長野県議会 2018-03-12
平成３０年 ２月定例会文教企業委員会−03月12日-01号
平成３０年 ２月
定例会文教企業委員会−03月12日-01号平成３０年 ２月
定例会文教企業委員会
文教企業委員会会議録（その６）
●
招集年月日時刻及び場所
平成30年３月12日（月） 午前10時30分、議事堂第６
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 堀 場 秀 孝
副 委 員 長 浜 章 吉
委 員 村 石 正 郎
同 風 間 辰 一
同 酒 井 茂
同 小 池 久 長
同 両 角 友 成
同 荒 井 武 志
同 今 井 正 子
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（企業局）
公営企業管理者（
企業局長事務取扱） 小 林 利 弘
企業参事兼
経営推進課長 波 羅 雅 文
電気事業課長 干 臺 俊
水道事業課長 米久保 篤
●
付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち３、４、８、９及び
企業局関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●
堀場委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
企業局関係の審査
▲
企業局関係の
付託事件の報告
予算案４件
▲議題宣告（
企業局関係）
付託事件及び
所管事務一般を議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎
小林利弘 公営企業管理者 別添、
公営企業管理者あいさつ要旨により説明した。
○
堀場秀孝 委員長 第14号「平成30年度長野県
電気事業会計予算案」について、理事者の説明を求めた。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎干臺俊
電気事業課長 別添資料１「平成30年度当初予算案の概要」及び資料１−１「
電気事業における平成30年度
主要事業」により説明した。
○
堀場秀孝 委員長 第15号「平成30年度長野県
水道事業会計予算案」について、理事者の説明を求めた。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
米久保篤 水道事業課長 別添資料１「平成30年度当初予算案の概要」及び資料１−２「
水道事業における平成30年度
主要事業」により説明した。
○
堀場秀孝 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時43分
●再開時刻 午後１時30分
○
堀場秀孝 委員長 再開を宣し、引き続き第75号「平成29年度長野県
電気事業会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案（追加分）及び
予算説明書（追加分）により説明した。
○
堀場秀孝 委員長 第76号「平成29年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案（追加分）及び
予算説明書（追加分）により説明した。
○
堀場秀孝 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
村石正郎 委員 最初に、平成30年度の当初予算案における経営安定の確保について伺います。
経営戦略に掲げているとおり、公共の福祉の増進を使命とし、住民のライフラインを担う
公営企業の基本は経営の安定であります。
当初予算案においては、債務設定は減少しているものの、電気、水道、両事業の歳出合計が前年度より7.1％増となる約148億円になっているわけです。それで、企業局の将来を見据えて、当初予算案において
経営指標上で経営安定が確保されているものであるかどうか、これを
経営推進課長ですかね、伺います。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 経営指標でございますけれども、これは国におきまして、全国の
地方公営企業の前年度の決算について翌年度の２月に全国一斉で公表しているものですけれども、もともと本県の場合にはこれより前倒しをしまして、５月の決算公表時にあわせて公表しております。それにさらに、予算案の策定段階におきましても独自に集計をしておるところでございます。
主な指標について申し上げますと、まず
経営収支比率でございますが、これは経営の健全性を示す指標で100％以上が良好とされているわけですけれども、
電気事業の場合には当初予算で136.4％、それから
水道事業の場合には107.9％ということで、両
事業ともに100％を上回っておる。しかも、
経営戦略でも計画値をつくっておるわけですけれども、計画値と比べましても電気で８％、水道で約２％ほど上回る水準となってございます。
それから流動比率といいまして、これは短期の債務に対する
支払い能力を示す指標でございまして、これも100以上が良好とされているわけですけれども、
電気事業の場合には614％、
水道事業では227％ということで、100％を大きく上回る水準でございます。
さらにもう一つ、
企業債残高の対
料金収入比率というのがございまして、これは収入に対する企業債の割合を示すものでございます。数字が高いほど企業債の残高の比率が高くなってくるわけですけれども、これは
電気事業の場合には134.6％、それから
水道事業の場合には、末端が大きいというのがあるんですけれども、503％といった値となってございます。
ただ、これも
経営戦略の計画値と比べてみますと、電気で0.6％ほど低い値になっておりますし、それから水道に関しましては、21％ほど低い値となっております。特に
水道事業につきましては
末端給水事業で企業債の残高を減少させるために、借入金を償還額の範囲内に抑制をしていると、
健全経営の確保に取り組んでいるということでございまして、年々この値が低くなってきている、そんな状況でございます。
以上のような指標の結果から、おおむね経営の安定が図られているものではないかと判断しているところでございます。以上でございます。
◆
村石正郎 委員 今、お聞きしましたところ、各指標とも心配のない数字が出ているということで、よろしくお願いします。
次に新総合５か年計画についてでありますが、新総合５か年計画への参画及び
取り組みについて、県においては、新年度から2030年を見据えた新たな総合５か年計画がスタートすると。その中で企業局は公共の福祉の増進を使命とする
公営企業として、新総合５か年計画にどのように参画し、どのように取り組むのか、この点を管理者に伺いたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 新しい５か年計画への企業局の参加について、お尋ねをいただきましたが、私は今回の
予算編成に当たりましては、大きく分けて２つの点を重視をさせていただいたつもりでございます。
まず一つは、
予算編成そのものに当たりましては、新しい５か年計画に定めている基本方針、あるいは重点施策、それらのうちに、例えば一つの項目に該当するというのはいわば企業局として当然のことだと思います。例えば
エネルギーの自立地域の確立、あるいは脱炭素社会の構築、県土の強靱化といった個々の項目があるわけですけれども、それに該当するのはいわば当然のこととして、それに加えて
付加価値をつけることで横串が通せないかという点にも配慮をいたしました。
例えば
教育委員会への支援といったようなものもありますし、ただ単に、見守りシステムもそうなんですけれども、安全・安心というところにさらに
高齢者対策というような
付加価値をつけることができないかということを考えたのがまず１点。
それから新しい発想による、企業局の果たすべき役割の拡充を図れないかという点も考慮をいたしました。今回、予算案の中で先ほど御説明させていただきましたが、さまざまな新しい課題にチャレンジをしていく、こうしたことで企業局の果たすべき役割が拡大をしていくのではないかということがございます。
それから３つ目は、新しい５か年計画の一つの大きなエンジンとして定まっている学びの力、これに対して企業局としていかに支援ができないかということも考えたところでございまして、いずれにいたしましても、そうした視点で
予算編成の中で
さまざま努力をさせていただいたという点がございます。
それからもう１点、大事なことは、この５か年計画を策定にするに当たって、現地機関を含めた全ての
企業局職員が、どこの役割を
自分たちがどのように果たしているかを十分承知をしていることが必要だという考え方でございます。
５か年計画、あるいは
予算編成に携わった本庁の職員、一部の職員が知っていただけでは５か年計画というものは力強いスタートにならないと考えておりまして、今回、私どもでは全ての
事務事業を５か年計画の中でどこに該当しているのかということを全て整理をいたしました。その一覧をつくった上で、これを全職員に配付をすることで
自分たちが日常かかわっている、携わっている事業が、新しい５か年計画の中でどういう役割を果たしていくのかということを十分理解し、実践をしていくことが必要だと考えています。
ただ単に整理をしただけということではなく、今後、しっかり各所全員に反映、思いが伝わるような
取り組みをさせていただくことで、５か年計画への基本的な、また積極的な参画というふうに取り組んでいきたいと思っています。
◆
村石正郎 委員 そこで、
ＳＤＧｓについて、新総合５か年計画では、従来にない視点として、経済、社会、環境の３側面の課題に総合的に
取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指す、いわゆる
ＳＤＧｓを強く意識した政策立案に努めるとしております。
企業局では、新総合５か年計画において、この
ＳＤＧｓをどのように意識したのか、これを
経営推進課長ですか、お願いします。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 ＳＤＧｓの御質問をいただいたんですけれども、この
ＳＤＧｓの大きな特徴と申しますのは、国際社会全体の開発目標として17の目標を、御承知のとおり設定をしておるわけですけれども、これらの17の目標同士の相互の関連性ですとか、それから相乗効果というのを非常に重視をしていると。直接関連する課題以外の課題との統合的な実施ということを要求しているのが、この
ＳＤＧｓの大きな特徴でございます。
こうしたものを踏まえまして、企業局では、
先ほど管理者から触れましたとおり、電気、水道両事業に
付加価値をつけまして、複数の側面から県政課題の解決につながるように、いわゆる横串を通した視点で事業を組み立てるというふうに心がけてございます。
例えば
電気事業につきましては、
エネルギーの地消地産といった主目的に加えまして、信州発の
エネルギーの大都市への売電を通じた新たな大都市との交流、あるいはその売電で出た利益を県民に還元するという
地域貢献を通しまして、次世代を担う
子供たちへの
教育環境整備ですとか、省
エネルギーへの
取り組み支援といった
付加価値をつけてございます
それから
水道事業におきましては、水道水の安全安心・安定供給という本来の目的に加えまして、新たな
地域貢献として、例えば長年培った技術力を活用した天龍村での事務の代替執行や、
音圧ロガーの
漏水監視機器の貸し出しによって市町村の有収率の向上を支援するといった
取り組みがございます。さらには、高齢者の福祉の面で、
水道メーターを活用した
ひとり暮らし高齢者の見守りシステムの実証実験といった
付加価値をつけてございます。
さらには、企業局の電気と水道を用いました新たな
付加価値といたしまして、水素を精製いたしまして、100％
再生可能エネルギー由来の
水素ステーション実証モデル事業というものも新たに実施すると、こういった考え方で心がけてございます。
いずれにいたしましても、
ＳＤＧｓの目標をしっかり達成できるように、着実な事業の進捗を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆
村石正郎 委員
地方創生積立金の
活用事業について伺いたいんですが。新総合５か年計画は、まち・ひと・し
ごと創生法の規定に基づく、長野県人口定着・確かな
暮らし実現総合戦略、いわゆる
信州創生戦略を統合吸収するものであります。いまさら申すまでもなく、我が国の人口は2060年には、現在の人口のおよそ３分の２まで減少すると予測されておりまして、県政において
地方創生は最も重要な課題であると考えます。
このような状況の中で、企業局では平成30年度当初予算案において、
電気事業の
利益剰余金を新たに
地方創生積立金として４億円を
一般会計に繰り出し、
教育委員会においてこの財源によりいわゆる次代を担う
子供たちの
教育環境整備を行うということで、県立高校の
ＩＣＴ環境整備事業として、電子黒板とか、あるいはタブレットなどに充てるというふうな説明を
教育委員会でも受けました。
企業局として、教育分野へ重点的な支援に活用されることに対する思いを管理者に伺いたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 電気事業の利益を活用した
地方創生積立金の活用につきましては、昨年の11月議会でお認めをいただいたわけでございますけれども、実際の活用に当たっては議会にお認めをいただいたという、その重さをまず、ずっと考えてまいりました。
今回、活用に当たりましては、確かに予算、私のほうから繰り出してしまえば、最終的に活用するのは知事の権限になってはおりますけれども、そうはいっても私ども職員が努力した成果としてあらわれた利益ですので、やはりそれなりに私たちの思いを聞いていただきたいという思いもございました。議会の思いと、私
