まで、１回も。我々が裁判の証言をとったり、聞き取り調査をやって、ようやくこういう証言がされているということはわかったんだけれども、それまでは全くわからないと。それでも情報は一切公開しないという。こういうやり方は、本当に許されるのかという思いなんですが、その辺はいかがですか。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 まず裁判での証言につきましては、そういうのが誤った証言をしたと、そういったことではございませんでして、一般質問での知事の答え方も、裁判での証言を確認しているということで、それぞれ年度末にそうだったのではないかと想像するとか、それから予算を押しつけてきたと私は捉えたというような、そういったことの個々の証言は、その方の思いですので、それは否定しているわけではございません。それが個人としての思いで、正しい現実的なところはどうかということを、総合的に検証しているところでございまして、問題は、委員のおっしゃる今後の再発防止等につきましては、上司など、そういったところのコミュニケーションが十分にとれなかったというところが非常に問題であるということは県も捉えておりまして、組織としてのコミュニケーション不足、そこのところをどうやって埋めていくか、コンプライアンス対策ということで、林務部でも、県庁全体でもやっているところでございます。
情報公開のところにつきましては、各個人の証言につきましては、こちらの聞き取り等についてやる場合に、正しいところを述べられるようにということで、今後のヒアリングにつきましても支障がないようにということで、事務支障ということで、
情報公開条例にあります基準に従って公開しているところでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
◆小林伸陽 委員 一方的なんだよね。
情報公開できないというのは。職員の言うことは、一切、
情報公開ができないという態度なんですよね。それで、県の側の言い分はどんどん、しかし職員の言い分は全く公開をしないというのが、個人情報の保護になるかというと、本当は逆なんですよね。だから、県民ホットラインを見たって、非常に激しい職員との議論をやっているじゃないですか。何でそういうものが明らかにされないんだと。私があれほど言ってもわからないのかということまで、公の場で議論していることは承知ですよね。だから、そういう点から見ても、一人一人の職員の名前はともかくね。私が言ったのは全部職員が誰かちゃんとわかるんですよ。Ａ、Ｂと言っているんですが。実際には県庁の職員の誰ということが証言では言われているんですよ。だから、それは、個人情報保護と思って言わないでいるんですけれども、そのくらいの情報の提供というのは、個人情報保護の理由でそういう情報を議会に提供できないというのが、どうしてもわからないんですが。その辺いかがですか。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 懲戒処分をする場合も含めてございますけれども、個人の方のヒアリングをするということがこれからも考えられます。大北に限らず、個人の状況、事実確認等をする場合に、後ほどそれが公開されて、つまびらかにそこのところを検討されるということになりますと、なかなか本人の本当のところを述べられないというような支障も生じるということもあります。個人のヒアリングについては、事務支障がありますので、その辺は公開できないということで、公開条例の規定に従って公開を控えさせてもらっていますので、その辺は、申請して異議があれば、詳しく専門家に審査されるということにもなりますけれども、今のところ、そういった考えで公開は控えさせていただいていますので、御理解いただきたいと思います。
◆小林伸陽 委員 これだけ言っているわけにもいきませんから、
情報公開の関係で、たくさん
情報公開を求めて、とても多くて手間がかかるからということで、20年と21年の北安曇地方事務所と林務部、県庁との間での文書でのやりとりや、メールでのやりとりの公開を求めたんですよね。その回答が、不存在ですから公開できません。一部、裁判に提出している部分があるだろうという説明でありました。だから20年と21年は、まだ大北森林組合の不正問題が、内部的には、私は明らかになっていたと思うんだけれども、一般的には明らかになっていなかった時期ですから、その当時のやりとりが不存在というのは、認めてもやむを得ないかなと思うんだけれども、それ以降の、不正問題が明らかになってきている中で、北安曇の職員とのやりとりや、例えば内部告発みたいな書類もたくさん職員は出してあると言っているんですよね。そういうメールだとかいうものは、まさか、不正問題が明らかになった以降も廃棄処分にするということは考えられないんですよね。そういうものについては、
