長野県議会 2018-03-07
平成３０年 ２月定例会農政林務委員会－03月07日-01号
平成３０年 ２月
定例会農政林務委員会－03月07日-01号平成３０年 ２月
定例会農政林務委員会
農政林務委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
平成30年３月７日（水）午前10時30分、議事堂第４
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 鈴 木 清
副 委 員 長 小 川 修 一
委 員 丸 山 栄 一
同 今 井 敦
同 髙 島 陽 子
同 和 田 明 子
同 高 村 京 子
同 竹 内 久 幸
同 高 橋 宏
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（農 政 部）
農政部長 北 原 富 裕
農業政策課長 中 村 正 人
農産物マーケティング室長 中 山 武 幸
農業技術課長 伊 藤 洋 人
園芸畜産課長 丸 山 秀 樹
農地整備課長 所 弘 志
農村振興課長 小 林 安 男
●
付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
３月６日に同じ
●開議時刻 午前10時28分
●
鈴木委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
農政部関係の審査
▲ 議題宣告（
農政部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○鈴木清 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。
◆高橋宏 委員 お願いします。食管法が廃止され、
減反政策から続いてきた米の政策が、ことしから
割り当て配分ではなく、自分たちで決めてやっていくことになりました。都道府県では、配分したときの数量よりも多い県があったり、少ない県があったりという中で一般的には進んでいるようです。米の政策について、自然体でやっていく中で、これからどのように進んでいったらいいのか、長野県はどうやっているのか。長野県は、昨年の割り当てのときと同じぐらいという記憶がございますが、これからどのようにやっていくのか。
それからもう一つは、資料にも説明しておりますが、農家によって、
トヨタ式の
カイゼン手法を用いて、
農業経営をやったり普及員さんや御指導される
皆さん方から、それを進めていきたいと言われているわけですが、その手法を導入することによって、成果や効果、あるいは
経営改善がきちんとできて、
皆さん方がやっている、
ヘクタール当たり127万円の生産性があると算出されているわけです。そのことを踏まえて、これからどのような方向に行くのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 米政策の転換に伴う今後の
水田農業の推進と
トヨタ式カイゼン手法の成果と効果等についてのお尋ねでございます。まず米政策の転換ですが、今後、
水田農業の推進に当たりましては、大きく二つの
取り組みが必要と考えているところです。一つは、従来と同様ですが、主食用米の
適正生産と
水田農業の
体質強化の二つを並行して進めることが必要と考えております。
需要に見合った米の
適正生産につきましては、委員から御指摘のありましたように、ことしから国からの
生産数量目標の配分がなくなるわけです。一部報道等では減反廃止という言葉も躍っているわけですが、実際、国は、今後も
適正生産を続けていくと明言しており、県におきましても、全国における米の生産量が常に過剰を生みやすい体質にある状況に鑑み、年間８万トンの需要が減少しているという国の統計もありますので、米価の安定のため、
農業再生協議会を中心として、農家に目安値という形で目標となる数値をお知らせし、
適正生産を進めてまいりたいと考えております。
それから
水田農業の
体質強化ですが、本県の強みは、昼夜の温度差が非常に大きいことで、おいしいお米ができる環境があることと、農業者の技術力が非常に高いということで、単収日本一でございます。この辺が長野県の大きな強みだと考えております。また、
園芸作物の主産地であることも一つの強みでして、
稲作農家が
園芸作物を入れる上で、いろいろな基盤があらかじめ整っていることも言えるかと考えております。一方、弱みは、１戸当たりの水田面積が非常に狭いということで、総平均ですけれども、生産費が全国より３割程度割高となっている状況です。
稲作農家の８割が50アール以下の水田を耕作している状況でございます。
このため、強みを伸ばす観点におきましては、昨日、御説明申し上げました
水田農業トリプルアップ運動を進め、実需者のニーズに応じた生産を進めるとともに、今後、米価が大きく上がることはないのではないかということですので、収益性の高い
