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1. 長野県議会 2018-07-03
   平成３０年　６月定例会県民文化健康福祉委員会－07月03日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年　６月定例会県民文化健康福祉委員会－07月03日-01号平成３０年　６月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成30年７月３日（火）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　中　川　宏　昌 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　小　山　仁　志 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　両　角　友　成 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　　（健康福祉部）
   　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　本　英　紀 　　　健康福祉参事兼医師確保対策室長　　　　大　月　良　則 　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　滝　沢　　　弘 　　　医療推進課長　　　　　　　　　　　　　牧　　　弘　志 　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　町　田　直　樹 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　原　　　啓　明 　　　国民健康保険室長　　　　　　　　　　　蔵之内　　　充 　　　保健・疾病対策課長　　　　　　　　　　西　垣　明　子 　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　　　小　山　　　靖 　　　障がい者支援課長　　　　　　　　　　　浅　岡　龍　光 　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　　　吉　田　徹　也 　　　薬事管理課長　　　　　　　　　　　　　太　田　　　靖 ●付託事件 　　７月２日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち、１、２、５、７、10～15、17～25、27、28、30～32、34～40、42、43、46～50及び健康福祉部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●丸山委員長　開会を宣した。 ○丸山栄一　委員長 　▲　健康福祉部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、条例案１件、専決処分報告１件、請願５件、陳情30件 　▲　議題宣告（健康福祉部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎山本英紀　健康福祉部長　別添健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山栄一　委員長　第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款　教育費中の健康福祉部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎牧弘志　医療推進課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○丸山栄一　委員長　第６号「旅館業法施行条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　議案及び別添資料２により説明した。 ○丸山栄一　委員長　報第１号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第３款　民生費中の健康福祉部関係、第４款　衛生費について、理事者の説明を求めた。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　議案及び予算説明書により説明した。 ◎蔵之内充　国民健康保険室長　予算説明書により説明した。 ◎町田直樹　地域福祉課長　予算説明書により説明した。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　予算説明書により説明した。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　予算説明書により説明した。 ○丸山栄一　委員長　報第７号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　議案により説明した。 ○丸山栄一　委員長　報第８号「薬剤師免許申請書保管中の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎牧弘志　医療推進課長　議案により説明した。 ○丸山栄一　委員長　報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越について報告」中、健康福祉部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎牧弘志　医療推進課長　議案により説明した。 ◎小山靖　介護支援課長　議案により説明した。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　議案により説明した。 ○丸山栄一　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　別添資料３「健康寿命について」及び資料４「地方独立行政法人長野県立病院機構の平成29年度決算概要について」により説明した。 ◎大月良則　健康福祉参事兼医師確保対策室長　別添資料５「医師確保に向けた取組状況について」により説明した。 ◎原啓明　健康増進課長　別添資料６「平成29年度信州ＡＣＥ（エース）プロジェクトの取組成果について」により説明した。 ◎小山靖　介護支援課長　別添資料７「特別養護老人ホームの入所希望者について」により説明した。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　別添資料８「指定管理者の更新について」、資料９「総合リハビリテーションセンターの運営状況について」、資料10「障害福祉サービス事業所の工賃アップの取組について」、資料11「ヘルプマーク導入の取組について」及び資料12「長野県と日本財団パラリンピックサポートセンターの協定締結について」により説明した。 ◎吉田徹也　食品・生活衛生課長　別添資料13「『長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則』の制定について」及び資料14「平成29年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果について」により説明した。 ◎太田靖　薬事管理課長　別添資料15「平成29年度薬事監視等の実施結果について」により説明した。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　別添資料16「がん対策の取組状況について」及び資料17「旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査の結果について」により説明した。 ○丸山栄一　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時55分 ●再開時刻　午後１時27分 ○丸山栄一　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆平野成基　委員　資料７の特別養護老人ホームの入所希望者について、教えていただきたいと思います。私、久しぶりにこの委員会に入って、当時まだ社会衛生委員会という形でしたので、古い話をしてピントがぼけているかもわかりませんけれども、答えていただきたいと思います。 　まず、この資料７の１ページ目、入所希望者数は長野県で6,574人が入所希望と出ています。これは、裏に地域ごとの表がありますけれども、上小でいうと978人だけれども、これはあくまでも入所を希望しているけれどもなかなか入れない人の数になるわけですかね。 ◎小山靖　介護支援課長　この数字は、それぞれ230の特別養護老人ホームにおいて入所申し込みを受けつけている名簿にお名前がある方の数を合計しまして、その上で市町村の協力を得て複数申し込んでいらっしゃる方もおりますので、重複を排除した人数ということでございます。 ◆平野成基　委員　ということは、あくまでも入所を希望している人ですね。今現在、特養に入っているとか入っていないとかということは全然関係ない人数で、既に特養に入っているとか、今、特養に入れるのを待っているとかというのは、ここの数字ではわからないんですよね。 ◎小山靖　介護支援課長　すみません、言葉足らずでございました。特養に入っていらっしゃる方は当然、含んでございません。そして、あくまでも入所の申し込みをしているという方で、その方の状況によって緊急度が、すぐにでも入りたいというお気持ちの方もいらっしゃれば、５年先を見据えて、とりあえず申し込んでおこうという方もいらっしゃるのではないかと考えてございます。 ◆平野成基　委員　わかりました。今現在ある特養に入っている、入っていないというのは、この表では全然わからないということですか。 ◎小山靖　介護支援課長　すみません。この6,574人の方は、現在、特養に入っていらっしゃらない方でございます。 ◆平野成基　委員　わかりました。ではこの表の見方で、今、6,500人のうち、在宅で2,246人という数字がありますけれども、これは逆に入っている中で、本当は特養に入りたいんだけれども、差し当たっては在宅で面倒を診てくれる人がいるから、まだ入っていないで在宅という形で頑張っているんだと見てよろしいでしょうか。 ◎小山靖　介護支援課長　そのとおりでございます。 ◆平野成基　委員　わかりました。数字の見方はわかりました。 　もう一つ、実際の何人とか何倍とかというのはわからないんですけれども、特養に関係する人が、今現在、私もそうですけれども、少子高齢化という形の中で、年配者が多くなってきて若い人が本当に少なくなって、今現在でも苦しんでいるけれども将来特養に入りたいというか、ベッドにどこかで入れてもらって厄介にならなくちゃいけない。だけどこのまま高齢化が進んで行くと、たくさんそういう人はいるけれども、それを面倒見る人の数がどう考えても絶対的に足りないから、日本の福祉はどっちから考えても成り立たないと言われているんですけれども、今、そう言われていることはどうでしょうか。 ◎町田直樹　地域福祉課長　将来的な介護人材のお話かと思います。先日、厚生労働省が発表した資料によりますと長野県、2025年の段階でございますが、需要見込み44,747人に対して7,000人ほど足りなくなるという推計が出ております。私どもこれも大きな課題だと捉えておりまして、あらゆる方面で介護人材の確保に向けた取り組みを進めていかなくてはいけないなと思っております。ただ、今現在、なかなか景気もいいものですから入職してくださる方は厳しい状況が続いておるんですが、引き続き若手、それから資格は持っていても今現在働いていない方を中心に、介護人材の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ◆平野成基　委員　よくわかりました。今現在はこうなっているけれども、こんな調子でいったら大変な時代も、まかり間違えば来てしまうと考えたほうがいいですね。こういうことがあるから、今からこう考えておいてほしいと、あるいは我々がしなくてはいけないこと、あるいは頑張っていく一つの方向がありましたら、ぜひまた教えていただきたいと思います。 　私が言いたいのは、本当にこの福祉という言葉一つでいいんですか、ということです。これからの世の中を考えたときに、本当に大変な時代が来るということを覚悟して、できることは一つずつ解決していかなければいけないということだけ、大変だというその危機感だけは持って頑張っていかなくてはいけないなとつくづく思っております。こういう方向で考えていったほうがいいよ、あるいはこうしていったほうがいいよということがありましたら、またぜひ教えていただきたいと思います。 ◆髙橋岑俊　委員　それでは、私から質問させていただきますが、まず県立病院機構に関連したことからお伺いしたいと思います。 　この病院機構につきましては、当然、健康福祉部からいろいろ内容について御指導、指導改善ということをおやりになっているのかなと思うんですが、それとの関連で、資料９の総合リハビリテーションセンターに医業の関係があるんですが、これは病院機構の収支と関連があるものか、全く関係のないものかどうかをまずお伺いしたいと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　総合リハビリテーションセンターの経営の関係と病院機構との関係でございますけれども、総合リハビリテーションセンターの運営は、県立病院機構とは完全に別ということでございます。 ◆髙橋岑俊　委員　では、それを前提でということで考えてみたいと思うんですが。 　まず資料４の長野県立病院機構の平成29年度決算概要について、裏面のこの貸借対照表は、私にとっては非常に関心のある中身でございまして、この表示の方法は会計の基準であるのかなと思うんですが、これは固定性配列法に基づいていて、おそらく流動性配列法の逆を行っていると思うんですが、そこが期割でそうなっているのか、慣例的に漠然と表示しているのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　資料４の２ページの貸借対照表の関係でございます。 　今、委員のおっしゃった方式について、私、承知はしていないので申しわけないんですけれども、今回、資料としてお出ししたものはあくまで要約版でございまして、県立病院機構のホームページで、きょう現在までは載っていないと思うんですが、もうしばらくすると詳細な全体版が表示をされることになっております。平成22年度に機構になって以降のものを先日見てみたんですが、最初から貸借対照表については記載の方式は変更がございませんので、ルールが決められているかどうかまでは承知していないんですけれども、こういった方式で表示されております。 ◆髙橋岑俊　委員　できることなら流動性配列法といいまして、１年以内にどんどん動いていくものが最優先で来て、固定は、どちらかというと後回しでいいんです。固定というものはそんなに動かないから。固定資産のようなもの、減価償却するものを一番上へ出して着目するのでなくて、未収入金がどのぐらいあるとか、あるいは医薬品の在庫はどのぐらいあるとか、そういう常に短期間に動いていくものを捉えて、その中から分析をするということが経営にとっては大変重要でございます。これは病院機構の資料なのか、私どもが病院機構に御助言させてもらうという思いから聞いておるんですが、皆さん方でやっていただいているということになれば非常にありがたいんです。そういう意味では、まず流動性配列法でこの現金預金だとか、未収入金、それから医薬品等が上にほしいと思うんですね。１億6,293万円の医薬品に等という言葉が入っているものですからわかりにくいんですが、もし医薬品が１億6,293万円あるとしますと、病院の薬剤使用の回転から見て、たな卸しとして在庫で持ち過ぎているということが私にとってはすぐわかるわけです。 　そこでもう一つ、あわせてお伺いするんですが、皆様方の健康福祉部で会計処理ができるのかどうか。本来、有効な手立てとしては、病院で薬品は全量買って在庫で持たずに使った分だけを購入したという、トヨタ自動車でいえば看板方式と言われたように、あくまでも薬品会社のものとして棚に置いて、毎月、それを月末ごとに在庫が減ったのを見て投入していくわけです。それによって１カ月間に投入量と在庫が幾ら残っているかという、その差し引きで使用料が出てくると。このたな卸しの在庫の管理を病院側でやればそれなりの労力は要るんですが、実は薬屋さんたちにそれをきちんとさせることによって労力、人件費が浮いてくるという一つの利点があるんですね。そうすると、在庫は何も持たないので済むから、仮に、今、在庫を持たないで使っただけ払いますよというシステムだったとすると、この１億6,200万円分の支払いは買っていないんだからしなくて済むと。買ったけれども使っていないから在庫になっていると、だから資金繰りを見ると、使っただけを仕入れとして支払う、在庫はあくまでも向こうのものだという会計処理が、病院の運転資金の改善につながる可能性があるだろうと私は思うわけです。 　それで、健康福祉部から病院機構との間でそういうことが一つの方法論として話ができるのかどうか。我々がそこの現地調査をして、直接、そういう意見交換をするかどうか。私どもはあまり出過ぎてはいけない立場ではおりますが、お互いに知恵を出し合って経営改善を図ることは大事なことだと思うわけでございますが、部長さんでよろしいですか。 ◎山本英紀　健康福祉部長　県立病院機構のキャッシュフローをどう回していくかというお尋ねかと思います。今、委員の御指摘もあろうかと思うんですが、今、県立病院機構キャッシュが全くないわけではないことも含めて、どういうやり方がいいかは、今回の議論を踏まえて県立病院機構には伝えて議論していきたいとは思います。いずれにしても、キャッシュが全くないわけではありませんので、資金繰り、支障がないようにしていきたいとは思っております。 ◆髙橋岑俊　委員　決して押しつけで申し上げているのではなくて、何かお互いにいい改善策があればという見地からお伺いいたしました。 　それから、私がかねてから提唱して大分浸透してきて、病院機構もいよいよになってきたかと思いますが、照明のＬＥＤ化がおそらく計画に入っておって、今、進んでいるのではないかと思いますが、いつごろ病院機構のＬＥＤ化が完了するのか、時期をもしおわかりでしたら教えていただきたいと思いますが。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　病院の経営改善プログラムの中でそういった取り組みについても入っているところがあろうかと思うんですが。今、何年度末までかということを承知しておりませんので、また確認をさせていただきたいと思います。 ◆髙橋岑俊　委員　これも大変、省電力によって経費削減の一助になろうかと思いますので、確かもう年度計画に入っておると思いますので、着実にそれを実行していっていただければ効果が上がるのではないかと思うわけでございます。 　それから医師確保に向けてということでございますが、ここにあるのはドクターバンクというものを取り出しての一つの項目があるんですが、さらには自治医大など、いろいろな方法でお医者さんの確保があろうかと思うんですが、縦割りで分断すると果たして、実際、長野県へどのぐらいのお医者さんが新規においでいただいているのかという、そこら辺の実態がわかりにくいわけでございまして、何かそれぞれの分野を集約したようなものがおありであれば教えていただきたいということですが、特にございませんか。 ◎大月良則　健康福祉参事兼医師確保対策室長　医師確保につきましては平成20年２月に医師確保対策室を置きまして、統合してやるようになりまして、さらに平成23年になるんですが、信州医師確保総合支援センターを設置しまして、信大、病院機構と一緒に確保に取り組んできております。 　ですから、事業としてはドクターバンクもございますし、それとは別に、委員ただいま御指摘の自治医科大学の卒業生ですが、昭和47年の設立から現在まで98名の医師が卒業し、県内へ来ていただいております。あとそれ以外に、女性のドクターバンクですとか医師の修学資金等といったもの全体としての数字はつかんでおりますが、ただ、単年度で何人というのは、市町村あるいはそれぞれの病院が独自に有している医師もいるものですから、そこまで私どもとして把握し切れておりません。 ◆髙橋岑俊　委員　何でそんな話をさせていただいたかといいますと、この退職での資料、先ほど御説明いただいた中の、この事業実績は先ほどの御説明で10年間の合計だと伺ったわけでございます。