情報公開するつもりはあるんですか、それもないんですか。
◎
竹村浩一郎 情報公開・
法務課長 情報公開請求制度について、御質問を頂戴いたしました。何度か請求をいただく中で、確かに決定の形として不存在ということでお答えした部分が多いことは事実かと思います。委員からも御説明いただいたように、そもそも
情報公開条例が適用にならない刑事訴訟制度の中で取り扱っている書類については、適用除外ということで、不存在ということで決定をさせていただいておりますし、あと書類を調査しても、実際に確認できなかったというものも、不存在ということで、当然のことながら回答させていただいております。基本的には
情報公開条例の対象となるのは公文書でありますので、公文書の中で実際にあったか、なかったかということで、しっかり調査はさせていただいたものと考えております。
◆小林伸陽 委員 ですから、今言ったように、20年・21年は、そういうことで理解をしますが、それ以降の、27年・28年・29年、言ってみればもういろいろなところでこの問題が議論になっている中で、大北森林組合とのやりとりだとか、職員からのメールだとか、そういうものは公表できるかどうかを聞いているんです。
◎
竹村浩一郎 情報公開・
法務課長 繰り返しになってしまいますけれども、メールについて言えば、その公文書性ということを判断させていただいた上でですから、林務部で公文書か否かということを判断した上で、公文書であれば、
情報公開制度にのっとって、公開・非公開の決定をする。場合によっては、私的メモであれば、
情報公開制度の対象外となりますので、そういう判断も前提としてはあろうかと思います。
◆小林伸陽 委員 では、
総務部長にお伺いしますが、その私的なものと公のものという区別は、どういう基準で分けるのか。例えば職員が、こういうことは何としても改めるべきだということを上司に提供したと。そういうのは全部、私的なものとして見るのか。例えば大北森林組合の問題でも、こういう不正が行われているけれども、ただすべきではないか。こういうものも個人的文書で公開にならないという判断をするのか。その辺は、もしそういうことで判断ができるとしたら、都合の悪いのは、全部、私的通信だということで、公開しないで終わっていっちゃうというふうに思うんですが。その辺いかがですか。
◎関昇一郎
総務部長 メールについての公文書としての取り扱いについては、公文書としてどういうふうに作成をしたかとか、それから組織的にそれを用いたかとか、そういった幾つかの観点をもとに、それぞれの文書について、具体的な判断が必要かと思っております。
◆小林伸陽 委員 いずれにしろ、私は、この大北森林組合の不正問題が起きてからの中身ですから、これを解明する上で、おそらくその後、さまざまなやりとりを、組織的にも、北安曇の職員とやりとりがされていると思うんですよね。だから、こういうものを一般的なやりとりというのではなくて、これだけの不正が行われている事態の中で、何がやりとりされているかということは、大変大事なことだと思うので、しっかり
情報公開をすることを強く求めておきたいと思います。
時間もないので最後にしますけれども、リニア新幹線との課題であります。ＪＲ東海と県と地元、この三者で、新幹線が開通してこの地域をどうする、活性化をしていくかという議論が、全くやられていないと思うんですよね。ＪＲ東海が事業者として、長野県駅の開業をどういう位置づけにし、どういう方向性を持っているかというのが、この間もある会議で、私、言ったんですが、そうしたら県の職員も、リニアに関係している委員も、そんなことはＪＲ東海とできるはずがないと。ＪＲ東海なんてとても口のきけるような組織ではないと。こういう答弁なんですよね。私はそういう中で、本気でリニアを利用して長野県の活性化を図っていくということになれば、ＪＲ東海を一緒に巻き込んで、あの地域の振興策をどうするかという議論が、絶対に欠くことのできない課題だと思っているんですよね。
その具体的な例としては、例えば無人駅だとか、駅で切符は売らないとかいうことが、本当に地域の人たちから見てすばらしい駅だと思えるかと。例えば新幹線の上田駅には、職員50人配置しているんですよ、ＪＲが。
○
山岸喜昭 委員長 小林委員に申し上げます。発言時間が長くなっておりますので、簡潔にお願いいたします。
◆小林伸陽 委員 そこで、私は、そういう問題を、ＪＲ東海と県と地元の市町村と、本気でそういう問題を改善し、地域の皆さんの要求を生かしたことができないのかということを、お尋ねしておきます。