園芸作物の導入を進めてまいりたいと考えております。
また、弱みを強みに転換する部分では、高齢化の対策もあわせて、担い手への農地の集積を、
農地中間管理事業の活用等により進め、また、
水田農業については、多くの方が参加することによって、水路の維持や田んぼの水を見ることが行われているわけでして、集落営農の
取り組みなどに代表される地域の
高齢農家、
兼業農家も一緒になって水田を維持する
仕組みづくりを、今後、支援してまいりたいと考えております。
また、
トヨタ式の
カイゼン手法ですが、本年度からスタートさせていただき、大きく二つの柱で事業を進めるところです。一つは、２戸でございますが、松本地域の
モデル農家で稲作の改善実証を実施しているところです。もう一つは、
農業改良普及センターの普及員に
カイゼン手法の習得をさせているところです。体制としては、トヨタの指導員にお越しいただいて、実際に農家さんに入っていただく。また
普及指導員に直接指導していただく形で実施しているところです。
本年度は、
モデル農家につきましては、ＩＣＴを使ってスマホで情報入力ができる仕組みを使い、
経営情報を集積し、実際に労働時間がどうなっているか、作業にどのぐらい時間がかかったのか、この圃場は時間がかかる圃場なのかどうなのかのデータを入れて、「見える化」を進めているところです。また、「見える化」されたデータをもとに、今後、どうしていったらいいかという話し合いや、小集団活動と言っておりますけれども、こういったものを、経営者がやれということではなく、従業員みずから意見を出していただける仕組みをつくる
取り組みを進めているところです。経営者からは、
パート従業員の方が、こうしたらいいのではないかという提案をしてくれるようになったということで、非常に効果が上がってきていると実感していると言っていただいているところです。他県においては、おおむね３年ぐらいで一つの大きな成果が出ていると聞いておりますので、継続して進めながら、生産費の低減、効率化を進めてまいりたいと考えております。
また、普及員による
改善指導は、主に座学を中心にやっているところですけれども、それぞれの普及員の担当地域におきましても、学んだことを実践する
取り組みもあわせて実施しているところです。また、県外の
意見交換会などにも出席させ、いろいろな雰囲気、それからトヨタの
カイゼンの基礎を学ばせているところです。普及員からも、今まで気づかなかった民間の新しい
ノウハウが得られて非常に参考になるという意見もいただいているところです。11名の普及員を核として、できるだけ早期に手法を獲得させまして、
稲作農家だけではなく、ほかの品目についても将来的に視野に入れながら指導が行える
スキルアップを図ってまいりたいと考えております。
◆高橋宏 委員 農業は
自然相手の作業が多いわけで、あまりデータに頼り過ぎず、外の環境を観察しながらやっていただきたいと思います。
それから長野県で「
風さやか」が、今、主要品種になってきているわけです。この間、新聞かテレビで、魚沼産の「コシヒカリ」が特ＡからＡに下がってきたとありました。温暖化の影響でそうなったのかわかりませんが、「
風さやか」については、技術的なことや環境によってそういうことがあり得るのかどうか。食味だから人間の感覚もあると思いますが、どうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 「
風さやか」の品質についてのお尋ねです。温暖化の影響により、各地で白未熟粒の発生といった形で品質の低下が見られるのが一般的な状況です。こうした中で、「
風さやか」につきましては、出穂時期が８月の一番暑い時期よりも少し遅れる特性がございます。こうしたことから、長野地域の
平坦地等の温暖化の影響の大きいところでの導入を進める等の
取り組みもしており、比較的温暖化には強い品種であると思っているところです。
ただ一方で、この品種はデビューしてから間もないわけで、産地による品質差や
一等米比率が低い地域もあります。このため、それぞれの地域ごとに品質の調査等を行い、農業者に対する
技術指導会等を開催して、品質の向上と
ブランド力の向上に努めているところです。「
風さやか」も含めまして、温暖化の影響は非常に大きいものがあると思っておりますので、県としても、
温暖化技術の開発も含めて、対応をしっかりやっていきたいと考えているところです。
◆高橋宏 委員
自然相手の農業であるから余計難しいと思いますが、農家の人が安心し、そして経営は
カイゼン方式によってしっかり運営ができるように。今、経営体が５つぐらいあって、段々増えていくと５ヵ年計画の中にもあるわけですから、そこではしっかり取り入れてやっていただくのと、１戸の小さい農家ではなかなか取り入れにくいと思いますが、小さい農家もそれなりに御指導いただいて、長野県のお米をつくっている皆さんが、本当に安心してつくれる指導も兼ね備えていただきたいと思います。これからもしっかりお願いしたいと思います。先ほどの経過からいって、これでやっていく一つの方法だということですから、それはそれで効率のよい経営体があって、そして技術がきちんとして、自然とマッチし観察をしながら続けて農家ができればなおいいと思います。