たち職員の思いということの中から、私は知事査定の際に、知事のほうへ申し上げた点がございます。
それは、まず一つは、実際の
予算編成に当たって、
地方創生のそもそもの一番根幹は
ひとづくりではないかということ、加えて、新しくスタートします５か年計画の大きな柱の一つに学びの力がある。この
ひとづくりと学びの力の両方に共通することは、次代を担う
子供たちの教育にあるのではないかと。であるからこそ、そのための
教育環境整備に活用していただきたいということを、私の個人的な思いとして知事に直接話をさせていただきました。
そうした中で、おそらく知事もそうした思いを受けとめていただいたんだろうと思いますが、まとめて集中的に高校の
ＩＯＴ整備、これを３カ年で終えるという目的のもとに、今回、約４億円をフルに活用していただけるということになったということは、改めて私たちの思いも受けとめていただいたものだと思っています。
こうした職員の努力の結果として生み出された利益が、次代を担う
子供たちに活用していただけるということは、おそらく
電気事業に携わる職員全員にとっても誇りに思えることだと思っております。ぜひ、そうした活用がよい成果があらわれるということを期待をしているところでございます。以上でございます。
◆
村石正郎 委員 その次、建設業における
人手不足解消と
女性活躍について。海外経済の不確実性や、
金融資本市場の
変動リスクへの懸念はあるけれども、国内経済は労働市場において、44年来の最高の雇用状況と。企業においては
史上最高水準の経常利益の達成とか、あるいは報道によりますと、企業の内部留保は400兆円を超えているというようなこともございました。景気は緩やかに拡大しているものと思われます。県内の実体経済においても企業の設備投資は増加し、個人消費は底堅い推移をしていると、雇用、所得は着実な改善が見られると考えます。
こうしたことを背景に雇用情勢も堅調に推移しておりますけれども、特に建設業では
東日本大震災からの復興需要、あるいは2020年
東京オリンピック・パラリンピックの特需等から、
有効求人倍率は他業種に比べて高どまりして、
人手不足が常態化しているという状況にあると思います。
企業局では、平成30年度当初予算では、新たに
建設現場における週休２日の導入と
女性活躍のための
職場環境改善に取り組むことでありますけれども、特に
女性専用トイレ、更衣室、あるいは洗面台など、女性が働きやすい
建設現場の確保を挙げておりますが、建設業における
人手不足解消と
女性活躍に向けた思いを、
水道事業課長に伺います。
◎
米久保篤 水道事業課長 ただいま、
建設事業における
人手不足解消、それから
女性活躍に向けた思いということで御質問いただきました。
まず初めに、先ほど
水道事業の予算案の説明の中で、午前中でございますけれども、資料１−２の１でございますが、対象の工事の箇所数ですけれども、28カ所ということで私、すみません申し上げたんですけれども、資料１−２の１にあるとおり29カ所というのが正しい箇所数でございますので、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
それでは、ただいまの御質問でございますけれども、現在、社会全体で長時間労働の是正を初めとする
働き方改革に取り組んでおります。そういった中で建設業におきましては、ただいま御指摘いただきましたように、労働時間等が大変、他の産業に比べて高い状況で推移しているという状況にございます。建設業の産業としての魅力の向上、あるいは将来的な担い手の確保といった観点からも、憂慮すべき状態であると考えております。
また、こうした建設業の
人手不足が生じている中で、女性の
建設技術者の割合が、これは長野県もそうですし全国もそうなんですが、３％台にとどまっているという状況にございます。今後、やはりこういった建設業への女性の参加というものも、不可欠であろうと考えております。こうした厳しい状況を改善していくためには、建設業として個々の企業が
取り組みをする必要は当然あろうかと思いますけれども、加えまして、発注者としての協力も重要であるというふうに考えております。
こうしたことから、企業局といたしましては、30年度新たに、
建設現場での作業がほとんどないような
機械設備工事を除きまして、全ての水道の工事におきまして、原則として週休２日を実施するために必要な工期を設定することとしております。
また、あわせまして、工期が延びることによるコストの増加、このしわ寄せが生じないように所要の経費率を設定いたしまして、適正な請負契約を確保していくこととしております。
また、さらに現場に女性の技術者が配置されるような場合には、必ず
女性専用のトイレ、あるいは更衣室、あるいは洗面台と、こういったものを設置していただくことといたしまして、そのための経費を計上し、女性が働きやすい現場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
安全・安心、そして災害時においても安定して水道の供給を維持していくためには、建設業者の皆様の協力というものが不可欠であると考えております。企業局としてのこの
取り組みは小さなものかもしれませんけれども、こうした
取り組みが、民間を含めた
発注者側のさらなる理解の促進につながることを期待します。
また、
人手不足の解消、あるいは女性の
活躍推進に少しでも寄与できればなと考えておりますので、企業局としても頑張って取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆
村石正郎 委員 それでは最後に、
県企業局の
水素エネルギー活用事業について伺います。
将来の
企業局事業の可能性を見据えて、県内初となる
水素ステーション及び
燃料電池車を
川中島庁舎に整備すると。このＦＣＶ、これは100％
再生可能エネルギーで、信州発の新たな
再生可能エネルギーの創出に向け、
実証モデル事業に着手していくという説明がありました。
一般的には
水素ステーション設備というのは、１カ所４億〜５億円かかると言われていますね。年間の維持費が、またそこへ4,000万円程度かかるといわれています。トヨタ自動車の報道によりますと、ほか国内11者は、これは２月20日でしたか、新会社「
日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立しまして、2021年度までに、
水素ステーションを全国で新たに80基新設すると発表いたしました。
オリオン機械の
太田哲郎社長は、
自然エネルギーを活用したＦＣＶは脱
炭素社会実現の鍵となると言っております。
小林管理者は、
経営資源を生かした未来への挑戦としたいと述べておられます。
また、これも報道によりますと、
福島イノベーション・コースト構想、これが発表されました。浪江町ですね。これはこの夏、
世界最大級の
水素製造工場の建設を開始すると。
再生可能エネルギーから水素を生み出す
ＣＯ２排出ゼロの新しい
エネルギー供給のモデルをつくっていくと言っております。
管理者に、未来の
水素社会への可能性について、その展望を伺いたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 水素エネルギーに関しての基本的な方向性というのは、昨年末に国が策定をいたしました戦略の中で明らかにされていることだと思っていますが、私は現在の我が国の
エネルギー情勢を踏まえたときに、一番解決しなければならない問題は、電気をいかにためておくかという技術にあるのではないかと思います。
御承知のとおり、電気というのは発電していけば、ためるには電池でためるか、あるいは今回御提案をさせていただいている水素でためるか、それからもう一つはダムに水をためるか、これしか今のところ、基本的にないんだろうと思います。さまざまな
再生可能エネルギー、今、
取り組みが進められておりますが、常に一番問題になるのは安定した供給体制が確立できるか。例えば太陽光ですと、お日様が出ていないときは発電できない。あるいは水力も私たちもそうですけれども、どうしても天然の水に雨に左右されてしまう。そういう中にあって、水素というのはきちんとためられる。そして今、まさにそれを発展させて運搬できる技術も、挑戦が始まっているということを承知いたしております。
そうした状況の中で、新しい技術として先ほど議員さんの御質問の中にも出てまいりましたけれども、全体のコストがしっかり下がりさえすれば、やはり大きな可能性はあるんだろうと思います。
ただ、私もいろいろな方と会ってお話をしてくる中で、一番欠けていたのは、水がただだという認識があったということに実は驚いています。水は決してただではない。その上で、新しい可能性を考えていったときに、私
たち企業局はまさに電気も水も持っている。しかもその水も世界が認めてくれた安全でおいしい水だということを考えますと、私たちは将来を見据えたときに企業局の経営の安定、あるいは新しい事業の可能性というのはここに十分あるんだろうと思います。
いずれにいたしましても、今後の民間の動向を注視しつつも、私は長野県の
先導的役割をまず企業局に果たさせていただきたいという思いを持って今回、お願いをさせていただいているところでございます。
◆
村石正郎 委員 ということは、
水素事業というのを企業局の一つの新しい事業の柱として位置づけていきたいと、将来的に位置づけていきたいと、そういう思いがあるということですか。
◎
小林利弘 公営企業管理者 根幹として解決しなければならない課題は多々あるかもしれませんけれども、私は将来を見据えたときに、ここに可能性はあるんだろうというふうに思います。
そこに挑戦し続けることで、今、委員御質問ございましたように、できれば基幹としての事業として位置づけられることを期待をしたいというふうに思っております。
◆酒井茂 委員 私のほうから１点、資料１−１−２になります。11月の議会の一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、
春近発電所大規模改修に関すること、今、まず策定作業を進めております基本構想についてからお聞きをしたいと思います。
これについては、今もう仕上げの段階に来ていると思うんですが、具体的に、ではいつごろ素案といいますか、完成品ができるのか。それについて、私どもにいつ報告をしていただけるのかというのが１点。それからＰＦＩを最終的に判断をするのが平成31年、30年度に判断をするということでありますが、最終的な結論を得るに至る手順、手続、スケジュールはおおむねどのようなことを考えておられるのかということと、それからもう１点、29年度の基本構想策定の中に、スケジュールについて今後検討するということになっておりますが、重要な地元への説明の予定はいつごろを想定されているのか、まずその３点についてお答えをいただきたいと思います。
◎干臺俊
電気事業課長 ３点、御質問をいただきました。まず、いつ基本構想案が報告されるのかという点でございます。現在、我々といたしましては、こちらの資料に記載がございますとおり、株式会社日本総合研究所のほうに外部委託をして、今、基本構想をまとめていただいているところでございます。
日本総合研究所から基本構想案をいただくのが３月末であるわけなんですけれども、もちろん委託先から出てきたものが完成かというと、やはり委託先で出てきたものをそのままうのみするわけではなくて、我々の中で十分その内容、数字についてたたいていかなければ、内容を詳細に詰めていかなければならないと考えてございます。その上でＰＦＩ活用の判断のプロセスを平成30年度、行っていきたいと考えているわけでございます。
まず一つのタイミングといたしましては、やはり
公営企業経営審議会でございます。こちらのほうに意見を聴取するということでございまして、これが毎年でいいますと、年度の年央ぐらいに開催してございます。まずはここに向けて、外部先から出てきた報告書をしっかり内容を詰めていくということを考えてございます。その上で、審議会のほうに意見を聴取をさせていただいた上で、意見をいただいたものが十分消化できた上で、また議会のほうに御説明、御相談をさせていただきたいと考えてございます。また審議会のほうで、どういった御意見を賜るか、それがどういった形で消化できるのかというところがまだしっかり見えてはございませんので、議会に報告させていただくというタイミングについては、現時点で平成30年度内とさせていただければと考えてございます。
次に、地元への説明という点でございます。地元への説明は、現在基本構想を策定しておりますが、こういった
取り組みを通じて、前回の委員、議会の御質問にお答えさせていただいたとおり、改修範囲であったりとか、運転管理の方法であったりとか、徐々に大枠から固まりつつあるところでございます。この大枠から固まってきたタイミングの中で、随時、地元への御説明のほうをさせていただきたいと思いますけれども、まずは平成30年度のＰＦＩ、活用判断ですね、こちらのほうのプロセスをしっかりさせていただきながら、なかなか具体的な形が見えない中で地元に御説明してもなかなか御理解いただくのが難しいところもあるかと思いますので、こういった中で、どういった施設をどういうふうに改修するということであったりとか、どういった範囲をしっかり整備、工事していくというような点が、おおむね見えてきた段階で速やかに地元に、まず最初の御説明のほうですね、させていただきたいと考えてございます。以上でございます。
◆酒井茂 委員 これに関連をいたしまして改修の対象といいますか、これは本体、導水管等ということになっておりますけれども、それは当然のことかと思いますが、これに関連しまして、この発電所は建設しましてから60年経過をしているということで、60年経過する中でさまざまな社会的、経済的な状況が大きく変化しているということがございます。