そうすると、成約人数が117人というと１年に17人ぐらいでしょうか。15人から20人前後だと。 　ところで、職員が７名いらっしゃるということで、私は職員が多いという観点からではなくて、今のようなものに限定されて活動するとすれば、この求人とそれから求職者については、事務的な部分は求人が特に多いんじゃないかと。そうすると、人員が必要というよりは、相手側からの求人があるから、そういう点はデータが取りやすいということで、そんなに職員の数は要らないのではないかと。むしろ、私は、ほかの分野へもその職員の人たちの能力を発揮してもらって、もっとほかの分野からも求職者の情報を、求人でなくて求職者の情報を集めるというようなことが大事かなと。それから私も現実に自分の本業、仕事をやっている中で、大学病院をお持ちになっている病院との話があって、そこにお医者さんを回してほしいという話をしているわけです。ただ、大学病院から回していただきますと、大学病院の先生が退職して開業されたりするとすぐ欠員というか人員不足になるから、回してくれているんだけれども、その人はでは戻してくれというような話があるわけでございます。ただ、そういう情報と向こうが協力してくれるという面は、実際に皆様方が活動されてみると意外に好意的に応援していただける環境にあるのではないかと。私は現実に今までやってきておりまして、そういう効果があるわけでございます。一方で大学から、どうしてもこの子は医局で一人減ることになったから戻してほしいというようなことがあるんですね。 　それで下伊那地方を見ますと、こういうお医者さんに来ていただきたいという話をしたときにネックになるのが、一番は子供さんの教育なんです。その教育さえちゃんとつけられるところであれば安心して来られるということです。条件的には相手の反応はゼロではなくて、半分以上の御本人の意思はあるんだけれども、置かれている環境がなかなかそれを許してくれないという、ミスマッチとは言いませんが大変もったいないと感ずるわけです。そういう意味では、７人の方で何もやらなければゼロでございますが、15人ぐらい、単純１人で、２人ぐらいに結果としてはつながっているのかなと思うんですが、職員の皆様方にはまだまだ活躍していただきたいと。そしてそれが県民の健康、あるいは長寿のために大いに役立っているんだという誇りを持ってやっていっていただきたいという思いから、少しまた、この求職者の情報を違った角度から収集できないものかなという可能性について、室長さんにお伺いいたします。 ◎大月良則　健康福祉参事兼医師確保対策室長　求職者の情報の確保についての御質問でございます。 　その前に私どもの御説明が不十分だったかと思いますが、医師確保対策室の人員体制は私を含めて７名でございます。このうちドクターバンクを主として担当しておりますのは、医療機関の看護部長をやった女性職員１名と、県の職員２名で基本的には対応させていただいております。残りの職員は、例えば医師確保病院の需要把握の部分、それから、県内では信州大学が一番多く医師を派遣していただいておりますので、信大医局との調整といったことを行っています。さらには臨床研修をする医師、あるいは専門研修をする医師が長野県の病院でしていただくと、その後、非常に多くの方が勤務していただける実態がございますので、ことしもそうなんですが、東京２回、金沢１回、仙台１回で、昨年は県内の24病院が参加して、臨床研修をする医学生とその病院とのマッチングの機会を私どもでつくっております。 　それ以外の新しい情報では、ことしの６月ですが、名古屋県人会、近畿県人会、それぞれの県人会の皆さんは大変すばらしい信州人の皆さんがいらっしゃって、病院に御勤務されている方もいるということで、それぞれ私、ドクターバンクで医師を募集しているのでぜひ御紹介をいただきたいということで、間もなく行われる県人会の役員会やさらには総会、そして会報をそれぞれ発行しておりますので、そこにドクターバンクや長野県医師募集等についても載せていただけるという方向で開拓をしております。あと自治医科大学ですとか、それから県内でどうしてもお医者さんがというときに、私どもの部長が非常に幅広いネットワークをお持ちになっておりますので、部長に東京の大学等も調整をしていただきながら情報もとって、できる限りつなぐということをやっております。 ◆髙橋岑俊　委員　大変ありがたいことだと思います。中京圏、特に私の関係でいいますと、今、藤田医科大学に名前が変わりましたが、旧藤田保健衛生大学が南信地方との交流が非常に多くございまして、これからリニアが開通するようなこと、交通網が改善されることによって、今まで以上に長野県との関係ができるのではないかという大変明るい希望を持っておりますので、またひとつそういう方面からも御検討いただければありがたいと思います。 　それから看護師不足についての問題でございます。病院機構と話をすると、制度的に公務員として保障されているということから、看護師が就職するということは非常に多くございまして、病院機構から見ると、準看護師の皆さんもひっくるめて充足率は十分あるという話を伺う一方で、開業医から見ると全く看護師、あるいは準看護師が不足していると。置かれている分野によって違っているんだなということで、病院機構に全体的に同じ動きかなということでそういう話をするとそうでもないと。しかし、一方では民間の開業医の皆さん方の看護師不足は、まだ全体に労力不足の時代でございますので、どこの分野も同じかと思いますが、中でも医師会の皆様方からの話の中ではそこが不足しているということで、どういう手当てをして、潜在的な看護師さんたちの情報からいろいろ方法がおありかと思いますが、どんな方法で対処していけるか、伺いたいと思います。 ◎牧弘志　医療推進課長　看護師確保についての御質問でございます。委員さん言われているように、私どもでも看護師の需給計画ということで、まだ平成27年までの計画で、今、新しい計画をつくっているんですが、その中で看護師の数、充足率は99％というところまで行っておりまして、医師と違いまして数的には充足されているんですけれども、委員さん言われるようにミスマッチというのが起こっていて、開業医の方ですとか、夜間勤務、あるいは病棟勤務というところにどういう形で手立てできるかということを、私ども看護協会のナースセンター事業を通じまして、医療機関の意向をお聞きしながらその部分に光を当てていくという活動をしております。
   　その中で、ことしからプラチナナースということで、25年以上経験のある方はすごくスキルがあるわけですので、その人たちをスポット勤務などで活用できるようなことができないかという取り組みを始めておりまして、今、各病院ですとか医院を回りまして、どういう形で活用できるかということをリサーチしている状況でございます。 ◆髙橋岑俊　委員　ありがとうございます。中でも開業医という、単なる治療でなくてこれからを想定してみますと、どうしても介護の世界での看護師の需要が今までよりはるかに高まってきていて、一定のピークは迎えるかと思いますが、現在はそのピークに向かって必要性があるということで、開業医の診療所だけの問題でなくて、介護の分野まで視野に入れた中でぜひ看護師不足の解消にお務めいただきたいとお願いする次第でございます。よろしくお願いします。 ◆竹内久幸　委員　それでは、まずリハビリテーションセンターの絡みです。何年か前に検討会をつくられて、今後のあり方について一定の方向性が出されたわけですが、その後どうなっているのか、それからまた今後どんなことを考えて対応していくのかということについて、動きをお聞かせいただければと思います。 ◎浅岡龍光　障がい者支援課長　総合リハビリテーションセンターの検討会の状況と今後の進め方についての御質問ということでお答えいたします。総合リハビリテーションセンターの今後のあり方については、報告書が出されておりまして、リハビリテーションセンターの目指す姿として５点ほど結果がまとめられております。 　１点目は、障害者の在宅復帰、社会復帰を目指す総合的支援を行う施設であるということ。２点目は、セーフティネットを担うオンリーワン施設であるということ。相談から判定、医療、機能訓練まで一体的に提供する県内唯一の施設として、セーフティネットを担っていくという位置づけであるということです。３点目は、高度専門的医療の提供機関であるということです。これは、脊髄疾患とか、関節疾患の専門的医療の提供を行う機関としての位置づけという意味でございます。４点目は高次脳機能障害の支援の中核機関という位置づけでございます。これは県内の高次脳機能障害の中核的機関の一つとして、他の支援機関の牽引をしていくという位置づけでございます。５点目はリハビリテーションの充実強化に向けた連携ということで、これは全般的な新しい訓練方法や技術を取り入れた効果的なリハビリテーションの実施に向けた連携を行っていくということで、総合リハビリテーションのあり方として報告書が提出されております。 　それに向けて現在の対応状況ですけれども、まず医療福祉サービスの提供体制の構築ということで、医療につきましては切れ目のないリハビリテーションの実施に向けた、医療の提供体制と医師の確保を引き続き継続していくということ。それから福祉に関しては、障害者の社会復帰に向けて、効果的なリハビリを他職種のスタッフが連携して提供することを継続していくということです。それから運営形態につきましては、制度の変更ですとかニーズに対して迅速、柔軟に対応ができる運営形態について、現在、内部で検討をしている状況でございます。 　次に老朽化した施設の改築でございますけれども、特に病院棟など老朽化した施設がございますので、そうした施設の整備について検討するということで、サービスの質の向上や経済性という観点から、現在、検討をしているという状況でございます。それから県民サービスの充実につきましては、アクセス機会の均等ですとか、リハビリテーションセンターでやっております情報の発信という観点につきまして、検討を進めているという状況でございます。 ◆竹内久幸　委員　周りから見ていると、あまり進んでいないような気がしてそのままになってしまっているという雰囲気があって、どう対処していくか気になったんでお聞きしたんです。 　それで配慮しなければならないのは、片や県立病院は病院機構として独立行政法人化されて、片や、今、直営でリハビリテーションセンターをやっているという中で、お聞きしていると同じ医療職ですけれども、不公平感が一部漂っているということがございます。