２つ目は、今回の資料にもありますが、花きの輸出についてです。今、５億円だったと思いますが、全体の中で輸出を10億円にしたいという目標があるわけで、10億円にしていくには、花きの輸出拡大が有効だと言われているわけです。今年は
フラワーフォーラムがあるようですが、県民の皆さんや作る
皆さん方が、花は見て楽しくて、心安らぐものだと思って需要は多いと思いますが、具体的にどのような方法があるのか、どのような方向で進めていくのかお聞きしたいと思います。
すばらしい
トルコギキョウが長野県産で展示会に出ていたりしているわけですが、この間、
奄美大島へ行ったらそれと似た花が
奄美大島にもあり、長野県が一番すごいと思ったら、こんなところにもあるのかと思った次第です。
奄美大島は、戦争に負けてから８年間アメリカの統治下にあったという苦労話をお聞きしながら訪ねたわけですが、市場があって、一番たくさんあったのは糸島のJAのもので400億円売上げているそうです。海に面したものや畜産や日用品もあって、約1900名の生産者が直接出しており、花もかなり現場の店に並んでいて売上げも多かったと記憶しているわけです。そのような中で、これからの有効な花き産業について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
◎丸山秀樹
園芸畜産課長 信州産の花きの輸出にかかる方向性、対応についてです。
委員会提出資料10の２ページ目をお開きいただきながら、お話しさせていただきます。平成28年度の長野県からの花の
輸出額規模は4,000万円ほどで、平成30年度には6,000万円まで伸ばしたいということで目標値を設定しております。下に事業のイメージ図がありますが、現在の長野県の花の輸出の主要国として香港・東南アジア・北米と記載がございます。私どもとしては、
安定市場と
新興市場で捉えており、
安定市場としてこれからも有望と捉えているのが北米と香港の市場です。特に出荷の割合は、北米が65％ほどを占め、香港が10％ほどです。その他が25％ほどのシェアを占めておりますので、現在、
主力市場は、北米・香港が
安定市場になってきております。
花の種類ですが、先ほど
トルコギキョウのお話も頂戴しました。数量的に一番多いのが、現在は
ラナンキュラスになっておりまして、
ラナンキュラスは、
安定市場の北米・香港とも数量が一番多い人気の花です。
北米市場については、その次に
トルコギキョウが続き、香港では
ラナンキュラスの次はシャクヤクが入るということで、市場によって花のニーズの個性が変わると思っております。
先ほど
農業技術課長からも米の品質のよさをお話しいただきましたが、長野県の花は、標高差があって、日中の格差、夜間も低いという中で、花の品質も日もちが良いという特性があり、そして生産者の技術力が大変高いので、大輪の花をつくることができるということで、高品質の花が、
国際博覧会の中でも評価されたことをきっかけに、輸出という形になってきております。
今後、引き続き、主要な輸出国に対してアプローチしていく形になってまいりますが、本年度の
取り組みの中でも、主要な国の北米や香港等の
バイヤーさんを県内産地に一度見に来ていただいてお話をさせていただいたり、商談に入ってきたりしています。今後の方向としては、資料10の２ページのところにも書いてございますが、実際に輸出に向かっている花の生産者の数はそれほど多くないと思いますので、生産者の皆様に、輸出に関する知識や
ノウハウの習得の支援を
セミナー等でさせていただいたり、輸出意欲のある方を、海外市場や
コンクール等の中で派遣させていただく
取り組みや、国内での展示会もございますので、卸経由で来ていただける形になると思いますが
バイヤーの皆様にも来ていただいて、長野県の花のよさを引き続き見ていただく。
市場関係者や
バイヤーとのコネクションを強化しながら、的確に海外へプロモーションをしていく。県内としては、生産者の
ノウハウ、
生産技術を高めていっていただく。そのようなことを相乗的に対応していくことが重要だと思います。
国際フラワーフォーラムは来年の春でございまして、平成30年度は準備に入ってまいりますので、来年度の
国際フラワーフォーラムにおきましても、長野県産の花のよさをＰＲしながら、輸出の拡大に向けた
取り組みを進めてまいりたいと思います。
◆高橋宏 委員 花は、輸出のみではなく、内需もあるわけで、県内にも需要を伸ばしていくことになるだろうと思います。私は、昔、自然栽培でチューリップをやったことがあったのですが、ひと朝、暖かい風が吹いたらみんな咲いてしまい、こんなことをやっていたのではだめなのでやめたことがありますが、このような栽培者の苦労は大変あるだろうと思います。私の友達は、オランダからアルストロメリアの苗を輸入してやっていましたが、それで輸出ということだから、大変だと思っています。対価が得られる指導をしていただくようお願いしておきたいと思います。