◎佐藤公俊
交通担当部長 リニアを生かした地域振興でございますけれども、これは、伊那谷自治体会議という組織を設けまして、伊那谷の３市長さん、あるいは広域連合の代表者の方、知事も含めまして、議論をさせていただいているところでございます。あと、ＪＲ東海の社長さんと知事との懇談の中におきましても、ＪＲ東海の地域振興への貢献という形で協力をいただくよう、その場でも会議を進めさせていただいております。また、ＪＲ東海の幹部の皆様方と下伊那、地元の皆様方の首長さんとも定期的に意見交換をし、その会議の中でも、小林委員おっしゃられたような形で、地域振興策のあり方について、ぜひＪＲ東海からも協力をしてほしいと。そういった申し入れをしつつ会議を進めさせていただいております。
◆小林伸陽 委員 本当にＪＲ東海が、本気で地域と一緒になって活性化を図る。このリニアが、この伊那谷だけではなくて長野県にどういう役割を果たしていくか。そのところが、やっぱり私は、ＪＲ東海を含めて、きちっとした方針が見えるような取り組みをぜひお願いをして、質問を終わります。
◎宮下克彦
コンプライアンス・行政経営課長 先ほどの小林委員の御質問で、議事録を公表してない審議会数ですけれども、全108のうち、持ち回り審議のために作成していないところが３、それから個人情報等を含むためということで公開してないところが34ということでございます。よろしくお願いいたします。
◆石和大 委員 それではお願いします。信州まつもと空港の機能強化について、お尋ねをいたします。今回、補正で新しい駐車場の測量・設計・調査費がついているわけですけれども、新しい駐車場、この表示だけで見ますと、結構、離れている。そうすると、この新しい駐車場に車で行く場合、混雑していてこの新しい駐車場に入れるというときに、ナビゲーション
システムにしっかりと表示が出てこないと、迷ってしまう可能性があるんじゃないかというふうに懸念をしているんです。ですから、カーナビゲーションもそうですが、今どきはスマホのアプリを使ってやるわけですから、そういった関連する業者等に対して、この新しい駐車場をしっかりと明記するというような工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎中村宏平
松本空港利活用・
国際化推進室長 新しい駐車場の利用者の利便性の問題だというふうに考えております。委員御指摘のとおり、やはり新しい駐車場ができたということを広く利用者の皆様に周知することは非常に大事なことだと思っておりますし、今、御指摘ありました、最近活用されていますスマホですとか、カーナビの関係につきましては、事業者が地図の修正をしないとなかなか反映されないということでございますので、その辺は、私ども、関係者に、この駐車場ができた際の周知等をしっかりしてまいりたいと思っております。ただ一点、申し上げたいのは、この位置についてですが、委員のほうでは非常に離れているという御発言があったわけでございますが、確かに、現状の駐車場から比べますとターミナルビルまで離れてはいるんですけれども、歩いて３分ぐらいの場所にあるかなというふうに考えておりまして、極端に利用者の方の利便性が悪いということにはならないかなと考えておりますので、一言申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆石和大 委員 ぜひ、本会議等でも話題になっていた、例の観光の信州ナビみたいなのがありますよね。ああいうところにも表示があると、スムーズに行かれるんじゃないかなと思いますので、そんな御配慮も願いたいと思います。
次につながり人口創出のための「信州・地域プラットフォーム」等が今回ありますけれども、それに関連して、この
楽園信州の移住関係について、お尋ねをしたいと思います。先般、東京の有楽町にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに行って、いろいろお話を伺ってまいりました。これは、もう何年前だったか、私が県会議員になったばかりのころですから、６年、７年くらい前に伺ったときもありました。この当時は、団塊の世代を中心にふるさとに帰りたい。ただ、ふるさとといっても自分のふるさとだけではなくて、やっぱりそれなりの、田舎であるけれども利便性があるとか、さまざまな要件を満たしたところに移住をしたい。そういうふうに、ふるさと、田舎に回帰したいという人たちが大勢いると。そのニーズを見込んでつくられたというふうに伺っています。しかし、そのときから比べると、現在はだんだん変化をしてきて、今、訪れて移住等に向っている人たちは、20代から40代が７割ということであります。