それで、これからの県立病院機構のあり方も含めてそうなんですけれども、その辺も含めて、さっき髙橋委員が何で企業会計じゃないんだという話もされましたけれども、改革という以上、一定の横にらみをしながらどういう運営形態がいいのかということも含めてしっかりと、職員の皆さんの意識にも添いながらこれから対応していく必要があるのではないかということで、あえて申し上げさせていただきました。 　それから病院機構に関係して、わからないから教えてもらいたいんですけれども、新公立病院改革ガイドラインの中で公立病院に期待される主な機能ということで、例えば山間へき地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地における医療の提供、そして緊急、小児、周産期、災害、精神など不採算、特殊部門にかかわる医療の提供とか、いろいろと位置づけが書いてあって、それに基づいて必然的に公立病院の役割を従来にも増して、精査することになると指摘されているんです。では裏返せば、こういう分野において例えば国はこういうことを言っているんですけれども、財政的な裏づけというのはどういう形でしているのか。例えば、一つは報酬単価に格差をつけて金額を上げているのか、あるいは県に対して補助金を出しているのか、あるいは地方交付税措置でそうしたものを裏づけているのか、この辺については今、現況どうなっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎山本英紀　健康福祉部長　自治体病院への財政的な支援と、どういう形で収入があるのかという御質問です。 　基本的に病院の運営は診療報酬で賄われているということなので、やった診療行為に対して診療報酬が支払われるということになっています。そうした診療報酬で支払われるものに加えて、不採算医療を行っている場合には補助金という形で入っている場合と、自治体病院につきましては交付税措置という形で、行っている医療に関して設置主体にお金が国から来て、それを踏まえて、今回我々も運営負担金という形で支出をさせていただいて賄われていると考えております。 ◆竹内久幸　委員　運営負担金について本県でもそれぞれへき地医療とか、いろいろな区分があってしっかり試算をしてやられていると思います。ただ、そういう意味でいくと、地方交付税がどのぐらい来ていて、診療報酬はどのぐらいあって、交付金はどのぐらいあるということが、ちゃんと裏づけがあってやっているのか、それとも県単独でやっているのかというところが、いろいろ経過を見ていてもあまり見えてこないのでお聞きしています。 　例えば、この間で行きますと、初めの評価委員会が各病院に出した質問の中で、機構の当初の対応が、確か初めに示されたのが57億円ぐらいあったのが54億幾らになったということで、そこの部分の差というのは、一体なぜ減らしたのかということがどうも不明なんですよね。そこのところはどうしてそういうことになったのかということを教えていただければと。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　第２期の負担金が54億8,000万円になった経過についての御質問です。 　病院機構から予算編成の過程において要求された額が57億何千万円という額でして、実際、交付税措置されているといっても、明確にその分の金額が幾らという形では決まっているわけではないので、では実際に、その政策医療として行う部分と不採算の部分を、その前期の５カ年と今回の５カ年の期間で実際に歳出としてふえる部分はどういうものがあって、新たにやってもらう部分がどういうものがあると。そういうところで、では５年間の負担金は幾らにするのかということを、その予算編成の中で病院機構と我々の間で折衝して、その経過で最終的に54億8,000万円という額になったと理解をしております。 ◆竹内久幸　委員　例えばへき地にかかわる県の運営費、交付金の部分はこのくらいありますと。へき地といえば木曽病院と阿南病院の２つですよね。個別に幾らと決めているんですけれども、その幾らと決める過程で、今回もそうなんですけれども、例えば木曽は現実的にもかなり厳しい運営状況に追い込まれているんですよね。そういうことの配慮というのはないのか。ただ単に基準があって、国の計画はこうだからといってやるか、それとも県独自の基準で決めているのか、そういう経営的なことに対する配慮というのも私はあってしかるべきだと思うんですけれども、へき地の絡みで削ったのかどうか、その点はどうなんですか。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　結果的に今回、木曽病院はかなり赤字になっておりますけれども、逆に阿南病院はかなり黒字になっているという状況もあります。 　ですので、先ほども最初に申し上げましたけれども、個別の病院の状況で緻密に積み上げたというよりも、前回の５か年と今回の５か年の間で、新たに負担することが必要な部分、それから、場合によっては額を精査した上で減らす部分を総合的に見た上で額を決めたということでありますので、個々の病院の状況が全て反映されているということではないかと考えております。 ◆竹内久幸　委員　今、評価委員会の意見聴取、質問項目についての回答というので病院機構自体がさっと答えておりまして、だから57億が54億になぜ減ったのかというところで、この差がその後の実績で赤字になった分とほぼ同額ですよね。だから資産的にいってみれば、私は当初の病院機構がお願いした金額のほうが実態を踏まえていたといわざるを得ないと思うんですよね。ただ、その中で、人事院勧告で値上げがあり、あるいは公的年金の影もありということで大きく赤字になりましたということであったんですが、そのところを考えると、もし当初が57億であればと思うと大変残念な部分があって、今あえて申し上げたんです。 　それで中期計画の中で、２月に質問もさせていただいているんですけれども、２期も１期もそうですけれども、計画自体が期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動等は考慮していないということなんですね。ということは、今回の事態というのは計画そのものに問題があるのではなくて、外的要因によってこういう結果が出てしまったということについて、一定の配慮や取り組みの仕方も必要ではないかなと思っています。これ自体が、どうも編成のあり方もおかしいというか、今回たまたま診療報酬の改定がまたあったんですけれども、人勧についてはそれこそ毎年どうなるかわからないわけですよね。変な話、病院機構の皆さんと話をすると、今回こういう決算状況になってしかも赤字ですけれども、これから改善できる余地もあると。しかし、もし人事院勧告でプラス改定が出れば本当に不安ですね、というのが率直な運営状況の事実なんですよね。 　看護師さんとか職員の皆さん本当に笑顔で働いていますけれども、そういうはらはらどきどきしたような状況で運営していて、果たして本当にそれで大丈夫なのというのが、これから蔓延してしまう可能性があると私は見ていまして、そこのところは率直に捉えていただきたいと思うんです。今回の決算結果とこれからの見通しについて、今、どのように受けとめて考えていらっしゃるか、まずお答えいただきたいと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　今回の決算結果を見て、確かに28年よりは赤字の規模はかなり縮小されております。これはひとえに昨年から実施している、経営改善プログラムで病院機構の方が非常に努力をしていただいた結果だと考えております。 　ただ、これから先を見たときに人勧の問題もありますし、２年に一度の診療報酬の改定、それからまた消費税の引き上げも近い将来にあるわけでして、その経営に及ぼすマイナスの影響がかなり出てくる可能性はあると思います。経営改善プログラムを着実に実施していくと、そういうものもある程度、飲み込める部分はあるのかもしれないんですけれども、現在の負担金の仕組みが５年間定額という中で、32年度以降の負担金のあり方といったものについては、世の中の動きをよく見据えた上で改めて、原点に立ち返って考えるということは必要な場面が出てくるのではないかと考えております。 ◆竹内久幸　委員　それであえて言っておきたいのは、また今度１億3,000万円ほどの赤字ということですけれども。前年度の人事院勧告の値上げ分について、４月に遡って遡及して皆さん方は出ていると思うんですけれども、病院はそれを返上しているんですね。それで給与改定は４月から人勧に合わせてやっておりますが、これはどのぐらいの金額になるんですか。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　遡及しなかったことの影響額は、約9,000万円と試算をしてございます。 ◆竹内久幸　委員　それがなければ、赤字額は２億円を超えていたということですね。そこのところの認識をしっかり持っておいていただきたいと。そのことがまた繰り返されたらどうするのというのが正直な実態なんです。 　そのことの影響が出ているかどうかということに関してお聞きしたいんですが、ことしの看護師の採用について、前年度と比較して何人応募があって、何人が受かって、何人が入ったのか。つまり辞退した人はいないのかどうかということですよね。その辺の影響についての確認の意味で質問しておきたいと思います。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　申しわけございません。今、手持ちに数字がないものですから、後で調べまして報告をさせていただきます。 ◆竹内久幸　委員　変な意味で、処遇の問題ではあまり先生方は心配していないですよ。実際に私、お医者さんと経営面を話したりする機会があるので、問題意識はそこにはないんですけれども、特に看護師さんはかなり心配しているというのが正直なところです。これはどうなのかということは５病院全体の課題であり、また看護師が集まらなくて困っている病院もあるということですから、しっかり目を光らせて、影響は出ていないのかということはしっかり捉えておいていただきたいと思います。 　それから阿南病院について、今回出ている改善の報告の中で、休日診療、休日開業するということも言われているんですけれども、ただ、これまでの議事録なんかを見ていますと、かなり阿南病院はよくやっていて、本当に大したものだと思うんですけれども、看護師さんに与えている影響というのは結構でかいんですよね。