資料14の次代の農業を支える担い手の
支援事業についてです。担い手の支援は、パッケージ化した事業の中で、
新規就農者から
リーダー育成まで、さまざまな体系が組まれておりますが、現場では農家の息子さんや娘さんが重要な担い手であると考えております。農家の担い手に対する支援もさらに必要だと思いますが、国や県の対策はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 国や県の
農家子弟に対する支援について、御質問をいただきました。県としても、後継者がその
経営基盤を引き継いで就農していただくことは、早期に経営の安定にもつながるため、
農家子弟が担い手となることが、非常に望ましいと考えているところです。
まず国の支援策ですが、資料にもございますけれども、
次世代人材投資事業で、研修時、また経営が安定するまでの
経営開始初期の間、年間、最大150万円を交付され、その対象者に
農家子弟もなっています。ただ、交付対象となる場合には、厳しい要件がつけられており、５年後に親の経営を継承しなければいけない。また、新しい作物の経営を始める、もしくは新規の技術を導入する、あるいは
農家レストラン等を起業などして、別の
取り組みを行うことでなければ、交付の対象にならず、要件的に非常に厳しいものがございます。県としては、市町村やＪＡからの要望等も踏まえ、国に対して、このような要件のできる限りの緩和やより使いやすい制度になるように、これまでも要望させていただいているところです。
次に県の支援策です。直接的な県の支援策ではないのですが、県と、市町村、また
ＪＡグループで造成している
担い手育成基金がございます。この基金の中で、来年度から新規に、農家の子弟に対する支援をつくっていこうということで、基金の
助成事業の中に
親元就農支援助成を新たに創設することとさせていただきました。この事業では、おおむね45歳未満の
農家子弟が就農した場合に、年間30万円を交付する形で支援していきます。
認定農業者であるとか、
認定新規就農者であるとか、
家族経営協定を結んでいることなどの要件はつけさせていただきます。国の
次世代人材投資事業の対象とならない方たちに対して、県独自の新たな支援策を講じるということで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋宏 委員
新規就農者で、新しく引き継ぐ場合は、250万円とか、200万円とかというのとはまた別個であるわけですか。
◎
小林安男 農村振興課長 別枠で、
担い手基金の中で新たな事業を創設したということです。
◆高橋宏 委員 農家の子弟というのは、あまり聞いたところ、よくないですね。間違いなく子弟だけれども、
皆さん方は毎日使っているからいいかもしれないが、ほかの職業では弟子とは言うけど、子弟とは言うかどうか。子弟とは言わず、新たな後継者とか、予定者と表現してもらえるように工夫していただきたい。仕事だけはうまく近代的にやれと言って、しゃべっていることは同じかとならないように考えていただきたいと思います。このように直せとは言いませんから、みんなが快くやって頑張れるようにしてもらえばいいと思います。
それからＴＰＰについて、埋橋議員が一般質問でやり、２月16日に知事が本部長として
ＴＰＰ分野の対策について会議をやったと新聞にも大きく報道されていましたが、試算の考え方や
対応方針について、お伺いしたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 ＴＰＰ関連、日ＥＵ・ＥＰＡの関係の試算について、先日、早期議決をいただきましたときに、委員会の資料としても出させていただきました。そのときに試算ということで、先月の２月16日に
対策本部で発表させていただきましたが、その考え方と対応方法の考え方です。試算の考え方は、先日の委員会で御説明した中に、影響額ということで、ＴＰＰ11では14億6,000万円、ＥＰＡの関係では10億7,000万円というお話をさせていただきましたが、その試算の考え方は、御説明が足りなかったと思っております。
基本的に国による影響試算に準じた形をとっているわけでございます。国の試算は、価格が下がった部分という考え方をしています。関税率が10％以上下がっている、またかつ、国内の生産額が10億円以上という品目について算出するということで、選び出して算出していると部分と、そこに長野県を当てはめた場合に、長野県特有の園芸品目としてブドウやアスパラガスの品目を追加させてもらった仕組みになっています。価格につきましては、
関税削減相当分の価格が低下するということで、その部分が下がる影響という考え方であります。