Ｕターンに関しては20代が４割というデータが出ているわけであります。そういうふうに機能が変化してきて、当時、できたばかりのころは本当に狭いフロアでしたけれども、今は、東京交通会館の７階・８階だったか、２フロアぐらい、全部がそのスペースになっていて、各都道府県であるとか、市町村であるとか、さまざまなところがそこに自分たちのブースを出しているということであります。このブースについて、お伺いすると、大体、1,500万円くらいの負担金。ワンブース、広さにもよるようですけれども、そのぐらいが使われるというようなお話でありました。そのときに一つ懸念されていたのは、このブース、各都道府県や市町村が、ブースに出展しているというか、そこに設けている、負担金があるんですが、その負担金が、多くの自治体が財源として地方創生交付金を当てにして、それを使ってこの皆さんがいらしているというような懸念があるんだと。これがあと２年ほどでなくなったときに、そういう財源がないので、もしかしたらそれが下火になって撤退をするんじゃないかというような懸念があるというふうに伺っているんですが、長野県は、幾らこの負担金を払っているのか。さらにはその財源は、こういった地方創生交付金等を使っているのかどうか。お尋ねしたいと思います。
◎出川広昭
楽園信州・
移住推進室長 今、委員からの御質問、ふるさと回帰支援センターに関する運営経費、負担金の関係、長野県の状況ということで御質問を頂戴いたしました。長野県におきましては、センターに、先ほど委員お話しのブース、それから相談員も２名配置してございます。今年度につきましては、まず金額は、予算上、1,900万円余を計上してございます。財源としましては、県の一般財源で対応しているところでございまして、委員の御質問にありました交付金の活用というものは、現時点、行っていない状況でございます。
◆石和大 委員 長野県においてはそういう状況ですから、回帰支援センターが懸念しているような状況ではないということでありますけれども、ほかのところではそういった状況があるということでありますから、情報をいろいろ聴取しながら、さらに進んでいっていただければと思います。
そういう中で、聞いてみると、もちろん長野県は移住先としてナンバーワンというふうに言われています。また山梨県等が選ばれている。これはもう、当然、距離的に近いので、二地域居住であるとか、そういったものがあると。その点で有利であるということは言われています。ただ、ここにきて、静岡県がかなりの力を入れて移住政策をやっているということでありまして、静岡という話になるともっと近いわけでありますから、その辺のところの情報を得ているのかどうか。またそれがどういうことなのか。分析があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
そういった中で、当然、移住する人たちの人口流入を狙っているわけですから、数というものも必要なことはもちろんでありますけれども、問題は、質ということも大事だと思うんです。質というのはつまり、信州に若い世代が移住しようとしている。子育て世代は、本当にお母さん方が熱心で、子育てをする環境として信州を選ぶというような方々が多いわけであります。ただ、そういった中で、実際、移り住んで、いいと思って移り住んだんだけれども、実際には地域の中で浮いてしまって、地域の中で孤立するような関係になってしまって戻ってしまうとか、そういったことがあるわけで、この質というものを上げていかなきゃいけない工夫が必要なんですが、地域で貢献をできるとか、地域の中でうまく機能できるような人たちを移住させるような工夫というものもしているのかどうか。それについてもお伺いしたいと思います。
◎出川広昭
楽園信州・
移住推進室長 まず１点目でございます。最近の動向で静岡が勢いがあるんじゃないかという委員の御質問であります。私も４月以降、回帰支援センターに３回、４回ぐらいお邪魔させていただきまして、理事長、それから事務局長様とも情報交換させていただいております。その中で、そこの８階のところには、ほとんどの自治体が入っているんですが、静岡に関しましては、静岡県としてブースを設けていることに加え、静岡市もブースを設けてございます。相談体制を強化しております。先ほどの委員の御質問にもございましたが、数年前は移住したい県のところには、少し、６位ですとか、７位ですとか、下だったんですが、相談体制を強化する中で、今、３位になっているのかなということでございます。委員の御質問の趣旨としましては、盛んに移住の取り組みをしているので、しっかり他県の様子も見ながら、情報をアンテナでキャッチしながら取り組めということだと思いますので、私どももそのようにやっていきたいなと思ってございます。