それはどういうことかというと、これは例えば、意見聴取の質問事項に対する回答の中の阿南病院のところで、ぎりぎりのスタッフで対応していることから年休の取得が平均8.9日なんですよ。それで、しかも土日勤務での週休日振りかえ、祝日代替などをとれる体制がしっかりできていないなど課題も多いということで、阿南病院みずからが出してきていることだと思いますけれども、本当に大丈夫かなと。むしろ看護師をどう確保するかというところに比重を置いてやっていかないとまずいのかなと思っていまして、かなり阿南病院は頑張っていますけれども負担が多いということなんで、その辺も目を光らせてやっていただきたいと思います。 　それで、あと部長さんにお聞きしたいんですけれども、昨年８月９日にやった第２回の地方独立行政法人の評価委員会の中の最後に言っていることは、運営費負担金のあり方も含めて考えていくことになろうと思っていますということで、ですから最終的な案を出す前に、最後、部長があいさつしている話だと思うんです。それで、この看護師等々の人の配置が、当然ぎりぎりということはないんだと思うので、その乖離状況が見えない中ですが、診療報酬の配置基準に求められている基準とどれぐらいなのか。これは本当に患者さんがあまりいないのに多くいるのか、それともぎりぎりでやっているのかを病棟ごとに資料、お手数のない範囲でつくって入れた上で、今回評価の結果を示していきたいということで、これは何を意味しているのかお答えいただきたいと。 ◎山本英紀　健康福祉部長　これは県立病院機構に関する委員の御質問全般に関するお答えになるかと思っています。 　一言で申しますと、これは経営の数字だけ見て、赤字・黒字で議論をしてはならないということだと思っております。これは看護師を含めた職員の配置の数や病棟の利用率、診療機能を含めてきちんとした医療、必要な政策医療をやっていただく。しかもそれを我々としては効率的に、これは県民の皆様方からいただいている貴重な税金で賄わせていただいているものでありますので、それはその地域で必要なものであって、それを効率的にやっていただく上で必要な負担をしていく。これは知事からも答弁させていただいている不採算医療、政策医療に関するものは負担をしていくという基本的な考え方は変わらないと思っています。そのときに、繰り返しですけれどもお金だけで、経常収支は重要ですけれども、必要な医療を効率的にやるときに幾ら県が負担をすべきかということについて、これはなかなかテクニカルで難しいところがあるんですけれども、第３期に向けてはそうしたこともよくよく考えながら、病床利用率の話も含めて考えた上で、適正な事業運営ができるように、県立病院機構と一緒に取り組んでいきたいと考えております。 ◆竹内久幸　委員　いわんとすることは、結果として、その後出た評価委員会の報告書のとおりだと思うんです。だけど、県の不採算とかへき地とかに対する基本的姿勢のところが、一番ぶれてはいけないし、医療水準も含めて県民の福祉の向上のためにやっているはずですので、県の果たす役割というところをきっちりと対応していくということを原点にぜひ置いていただきたいと思います。 　それでいろいろと見ていますと、評価委員会のでいくと、例えば木曽病院についていうと極めて危機的状況にあるということです。まず、今回も出ていますけれども、循環器内科の不在がかなり影響しているということなんですが、確かもう１年以上続いているという話だったんですよね。それで全然配置ができないということで、これだけで平成21年度は7,600人程度いた患者が今はほとんどゼロになってしまうわけですよね。これは大きい影響だと思うんですけれども、このところを本気で探す意思があるのかどうか。まず基本的に、私は県も協力してやっていかなければいけないことだと思うので、これ本当に大きい話だと思いますので、そこのところをどう考えているかお聞かせください。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　木曽病院の循環器内科の関係でございます。 　今、確かに常勤医がいない状況で、信大から週に３日、それから県立病院機構本部から週に２日の週５日の診療体制は維持をしておりまして、引き続き常勤医の確保については努力をしておるんですけれども、現時点ではそういう体制になっているということでございます。 ◎大月良則　健康福祉参事兼医師確保対策室長　今、木曽病院の関係でございますが、県としても木曽病院、阿南病院は地域における大事な病院という認識のもとで、医師の配置も精いっぱいやらせていただいております。 　木曽病院につきましては、29年度の自治医科大学の卒業医師の配置を、29年度は２名配置しましたが30年度については１名ふやして３名配置という形で強化をしておりますが、診療科につきましては、それぞれの年次がありまして必ずしも合わないところがありますが、大事な病院ということでしっかり支えていきたいと思っています。 ◆竹内久幸　委員　お願いします。木曽病院はかなり人口が減少していることと、ほかにも、例えば病院離れをしている要因があるのかどうかわかりませんけれども、そんなところで医療が行われているわけです。 　いずれにしても、評価委員の皆さんでもかなり心配をなさっていて、このままいけばつぶれてしまうんじゃないかみたいなところまで心配している先生方もいらっしゃるということを考えたときに、広域連合もかなり連携はしていただいていますけれども、病院のあり方も含めて、しっかり県としても本腰を入れて存続を図るために対処していかないと手遅れになってしまうと思いますので、対応をお願いしたいと思います。 　それからこころの医療センター駒ヶ根ですけれども、いろいろ見ていますと、院長さんから評価委員の皆さんに、例えば、今、研究の分野において実際に支出しているのが2,000数百万円かかるけれども、医業収益の中で賄っていくということは厳しい面も出てきていますので、違ったものは何らかの形で県として負担してもらえば、御配慮いただければ大変ありがたいという意見が出ていますよね。だから違った分野で応援できることもあると思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　こころの医療センター駒ヶ根については、県全体の精神科の救急の中でアセスメントセンター的な役割を、お願いしているところでございまして、そういった部分で、実際の委託料の額とのバランスについては、おそらく議論の余地があるかと思うんです。現状では、ほかの医療機関で担えない部分かと考えておりまして、駒ヶ根に御負担をいただいた上で、今、実施をしていると、県全体の中でそういう位置づけになっていると思っております。今後については機構、あるいは病院と私どもで十分な検討が必要かと思っております。 ◆竹内久幸　委員　前向きに検討してください。お願いします。 　それで、あと病院に関して一つだけ質問をしたいと思います。須坂病院では、平成27年度は確か医師が40人ということで、今までの中で比較していくと一番少なくなっているんですよね。その後、産婦人科に二人ばかり医師が見えたりして、その後ふえているんです。問題は５病院の医療センターなんですよね。５病院の医療センターとして、その名前はいかがなものかと私は前の委員会のときに言ったことがあると思うんですけれども。 　そのときに言ったのは、センターという役割は、研修機能もそうなんですけれども、ほかの病院への医師の派遣も含めていると。ただ、一方では地域との連携ということも言われているものの、地域との連携は表に出しているけれども、お話によるとうまくいかない理由としてあまり地元は喜んでいないみたいな雰囲気があるんです。地元のほかの開業医が、という話もあるんです。ただ、そういう幅を持たせた医師の配置をしていかないと、センター機能は果たせないと思うんですが、現状は一体どうなっているのか、お聞かせください。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　委員御指摘のとおり、信州医療センターにつきましては、県立病院機構５病院の中核をなす病院という位置づけがあろうかと思います。その中で、医療人材の育成ということで研修センター、それから総合内科医の育成に取り組んでいただいているところです。 　今、委員がおっしゃった地元との関係という部分について、よく承知をしていない部分があるんですけれども、機構における中核的な医療機関という位置づけのもと、それを踏まえた上での医師配置については、県も協力の上で進んでいくということが必要かと考えてございます。 ◆竹内久幸　委員　独立行政法人化するときに、もうしっかり皆さんＯＢになってしまっていますけれども、あの頃は、私は慎重意見だったんですけれども、議会との連携という意味でいくと、議案も出すし親密ですよみたいなことを言ったんですよね。ところが、今ははるかに、だんだんと病院機構は自分たちでやっているんだから、俺は関係ないよみたいな雰囲気が出てきていて、昔は、だからお聞きしていますという答弁がふえてきたんですよね。だけど、そうじゃなくて、県立病院なんですよね。県立病院機構という名前がついているだけであって、県立病院ということでいけば、県としても所管のところがしっかりと把握をして、お互い話し合いながらこういう病院にしていくということで、こういう問題があるのはそれどうしようかということでやっていかないと、困ると思うんですね。 　そうでなければ、私どもだって立場がないんですよ。質問したけれども、病院機構のことだからよくわかりませんでしたということになってしまうと。では参考人で病院機構の皆さんを毎回ここへ呼んでやればいいのかというと、それは、私はあまりいいことじゃないと思います。つまり、信州大学にも協力いただいていて、信州大学から理事長さんが来ていただいていて、そういういい関係をつくっていて、ここで私みたいな者がおっかない顔をして質問攻めしたらどうなるかということを想像してみてください。だから、そういう意味でいくと、皆さんが間に立ってしっかりとやってもらなければ困るということを申し上げておきたいと思います。 　30分を過ぎましたのであと若干だけ、持ち時間40分ということなのでやらせていただきますけれども。高齢者プランができたんですが、この中で処遇改善にかかわる問題で、これまで取り組んでいただいた課題として長野県版キャリアパスモデルということで、モデル給与規定をつくっていただいて、それを普及していくと。