品目も、基本的には競合する部分と競合しない部分があるという考え方で大きく二分しています。牛肉の場合を長野県で当てはめると、外国から入ってくるものは等級が低いものということで、目安として24％ぐらい、競合化しないものは76％ぐらいという考え方で算出しています。その中で、競合する部分については、今の価格、関税の率と同じ率で下がるという考え方。競合しない部分については、その半分ぐらいの目安で下がるという考え方で国が試算していることを踏襲しているということです。
あわせまして、国で、今回、
補正予算等で対策を打ち出している部分があり、
体質強化の対策や、経営安定に向けた対策でやっている部分について、引き続き生産されていくことを前提にした試算になっていることも踏襲させていただいているということです。
また、品目ごとに合意内容の最終年で考えていますので、段階的に下がっていき最終的に下がるということになるので、例えば牛肉ですと16年目以降の影響ということで考えている試算です。
対応方針の考え方につきましては、２年前の
対策本部で打ち出させていただいた
対応方針に、今回、ＥＰＡの関係があったりして追加させていただいております。基本的に、
国内対策が行われるということで、農家さんの所得を維持していく対策だということで、国が示してきている
対策部分を最大限活用させていただいて、影響額を試算の範囲内に抑えてということが一つ。それから県独自の対策、もしくは、今後、国が打ち出していく対策は、いろいろあろうかと思いますが、こういったものを取り込みつつ、今までの影響をさらに減少させていくという大きな考え方で、
対応方針をつくらせていただいているという考え方です。
◆高橋宏 委員 世界的な流通の中で試算され、やがてはそういう方向になるかと思いますが、技術力や体制も想像しながら全体をつくっていかなければならないと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
◆
竹内久幸 委員 質問させていただきます。補正予算の追加分の詳細な説明を求めたいのですが、12－３ページにある
農業生産環境費の中の
野生鳥獣被害総合対策事業費の予算が４億4,000万円ほどですが、約半分弱の２億円の減額ということです。説明では、国の国庫補助の金額の確定と言われているのですが、その理由は一体どういうことなのか。当初、予定してやろうとして決めてあったこともあるわけですよね。それに対して、国が勝手に事情により切ったのか、それともどういう理由があるのか、御説明いただきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 野生鳥獣被害総合対策事業費の減額の理由です。当初、この事業につきましては、３億6,700万円の事業費を予定していたところでしたが、
事業主体は市町村あるいは
市町村単位でつくられる協議会になっておりまして、最終的な詰めをする中で、事業の実施を見送りたいものが一部ございました。また、その要望があったものに対して、国から交付された交付金も要望に満たないことがございました。大きくはこの二つによる減額です。
ちなみに３億6,700万円余の当初予算ですが、要望額につきましては、最終的に２億2,000万円程度になったところです。これに対して、国からの
割り当て額が１億5,000万円程度で、充足率でいうと67％になり、この両方で額について減少したものです。
◆
竹内久幸 委員 新
年度予算を立てるときに、
野生鳥獣被害対策は、各地区での要望が多いと思います。予算を立てるときにそれを見越して立てて、しかも国の補助金も見越して立ててやったものが、結果的にこうなってしまうことは、どうも不思議でならない。では新
年度予算については、どういう設計をして、どういう見積もりをして、どういう要望を踏まえて立てているのか。また同じようなことが起こるのかどうか。初めに予算で審議していることが、この補正を見ていくと、むなしく思えます。そこのところについて、明確なお答えをいただければと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 新
年度予算につきましては、まず市町村等から要望を聴取して、その要望に沿った形で考えているところです。一方、国からの交付金につきましては、毎年、こちらの要望額を下回っている状況です。これについては、毎年度、農林水産省に対して、予算の確保の要望という形で出させていただいておりますし、また農林水産省においても、財務省に対して増額の要求をしたりという動きにもなってきているところです。私どもとしては、全国の要望状況もわかりませんので、まずは長野県として要望する額が全て満たされる状況の中で予算要求をさせていただきたいということで、予算を要求させていただいているところです。実際には、これまでの経過の中では、要望額に満たない状況が続いているわけですけれども、本年度も引き続き、国に対しては強く、予算の確保について、要請してまいりたいと考えております。