そうした中で、本体を改修するのはよくわかるんですが、それに関連する外といいますか、関連する外構とか、そばを通っている県道だとか、そういうものが当時、想定したものとは状況が変わってきておりますので、そういうものについてもさまざまな工事をする上では影響が出てくるということを考えましたときに、そうした外構、あるいは県道、その他の公共的なもの等々もあわせて改修の中で検討されるべきと考えているわけでありますけれども。これについて、いつごろそういう検討がなされるのか、時期的なものが想定されるものがあれば、お知らせいただきたいと思います。
◎干臺俊
電気事業課長 委員から御質問をいただいた、外構であったり、公共施設であったり、県道であるものの検討でございますけれども、いずれにいたしましても現在、まずは大物である建屋だったりとか、鉄管だったりとか、もしくは放水口であったりとかという部分の検討をまずは進めているわけではございますけれども、もちろんその発電所の外構であったりとか、最終的にはそういった部分をしっかり改修をしていくということを予定しておるわけでございます。
その中で発電所に通ずる道であったりとか、そういった部分も工事に関与してございますので、通常でありますと発電所に使わせていただいた道は、最後、再舗装させていただいたりとか、きれいにさせていただいたりとか、そういう
取り組みも行ってございます。そういうことを行っていくわけでございますけれども、これから全体の大枠の改修範囲を決めた中で、そういった個々の施設物であったりとか、そういったものの細かい改修内容を決めていくということを考えてございます。
そういった中で、もし地元からこういった部分でこうしてほしいというような、また御要望等々なりあれば、我々の対応可能な範囲内でしっかり検討を、御意見を賜った上で、その御意見を含めて検討していきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、平成29年度に基本構想において大枠を決めてまいって、その上で、徐々にさらに細部を決めていくというプロセスを考えてございますので、その過程においてしっかり、また地元から御意見も賜っていきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆酒井茂 委員 いずれにしましても、11月の質問の中でも地元にどのようなかかわりが出てくる、好影響が出てくる、心配はないかということは非常に重要な点の一つでもありますので、今後ともよく連携をとっていただいて、進めていただくことをお願いをして質問といたします。
◆今井正子 委員 何点か、ではお願いいたします。まず新潟のほうに１月25日から行かれて、職員４人と１台、出してくださったということでしたが、緊急の給水車というのは応急の何台ぐらい持ってというか、あの場合、もっと行ったかなという気もしたんですが、１台で３日間行ってきてくださったということでしょうか。
◎
米久保篤 水道事業課長 私どもでございますけれども、給水車は２トン車が２台と、それからあと１トン車が２台、給水車がございます。そのうち２トン車１台を、今回、新潟市のほうに派遣したということでございます。
◆今井正子 委員 それは向こうからもちろんあるということでなくて、こちらから応援にすぐ駆けつけたということですね。そういうことじゃないですか。
◎
米久保篤 水道事業課長 日本の
水道事業者がそれぞれ日本水道協議会というところに加盟しておりまして、それで新潟市から、いわゆる日水協と呼んでいますけれども、そこに派遣の要請がございました。長野県が加盟しているのが、日水協の中部支部になりますけれども、中部支部長、これは名古屋市の水道局になりますけれども、支部長を通じて派遣の要請があって、これに応えて新潟市に支援に出かけたというものでございます。
◆今井正子 委員 ありがとうございました。日水協の、事故とか、それから火事とか、それから災害とかいろいろなことがありましたが、そういうことでなくて、こういうふうに派遣されていくのは今まで、長い間なかった、あまり聞いていなかったので、そういう意味で行かれたということで、３日間、御苦労さまでした。
基本的なようなことでちょっとあれなんですけれども、電気と水道の職員の方たちの基本というか、その給与体系は違うのでしょうか。人数に、大体見ていますと、電気と水道のほうでは、例えば８名に出して8,000万円とつくところと、８名に対して弱になるのと、水道のほうはみんな弱になるような形でいますけれども、そこは年令にもよると思いますけれども、企業局ですから同じ体系ではないかとは思うんですけれども。見ていきますと、人数に対して、常勤給与の関係のところがずっと違っていますので、そこはどういうことでしょうか。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 現在の企業局の現在員ですけれども、109名おるわけですけれども、それぞれ
電気事業、
水道事業にかかわっている人数の違いだと思います。
給与体系自体は一般職の公務員の例によるという形で同じになっておりますので、事業にかかわる人数の多少によって、若干、人件費の多寡が出てくるということでございます。
◆今井正子 委員 今まで幾つかのところをずっと見ていきますと、水道のほうが８人に対して8,000万円だったら、電気のほうがちょっと高いような感じで、全てのところ数によって見ていきますと、今回、たまたま、全部そういうような形でしたので、基本単価が違うのか、それとも年令が違うのか、仕事の種類によって違うのか。
きょう全部見ていただきましてわかるように、少しずつの違いが全部ありますので、では基本は同じということで、その仕事内容によったりして、多少の差が出てくるということですが、全部のところが数によって違ってくるのでどうかなと思いました。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 基本的には同様でございまして、かかわるその職員の年令ですとか、あるいは特殊の勤務の手当といったものが若干違ってくるということで、水道のほうが若干、金額がのしているかと思いますけれども、基本的なベースは同じでございます。
◆今井正子 委員 あまり今まで気がつかなかったんです。そこをずっと単価が、８人なら一千と数えるのと、１千200ぐらいに数えているところとちょっとあったものですから、それ全部数値によるとそういう形になっていたので、尋ねさせていただきました。
続いてすみません、県の管理ダムを活用したという資料１−１−１ですけれども、全体の1,270世帯分の工事を今しているわけですけれども、この３つの片桐ダム、箕輪ダム、それから横川ダム地点について、もう発注されていますので、１、２、３と日本工営まで発注されていますけれども。この世帯分数というのと、そういう形ですぐ、660世帯、6,900万円とか、そういう数字だけで見ていっていけないんですけれども、200世帯だから、そこのところ２億6,000とか、先ほどのは数値と大体410世帯というふうにいきますと、事業費に比べて、いろいろな事業の形態があると思いますけれども、横川ダムのほうが事業費が、そういう戸数によると高くなっていってしまいますが、それは事業の形態という形では、どのような違いがあるのでしょうか。
◎干臺俊
電気事業課長 主に委員が見られているのは、その事業規模と発電世帯数のところかと思います。これ発電所の立地地点によりましていろいろその工事が異なってまいります。そういった形でございまして、発電所がどこに設置できるかという部分によって、工事費のほうが大分変化してくるということでございます。
したがいまして、単純に事業費のほうと発電量が単純に比例するような形には、比例に近いような形にはなっていますけれども、単純に、完全に一致するような形にはなっていないというものでございます。
年間収入のほうは若干、これもただ基本的には同じ単価でこの年間発電量分を掛け算しておるものでございますので、基本的には年間発電量と年間収入のほうはほぼ比例というような関係になってございますけれども、発電量と事業費の関係は先ほど申し上げたとおりですね、工事の内容によって大分、金額が変わってございますので、単純に比例するような関係にはなっていないという形となってございます。以上でございます。
◆今井正子 委員 見ればそういうことはわかりますし、同じ最大が199キロワットでも、箕輪と横川が一緒でも年間収入になると倍近くなってくるということもありますので。
一般企業の場合はいいと思うんですが、
公営企業なのでどんな形でも、倍かかってもつくっていくとか、つくらないということもありますが、新しくこういう県管理のダムを、今、幾つか、これからもまた出てくると思うんですけれども、それを基準としていくとどうなんだろうかということを、今、比較させてもらって、これが逆に３倍ぐらいになってもやっていくのかどうかというようなこともあると思います。
何万世帯とかそういうことでなくて、ちょうど数字が、似たような数字で200、400、600という数字が出てきましたので、単価は関係なくそれぞれつくっていくということだと思いますけれども、公営事業という場合ではそういうことを感じましたので、これがあまり開いていかないような感じで、あまり10倍とか開いてくるようだったら、そういう工事をやっていいのかどうかというようなことも全体として考えていただければというように、今はどんどん行きましょうという時代ですのでいいと思いますけれども、そんな意味で、ちょっと比較させてもらいました。
◎
小林利弘 公営企業管理者 ただいまの御質問、おそらく企業局、
電気事業の根幹をお聞きいただいたんだろうと思います。
私たち
公営企業というのは２つの役割を持っていまして、１つは、今、委員さんおっしゃっているように、いわば公営として県の補完的役割を担う立場から、できることはしっかりやりなさいという側面と、もう一つは経営という面を持っていれば、そこにはおのずと安定経営が確保されなければならないという２面性を持っていると思います。
先ほど干臺課長のほうから御説明申し上げましたように、それぞれの地形、それから置かれている条件等によって当然、工事費は異なってくるわけでございますが、私たちがこの事業をやるか、やらないかという最終判断をするには、やはりそこには確かな利益がしっかり見込めるかどうかというところに基本がございます。
ここではおおよそ、このぐらいの年間発電量というのはきちんと調査をすれば出てきますし、先ほど共通単価という発言をしておりますけれども、固定価格買取制度の適用を受ける、そうすることによっておのずと単価は決まってまいります。そうしますと、20年間はその固定価格買取制度の価格で買えるということになりますと、例えば、ごらんいただいている資料でいけば、片桐ダムとすれば年間収入約7,000万円あるわけですけれども、20年たてば14億、当然収入、総収入があるわけです。そこから事業費が約７億円引いてもまだ５億円あると。では、そこから必要管理経費を引いたときにはどうなのか、ではそこに始めて利益というのが出てくるわけですので、何でもかんでもやるということではなくて、やはり必要性があって、その上でかつ経営の安定があると、この２つがしっかり果たせるかどうかを私たちが確認をした上で、必要な事業は取り組ませていただきたいと思いますし、もう一つは、再生
エネルギー構築のための役割を果たしているわけですので、そうした観点から検討をし続けてまいりたいと思います。
◆今井正子 委員 ありがとうございました。本当に今いい調子の、
公営企業局だと思いますけれども、いろいろな時代が、私もその15年ぐらいの中で見せてもらって中では、いいときこそ、また閉めなくてはいけないところもあるでしょうし、かといって、本当に水やライフラインがなくなっている地域には、どんなに赤字であろうが何があろうが、災害時とか、たくさんのものを使ってもらわなければいけないという、予備ストックもたくさんなければいけないと思うんですけれども。
そういう意味で、今、３つ出てきた中の、簡単な本当に何万人というところでない、わずかなところの比較ですけれども、今のように答えていただきましたのでありがとうございます。転ばぬ先の杖のところどころか、もっと先をただ心配しておったような小さなことだったと思いますが、大きな基本に沿って今のようにやっていただけたらと思います。
もう一つ、次の
水素ステーション実証モデルですけれども、前回の11月議会のときには、その前に県外視察のときにもぜひ見せていただきたいと思って、ホンダのところがありましたけれども、なかなかコストの関係で広がらないんだというようなお話を干臺課長のほうでされていたところでしたが、ここでまた一気に躍進したので、この点についてはトヨタを初め、先ほどのところで80基とかという予定が入ってきたので、これは早くに飛びついてしっかりと先導していこうというような気になったのかと思いますが、この点については、11月と今回の議会と、全くの躍進ですので、この点はいかがでしょうか。
◎干臺俊
電気事業課長 委員からコストに関する御質問がございました。委員おっしゃるとおり、まだまだ
水素ステーション技術は発展途上でございます。ここに記載しておりますとおり費用はかかりますし、これに対する経費削減効果は250万円ということで、トータルとすれば、やはりまだ支出のほうが多いという状況でございます。
ただ、今、委員のほうから申されていただいたとおり、いよいよ民間主導でもどんどんインフラ整備を進めるということをうたっているとともに、今回、国の策定いたしました水素基本戦略のほうで、コストを３分の１以上下げるということを目標にして、今、技術開発のほうを急ピッチで進めているという状況になってございます。
その上で2020年、2030年に向けて、どんどんインフラを拡大させていくということを国全体で進めている中において、やはりそのインフラの普及とコストというのは反比例したものでございまして、インフラが進めば進むほどやはりコストが下がっていくというものでございます。