それに基づいて対応していくと、介護職員処遇改善加算制度に対する水準はできるという仕組みになっているんですけれども、既存はどのぐらいの取組状況になっているのか、状況をお話しいただきたいと思います。 ◎町田直樹　地域福祉課長　介護職員のキャリアパスモデルの関係の御質問でございます。 　私どもで給与体系も含めたキャリアパスモデルというものを策定し、各介護施設へ周知を図っているところでございまして、現在のところ、28年度からは評価者講習に取り組んでいるところでございますが、まだ、どのくらいの事業所でどういう成果が上がっているかというのは、把握はしてございません。 ◆竹内久幸　委員　介護職員処遇改善加算制度そのものに対して、やっている事業者というのはどのぐらい実績があるんですか。 ◎小山靖　介護支援課長　今年度の事業所の申請状況でございますが、全事業所ベースで88％の事業所に申請をいただいております。 ◆竹内久幸　委員　処遇改善というのは強く叫ばれて、いろいろ国も単価を上乗せしたり枠を設けたりしてやっているんですけれども、二度三度と、そういう意味ではある程度手はつけたと。それでもなかなか厳しい現状があるということでいくと、ほかに打つ手はないかなといっても、現状の中ではなかなかないというのが正直なところなんで、こういうものの制度を100％に近づけていくこと。そしてこの給与モデルについても、それを浸透させていくということしか今のところ現状ではないのかなと思っていまして、ほかにあれば教えてもらいたいんですけれども。これは一番の課題だと思うので、しかもこれから、かなり高齢化が進んでいく、先ほどのお話のように人も不足してくるという状態の中でいけば、本県にとっても大きな課題であるということで、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、社会福祉総合センターの今後についてお聞きをしたいと思います。前も聞きましたけれども、今回指定管理が３年ということで期間を短くして対応したというのは、今後のあり方を検討しなければいけないということが背景にあるということなんです。あそこは、いろいろと日赤が改築をする予定もあったりして、一説には長野市とはもう既に前のカネボウ跡地のところにお互い了解し合ったという話なんですが。そうすると、今度はビックハットの駐車場がなくなってしまうという問題も発生してくるということで、あそこの境は日赤が移転することによってかなり変化が生まれてくるんじゃないかと思います。そんなことも含めて、長野市とも連携をとりながら横にらみで社会福祉総合センターについても考えていただければと思います。 　先般、会議があって夜、社会福祉総合センターに行ったんですけれども、車をとめるところがなかったんですね。かろうじて自転車が止まっていたところを動かして、無理やりとめていったんですけれども、たまたま医師会なんかがあそこを使っているときになるともっとひどい状態になってしまうということなんで、そんな現状も認識しながら今後のあり方をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎町田直樹　地域福祉課長　社会福祉総合センターにつきましては、駐車場がない、あるいは建物自体の耐震の問題があるということもございますので、付近のいろいろな機関との関係も含めて、今後、そのあり方については検討させていただきたいと思っております。 ◆竹内久幸　委員　それではよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◎滝沢弘　健康福祉政策課長　先ほど髙橋委員からお尋ねのありました、県立病院機構のＬＥＤ化の関係ですが、状況を把握しましたので御報告申し上げます。 　具体的に何年度までにやるという計画は持ち合わせていないんですけれども、機構として施設の改修とか、あるいは増改築がある場合に積極的にＬＥＤ化を検討しているという状況でして、最近の事例では、信州医療センターの新館である東館は、全てＬＥＤ照明になってございます。あと木曽病院でも交換に高所作業が必要な場所から優先的にＬＥＤ化をしようということで、現在、検討しています。いずれにしましても、経営面でも非常に有利になるということで、積極的にＬＥＤ化を推進して、経営面と環境負荷の軽減という両面から進めていきたいということでございます。 　それからもう１点、竹内委員から看護職員の採用への影響ということでお尋ねがありました。30年度の看護職員、看護師とそれから助産師を含めた数ですけれども、50名の募集に対してだと思うんですが、応募者が85名おりまして、50名の合格を出したんですけれども、最終的に８名が辞退をして採用者が42名です。この８名が多いのか少ないのかというのは、経年変化を見てみないとわからないんですけれども、またその辞退したことがそういった将来への不安とか、そういうことが要因になっているのかどうかはわからないんですけれども、現状としてはそういうことでございます。 ○丸山栄一　委員長　休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時34分 ●再開時刻　午後２時49分 ○丸山栄一　委員長　再開を宣し、委員各位から質疑等発言願った。 ◆中川宏昌　委員　それではよろしくお願いいたします。最初に自殺対策についてお聞きしてまいりたいと思います。 　長野県の自殺対策でありますけれども、近年は減少傾向でありますが、28年の人口動態統計を見ますと339人と、いまだ多くの方が自殺で亡くなっているということで、これは非常事態といってもいいと思っております。こういう背景の中で、ことしの３月ですけれども、第３次長野県自殺対策推進計画が策定をされております。この計画ですけれども、県の各部局の各事業を全部洗い出して、支援につながる事業を幅広く計画づけていこうという点、それから今回日本財団、またＮＰＯ法人のライフリンクの皆様からもお力をいただきながら推進計画が策定されてきたと伺っているところであります。 　まず、総括的な話としまして、今回のこの計画ですけれども、都道府県モデルを構築していくということで計画されたと伺っていますけれども、どのような点に留意してこの都道府県モデルとしてなり得る計画を組み立てられたのか、お伺いしたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　自殺対策について、今回の自殺対策推進計画がどのような点で都道府県モデルとなり得るか、という御質問をちょうだいいたしました。 　今回の第３次長野県自殺対策推進計画というものは、まず、先ほど委員から御説明いただいたようにさまざまな特徴があるわけですけれども、その中で一つ大きな特徴としましては、県のトップであります知事が責任者となって、全庁的な取り組みとしての計画を策定したということが一つ挙げられるかと思います。これは昨年９月に知事、副知事、関係部局長によって構成される「長野県いのち支える自殺対策戦略会議」というものなんですけれども、こういった中で自殺対策について、全庁を挙げて考えていって計画になるという形一つ、モデルとなり得るものかなと思っております。 　そしてもう１点は、先ほど委員からのお話の中にもございましたように、県の事業、2,300余ございますけれども、それら全てのヒアリングを行いまして施策に自殺対策の視点を反映したという、そしてそれをリスト化したということで、258事業を生きる支援関連施策として計画の中に具体的に位置づけたと、ここまでやっている都道府県というのは非常に少ないのではないかと思っております。 　そしてまた３点目、最後なんですけれども、検証が可能な計画であるということも特徴であろうかと思います。これは計画に盛り込んだ取り組みの実施主体、いろいろな施策があるわけですけれども、それを明確化して計画の中に書き込んでおります。そしてまた自殺対策の中では、５つの基本計画、また４つの重点施策をそれぞれ置いているんですけれども、それぞれに対して数値目標を設定していると。そういった点がそれぞれモデルとなり得る部分ではないかと思っております。 ◆中川宏昌　委員　ありがとうございます。１点目は全庁的であるという点が全国と比べてみても突出していると。２点目はしっかり258事業をリスト化していく。３点目には検討ができるということで特徴づけていったということであります。 　今度は、長野県の自殺の現状について聞いていきたいと思うんですけれども、この特徴的な点があると思います。私のほうで今、３点挙げさせていただいたんですが、まず１点目として都道府県別の未成年者の人口10万単位の自殺死亡率を見たときに、長野県は全国で最も高い水準にあると、これがまず大きな点。それから２点目ですけれども、二次医療圏別で見てみますと、自殺者数の減少幅が小さい圏域もあれば、高齢者の自殺の多い圏域もあると。また若い方の自殺が高い圏域があるなど、圏域ごとで自殺の実態が異なっている点。３点目には性別と年代別のクロス集計を見てみますと、特に40代から60代の男性の方の自殺死亡率が高く、自殺者数も多いんですね。また、80歳以上の男性の方の自殺死亡率も高いという特徴的な点について、私、３点挙げさせていただきました。この３点について、今わかる範囲で結構ですけれども、県としてどのように分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　３点、長野県の特徴的な自殺の傾向について分析との御質問でございました。 　まず１点目が、未成年者の自殺死亡率が長野県全国で最も高い点についての分析でございます。これは計画にもそういったデータを書きこんでございますけれども、学業不振でありますとか進路の悩み等の学校問題、家庭問題、そしてまた健康問題、精神疾患等を含めました健康問題などのさまざまな要因が複合的に関与していると考えております。そして、未成年者の自殺につきましては、県としても非常に重要視しておるところでありますので、今年度、知事をトップに有識者の皆さん等で構成いたします「子どもの自殺対策プロジェクトチーム」というものを今年度立ち上げまして、未成年者の自殺についてのさらなる詳細な分析や対策の検討を行うこととしてございますので、そちらの場でもさらに検討をしてまいりたいと思います。 　２点目が圏域ごとの自殺の傾向の違いという御質問でございました。これにつきましては例えば上小地域が、自殺者数の減少幅が少ないということは計画にも書いてございます。