◆
竹内久幸 委員 国の補助の動向が、ずっと過去においても推移しているけれども、あくまで新
年度予算は、本県としては、このようにやりたいという予算を計上していると。したがって、結果としてこうなることは想定している予算の計上の仕方であるということですか。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 万が一、国からの交付額が要望を下回った場合には、委員がおっしゃる形になることも可能性としてはございます。一方において、全国におきましても、要望の状況は増減があると承知しておりますので、要望どおり確保できる可能性も全くないわけではないと考えております。私どもとしては、
事業主体により多くの補助金を交付したいという願いの中で要望させていただいているところです。
◆
竹内久幸 委員 わかりました。当初予算の審議は、私どもも気持ちとしてこうなってほしいという意味で手を上げていると。しかし、現実的には国の動向があってどうなるかわからないということですね。だから、新
年度予算も審議するが、あくまで願望として計上しているということでよろしいですか。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 要望の予算を頑張ってとりにいきたい意気込みを含めて、予算を計上させていただいているところです。
◆
竹内久幸 委員 次に12－４ページの園芸総合対策費ですが、園芸振興総合対策事業費で、これも当初３億円の予算を計上していましたが、削減額が２億5,000万円ですから、大半が、願望どおりになっていないということですけど、この理由については、当初予算はどんな思いで計上して、実際は何が理由でこうなったかを、詳しく説明いただきたいと思います。
◎丸山秀樹
園芸畜産課長 この事業につきまして、例年９月ぐらいに事業の要望をとりまして、それを調整しながら、計上させていただきたいということで予算要求しております。今回、補正でマイナスになる事業について、国庫事業の強い農業づくり交付金事業を想定して組んだもので、４つの事業を予定しておりました。その中で、
事業主体の都合で途中で事業を取り下げたものが１つございました。もう１つは、工期の都合上、どうしても早くやりたいという判断で自己資金でやりたいということで取り下げたものが１件ございます。残りの２件についてですが、最終的に強い農業づくり交付金から産地パワーアップ事業という形で、結果的には国のほかの事業に変えたということになります。
大型の整備事業を行う場合の補助の仕組みとして、強い農業づくり交付金が従来でございましたが、産地パワーアップ事業が、最近出てきておりまして、それが補正事業で400億円ずつくらいがつく形になっております。強い農業づくり交付金事業そのものは、200億円くらいが当初でついておりまして、補正が出たところを見ながら
事業主体では選べる形になります。
私どもは、補助率は基本的に同じですので、
事業主体が、実施が可能になる最適な指導をしていくわけでございます。最初に強い農業づくり交付金を申請していくのは通常ですが、ポイント制を用いて、国で順位づけをしていきます。そのときに、今回、パワーアップに変えた事業については、そのポイントがどうしても高く設定ができないこともございまして、そうすると強い農業づくり交付金で申請してもなかなかつきにくいという判断をされ、ほかの事業としてやりたいということになりました。結果として見て、４つの事業のうち２つの事業は、平成29年度事業で実施することが最終的にはできたという経過がございます。ただ、私どものこの事業については、残念ながらこの４つを減額せざるを得なかったところが経過でございます。
◆
竹内久幸 委員 よくわからないのですが、違う事業があって、そちらに切りかえたので、事業をする方が取り下げたものもあるけれども、ここからは減額しましたと。ということは、その他の事業に切りかえたというのは、どこに載っているのですか。予算には関係ないのですか。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 ただいまの産地パワーアップ事業につきましては、予算説明資料の12－２の７の農産振興対策費の部分のところですが、７の農産振興対策費のところの農産振興対策事業費補助金の減額の中に、その産地パワーアップ事業も含まれております。産地パワーアップ事業につきましても、当初、予定したところ、全ては実施できなかった状況もございますので、減額で補正をさせていただく内容になっております。
◆
竹内久幸 委員 だから減額ではなくて、結果的に11億6,000万円ほどの中に含まれているという解釈でよろしいですね。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 説明が不十分で申しわけございません。産地パワーアップ事業については、当初、12億8,000万円の中の８億円で要求させていただいているものですけれども、最終的に７億円の執行でございまして、その分が１億円を減額補正させていただいているということで、1億2,125万円の中の１億円が産地パワーアップ事業の減額分に相当するものです。