２点目に頂戴しました、移住された方がしっかり地域の中で溶け込んだり、貢献できている体制が必要じゃないかという御指摘でございます。私ども、まさに委員おっしゃるとおりだと思ってございます。移住、ぜひこうしてくださいという取り組みとともに、それと同様に、移住された方々がしっかりその地域で溶け込んで生活していただいて、また地域で活躍していただけるよう、何点か支援してございます。一つは、市町村窓口の移住コンシェルジュというような登録制度を設けてございます。移住された方が不安になった際の相談でありますとか、あとは地域の自治会の関係ですとか、それぞれ地域の決まり事があるかと思いますので、そういったことに対して、きめ細やかな対応をしていこうというものでございます。それからモデル地域というところも、県で認定してございます。これも移住された方がしっかり地域に溶け込むようにということでございます。最後にもう一つつけ加えますと、今回の補正予算でも御提案させていただいているのですが、いわゆる都市の人材というものと地域の人材が協働して、地域の活性化のためですとか、地域課題を一緒になって取り組もうという事業も補正で御提案させていただいておりまして、そんな事業を進める中で、移住される方、それから地域とともに社会がよくなればなというふうに思ってございます。
◆石和大 委員 いろいろな工夫をこれからもお願いしたいと思います。人手不足というふうに、今、地域の中では言われているわけであります。さまざまな仕事、商工会とか、会議に出てみると、本当に人手不足ということが言われているわけであります。ふるさと回帰支援センターで伺ってみると、あるモデルケースとすると、商工会とこの移住政策をドッキングさせて、コラボレーションした上で、仕事もセットで移住という形をとろうという。そんな工夫を、モデルケースをつくりながらやっていこうという考えを持っていると伺ってまいりました。どうか長野県も、
産業労働部等とも連携をする中で、そんな工夫をして、より皆さんに移住していただけるような政策に取り組んでいただければというふうに要望をしておきたいと思います。
次にしなの鉄道の車両更新について、伺いたいと思います。このお示しされている資料６を見ますと、年度別計画が出ているわけであります。しなの鉄道のこの負担金、事業者の負担内訳の中の事業者を見ると、大体８年間にわたって４億円から６億円の負担をしなの鉄道がする。総額では35億6,000万円というふうに、年次別計画には出ているわけですね。しなの鉄道という会社がそんなに負担金を出せる会社なのかどうか。ちょっと不安を覚えるんですが、その辺のところは、分析はいかがでしょうか。
◎宮島克夫
交通政策課長 しなの鉄道の車両更新にかかる経営への影響というような観点で御質問かと思います。御質問にもございましたように、今回の車両更新、安全な運行のために必要な投資ではございますけれども、総額で約110億円の投資という大きな投資でございます。それぞれの補助金とかを考えた場合におきましても、この計画どおりでいった場合では、40億円程度の負担という形になります。しなの鉄道によりますと、この投資によりまして、減価償却費、こちらは借入金の返済に充てる部分と考えておりますけれども、減価償却費が現状よりも２億円から３億円程度、増加するだろうと見込んでおるところでございます。また一方で、今回、新車導入を考えておりまして、これはランニングコストを考慮して、そのような計画を立てているわけなんですが、それによりまして、車両の検査ですとか修理といったようなメンテナンス費用ですとか、現状よりも省電力で動く車両でございますので電気代が安くなるといった観点で、これまでよりも半分ないしは３分の２の、額でいうと３億円程度のコスト削減になるんじゃないかと見込んでおります。この分で先ほどの減価償却費の増加分は吸収できると見込んでいると聞いておりますので、引き続き健全な経営ができるものと考えております。
◆石和大 委員 しなの鉄道ができたときの経過等を見ていて、当時、県から103億円でしたかね、それが後々そのままで、出資金のような形になって、しなの鉄道が黒字化したというような経過があるわけでありまして、そんなことも頭をよぎるわけであります。さらには、これからの
人口減少であるということはもちろん影響をしてくるわけで、それによって、当然、運賃収入とか、落ちていくんじゃないかという懸念があるわけであります。ぜひ綿密にしっかりと連携をとって、情報を共有しながら、県の施策としても、交通施策としても進めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