したがいまして、こういった形で普及が加速的に拡大していく、さらに技術開発も進むということで、かなりコストが下がっていくだろうと我々考えてございます。ただ、足もとをいいますと、まだ委員の御指摘のとおりではございますので、我々といたしましてはやはり社会の普及度合いと、その上での技術開発の進捗状況、これをしっかり見据えながら、その上で我々
水素ステーションのほうを運営しながら、その技術であったりノウハウであったり、経験のほうをしっかり蓄積した上で、来る
水素社会到来時の事業を、可能性をしっかり検証して研究してまいりたいと考えている次第でございます、以上でございます。
◆今井正子 委員 では、ぜひそのようにお願いしたいと思います。企業局が長く続くようにというための応援をいつもして、先々しております。
そういう意味では、この間の西天竜の発電所の起工式に行かせていただきまして、大変感動しました。11年前には、全部民間に譲渡しろというような議長名のものが、ちょうど私、その委員会にその年はいなかったんですが、出たということで、一切、早くに民営化へという時代を通して、そういう中でもずっと、ライフラインのものは必ず持っていってもらいたいと、お金にも量にも必ずどこかで来るだろうというような、国としても来るだろうというようなことでずっと言い続けてきたんですけれども、でもそれが本当にかなって、西天竜のこの間の起工式は、何か地元の皆さんにもお会いしましたが、涙が出るほどうれしかったというような感じです。大金をおかけしますので、いい形で残していっていただけたらと思うんですけれども。
その意味でも、新しい
水素事業はヨーロッパとかほかの国でも、ものすごく今、進みだしているところで、位置づけしていない国はまだないぐらい、本当に位置づけはもう結構よそはやっていますので、ちょうどそういう意味では慎重だったかもしれませんけれども、ぜひまた期待をしていますので、企業の中のお金を見ながらやっていただきたいと思います。
あと最後に２点、お願いしたいと思います。やっぱり女性の応援事業ということで、週休２日の雇用のこともありますけれども、この間も西天竜発電所に行ったときに私もトイレを使わせていただきましたが、本当に、いわゆる簡易トイレではなくて、暖かいお湯も出たり、それから便座とか、それから中で手も洗うことができたりというような形で本当に男女一緒の現場のトイレということではなくて、もちろん鏡もありましたが、いろいろな形でそういうのができてくれば、女性も働きやすいだろうなと。
うちのほうでも女性の代理人さんがいて、社長さんの娘さんで大きな工事、橋工事とかやっていますけれども、そういう中でこれからも変わってくるのではないか。特に長野高専を出た人たち、結構、女性たちも現場に出ていますので、そういう点では期待をしていますが。
雇用全体の問題になると、よく建設のほうからもいわれますけれども、やっぱり高校に建築科とか土木科がもうほとんどなくなってしまって、総合学科から２年やるだけと、技術を持ってそっちへ進んで行こうという人たちがあまりいないと。その後進んだ、大学を出た後ではという、基礎的なことから現場をやるのは難しくなってくるというようなこともあって、海外からの研修生というか、多くなってきているんですけれども。どの分野も同じかと思うんですけれども、例えば何々実業高校とかでしっかりした土木とかあったんですけれども、そういうのが減っていくということも一つの問題ではあるかというように思いますので、もし企業局と公営と、我々は教育と、文教企業という一緒に委員会をやっていますので、企業局からたくさんお金をことしいただいている事業も教育にありますし、そして逆に、女性の技術者が、でも全国より上回っているわけですから全く少ないわけでないと思いますが、全体に少ないということですので、そういう高校とか大学の形態も県内の学校に全くそういう専門がないとか、そういうこともあると思うので、やっぱり必要性があるものは、そういうところにも働きかけていっていただくということも企業局、お金を出すだけではなくてというように思います。ぜひその点もお願いしたいと思います。
週休２日も地区に合ったもので、軽井沢なんかなかなか時期が、工事期間なんかは決められているところがあると、全部そういう形でいかなくて、土日にやってもらわないと工事期間が３カ月のものが４カ月、５カ月かかってしまう、半年以上工事をやっているなんていわれてしまうので、電柱なんかの地中化もそうですけれども、場所によっていろいろ違ってくると思いますので、一律になかなかそういうことはできないのが、国の動きとしてはそうでしょうけれども、やっぱり地域性を見て、観光も農業も林業もありますので見てやっていただきたいと思います。
それと、１−１の７ページの企業局から、予算案における新たな
活用事業ということで、いろいろ事業が、こんなにたくさんも
一般会計に出していってくださるんですけれども。例えば
教育委員会に唯一大きくついた予算は県の一般予算かなと思ったんですが、国、こちらから出ている４億円だったということです。図書館の1,000万円も図書事業をふやすということで、これも図書館は費用をふやしてほしいと、文教の場合には文化財・生涯学習課にずっと言い続けていたり、県立図書館も言い続けていた中で、1,000万円もふえたということですごく喜んでいたんですが。図書館が心配していたのは１年こっきりなのか、それともある程度、継続が見込まれるのかということで、県立図書館も心配していましたが。
この事業は、電子黒板とＩＣＴというのは、
子供たちとか学校現場が本当にそれを望んでいるのか、または違うものを振りかえてもらいたいなという事業が実はいっぱいあるんですけれども、どういうことを指定されて出していくのか、それともこの事業は教育のものだったらどこへでも行ってもいいのか。もう１点は、図書館の資料なんか、一斉につきましたが、こういうのは継続していくのかどうかも、見通しをお願いをしたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 最初にまず、女性の活躍の面について御心配をいただきましたが、私は、まずこういった女性の働きやすい環境にあるということを、関係者の中で共通認識に立っていくことが必要だと思います。その上で、社会全体として
女性活躍、あるいは女性の参加できる業者なんだということを広く認知をしていくことで、大きなうねりにつながっていくんだろうなと思います。それが結果的に
子供たちに伝わっていけばと思いますので、今回、私たちの
取り組みをまずは建設業協会等を通じて関係者の皆さんにしっかり理解をしていただくこと、そして実際に、そこでもし働いていただくことができた女性の現場代理人の方の声を、世の中にしっかり伝えていくこと、こうしたことも私たちの役割として考えていきたいというふうに思います。
それからもう１点、お尋ねをいただきました、まず
地方創生積立金の活用についてでございますが、そのことにつきましては先ほど村石委員さんからもお尋ねをいただきました。私たちは今回、
地方創生の根幹が人づくりであること、また、新しく始まる５か年計画の大きなエンジンの一つが学ぶ力であること。両方に共通するのは、次代を担う
子供たちの教育環境づくりであるという前提に立ってお話をさせていただき、御理解をいただけたものだと思っておりますので、ぜひこれについては今後もこの４億円というものは、まずしばらくは利益が確保できるものと見込んでおりますので、何とか３年以上は継続支援をさせていただきたいと考えております。
それから図書館の話が出ましたけれども、図書館に出させていただいているのは、長野県の子供未来支援基金の5,000万円の中から1,000万円を活用をしていただいているというふうに思います。子供の未来支援基金につきましては、御承知のとおり、給付型の奨学金にも活用していただいておりますし、児童養護施設の
子供たちのための理科教材の支援にも使わせていただいております。
年間の状況等々を見ながら関係部局、県民文化部並びに
教育委員会とその都度御相談をさせていただいた上で、優先順位等も相談をしながら活用していただければと考えているところでございます。以上でございます。
◆今井正子 委員 できるだけそのような方向で、収入ができて、人づくりのほうにも回していただくことができたら、企業局がオールマイティな感じで御理解いただけたり、みんなが応援するのではないかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。私のほうは質問を終わります。
○
堀場秀孝 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時41分
●再開時刻 午後２時59分
○
堀場秀孝 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員
電気事業でまずは新たな売電方法の検討をするということで、先ほどお聞きしました。検討組織は何かお考えなんでしょうか、資料ではちょっとわからなかったものですから、お願いします。
◎干臺俊
電気事業課長 新たな売電方法の検討ですけれども、専用のプロジェクトチーム等では特段、現時点では考えておらず、まずは
電気事業内でしっかり検討いたしまして、さらに外部の事業者等々にヒアリング等を重ねまして、コンセプトを固めていこうと考えている次第でございます。以上でございます。
◆荒井武志 委員 専門でやってこられた方が大勢おられると思うので、しっかりやっていただいて、
あまり狭い範囲ではなくて幅広く御意見を伺っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、
水素エネルギーの関係では
水素ステーションをつくっていくというようなことがありまして、これはプロジェクトチームでやっていくということがありましたので、そういうところでやっていけばいいと思うんですが。そうだとすると、長野県はこれから初めてということで、そうはいっても全国、あるいはほかの地域では幾つもあるわけですから、そういう意味でこれからの観光とか、あるいは緊急時への対応、こういうことを考えますと関東なり中京圏、そして長野県ということで、いわゆるトライアングル的に人の流動に大きくかかわってくるんだろうと思うわけです。
そんなことを考えますと、やはり長野県にもある意味、東北中南というような地域的事情もあるわけですから数多くのステーションが必要ではないかなと思うわけであります。
そんなことを含めて、将来展望とか、いわゆる意気込みといいますか、そんなことも含めて、少し御所見をいただければと思います。
◎干臺俊
電気事業課長 委員から
水素エネルギー普及拡大に向けた御質問をいただきました。
御紹介させていただきましたとおり、まずは関係部署とプロジェクトチームを形成して、しっかり普及拡大について考えていきたいと、御説明させていただいているわけではございます。今回の我々が
水素ステーションを入れる狙いとしては、まずはやはり将来の事業の可能性を考えるという点が１点ではあるわけですけれども、やはりもう１点は、長野県の
水素エネルギー普及拡大をいかに図っていくかという点でございまして、こういった目的に基づいて、水素の利活用の拡大を図っていきたいと、我々も考えているところでございます。
今回、委員から御質問いただいたとおり、初めて入るステーションでございますので、やはりいきなり大規模なものを入れるのは難しいという中で、まずは我々の扱える範囲内で、最初のファーストステップにふさわしい比較的小規模な
水素ステーションを導入しまして、しっかり普及拡大していきたいと。
この１月ごろ、新聞報道にも出たと承知してございますけれども、あの新聞報道を受けて既に民間企業さん等から
水素エネルギーの利活用に関する高い御関心のお問い合わせを多々いただいているところでございます。こういった形で
水素エネルギーにご賛同いただける方、さらには実際にＦＣＶを導入して利活用をいただきたい方というのが多く見えてくると思いますので、こういった利活用いただける方々を一人一人ふやしていくということが、我々の当面の目標だと考えております。
その上で、いよいよ県内でも
水素エネルギーの利活用が拡大してまいりましたら、例えば、先ほど村石委員からも御指摘ありましたけれども、民間企業で既に
水素ステーションの整備が始まっているということでございますので、こういった我々が水素の利活用の需要を喚起していけば、こういった方々の誘致も非常にしやすくなるのではないかということも、可能性としては考えられるわけでございます。
こういった形で、我々を起点にして長野県全体で利活用の普及が進み、そして北・南・中央でそれぞれ
水素ステーションの整備につながることを我々は期待していきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆荒井武志 委員 質問に対して答弁、丁寧に本当にありがとうございました。
私、思いますのは、やはり民間の皆さんも当然、それぞれの分野を生かしながら頑張ってもらうと、そういうところとしっかり行政も連携して、急速に進むであろうと私は思っているわけでありまして、そういう意味では、他県に遅れないように頑張ってほしいなと思うところでございます。よろしくお願いします。
それでは、水道の関係でちょっとお願いしたいんですが。高齢者元気応援システム実証実験で坂城で37で、成果が上がっていると思っております。山村町長さんからもお話も伺っておりますので、そこはわかっているんですが。
最後の一番下に、他自治体への普及拡大の検討ということが説明でもありました。これはどんなふうにお考えがあるのか、そこのところを、ひとつお願いしたいと思いますが。
◎
米久保篤 水道事業課長 具体的に申し上げますと、実は私どもの給水区域の中の千曲市さんが、現在、高齢者の見守り、いろいろなシステムをやっている中で、
水道メーターを活用したものにつきましても興味をお持ちいただいているということで聞いております。