これは一例として上小を挙げさせていただいたんですけれども、これはもともと全県の平均と比べて自殺死亡率が低い圏域がそのまま、その水準を全県維持しているという状況ですので、低い圏域はもともと低めな圏域だったという分析もしてございます。また、高齢者の自殺者が高い圏域というのが例えば木曽圏域ですとか、大町圏域といったものが挙がっているんですけれども。木曽につきましては、自殺者数でいきますと、もともと全人口に占めます高齢者の割合が高い圏域であることも一つ原因としてございます。そして大町圏域につきましては、ある特定年度の自殺者数が突出している年がございます。そういったものがありますと、数年間の平均で見たときに高くなってしまうという傾向もございました。圏域ごとの違いにつきましては、松本ですと若者の自殺者の割合が若干高くなってございます。これは先ほどの木曽地域とは逆で、若者の構成が高い圏域は、当然のことながら若者の自殺者数がふえているという現状がございます。こういった、委員御指摘のように圏域ごとのデータを見ましたときに増加と減少というのは単年度ではあるんですけれども、全体としては減少傾向にございますので、この地域の傾向を対策に生かしていく必要があると認識しております。 　そして最後３点目ですけれども、40代から60代の男性ということですけれども、全国的にもこの世代、40代から50代の男性の自殺者数、自殺率は高い傾向にございます。自殺大綱等でも示されておるんですけれども、この年代は長時間労働ですとかさまざまなハラスメント、職場の責任ある立場にあることの重圧といったものもストレスの要因と考えられてございます。そういったことが、この世代の自殺死亡率が高い要因ではないかと現状では考えてございます。 ◆中川宏昌　委員　今の圏域別、また男性という部分についてはある程度分析ができるのではないかと思いますけれども、この未成年者の自殺死亡率が、長野県が一番高いということは、学校問題、健康問題、さまざまな問題があると言っていましたが、これは全国どこでも一緒なわけで、それで何で長野県が高いのかというここをぜひ、私、追及していただきたいと思うんですね。そこから新たなものが出てくると思うんですね。ただいま、子どもの自殺対策プロジェクトチームが立ち上がるということでございますので、ぜひその辺は掘り下げて分析していただきたいと、要望をさせていただきたいと思っております。 　それで、この第３次計画では数値目標を掲げておりました。2022年ですけれども、先ほども言った全国で最も高い20歳未満の自殺死亡率をゼロにするという大きな目標。もう一つは、22年までに自殺死亡率を、長野県の中で過去最低の自殺死亡率であった昭和42年の1.36以下にするという大きな目標が掲げられております。非常に大きな目標でありますけれども、これを実現させていくために最も力を入れていくべきものは何かという点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　自殺対策に関する目標値、そしてまたそれを実現する上で最も注力していく点は何かというお尋ねでございます。 　まず、未成年者の自殺死亡率をゼロにするという目標についてであります。これは非常にハードルの高い目標だと認識しておりますが、それを目指して取り組む姿勢をあらわしているとも考えております。そういった中で、未成年者の自殺死亡率ゼロというものを実現するためには、まず子供自身が誰にどのように助けを求めていいのか、助けを求めればいいのか、また子供たち同士で悩みを抱える友達のＳＯＳをどのように受けとめるかということをまず学ぶ必要があると思っています。そしてまた、子供がＳＯＳを出したときに、ないしは出さないまでも子供の変化に気づく、そしてＳＯＳが出たときに、それを受けとめて必要な専門家や必要な機関につなぐ、見守ることができる大人をふやすということが最も大事かと思っております。 　このために、本年度からＳＯＳの出し方、また受けとめ方に関する教育を県内モデル校で実施いたしまして、このノウハウを蓄積して全県展開を図ってまいりたいと考えております。あわせて教員の皆様、そして地域の大人の皆様に、例えば自殺のゲートキーパー研修等を広げていくことで、受けとめられる人材をつくっていくということ。そしてまたお子さんたちが安心して過ごせる居場所づくりという点では、ほかの課の事業にはなりますけれども、信州こどもカフェですとか、ハローアニマルを利用した子どもサポートでありますとか、そういった居場所づくりにも取り組む必要があると思っております。 　２点目の、自殺死亡率を最も低かった13.6以下にするという目標についてでありますけれども、若年もそうなんですけれども、自殺の要因は世代ごと、また単身か御家族と住んでいるかという家族状況等々によって要因というのは複雑で多様でございます。特定の対策をすることでクリアにその目標が達成できるとは思っておりません。最初にお答えした部分とかぶるんですけれども、そういった中で今回の計画にも、部局横断でさまざまな取り組みを行っていくことで、生きることの包括的な支援と計画にも書かせていただいたんですけれども、そういった施策の展開が肝要であると思っております。また知事をトップとした自殺対策戦略会議において常に進捗管理と検証を行いつつ、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌　委員　非常に高い目標、指針、姿勢だということでございますけれども、全庁的であるからこそ、ぜひ私は健康福祉部が主導権を握って全部局を引っ張っていってもらいたいんですね。今までやってきた流れで、今、非常にいい形になってきておりますので、ぜひ引っ張っていただきながら自殺対策を進めて、目標に限りなく近くなるような結果になることを本当にお祈りしたいと思っております。 　それでは次の質問ですけれども、午前中の部長の総括説明の中で医療費の抑制、また適正化という部分で挙げられておりましたけれども、糖尿病の重症化予防についてお伺いしていきたいと思います。 　2016年９月の厚生労働省の発表でわかったんですけれども、国内の糖尿病が強く疑われている成人が推計で1,000万人にのぼるということで、いよいよ1,000万人以上になっていく時代になってきたということで承知をさせていただきました。糖尿病ですけれども、放置しますとさまざまな合併症を引き起こすとか、患者のＱＯＬを著しく低下するのみならず、医療経済的にも非常に大きな負担になるということでありまして、糖尿病の医療費は国内で約1.2兆円、医療診療費全体の4.4％を占めるということ。それから人工透析は、一人月額40万円、年間で1.6兆円ぐらいがかかるということで、医療費全体から見ても大変大きな課題になっているということで、この重症化予防があるのではないかと思っております。 　国において、この重症化の予防対策と支援を見ますと、平成28年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定して、重症化するリスクの高い、医療機関の未受診者、また受診を中断してしまった人が関係機関からの適切な受診の勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけていくと。リスクの高い通院患者に対しても保健指導を行って、人工透析への移行を防止することを目的としているということであります。 　またもう１個、これまでと違うことでありますけれども、医療費の適正化に向けた取り組みとして、保険者努力支援制度が約800億円、今年度から始まるということです。この重症化予防の取り組みとか特定検診の実施状況は配点が高い項目で、40点と聞いておりますけれども、これが新たな取り組みになりまして、県下市町村、さまざまな取り組みとあわせて、都道府県自身の取組状況も評価されるという状況だと伺っております。また、都道府県の取り組みとしては、この重症化予防プログラムの策定を行うということで、長野県としては2016年８月に策定をされています。また、第３期医療費適正化計画の取り組みとして、新たに糖尿病の重症化予防の取り組みが盛り込まれているといったことが背景だと思っております。 　こういったことから県の状況についてお伺いをしたいと思いますが、まず長野県内の糖尿病患者の方の状況はどうかということです。患者数、また、もし推計でわかればと思うんですが、県内の糖尿病の医療費は大体どのぐらいの規模にあるか、この辺についておわかりになりましたら、まずお聞きしたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　糖尿病の重症化予防に関するお尋ねでございます。まず県内での糖尿病患者の数字でございますけれども、平成26年の厚生労働省の患者調査によりますと、継続的に医療を受けられている方は、平成26年におきまして約４万６千人と推計をされているところでございます。これは増加傾向にあるということでございます。 　それから医療費でございますけれども、先ほど委員からも糖尿病の治療費が年間1.2兆円というお話しがございまして、国民医療費の推計からいくと42兆円の３％ぐらいということになりますから、長野県の6,700億円ぐらいの県民医療費からすると200億円規模の医療費がかかっているのかと、これは推計でございますけれどもそのように考えております。 ◆中川宏昌　委員　本当に大きい数字だなと思うんですけれども。これらの糖尿病の重症化予防をしていこうという取り組みの中で、県の糖尿病の重症化予防の取り組みは現在、どんなことをやっているかという点についてお聞きしたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　重症化予防の取り組みについてのお尋ねでございます。 　先ほど委員からも御紹介がございましたが、県では平成28年８月に、この糖尿病重症化予防プログラムを策定してございまして、その中で、この取り組みとして受診勧奨、保健指導、専門医との連携という３本の柱を立ててございます。１点目の受診勧奨につきましては未受診、治療中断者に対し医療機関への受診を促すということ。２点目として、治療中であるけれども十分な改善効果を得られていない方へ、かかりつけ医と連携しつつ保険医等が保健指導を行うということ。３点目といたしまして、かかりつけ医と専門医が病状に応じ患者の紹介、逆紹介をして情報交換をしながら治療を行うと、この３点でございます。