最後に、
県有施設におけるブロック塀の調査結果があります。ブロック塀については、このような調査ができたということであります。この大阪の地震で、ブロック塀で不幸にもお子さんが一人犠牲になられたということであります。もっと前から、このブロック塀については地震のたびに倒れているわけで、やっと、今回、そういう事態になったので調べたということなんでしょうけれども、このことについては、よりよく調べていただきたい。
県有施設はこのような結果ですけれども、市町村が持っているものであるとか、さまざまな部分についても、しっかりと目配りをしていただければというふうに思います。そんな中で、例えば高校ですね。県立高校の敷地内には、石碑だとか、いろいろな構造物みたいなものが結構あるんじゃないかなと思っているんです。少し前に、幼稚園か保育園の野外保育で遊んでいた公園の裏にお墓があって、その墓石の下敷きになって子供が亡くなったという事故がありましたね。そのように、県立高校等の中でもそういう倒壊の危険性がある構造物、高校だけではなくて、
県有施設の中にあるようなものの調査はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎辻久明
財産活用課長 県有施設における倒壊のある工作物があるかどうかというお尋ねです。現在のところ、具体的にそのような調査は実施しておりません。今回、
県有施設について、ブロック塀について、一律調査をさせていただいたという状況です。
◆石和大 委員 そういう事態があったんで、全国的にも緊急調査というようなことになったんで、今回、やられたんだろうというふうに思いますけれども、しかし、いつ倒れるかわからないものがどこにあるかということは、調べておく必要があるんじゃないかと思いますので、早急な、そういう対策もお考えをいただきたいというふうに要望して、質問を終わります。
◆下沢順一郎 委員 まず
情報公開のあり方について、お聞きしたいと思います。５月25日の知事会見の件なんですけれども、県の
情報公開のあり方としてはどうかというようなお尋ねがマスコミからありましたので、それをもとにしてお聞きしてまいりたいと思います。このとき、県の
教育委員会の懲戒処分の発表がその前日にありました。県立高校の実習助手の方が交通事故を起こして、相手方の男性に２カ月の重傷を負わせた折に、当初の記者会見では指のけがであるということで、骨折ではないというふうに発表しておりました。その後、報道機関からいろいろ質問をされて、最終的には肋骨の骨折である。そして全身打撲であったということが明らかになったわけであります。以前に、ＵＳＢの紛失のときもそうであったということでありますが、県の
教育委員会の
情報公開のあり方について、疑問が呈されております。一つは、公開される情報が非常に限定的であると。それから二つ目は、トップの教育長が直接質問に答えるというやり方ではなくて、担当課長が答えているということでありました。これに対して知事は、
教育委員会としても考える必要があり、私から
教育委員会に投げかけると同時に、県庁全体は私が総合調整しなければいけないので、全体としての
情報公開のあり方が、あるいは会見の対応のあり方が、今の時代背景に照らしていいのか考えてみたいというふうに答弁されております。また、６月１日の知事会見では、
情報公開が不十分だということについて、
教育委員会内部で検討しており、
教育委員会で正式に議論した上で決定していただきたいというふうにお答えになっております。そこで質問であります。まず、
教育委員会の会見はそもそもアップもされておりませんし、会見録もないというふうにされておりますが、これは事実かどうか。まずお答えいただきたいと思います。
◎
竹村浩一郎 情報公開・
法務課長 今の御質問の、把握しているかどうかという点ですけれども、今、手持ちの資料では確認できるものがございませんので、すみません、いずれにせよ、
教育委員会に状況を確認させていただくということになろうかと思います。
◆下沢順一郎 委員 きょうの午前中、
教育委員会にうちの会派から質問を入れておりますが、やはりされてないということでありますので、ここでちょっと質問させていただきました。そこで、知事部局と
教育委員会との間では、このように、
情報公開のあり方、会見の対応についても非常に格差があるということでありますので、ぜひ、統一した基準というものが必要なんじゃないかなというふうに思うわけですが、それについてはいかがでございましょうか。
◎玉井直
人事課長 今回の懲戒処分時の公開基準につきまして、