また、30年度におきましては、ある程度、事務レベルで県と、それから千曲市さんの例えば福祉部門ですとか、あるいは上水道課の方ですとか、そういった方の担当者レベルで坂城町の事例を御紹介しながら、それが千曲市さんの中でも活用が可能かどうかというような可能性を検討していったらどうかと考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 ぜひ高齢者、ひとり世帯がますますふえるというようなもう予測もついているわけで、ぜひよろしくお願いします。
それからもう１点、最後ですが、
水道事業の円滑な推進とか、地震など緊急対応のための技術職員の安定的、継続的な確保がやはり必要だと思っているところでございます。そんなところで技術の正規職員の現状と、それからこの先のある程度の採用計画等についてお伺いしたいと思います。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 今後の職員の採用計画でございますけれども、私ども
電気事業、
水道事業がございますけれども、
水道事業につきましては、建設部のほうから土木職員を派遣していただくような形になっておりますので、土木部のほうと連携をとりつつ行っていきたいと思っております。
ちなみに、長野
県企業局の平均在職年数は、土木職ですけれども、5.7年に対して全国が14年ということで、本県の場合、非常に定着が短いというような問題点がございますので、その点、ある程度、若くして仕事をした人がまた係長なりで戻ってきて、また戻ってまた課長級で戻るというような、そういうサイクルを少し確立させて、
水道事業の技術の伝承といいますか、ノウハウの蓄積を図るということが非常に大事かと思っております。
電気事業につきましては独自に私ども採用を打っておるわけですけれども、毎年、一人か二人ぐらいずつ、ある程度、年代を平準化しまして、若い人だけではなくて、ある程度、社会人採用ですとか大卒ですとか、そういったものを取り混ぜながら計画的に採用してまいりたいと思っております。以上です。
◆荒井武志 委員 わかりました。緊急を要する、電気もそうでありますので、ぜひ継続的、安定的な、やはり職員、技術を持った人の採用ということで御努力いただきたいと思います。以上です。
◆両角友成 委員 私のほうからも何点か、質問させていただきます。
この１年、小水力発電とか地熱発電とか、いわゆる
再生可能エネルギーにこだわってきたというか、中心に質問させていただいたんですが。昨日3.11、７年がたったんですが、今でも73,000人の方が、国の発表ですけれども避難生活をしていると。福島第一原発で汚染された飯舘村では、村民一人当たり、いわゆる除染するという費用が、一人当たりに換算すると5,000万円かけて、だけどやっぱり山は無理で、何か木は全部切って根っこを掘って、それから60センチ掘らないと無理だという、ですから、要は無理だということですね。そんなことが片方では起きていると、そして原発の廃炉の見通しは立っていないということであります。
国会では2030年までに
再生可能エネルギーを４割以上にと、これが法案として提出されるまでになりました。そこで、ずっとこだわってきた水力発電、地熱発電、答弁ではポテンシャルはあるんだと言っていただいていますが、本県として拡大に向けて今後も取り組んでいただきたいんですが、こういうふうに質問するのもそうそう機会がないので、しつこいようですが、そこの部分をちょっとお聞きしたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 地熱発電につきましては、先般、共産党の代表質問でも御質問いただいて、私、お答えをさせていただきましたが、非常に可能性は高い、けれども一方ではやはり場所の選定、あるいは長期にわたる投資ということを考えると、企業局だけで果たしてやることについては、いささか疑問があるかなという感じでいることは間違いございません。しかしながら、我が国全体の
エネルギー情勢を踏まえたときに、いずれ必ずや挑戦をしていかなければならない課題であるということは十分承知をいたしております。
その中で、先般の代表質問の際のお答えでは、私、そういう趣旨を申し上げましたけれども、もう一方では、例えば地熱発電がうまく当たったとしても、10年ぐらいたつとやはり管路に不純物がついて、もう一遍、また投資をしなければならないというような技術的な課題もあると承知をいたしております。そこで、そうした技術開発の面もやはり必要になってくるのかなと考えておりますので、そうした点はやはり国において率先してやっていただくことが必要だろうと思います。
ただ、私たちは、電気の技術屋等も含めてこの必要性、あるいは重要性というものは十分理解しております。
公営企業として、まずどこから手をつけていくべきかということも含めて、しばらくお時間をいただきながらしっかり研究をし、情勢を踏まえつつ、できるところからまず一歩、踏み出せるような形で準備を進めさせていただきたいという思いで今はおります。
◆両角友成 委員 代表質問のときに、確かにそういうふうにおっしゃっていただきました。もうちょっと行くのかなと思ったんですが、最終的には、企業局といたしましてはそうした
取り組みに対して発電に関する技術的支援を行うというようなことを研究はしていくけれども、もし地域でそういうことをやる方がいれば技術、いわゆる指導的なことはやってまいりたいと、あとは国の動向を注視したいんだということでありました。私はきょうの段階では、ぜひ一歩踏み込んでいただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
水道管の減圧弁のかわりに小水力の発電機をつけたらどうでしょうかとか、産業労働の中では、いわゆる長野県のものづくりとして、小さな発電機なりをという話もさせていただきましたが、なかなか、今からコイルを巻くようなわけにはいかないみたいな話があったり、ちょっとかみ合わないんですが。
ぜひ企業局、あるいは産業労働というようなことで、長野県全体の産業になればというような思いもございますので、１年間言ってきたことを何か参考にしていただければありがたいと思います。
細かいことなんですけれども、発電機に油を使わないというのが資料１−１−１で説明されたんですが、私らの感覚だと、軸を受けていたらベアリングがあり、グリスか潤滑油ぐらいは、かなという、この
取り組みは油が漏れないようにするという点では非常にいいことだなと思うんですが、どんな仕組みなのか、さらりとで結構ですけれども、お願いします。
◎干臺俊
電気事業課長 発電機の油に関する御質問をいただきました。
委員のおっしゃるとおり、歯車等々にグリスを塗るというところは変わってございません。ただその上で今回、油を使わないという部分は、油圧で開閉する機械であったりとか、油圧の変圧器の部分でございます。ここを油圧でない変圧器に変えたりとか、特に開閉する部分は電動のサープモーターで今、代替が可能でございますので、そういった
取り組みをすることによって、油の大半をほとんどを使わないで発電機を運用していけるという技術でございます。以上でございます。
◆両角友成 委員 わかりました。ちょっと目のつけどころが違ったのかなと思いまして、そうですね、油圧だったらぎりぎりというところですので、わかりました。
最後の質問にしますが、資料１−２で地域への貢献、地域との共存・共栄というのがあって、水そのものは命の水といわれているんですが、これも以前、質問させていただいたと思うんですが、小さな集落で小さな水源で、
自分たちで管路を持ってというようなところが、いよいよ高齢化とか、あるいは山そのものが結構、大腸菌みたいなもので汚染されているとかということで、その命の水、水源としていかがなものかというようなことも含めて何とかならないかというのがあって、県がやっている元気づくり支援金というのがあるということで、それは市町村に上げてそこからいろいろな過程があって、ＯＫして出ていくという世界ですが、ちょっとなかなか、それで
水道事業といったら使いづらいというか、それが元気づくり支援金というシステムでは。
したがって、地域への貢献と地域との共存・共栄というところで、幾つか天龍村とかいろいろなところが紹介されているんですが。本当に小っちゃなところを県として、要するに市町村ではそういう予算はないですので、何か県がそういうところに手を差し伸べられるような予算づけというものができないかどうか、というよりか、やっていただきたいという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
◎
小林利弘 公営企業管理者 私もかつての所属等々で現地も十分承知をいたしておりますし、そういう箇所が多々あることも十分承知はいたしております。
私の思いを最初に申し上げさせていただければ、今、全国、長野県もしかりですが、大きな課題は
地方創生であると思います。
地方創生、そこには人の移住、あるいは人の交流というものを目指しておりますけれども、その前に人の定住というのが必要なんだろうと思います。そこにいつまでも暮らし続けたい、あるいは暮らし続けるための仕組みづくりというのが必要だろうと考えておりまして、そのためには安全で安心な水が飲める暮らし、これこそ、まさに私は
地方創生の根幹だと思います。そうしたことが、実は天龍村の代替執行制度の活用ということにつながってきているわけでございますので、委員の御心配は十分承知はいたしております。
そこで、まず現在の国の状況を申し上げますと、先般、水道法改正案が閣議決定をされ、近々国会へ提出される状況になりました。この中では、まず都道府県が中心となって、各市町村との広域連携のあり方を研究をしなさいというのが大きな柱の一つとして掲げられております。長野県では環境部が中心となって、現在、10地域においてそれぞれ
水道事業のあり方を研究するための研究会が立ち上がっています。その中でそれぞれの市町村が抱える
水道事業を取り巻く課題をやはり、そこでしっかりお話をしていただくことがまず第一歩ではないかというようなふうに思います。
それともう一つは、今、委員さんおっしゃっているように、市町村には予算がないというお話でございますけれども、私は命の安全を守るのであれば、市町村はやって当然だと思います。そのためにどういう仕組みがあるのか、どういう制度をしていくのかということは、やはりそこに県も一緒になって考える必要はあるんだろうとは思いますけれども、市町村にないから県に云々という話は少し順番が違うのではないかなという感じがいたしております。
そこで元気づくり支援金の活用の話についても御提言がございました。私は先ほど申し上げましたように、元気づくり支援金の本来のあり方というのは、その地方が
自分たちの努力と工夫によって地方が元気になる。そのための
先導的役割を果たす事業に対して、元気づくり支援金が出ていくと私は承知をいたしております。その中で、ただ単に水道施設がというと、どうしても国庫補助、あるいは簡易
水道事業債とかという形につながっていくわけですけれども、まずは、例えばどこかの地区が、こういう形だったら安全で安心の水が飲み続けられるようになるんだというような、そういった力強い考え方というものがあっていいんじゃないかなと思います。
ぜひ地域振興局を中心にまさに地域の課題、今、委員さんのおっしゃっている簡易水道で困っているところというのは県下に多数あると思います。そうした横のつながりをとる中でやっていただきたいと思いますし、私
たち企業局として、代替執行に代表されるような技術的支援等々については、とにかく御支援させていただくことは十分可能だと思いますので、ぜひまず環境部と地域振興局が連携をとりつつ、そこに企業局としての技術的参画をさせていただければと思います。以上でございます。
◆両角友成 委員 ありがとうございます。まさに管理者から言われるとおり、市町村が命の水というんだったら、どこかほかの予算を削ってもやるべきじゃないかというのは、それはもっともでございます。ただ現場で、水源まで、山の上まで歩いていって、そこの住民の皆さんとお話をし、市の下水道、上下水道局の皆さんと一緒にそこを歩きに行くというと、何か、市ができないから県でというふうに私も立場上言われますので、いやいやそれは市の問題だよというふうに言い切れないところがありますので、今、管理者としての立場はよくわかりますが、私たちというか私の立場をぜひわかっていただきたいと。
国もそんな動きだということですし、環境部が中心だよということでございますし、いわゆる研究会が立ち上がり、取り上げるかなというようなお話ですので、困っている県民がいるんだと、そこに手を差し伸べていただきたいということだけ再度申し上げて、私の質問といたします。１年間、ありがとうございました。
◆小池久長 委員 それでは、一つ、二つ、簡単にお願いをしたいと思います。
先ほど両角委員から、将来への新たなる
エネルギーの投資の話が出ました。ドバイに見てとれるように、先人というか知恵のある人たちは先のことを考えていろいろと豊かなときに対策を練るんだということでしょう。今、ちょっと
エネルギーバランスが変わってきまして、アメリカは石油の輸入が一番多かったのが、シェールガスで輸出国になってしまったということで、そういったことで世界がなかなかがたがたしているんだろうと推察はするんですが。
私、世田谷に視察に行かせていただいたときにお話をしたんですが、今、皆さんがお使いいただく電気は、ただ電気が流れてきているわけでなく、大昔から先人が大切に河川を整備して、それがあるのでそれをわかってもらいたいというお話をさせていただきました。それはもう皆さんよく御理解をいただいたんですが。今、県も、皆さんが豊かだからという話ではないんですけれども、県もお金がないので河川整備のお金がほとんどない状況で、河川にある支障木の撤去に非常に苦しんでいます、自治体は。そういう意味では、管理者がおっしゃる人への投資というのは一番の未来への投資だというふうに理解はできるんですが、多少なりとも、そういった現実的な次の、何というか、環境を守るためのものをしていってもらいたいなと。