   ◆中川宏昌　委員　今、３点について取り組んでいるというお話でございましたけれども、平成26年で４万６千人いらっしゃるという中で、現状をいうと予備軍がさらにいるんじゃないかということで、これから先ほど一番おっしゃっていた受診勧奨をどうやってしっかりと実施していくかということが非常に大事じゃないかと思います。 　私、仮説を立ててみたんですけれども、まず市町村でもしっかりやっていかなければいけないので、この受診勧奨対象者の抽出基準がもしかしたら自治体ごとにバラバラになっているのではないかという懸念を持っております。本来、早期治療につなげるための多くの糖尿病患者の方のフォローができていないのではないかと思いました。それから、先ほども受診勧奨という話がありましたけれども、受診率の向上のためには、一度勧奨しただけではなかなか行動を起こしていくというのは難しいんじゃないかと思うこと。あと、調べたんですけれども、受診勧奨者の抽出方法ですけれども、特定検診データが多いということで、受診状況が把握できるレセプトデータがあまり活用されていないのではないかということも調べさせていただきました。 　以上が、私、仮説として課題じゃないかなと思っておりまして、まず一つはこれから受診勧奨対象者の抽出基準をしっかり市町村と呼吸をあわせて適正化していくということ。そしてもう一つが、レセプトデータを活用した治療中断者の受診勧奨。もう一つは未受診者への再勧奨。この三つをぜひとも県主導で、市町村と呼吸をあわせてもらってやっていただきたいと思うところでございますけれども、これについての所見をお伺いしたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　抽出基準の適正化ということと、その他２点、３点についてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず抽出基準の適正化につきましては、プログラムの中で抽出基準を定めてございます。これは先ほど委員もおっしゃいましたけれども、空腹時血糖が160ミリグラム以上であるとか、ＨｂＡ１ｃが6.5％以上、それから蛋白尿が認める場合にはｅＧＦＲが60未満といった基準がございます。また、糖尿病治療の中断者につきましては、最終受診日から６カ月経過しても受診暦がないといった方で基準を定めているところでございますが、おっしゃるとおり、市町村において全てこの基準で今、取り組みが行われているかというとそういう状況ではございませんので、国保の調査をする中では、平成28年度で50の市町村が今、そういった基準で取り組まれているということを確認してございます。30年度の、それから保険者支援制度では57市町村が取り組むこととしているということが、今後の取り組みになろうかと思います。 　それからレセプトデータの活用でございますが、これはＫＤＢシステム、国保データベースシステムの中で、そういったレセプトのデータも活用できるということになってございます。治療中断者の把握という意味ではそういったデータの活用が必要となりますので、そこは引き続き活用していただくようにお話をしていきたいと思います。それから、３点目の未受診者の再勧奨ということです。先ほどの基準で、６カ月受診していない方へ勧奨していくということでございまして、実は保険者努力支援制度の中でもこれによる加点がございまして、25得点が加点になるということでございます。これにつきましては、今、43市町村でそういった取り組みをしていただいているところでございます。こういった取り組みも広がるように、また保健所等も通じてお話をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆中川宏昌　委員　ありがとうございました。今、私もお話させていただいたことについては前向きに捉えていただきましたので、糖尿病というのは自覚症状が出にくいとされている病気でございますのでなかなか大変なんですけれども、しっかり保健指導を徹底する、また受診を勧奨することによってしっかり重症化を予防することができると思っているところでございます。それが結果として医療費の適正化にも、抑制にもつながりますし、一番は県民の健康を守るということになると思いますので、また引き続き積極的な受診勧奨に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは最後になりますけれども、高齢者福祉政策についてお聞きしたいと思います。30年３月になりますけれども、29年度における高齢者福祉政策についての包括外部監査の結果の報告が示されております。この報告を読ませていただいたのですが、幾つか重要な指摘がありましたので、この点について今後の県の取組方針をお伺いしたいと思っております。 　まず介護サービス情報公表事業であります。この介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づきまして利用者に適正な事業所を比較検討するための仕組みであります。県社協が29年３月31日付で提出されました平成28年度介護サービス情報の公表事業業務の事業実績報告書によりますと、サービス情報公表事業の対象事業所数は3,772事業所があるという中において、このサービス情報を公表している事業所数は3,506事業所、公表率は92.9％であったということです。公表していない事業所は266事業所でありますけれども、介護サービス情報の報告、公表は介護サービス事業者の義務であると。それにもかかわらず未報告状態にある266事業所は介護保険法違反の状況であると、このように厳しく指摘をされております。この結果報告では、続けて、事業所もさることながら、県として未報告の事業者に対する適切な指導管理ができている状況ではないとも指摘されております。そこで、これらを是正するために、受託者である県社協に頼るばかりではなくて、県として改善に向けた取り組みを私はしっかりやっていかなければいけないと感じたところでございますが、これに対しての御意見をいただきたいと思います。 ◎小山靖　介護支援課長　昨年度の包括外部監査におきまして、御指摘のとおり大変厳しい御意見をちょうだいいたしました。御指摘をいただいた、今お話のあった内容に加えて、県として未報告の事業所を把握していなかったということでございます。 　監査の指摘を受けまして今年度の公表事業の進め方について、４月早々に県社協と打ち合わせをいたしました。その中で、まず１点目は従前のスケジュールを前倒しすること。これは未報告の事業所に対する働きかけの期間をできるだけ長く持つというために、大幅にスケジュールを前倒ししたいと考えてございます。２点目は、県として主体的な関与がかなり不足していたのではないかという御指摘をいただきましたので、今年度につきましては、未報告の事業所について県としてもその一覧を把握して、従前は社協に督促も任せていたんですが、県として県の名前で督促を働きかけていくと。これからになりますが、そのような対応をしながら、監査の指摘を踏まえてこの公表事業の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌　委員　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。これは、情報の公表という１点だけかもしれませんけれども、利用者が適正に情報を集めていく。利用していただくという部分については後々、私、さまざまな活動につながってくると思いますのでぜひそういうところを見直していただきながら、しっかりと県が関与していただきながら、また指導をしていただきたいと思っております。 　それから時間もまいりましたので、この外部監査報告書の中でもう一つ、人生二毛作社会推進事業費についても指摘をされております。この推進事業ですけれども、コーディネートの仕組みづくりがこの事業の一番の柱であるというところで、コーディネートの地区別相談件数を見ますと、コーディネーターの設置地域につきましては一定の効果が認められているということで、28年度で例えば諏訪地域では1,031件相談があった。また長野地域では926件、御相談があったということであります。 　ここからなんですが、コーディネーターの設置地域と設置されていない地域と明らかに格差が生じている状況でありまして、これは、言うなれば高齢者の社会参加支援活動、これが後々、地域間格差が生じる懸念があるのではないかと言われておりまして、コーディネーターの増員など、格差是正に向けた取り組みが必要ではないかとの指摘がされておりました。この結果についての認識と今後の改善策、これについてお伺いしたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　人生二毛作社会推進事業の、シニア活動推進コーディネーターの配置に関するお尋ねでございます。 　この外部監査と並行いたしまして、実は県では30年度予算の中でシニア活動推進コーディネーターを６名から11名にふやす予算を認めていただくといった経過がございまして、結果的には本部に１名、県下の10圏域の各支部にそれぞれ１名ずつを配置することができたわけでございます。こうしたことから、これまで配置をしていなかった地域における社会参加支援活動が進むようになると、そういった取り組みをしっかりしていく必要があると認識をしてございます。 ◆中川宏昌　委員　それで増員を受けてコーディネーター事業を今年度やっていくということですけれども、何をもってこの目的の達成とするかというのが非常に大事じゃないかと思っておりますが、その辺についての所見もお聞かせいただきたいと思います。 ◎原啓明　健康増進課長　成果指標に関するお尋ねかと存じます。もともと相談対応件数というのが一つの指標としてあったわけでございまして、今回もそれを一つの基準として外部包括監査のそういう判断があったわけでございます。そういったものに加えまして、例えば、実際にそのコーディネーターが行うコーディネートの件数ですとか、それから実際に社会参加したシニアの数といったものも、今後一つの指標となると考えられますので、その辺のところについて、長寿社会開発センターとまた打ち合わせを進めてまいりたいと思います。 ○丸山栄一　委員長　本日の審査はこの程度とし、明４日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時27分...