教育委員会においては、マスコミ等からも指摘がありまして、
教育委員会において、これまで明確な基準がなかった懲戒処分時の
情報公開を見直して、明確な基準をつくるということで作成をしたものでございます。今回、知事部局においても、この
教育委員会の基準とあわせまして、同様の見直しの基準を設けたというところでございます。
◆下沢順一郎 委員 それでは、知事の言われる総合調整というものは、何を目指すということになりますでしょうか。
◎玉井直
人事課長 今回、知事の会見で、総合調整云々という発言があったと思いますけれども、基準の見直しに当たりまして、知事が実際に
教育委員会の考えをお聞きする中で、
教育委員会から原則公表していくんだという見直しの方向がありまして、これは知事の考えと同様であったということで、今回の改正に至ったというふうに記憶しております。
◆下沢順一郎 委員
教育委員会の考え方を知事が聞いて、知事がそれを、私と考え方が同じなのでこれはそのとおりだということで、今回の基準をつくったということでしょうかね。多分、私が考える総合調整というのは、今回、
教育委員会がやる考え方そのものが、会見をする前か何かに事前調整をして、知事の意見と合うかどうかを調整しながら会見を行うという意味だと私は思っていたんですが、そうではないわけですね。
◎玉井直
人事課長 今回の事案については、あくまで
教育委員会の考えを知事が聞いて、その考えと知事の考えが同様だったということでございます。
◆下沢順一郎 委員 今回だけという意味ですね、それは。今後はまた違うということですね。はい、わかりました。そうすると、いずれにしても、午前中の
教育委員会答弁の中からは、今回の
教育委員会の会見については前向きに考えたいと。それから配信については、少し検討させてもらいたいというような答弁だったということでありますが、いずれにしても、配信されるというような形の中も、同じ記者会見場でやっていれば、常に問題はないかと思うんですね。結局、人手が足りないとか、そういうことで、場所を
教育委員会の内部で記者会見をやられていて、そのために人手が割けないので会見の内容が配信できなかった。あるいは設備がないので配信できなかった。会見録をとることもなかったというようなことだったというふうに思いますので、そこら辺、やっぱり同じ会見場を使って記者会見をしてもらうというような方向で、ぜひお考えをいただきたいなと思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
◎小野沢弘夫
総合政策課長広報県民課長事務取扱 すみません、広報県民課長所管の事務につきましては、広報県民課長にかわりまして、私からお答えをさせていただきます。今の会見場の利用の件でございますけれども、私どもの会見場、広報県民課で所管をしております。現状、民間にもお貸しをしてお使いをいただいているものであります。そうした中で、
教育委員会のお考えがあろうかと思いますけれども、
教育委員会から、当然、申し出があれば、それは会見場を使うことも可能だと思っています。あとは、
教育委員会においては、
教育委員会、まさしく委員会があって、会議があって、その後に会見をしているという状況を踏まえますと、
委員会室を使って会議をやっていらっしゃいますので、その流れで会見をやっているということもあり、そういった都合上の問題もあって、現在の形になっているかと思いますので、この辺、
教育委員会のお考えをお聞きしながら、考えていこうかなというふうに思っております。
◆下沢順一郎 委員 知事が総合調整をされるということですので、それに期待したいと思いますが、できるだけ統一基準の中でやっていただくことが、県民益にもつながると思いますし、知事が率先してやられるということが、
情報公開というものが非常に伝わっていくことの新しい改革の一つだというふうに思いますので、前向きに御検討いただきたいなと思います。
県民ホットラインの公表について、お伺いしたいと思います。ホットラインに寄せられた意見の修正・削除を対象として、人権への配慮を欠いた表現の項目が追加されているようでして、知見を有する有識者のアドバイスを受けた上で、修正・削除を行うとの方針が示されております。2016年12月20日受け付けのＥメールと、2017年３月10日受け付けのＥメールにおきまして、これらのヘイトスピーチ表現が発端となって、ヘイトスピーチ表現の取り扱いについて、このように改正されたのを適用されてきているというふうに思うわけです。知事は記者会見において、職員に人権意識が徹底されておらず、あの文書を見たときに、これは何とかしなければいけないのではないかと、行動を起こせなかったことが一番の問題としているというふうに言っておりますが、その後、どのように改善されているのか、お聞きいたします。