◆
竹内久幸 委員 次に12－９ページの農業の担い手育成費で、次のページの
新規就農者支援事業費ですが、この減額の理由について、説明の中では国の人数の確定等によって減額になりましたという説明がございました。これは、予算で予定していた就農者の人員が、希望が下回ってそうなったのか、あるいは国の予算の都合でそうなったのか、お聞かせください。
◎
小林安男 農村振興課長 国の予算の関係ですけれども、
次世代人材投資事業は、市町村からあらかじめ、翌年度にどのぐらいの方が経営開始型をいただきますかという積み上げをいただくとともに、県でも準備型について、どの程度の枠で入るかという形で人数を想定して予算を立てさせていただいています。この予算に対して、実際に、翌年度に、研修もしくは新規就農という形の中で給付金を受けられている方全員に充足させていただいているということで、国からの予算額が減額ということでなくて、人数が確定したということで、それに必要な分の予算を計上して、それ以外の分については、今回、補正をさせていただいています。
◆
竹内久幸 委員 では希望どおり予算がついたということで、説明があったかもしれませんけど、何人ですか。
◎
小林安男 農村振興課長 人数ですけれども、準備型につきましては、継続者が30名、新規が58名です。それから経営開始型につきましては、継続者が384名、新規が117名で、人数は確定でございます。
◆
竹内久幸 委員 ありがとうございました。次に12－11ページですが、農用地利用促進対策費の負担金補助及び交付金の農地集積・集約化促進事業費の下に、補助金としてマイナス２億5,000万円ほどがありますが、これも予定は５億8,700万円ということで、比重が多いわけです。この減額の理由はどういうことか、御説明いただきたいと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 農地中間管理機構が実施している事業の、農地の出し手に対する支援金という形の中で、機構集積協力金という補助金がございます。これにつきましては、機構への預け入れの面積に応じて交付される形になっておりまして、実際にこの減額につきましては、機構への面積が、当初、予定していたように思うように伸びなかったということで、それに伴って補助金も減額になっています。
◆
竹内久幸 委員 後で触れたいと思っていますが、今回、提案されている長野県食と農業農村振興計画（案）です。これからの方向性として骨格をなす施策の
取り組みになっていく計画で、当初予算で予定したにもかかわらずこういう状態になってしまうことは、まさにその原因をしっかりと確認していかないと、あとに禍根を残すことになると思いますが、新
年度予算にはどういう考え方に基づいて計上しているのかお聞かせください。
◎
小林安男 農村振興課長 新
年度予算につきましても、引き続き中間管理機構を活用して、担い手へ農地を集積していきたいという考えに基づいて予算計上しているところです。特に新年度につきましては、農地中間管理機構の実績が上がるように、昨年度の８月に、長野県
ＪＡグループ、長野県、そして農地中間管理機構であります農業開発公社、さらに農業委員会を総括する農業会議、加えて土地改良事業団体連合会の５者において、長野県内の農振農用地内の担い手への農地の集積については、現在、既存で取り組んでいる農地利用集積円滑化事業からの移行も含めて、基本的には、今後、農地中間管理機構を活用しましょうということで合意させていただきました。この合意に基づいて、今、機構の活用を推進しているところです。
昨年の合意で、今、その
取り組みが、例えばＪＡの組合員に対する説明などが始まったということで、実績、数値として、まだ伸びてきておりませんけれども、来年度以降については、こういった
取り組みをより具現化して、実績、数値として、機構の活用が伸びるようにさらに努力していくということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆
竹内久幸 委員 期待しています。次に、委員会資料５の信州農業を革新する技術開発・実用化推進事業ですが、こうした
取り組みをしっかりと対応していくことは、極めてこれからのことで重要な課題だと思っております。その中で、（３）の農業用ハウスで利用できるバイオマスボイラーの開発と実用化推進ということで、日本電熱で開発していまして、平成30年から製品化に向けた
取り組みを開始ということになっているのですが、この現況と、自分で開発しているほかの県内の業者との競合や連携も視野に入れていかないとまずいと思うのですが、現状ではどんな