だから今は20年ＦＩＴで、その先が20年先までは見えている。ただ、これから人口が減っていく中で、その先はわからないし、この40円というＦＩＴというのは国が出しているわけじゃなくて受益者負担で、いわゆるそれぞれの利用者が払っているんですよね。ですから、やっぱりそれなりの理解ができるような投資の仕方というのは大事なんじゃないかなと思うんですが。
今後、企業局も無尽蔵にお金が、
電気事業のほうもお金があるわけじゃないので、限られた中で上手に県民を含め、日本国民のために使ってもらいたいとは思うんですが、今後、もうちょっと違うところに融通してくれるようなお考えはあるのかどうか、ちょっとそこをひとつ、聞かせていただきたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 さまざまな各部局の思いは私も立場上、よく承知はいたしております。
その上で、まず
電気事業の
利益剰余金の活用は、基本的に議会の承認が必要でございます。私たちのほうから、こういうことで使わせていただきたいという提案をさせていただいて、御承認がなければ使えないということになっておりますので、最初から、果たして全てあれこれという話については、今の段階で申し上げる状況にはないかなと思います。
しかしながら、ただいま御心配いただいております河川整備の支障木につきましては、御承知のとおり、森林税の活用が拡大された中で、支障木についても、あるいは道路際の観光のための枝切り等についても活用できるというふうに状況は変わってきていると思います。おのずとそこには優先順位がつくんだろうとは思いますけれども、やはり市町村との連携を図る中でそうしたものに手を入れていく段階にきていると思います。
とりわけ、近年の大きなゲリラ豪雨等々によって一時期に水が出る、そのために河川内にある木が支障になって、そこを拠点として被害が大きくなるというような事例も発生しているわけでございますので、今後、まず現在は
地方創生ということで使わせていただいておりますけれども、今後の状況を踏まえて、県の大きな課題の中で私たちが何の役割を果たせるのかということも、また議会の皆さん方の御意見を聞きながら、また知事と御相談をしながら、どの方向へ私たちが行けばいいのかということについては、日々検討をしてまいりたいと思います。
◆小池久長 委員 ぜひとも、私ども頼まれるのは河川の話がほとんど多いので、森林税の用途拡大もありますけれども、なかなかまだ足りない部分もありまして、やっぱり稼ぐにはそれなりの整備をしていかなければいけないということで、企業局さんのほうも他人ごとではない日が来るような気がしますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、簡単にお尋ねしますが、大阪市ですか、下
水道事業のシステムを海外へ売ったりなんか、仕組みを売ったりなんかしているんですが。いわゆる急傾斜の多い長野県、中山間地域の多い、皆さんの持つノウハウというものがやっぱり途上国とかというところでも生かせるところがあるんじゃないかと。また逆に、そういった企業局だからこそ、そういった海外に技術提供をすることによって海外、グローバルな社会の中で貢献ということもあるし、よしんば、少しは次の収入になるようなことにもなりはしないかと思うんですが。
ちょっと飛躍した話で申しわけないんですが、時代はまさにそういう時代で、あるネタは電気だけじゃなくて、違うネタも売っていったほうがいいと思うんですが、御見解をいただければと思いますけれども。
◎
小林利弘 公営企業管理者 本当にこれからの時代を見据えた御提言だと思います。
電気事業につきましては、我が国の民間のさまざまな技術を持っている企業のほうがやはり世界的に売り込んでおりますので、そうしたことを考えると、私たちが国際貢献で活用できるのは、おそらく水道技術のほうが先ではないかなと思っています。
その上で、例えば東南アジアを中心として、まだまだ
水道事業に劣悪な地域があるという中で、私たちの上水、それから送水という、そうした技術を教えていくことができるのではないかなと。だから、逆に技術を売り込むというよりも、技術者を受け入れて技術者を育ててあげる、そんな
取り組みが私はできないかなと思っています。
具体的には昨年、長野県知事はベトナムを御訪問されておりまして、今後、人的な交流も含めてというお話をされておりました。我が国では、ベトナムからの介護職員の受け入れというものもひとつ率先してやろうとしておりますけれども、私は知事には、例えば水道技術者をうちへ受け入れていただければ、うちで育てますよというお話もさせていただいた経過はございます。
今後、海外から長野県との交流を望む国が実際にどういう技術を欲しているのか、そうしたものに私
たち企業局がもしお応えできるようなものがあるんだとすれば、そこはしっかり応えさせていただくことで、私
たち職員のスキルアップにもつながるだろうと考えておりますので、今後の国際交流を通じた中で、企業局の果たすべき役割がどこにあるのかというものは、一緒に考えさせていただきたいと思います。
◆風間辰一 委員 いよいよこの委員会も最後の登壇となりました。本当に御苦労さまでございます。
最近の企業局の仕事ぶりというのは本当に高く評価していいと思っているわけですけれども、中でも小林
公営企業管理者がその地位におられて大きな仕事をたくさんやられてきましたけれども、私、一言でいうと、
エネルギーに色をつけて売ることになったと、信州色の自然の色をつけて売ることになったという、そういう一言に尽きるのではないかと思っています。
今までの企業局のお仕事も承知はしておりますけれども、非常に発展的で将来的で未来的で、そんな組織に今、変質してきているなと、県民もその点、大きな関心を持って皆さんのお仕事ぶりを見てくださっているのではないかなと思っています。
そんな中で、一つ新しい大きなテーマが出てきたわけです。昨年の９月議会のときに、この委員会で私のほうから、せっかくこれだけの電気と、そして水という大きな財産があるんだから、それを使って新しい
エネルギーというのを、どうも全国的にも国も進めているようなので長野県もどうだいというようなことで御提言をさせていただいたことを受けて、企業管理者のほうから前向きに検討していきたいと、さらには国の支援制度もあるからそれを活用していきたいという御答弁があって、それから10、11、12、１、２月ですか、半年まだたっていませんけれども、本当にいよいよ具体性を持って、新年度、
水素エネルギーという第３の
エネルギーに向けて、いよいよ企業局も新しい一歩を踏み出すということになったと思っております。
国のほうもこの間、12月の26日に水素基本戦略を策定をされておりますし、その理由については、おそらくは我が国の
エネルギーの海外依存度を下げることであるとか、あるいは脱炭素社会を目指す上で、
水素エネルギーというのは非常に有用であるというような観点で、全国的にそれを地方自治体を通じてぜひ実践していただきたいということを、おそらくこの基本戦略では、趣旨的には述べているんだろうと思います。私は全部見た、目を通したわけではないからわかりませんが、おそらくそういうことをうたっているだろうと思っておりますし、また、今般の説明資料によりますと、何ですか、国内の
水素ステーションの整備状況とか、あるいは
燃料電池車の普及状況も、前の段階では国は160カ所をつくりたい、
水素エネルギーステーションですね、これを42カ所というのが今回100幾つというような数字にふえていることもあったり、それから
燃料電池車の数も４万台を目指すといって、今のところあるのが1,500台、それが2,000台になっていますね。このわずか半年か１年の間に、これだけ我が県以外のところで、しかもこれだけのステーションの数が、そして
燃料電池車の普及も図られてきているということなんだろうと思っています。今回の資料に基づいて観察いたしますと。
そういった中で、いよいよこれから４月以降、企業局が先導的に
水素ステーションを整備していこうというわけでございますが、まずはその狙いというものと、そしてスケジュール感ですね。何か３月にはできますというようなことが書いてありますが、その間、どういうスケジュール感で整備をしていこうとするのか、この点をまずお伺いをしたいと思います。
◎干臺俊
電気事業課長 それでは、まず初めに御質問いただきました
水素ステーションを整備する狙いのほうから御説明させていただきたいと思います。
大きく２点ございまして、まず１点目は、やはり将来の
水素社会到来の際に、水素の利活用が将来の企業局の事業となり得るのかどうか、しっかり研究することが大きな狙いの１点目でございます。具体的には、先ほど御説明したとおりではございますけれども、２つの水素の利活用を考えているところでございます。１点目は、生成した水素をそのまま自動車に利用する方法、さらに２点目は、管理者のほうからもお話させていただきましたが、水素を蓄電池として利用する方法でございます。
具体的に申し上げますと、電力需要の少ない夜間の水力発電所の電気を用いて水素を生成蓄積いたしまして、電力需要の高い昼間にその水素を利用して発電することによって、
エネルギー全体の利活用の効率化を図るということが可能となるわけでございます。
こういった利活用を通じまして、我々といたしましては技術、ノウハウ、経験を蓄積しまして、同時に国の技術開発の動向であったりとか、全国の水素の普及程度を踏まえまして、将来性や重要性などがしっかり見込まれるのかどうか、着実に研究をしていきたいと考えているものが狙いの１点目でございます。
２点目が、やはり企業局における県政の補完的役割を果たしていくという点でございます。先ほど御説明させていただきましたとおり、県内の
水素ステーション、燃料電池自動車の整備導入は残念ながらされておらず、委員から御指摘いただいたとおり、やはり他県と比べて若干、遅れているのかなという状況にあるわけでございます。
こういった中で、我々県内で初めて
水素ステーション、
燃料電池車を整備するわけでございますので、これを契機に関係部署や民間企業とチームをつくりまして、今回導入するステーション、自動車をしっかり活用しまして、県内の
水素エネルギーの普及啓発や産業振興にしっかり寄与していきたいと、そういう狙いが２点目でございます。
さらにもう一つ、我々効果があると思っておりますのは、将来の
水道事業に関する問題でございます。水道の使用水量が減少する中で、やはり
水道事業の経営というものがしぼんでいくということが将来的には考えられるわけなんですけれども、こういった中で
水素ステーションによる水の利用がふえれば、将来の
水道事業者の経営の安定性にも少なからず寄与できるのではないかなと考えてございます。こういった狙いの中において、我々
水素ステーションの
取り組みを始めていきたいと考えている次第でございます。
その上で、委員からいただいた２つ目の導入スケジュールでございます。平成30年度予算を御成立いただきました後に、速やかにメーカーのほうに発注をかけたいと思ってございます。
水素ステーション、ノウハウの非常に詰まった機械でございまして、製造に約１年弱要する形となってございます。したがいまして、我々が設置を予定している
川中島庁舎のほうには31年３月ごろを予定しているものでございます。他方で、こういった機器の発注、製造のほうを進めながら、県内の普及啓発であったりとか、
水素エネルギーの活用のあり方については、並行してプロジェクトチーム等を活用しながら研究を進めていきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆風間辰一 委員 そうすると来年の３月まで、なかなか実物が運び込まれないというようなこともあってということなんでしょうけれども、その間、今、お話があったとおり、そのプロジェクトチーム、全国的な
水素エネルギーの自治体の
取り組みをちょっと調べて見たんですよね。そうすると結構あるんですね、これ。各県で１つということではなくて、いろいろな複数の協議会であるとか勉強会であるとか、何とかプロジェクトチームとかいろいろな名前をつけてやっていると。こんなに
水素エネルギーについて関心が高かったのかと思われるような県ですらつくっているという事実があったりして、これが長野県、我が県であれば、水もあり電気もある、この２つの財産を使って、豊富にあるわけですから、この潤沢な
エネルギーを使って
水素エネルギーをやらない手はない県であるわけですから、協議会なんていうのは、１つだけではなくて２つも３つもあったって、私はいいと思うんです。というのは、今回つくられるのは川中島１カ所ということなんでしょうけれども、川中島ということになりますと、どうしても南信とか中信の方々からしてみれば、遠い向こうの世界の話だとなってしまうのが落ちなんですね。これでは、やっぱりまずいと思うんですね。
やっぱり長野市近辺とか北信の皆さんはある程度、近場にそういう
水素ステーションがあるから、では見に行くかとか、どんなものかなとちょっと勉強してみたいなと思われるかもしれませんけれども、中信や南信の皆さんからしてみれば、これははるかかなたの遠い存在で、私は一度も見たことがないと、いつになるかわかったものじゃないしなんていって、関心をお寄せにならない可能性が高いんです。そういったところの心の穴をどうやって埋めていくかということも、実は皆様方の非常に重要な仕事であると思うんです。
ですから、協議会であるとかプロジェクトチームというのを幾つか立ち上げていただきたいというのはそこにあって、もちろん北信に１カ所、１つチーム、あってもいいんですよ。ですけれども、全県的な関心を呼ぶような、こういうプロジェクトというんですか協議会というんですか、そういったものを少し考えていただかないと、これは宝の持ち腐れといっては失礼ですけれども、北信の宝だけになってしまうんですよ。
それではやっぱり、この広い県土を有する長野県の
水素エネルギー戦略としては、ちょっと不足しているんじゃないかなと思うんですよ。その点についてのお考えを、課長お願いします。