◎小野沢弘夫
総合政策課長広報県民課長事務取扱 県民ホットラインにかかるヘイトスピーチの件でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、今回の案件を踏まえまして、新たに人権に配慮するということで、そういった人権に配慮を欠いた表現については、修正・削除の上、公表するというふうにしたところでございます。私ども、もとより人権に関しましては、当然、しっかりと目を通して、問題があれば修正をしていかなければならなかったことかと思っております。今回のヘイトスピーチに関しましては、そこの意識といいますか、配慮が足りなかったということかというふうに、私ども、反省はしております。そうした中では、人権・男女共同参画課とも連携をしながら、このヘイトスピーチも含め、さらに人権に関しては、職員の意識の問題もありますし、また、これは県民の皆様にそういったこともお伝えをしていかなきゃいけないという、これはヘイトスピーチ解消法の関係もございますので、そうした点でヘイトスピーチについても意を酌んでまいりたいというふうに思っているところであります。
◆下沢順一郎 委員 今、ヘイトスピーチ解消法のことをいただきましたし、男女共同のところでも一生懸命やっていただけるというようなことでございましたので、結局、法務省から何がヘイトスピーチかというような手引きが示されていると思うわけでありますが、職員の研修体制について、どのようにされるのか。それから今後の公務員としての意識啓発について、どのように考えておられるのかという点について、お聞きしたいと思います。
◎宮原茂
職員キャリア開発センター所長 人権の問題に関する職員の意識啓発、研修の関係でございます。私ども、職員の研修体系の中で、例えば新規採用職員につきましては、新規採用職員の研修時に人権についての講座を設けたりしております。また、部局、県民文化部の専門研修として、人権に関する研修会を、毎年、開催をしております。このあたり、中身とすれば、今回のヘイトスピーチのような問題でありますとか、ＬＧＢＴの問題でありますとか、新しいところも出てきておりますので、そんなところにも内容を充実させながらやっていけるように、人権・男女共同参画課とも相談をしてまいりたいというふうに考えております。
◆下沢順一郎 委員 なかなか時代が、こういうものに非常に敏感になっているという時代でありますので、皆さんの意識も少し高めていって、さらに県民に対してよりよい
サービスをお願いしたいということで、以上で質問を終わります。
○
山岸喜昭 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
理事者交代のため、午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時44分
●再開時刻 午後２時59分
○
山岸喜昭 委員長 再開を宣した。
▲
議会事務局関係の
付託事件等の報告
予算案１件
▲
議題宣告（
議会事務局関係）
付託議案及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎吉沢久
議会事務局長 別添、局長説明要旨に基づいて説明した。
○
山岸喜昭 委員長 第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第１款 議会費について、理事者の説明を求めた。
◎小山聡
議会参事兼
総務課長 議案及び予算説明書により説明した。
○
山岸喜昭 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
特に御発言がないようですので、以上で質疑を終局いたします。
ただいまから付託議案の採決をいたします。第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第１款 議会費について、採決いたします。本案について、討論がありますか。
◆小林伸陽 委員 これだけ格差社会が広がり、県民的な世論からみても、今の時期に引き上げる要素は全くないと思っておりますので、反対をいたします。
○
山岸喜昭 委員長 以上で討論を終局いたします。これより、本案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本案に反対とみなします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
議会事務局関係の審査を終局いたします。