◎干臺俊
電気事業課長 委員の御指摘のとおり、そのプロジェクトチームをいかにつくっていくかというのがひとつ肝だと思ってございます。
今回、計算しております方々は、まずは県庁の内部の組織と、あと関心の高い民間企業ということでございましたけれども、委員の御指摘のとおり、南信・中信の御関心を高めていくためには、やはりこのプロジェクトチームの構成員もそういう地域バランスに配慮した形で、しっかり考えていく必要があるのではないかなと、今、委員から御指摘いただいて思った次第でございます。
したがいまして、我々といたしましては、こういった全県の動きに広がるようなチーム構成のほうをしっかり考えていきながら水素の普及、拡大に、なるべく波及効果が大きくなるような形で、検討のほうを進めていきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆風間辰一 委員 いま一つ、まだちょっと具体性に欠けるんですよ。もう４月からスタートなんで、もう１年しかないわけなんで、この間に協議会を立ち上げて、そして話し合いを進めていただきたいということになるわけですから、かなりスピード感を持ってやっていただかないと、今のようなお話では間に合わないですよ、多分ね。
水素ステーションができてしまった、もうできてしまった後に関心を持てというようなもので、今の段階だと、北信も南信もスタートラインなんですよ、だってないんだから。物が、ないんですよ。そういうときにやるべきことなんです、こういうことは。
これ重要なことなんで、もし、今、お考えとして南信とか中信の皆さんの気持ちをこちらに持っていこうという、今のようなプロジェクトの構成メンバーをつくっていきたいということであれば、一つに限らず、複数考えることだと思いますよ。それ大事なので、その辺、もう少し気持ちを聞かせてください。
◎
小林利弘 公営企業管理者 大変ありがたい御提言をいただきました。
私は今回の
水素ステーションの整備に当たって、先ほど申し上げましたように、一つは私どもの事業の可能性をしっかり検証していくということとともに、県民・事業者の皆さんへの活用についての利活用を幅広く周知していく、これが一つの役割だと思っていますので、そのためにはどういう形でこのプロジェクトチームを参加させるのかということでございますが、一つはまず県民、それから事業者の皆さんに実際に活用していただくためのアイデアをいただくということから考えれば、県民、事業者の皆さんをメンバーとしていくことが必要だと思いますし、それから２つ目は、市町村の皆さんにぜひ参画をしていただくことによって、幅広く市町村、地域住民の皆さんに周知をしていただくとともに、先ほど申し上げましたけれども、
水道事業者としての役割の果たし方、これに関心を持っていただくことが必要だろうというのが２点目でございます。
それから３点目は、今度は事業者の皆さんとしては、一つは実際に商業車、あるいは車としての活用の仕方を考えていただく
取り組みと、きっかけとすること。それからもう一つはステーション、あるいは車への技術参画を考えていただくきっかけとすることが必要だろうと考えますと、おのずとメンバーは固まってくるんだろうと思います。
その上で、やはり実際に必要なのはこういうものだというものを見て、感じてもらうことがまず必要なんだろうと思いますので、ことし１年はどういう
取り組みをすれば幅広くつながっていくんだろうか、そこをやはりコアの関係者のメンバーで検討させていただきたい。その上で、３月に入るんだとすれば、今度は実際に施設の活用計画をしっかり定めていくのが、今年度、やらせていただきたいことだと思います。
委員のお気持ちは非常によくわかりますので、ぜひ、実際に物が来たときにすぐ動けるような体制にさせていただきたいということで、今の時点では御理解を賜れればありがたいなと思います。以上でございます。
◆風間辰一 委員 ぜひ、そういう思いをしっかり持っていただいて進めていただきたいと。これは企業局の皆さん全員にその思いを共有してもらわないとだめだと思います。お願いしたいと思います。
それで、今、管理者のほうから非常に重要な発言がされたなと思うのは、産業界の皆様方に
水素エネルギーに関心を持っていただくということは、自分の仕事に結びつく可能性が大いにあるという部分、それにひもをつけていくということは重要なことだと思いますね。ですから、中小企業団体中央会であるとか、もちろん商工会議所であるとか経営者協会だとか、そういった皆様方にこの仕事が新たに長野県の産業の一つになっていくということも御説明しながら、関心を高めていただきたいなと思うんですが。
村石委員さんのほうからオリオンさんのお話もあったりしました。そういった関心を既に示されている企業も幾つかあると思うんですけれども、具体的にはどういったところに関心があるのか、
水素ステーションを長野県が持つことについて関心があるのか、それとも自社がそういった
水素エネルギー分野に進出する見込みがあるからそういう関心があるのか、その辺はどうなんですか。
◎干臺俊
電気事業課長 企業の関心の高さは、大体、２つぐらいに分かれて御説明ができます。
１つ目は、実際にもう自分で水素関連部品をつくっていらっしゃったりとか、あと自動車の部品をつくって納められている企業さんですね。これはどういった部分に関心があるかといいますと、やはり将来の
水素社会をいかに広めるかという部分に関心がある方々でございまして、これは先生が先ほどおっしゃっていただいたようなオリオンさんですとかは、実際に長野県内で水素、ＦＣＶがたくさん走って、いかに
水素社会ができるのかどうかというところに一番関心があるという方々でございます。
２つ目が、新たに水素の関連産業に参入したいと思っている企業さん方々でございます。そういった方々は、今、県の
取り組みでいいますと、関東経済産業局さんが年に一回、定期的に水素分野に参入するセミナーというものを開催されております。これの関心寄与者数が大体、昨年で10者ぐらいで、ことしで20数者ぐらいございます。こういった方々は実際に、どういった分野に自分の製品が生かせるのだろうかということを考えている企業さんの方々でございます。
こういった方々を巻き込んで、水素利活用の拡大もそうですし、産業振興の発展も考えている次第でございます。以上でございます。
◆風間辰一 委員 そういった産業界を引きつけていくという魅力ですね、それをしっかりとこの１年間ブラッシュアップして、そして民間の皆さんと企業局の皆さんと４月同時にスタートし、それでこの広い長野県土の県民の皆さんの関心を高めていくということも考えていただきたいと思うんですけれども、そこで重要になってくるのが、学校児童・生徒への見学会を通じたどうしたこうしたと書いてあります。
これ非常に重要で、社会見学ですよね、きっとこの言っていることは。そうすると、南信の
子供たちをこういった社会見学の場所に来ていただくということが大事なんですよ。北信の
子供たちは割とすぐそばですよ、これ。しかも川中島ですから、またど真ん中なので、非常にアクセス的にもしやすいんですけれども、わざわざ社会見学でなくても行ける施設だと思います。おそらく夏休みの何とか体験とかを開けば来ると思うんですけれども、やっぱり南信、中信の関心を高めるというのは、
子供たちという分野も非常に重要だから、そこを、これ多分、
教育委員会との連携になってくるんじゃないかと思いますよ。そういったところも、今から計画しておかないと。４月１日から来るんだから、もう動くわけでしょ。それで、
教育委員会というか、学校のそういった体制というのはもう半年ぐらい前から、大体組んでいってしまうわけですよね。だからそういうタイムラグがないように、子供へのＰＲの計画も、もう半年ぐらいたったら進めていくというぐらい、それでは遅いかな、もう新しい年度になったら、多分、取り組まなければだめなんじゃないかと思います。
次に、また新しい
エネルギーということで、いろいろそれぞれの委員の皆さんからも、地熱はやるべきじゃないかとか、そういう御指摘もあったわけでありますけれども、一つには地中熱というのがあると思うんですよね。これは地熱とはちょっと違う分野だと思うんですけれども、これへの
取り組みというのは、企業局の考え方というのはどうなんですか。
◎干臺俊
電気事業課長 委員から御質問をいただきました地中熱に関する
取り組みでございます。
まず若干、地熱発電のほうから御紹介させていただきますと、やはり
先ほど管理者のほうからもお話させていただきましたとおり、地熱発電にはまだまだちょっと課題が多いと。特に周辺の方々の理解を初め、やはり地熱発電は水力発電よりもむしろ火力発電に近いものでございまして、我々においてもやはり技術やノウハウであったり、人の育成というものが非常に欠かせない、なかなか、将来の企業局の方向性としては取り組むものであるとは考えているものの、直ちに取り組めるかどうかというと、なかなかまだハードルがあるんじゃないかなと思われる技術でございます。
ただいま委員から御提言いただいた地中熱に関しましては、地中の50メーター程度の熱を利用するものでございまして、周辺への影響がほぼ考えられずに、またその技術や経験も非常に容易に獲得ができるだろうといわれている
エネルギー資源でございます。したがいまして、まず企業局といたしましては、将来の地熱発電の研究を見据えながら、まずは先生から御提言いただいたその地中熱の利用の研究というものに着手するのが最もよろしいのではないかと考えている次第でございます。
具体的に、今の地中熱の利用方法といたしましては冷房や暖房であったり、そういったものへの応用が考えられておりまして、まずはそういった利用方法を始めることから研究を進めていきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆風間辰一 委員 非常に県民の関心の高いところは、地中熱の中にはおそらく、井戸水なんかもそれの部分に入ってくるんじゃないかと思うんですけれども、現実には建設部のほうで、井戸の水を回して雪をとかすという、そういうシステムが道路の中に埋め込まれている部分もありますよね。だから、そういう意味では、もう既に地中熱に取り組んでいるんですよ。ただ、それがあまりにもケースが少なくてまだまだ、しかもそういったところが部分的にそういう道路があると、県民の皆さん、ああこの場所はいいなと、こう思うわけですよ、雪かきする必要がないと思うわけですよ。うらやましいな、ここはと。誰がやったんだと、こんな話になっていって、結局、県会議員が苦しんだりするんですけれども。
とにかく、関心は高いと思うんですよね。具体的に除雪という作業を、皆さん東西の道の前にあれば、本当に苦しんでいる方々がたくさんおられるわけで、特に商店をやられている方々は。こういった方々にとっても、地中熱へ長野
県企業局が取り組んで、それを、例えば建設部とタイアップしてやっていくという姿だって、一つはありだと思うんですよね、稼ぐだけではなくて、こういうこと。それで、先ほどの冷房、暖房に活用、これは確か東御市で一部、そういう施設、確か乳児施設だったかな、地中熱を使って冷暖房をやっているという施設があったと思いますけれども。
そういったところも事例としてはあるわけで、ぜひ進めていただければ、これに該当する県の部署が非常に進めやすくなるんじゃないかという点で、ぜひその後押しとして企業局がこれを推進していくということは私は大事だと思いますからやってもらいたいなと思うんですけれども。
そうなってくると、こういった地中熱にしても、それから先ほどの
水素エネルギーにしても新しい
エネルギーなんですよね。これってどの課が担当するのかなと思うと、
電気事業課長さん、
水道事業課長さん、これ誰がいったいやるのかなと思うんですよ。この際、新しい新
エネルギー課とかをつくったほうが、まだわかりやすいんじゃないかと思うんですね。小林さんちょっと答えにくいと思いますけれども、その点についてもお考えがあれば、伺います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 まず最初に地中熱の話について、私も少しお答えをさせていただきたいたと存じます。
先ほど両角委員さんからも地熱発電を御提言いただき、ただいままた地中熱発電を御提言をいただきました。企業局が果たしている役割といいますのは、一つはみずから
エネルギー事業者として率先して地消地産、あるいは大都市でやっている売電等々に取り組んでいくという役割に含めて、もう一つは新しい
エネルギーについての周知、こうした役割も担っているんだろうなと思います。
したがいまして、地中熱そのものはなかなか、企業局の事業化という点については、そこに新しい売電というような形にはなっていきませんので難しいにしても、事業の可能性があって、そこに省
エネルギー、そしてさらにはそれを導入することによって企業局経営にも効果がある。そうしたことを
自分たちが実践をして周知をしていく、これがおそらく企業局の果たす役割だろうと思います。
ただいま
電気事業課長から申し上げましたとおり、そこはしっかり研究をし、もしできるものであれば、また効果があるんだとすれば、それはできるだけ可及的速やかに取り組ませていただきたいと思います。
その上で、新しいセクションの御提案をいただきました。私は今現在
エネルギーという中で、基本、
電気事業課に今の業務をさせてきておりますけれども、今まで取り組んできた新しい事業、今回提案をさせていただいた例えば仕事改革もしかりなんですが、ここは経営推進課が中心となって取り組んできました。また、
経営戦略を策定するに当たっても、経営推進課が取り組んでまいりました。私はどこがやるというよりも、むしろ職員一人一人がおもしろい、私がやるぞという思いを持ってきっと取り組んでいただけることがまず必要かなと思っています。一つの組織という形で固定をするのではなくて、まさに企業局全体の中のプロジェクトとして取り組ませていただくことが一番、むしろいろいろな技術、例えば水素につきましては水道もありますので水道技術者、それから電気の技術者、それから経営のための事務屋、こうしたプロジェクトのほうがわかりやすいし、より実践的ではないかなと思います。
新しいセクションについては、事業化を含めてどうあるべきかはまた別途検討させていただきますけれども、まず、今は動かすことのほうが先だと思っておりますので、この点につきましては委員の御提言も踏まえて、しっかり取り組ませていただきたいと思います。以上でございます。
◆風間辰一 委員 ぜひそういう方向で積極的にチャレンジしていっていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。
最後に情報共有システム、今回も情報共有システムの整備ということで、事業予算、盛られているわけでありますけれども、機動力の確保、強化というのは非常に重要なことだと思いますが、具体的な整備の内容について、まず１点、お伺いしたいのと、それから今後のバックアップ体制ですね。前にも管理者はおっしゃっておられましたけれども、１カ所震災が発生しますと、そこに幾らバックアップ体制があっても同時に損壊を受けてしまうというようなことがあって、やはり第３の場所にバックアップができるようにしたいというお考えがあったと思います。
そういったことも含めて、今後のバックアップ体制はどのように整備していくおつもりなのか、その見込みと、それから今後の検討内容についてお伺いします。
◎
波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 情報共有システムでございますけれども、まず具体的な整備の内容でございますけれども、
電気事業に関しましては、発電量とともに売り上げの表示、これも日々のもの、日々変わってくるわけですので、経営感覚、職員全体が持てるように、発電量とともに特にその金額ですね、お金をどのくらい稼いでいるのか、そういったものが表示できるようなものにしていきたいと思っております。
それから
水道事業ですけれども、これも日々のデータを過去と比較をしまして、有収率の問題等ございますので、漏水の早期の発見ですとか、もちろん収支の比較ができるものを整えていきたいと考えております。
それからあとバックアップ体制の関係でございますけれども、第一段階として、来年度は本庁でも監視可能な情報共有体制を整備するわけですけれども、一番の狙いというのはやはり本庁・現地機関を含めた、バックアップ体制の整備というものが非常に重要になってくるわけですけれども、これにつきましては次期５か年計画の中でも記載がございますが、今後の県庁舎のあり方について県全体で研究をするという記載がございますけれども、こういった検討の組織の中に企業局も参加をさせていただきまして、いずれにしてもお金のかかる話ですし、それからスペースの問題もございます。そういったものをいろいろ見据えた上で、仕組みですとか事業費などにつきましても検討を進めていきたいと考えております。以上です。
◆風間辰一 委員 第二段階としてのバックアップ体制は企業局にとっても非常に重要なことでありますし、そしてまた県組織全体にとっても、県庁舎のあり方検討会というのを今回、４月以降、５か年計画に盛り込まれたとおり、そこで検討する場がつくられることになったわけなので、なるといったほうがいいのか、なるので、そこでやっぱり中心的役割を企業局に果たしていただきたいと私は思うんです。なぜなら、やっぱり全国的に言いますと、企業局というのは、官官ＰＦＩであったり、さまざまな形でもって出資団体として県の方策機能だけではなくて財源的にも補佐をしているという団体でもある。そういうのをやはり、ほかの県で実施されている企業局もあるわけなので、この検討会において私は非常に重要視しています。企業局というのは、やはりこれから中心的な役割を新しい県庁舎のあり方検討会で担っていただきたいと思いますけれども、その点について最後に
公営企業管理者にお伺いします。
◎
小林利弘 公営企業管理者 私は今回の新しい５か年計画に記載された２行の重さというものを十分、感じております。たった２行とはいえども、今後の県庁舎全体の方向性だけではなく、私
たち企業局が取り組むべき方向性をも示している２行かなと受けとめております。それだけに今回、私たちはただ単に問題を提起するだけの立場ではなくて一緒に取り組む、場合によっては、私たちが任せてくれというような思いを持った上で取り組んでいく必要があるんだろうなと思っています。
イニシアチブは今後、知事部局がとるんであろうと思いますけれども、私たちはものが言える企業局としてこの
取り組みには参画をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆風間辰一 委員 最後に、このたび任期満了をお迎えになられまして退任をされる
小林管理者にお伺いをさせていただきたいと思います。
顧みれば、
小林管理者は昭和52年に県職員となって以来、36年間県職員として、しかもこの４年間というものは特別職の
公営企業管理者として、40年の長きにわたり県政の発展に貢献をされてこられたと思っております。
この功績を振り返ってまいりますと、まず交通政策課長時代、非常に大きな仕事をされているんですね。信州松本空港からの日本航空撤退に際して、フジドリームエアラインズと協議をして、路線存続及びジェット機による運行の実現、この課長時代にやったこの仕事もどでかい仕事でございました。そして市町村課長時代、これは昨日もそうでございましたけれども、
東日本大震災翌日に発生した長野県の北部地震によりまして、被災された栄村の復興に向けて栄村復興支援方針の策定でありますとか、また復興交付金による基金造成に尽力をされまして復旧・復興に多大な貢献をされたわけでございます。また同時に、この市町村課長時代におきましては、銀座ＮＡＧＡＮＯの設置に関して、市町村長からの要請を受けまして首都圏における活動拠点の設置の重要性を訴えて、実現に尽力をされる時期でもあったと伺っております。
そして、東京事務所長さんの時代には、長野県の顔としてまさに国会関係の皆さんとか、あるいは中央省庁と長野県のパイプ役としてその重責を担うとともに、26年の２月の大雪によります豪雪災害の際には、迅速に各省庁に県の要望を伝えて、支援策を引き出していただいたという非常に大きなお仕事もされているわけでございます。
そして、26年４月には御承知のとおり、
公営企業管理者に御就任をされて、新生企業局の舵取りを担っていただいたわけでございます。そこからは私どもよく知る仕事が次々と起こってくるわけでありますけれども、まずは
電気事業の中部電力への譲渡及び
水道事業の市町村への移管の方針を撤回、転換というまさに大きな仕事をしていただいております。この決断は本当に英断であったなと思っておりますし、我々議会側も躊躇するぐらいの大きな方針転換であったわけですけれども、それを間断なく推進をされてこられたと、決断のゴーはそういう非常に大きなお仕事をされて、まさに大変大きなレガシーを残されたのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
そして長野県
公営企業経営戦略を策定をされまして、経営の安定、発展に取り組まれ、就任以降４年連続過去最高益を更新をして、その利益を
一般会計に、今回もさまざまな皆さんから４億円、５億円というお話がありますけれども、こういった金額を
一般会計に繰り出されて、経済性の発揮と公共の福祉、教育の増進に発揮をしていただきました。
地方自治法に定める事務の代替執行制度を県内で初めて活用して、天龍村の村営簡易水道更新事業を支援され、まさにこの
取り組みは平成29年度の優良
公営企業総務大臣表彰を受賞されるということに至ったわけでございます。また、新規に建設した各水力発電所で発電した電力を売電をして大都市との、この間の世田谷でありますけれども、そういったところとの交流を推進をされたり、本当に
小林管理者のもとでの４年間というのは、新生企業局としてこれまでの経営方針を180度転換をして積極経営に舵を切って、県政の発展に多大なる功績を上げてこられたのは御承知のとおりでございます。
私も本当に管理者のこの政治的手腕といいますか行政手腕というのは本当に感銘いたしますし、すばらしい、職員の皆さんにもぜひ見習っていただきたいなと思うんです。どうしてもやっぱり公務員ということになりますと、一歩引いたところで防御に、ディフェンスに走ってしまいますけれども、しかしそういうことでなくてチャレンジしていくという姿勢をやはり持っていただきたい。その意味では、本当に小林さんが
公営企業管理者であって、まさにさまざまなことを体現をしてきたという意味においては、県の職員の皆さんの見本になっているんじゃないかなと思っております。
今後、これからも小林さんの足跡というものを私どもも伝えていきたいと思っていますし、また、今おられる企業局の皆様方もどんどんと後輩にお伝えをいただきたい、小林さんの足跡というものをお伝えいただければありがたいなとも思っております。このような企業局を本当に変質をさせていただいたという積極的な
取り組みについては、我々県議会議員一同、非常に高く評価をしておりますし、また感謝をしております。
小林管理者の今後のますますの御活躍と御発展を心より御期待をし、御祈念申し上げる次第でございます。
最後に、今後の企業局経営やそして県政への思い、そして後進の職員への期待をお聞かせをいただきたいと思います。
◎
小林利弘 公営企業管理者 すみません、ただいま本当に身に余るお言葉をいただきました。と同時に、突然の御質問でございますので、必ずしも十分お答えできるかどうか、非常に疑問を感じておりますが、その点はお許しを賜りたいと存じます。
私も今こうして、お話をお聞きをする中で、振り返ってみますと楽しかったこと、あるいはおもしろかったなということより、むしろ苦しかった、つらかったことのほうが鮮明に思い出されてまいります。そうした中で唯一、私はどんな苦しいときであっても、自分自身としては常に前を向いて必ずできる、必ずやるという思いで取り組んできたつもりでございまして、そのことだけは、いわば自分で自分を褒めてあげたいなと思います。
その上で、今、長野県は本当にさまざまな課題に直面をしているわけでございますけれども、その大半が全国との戦いで勝ち抜いていく必要があるものばかりだと思います。それだけに、やはり職員の皆様にはしっかり前を向いて、着実に歩を進めていただくことが必要かなと思います。
また、
公営企業管理者として４年間、振り返ってみますと、ただいまいろいろな功績としてお話をしていただきましたけれども、私自身は、私がやったことは二つかなと思っておりまして、一つは
春近発電所の事故問題、あるいは中部電力との損害賠償問題という負の遺産を片づけたことと、それからもう一つは、やはり長期間にわたって
電気事業については中電への売却、または
水道事業は市町村への譲渡ということの中で、いわば目的、目標を失っていた職員に対して、その方向性を示すことができた。私自身はその２点しかやってこなかったなと思います。その上で、委員から今、お話があったさまざまな事業については、私は職員が一緒に考え努力をされた成果だと思っておりまして、これまで本当に４年間、ついてきていただいた職員の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。
そうした状況を踏まえたときに、私は仕事を進める上においての基本は、チームワークとフットワークとネットワークという３つのワークだと思います。とりわけ、その中でもチームワーク、組織としての仕事を進めていただくことがやっぱり一番、基本だろうと思います。しっかりスクラムを組めば、確実に前へ進めると思います。
突然でございますので、必ずしも正しいことではないかもしれませんが、最後に職員の皆さんには私がいつも思っている、我が郷土が生んだ偉大なる国文学者の西尾実先生の残された言葉を送らせていただきたいと思います。それは「一足一足 山をも谷をも踏み越えよ」という言葉がございます。職員はしっかり、どんなときも前を向いて今後も進んでいただくことを心から期待をしたいと思います。
本当に１年間、この委員各位の御支援には心から改めて感謝を申し上げて、十分なお答えではないかもしれませんけれどもお許しをいただいて、お答えとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○
堀場秀孝 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第14号「平成30年度長野県
電気事業会計予算案」について採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第15号「平成30年度長野県
水道事業会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第75号「平成29年度長野県
電気事業会計補正予算（第１号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第76号「平成29年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
企業局関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
あいさつをした。
○浜章吉 副委員長 あいさつをした。
◎
小林利弘 公営企業管理者 あいさつをした。
○
堀場秀孝 委員長 閉会を宣した。
●閉会時刻 午後４時21分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第14号 平成30年度長野県
電気事業会計予算案
第15号 平成30年度長野県
水道事業会計予算案
第75号 平成29年度長野県
電気事業会計補正予算（第１号）案
第76号 平成29年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案...