取り組み状況かお聞かせいただければと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 農業用バイオマスボイラーの開発についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、野菜花き試験場と日本電熱等が連携して開発を進めてきたものです。具体的には、単独でバイオマスボイラーだけで加温することではなくて、燃油のボイラーとあわせてバイオマスボイラーを使っていく中で、バイオマス資源による活用を進めていく考え方のコンセプトで実施しているものでございます。
この中で、一番課題になるのは、まきを使った形で燃焼を予定しておりますが、重油等を使ったものと比べると、燃焼の制御が、バイオマスの場合はなかなか難しい。一旦くべてしまうと、そのまま燃えっ放しになってしまうケースが多いので、その燃焼をどうコントロールするか、制御するための空気の出し入れになるかと思いますが、その制御装置の開発を進めてきた状況です。基本的には、空気の取り入れの開閉を調節する仕組みにより、目的とする燃焼を維持できる制御系を開発したところです。これにつきまして、試作機の設計について、平成29年度に策定し、このモデル機を実際に作成して、その燃焼の制御のプログラミングを、今、最終的に整理しているところです。
今後は、実用化に向けて、現地において、制御系を実際に取り入れた形のものを動かしてみて、それを生産者等に見ていただいて、評価をいただきたいと思っております。また、コンソーシアムの中におきまして、上梓に向けまして、製造販売については、一番コアになっていただいている日本電熱を中心に考えていただいていると思っております。その検討の中で、まだいろいろ課題も若干残っておりますし、製品化し販売ということになりますと、安全性等についての評価も行わなければならないということで、こういった
取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
◆
竹内久幸 委員 基本は制御、温度、燃焼の開発を主体にしてやっていると。民間でも個人でも開発しているところがありますが、その方が、それを応用したいといった場合には、どんな連携が図られるのでしょうか。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 基本的には、日本電熱さんの製品化を第一義的に考えておりますが、民間の方から制御系を活用したいお話があれば、またコンソーシアムの中で、その可能性等について検討させていただきたいと思います。作られた技術が実用化されることが重要だと考えておりますので、スピード感や実際に取り入れていただいて販売していただける価格、可能性を含めて、検討させていただくことになると思います。
◆
竹内久幸 委員 ボイラーに限らずいろいろ開発をやっているのですが、当面の課題とするために県が必要とする開発を援助していくという解釈ですね。わかりました。
次に、種子法の絡みでお尋ねします。前回の11月議会にもそれぞれやって、県としての対応策を求め、今回の本会議の中でも２名ほどの議員が質問し、県は、従来どおり
取り組みをしていきたいという御答弁がありました。基本要綱を新年度に策定して
取り組みをしていくと。今までの種子法にない事柄についても、そばとかも入れて対応していくということです。この要綱は、既にできているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 現在、要綱につきましては、素案という形でできております。今後、内部の決裁を経て、正式に施行という手続をとってまいりたいと考えております。
◆
竹内久幸 委員 その素案を当委員会に資料として出していただきますよう、お諮りいただきたいと思います。
○鈴木清 委員長 竹内委員から素案の資料要求がありましたが、要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
間に合いますか。
〔伊藤課長から「大丈夫です」という声あり〕
いつまでに提出できますか。
〔伊藤課長から「きょうの午後で」という声あり〕
竹内委員、午後でいいですか。
◆
竹内久幸 委員 結構です。説明もあわせてお願いしておきたいと思います。私は前に、本来であれば、条例の第18条に基づく、議会提案の食と農業農村振興の県民条例の中で、しっかり計画の中にも位置づけて守っていくという趣旨を入れてほしいと要望しました。見たのですが、載っていないですよね。私は要綱でもいいと思うのですが、要綱をつくるということは、法がなくなったわけですから、本県の
取り組みの基本姿勢を示すことになるわけです。問題は、要綱をつくる目的は、しっかり予算を確保していくところにあると思います。したがって、要綱策定の過程でしっかり財政とも話をした中で、こういう趣旨だということでの予算措置を、県の慣例としてしっかり位置づけていくことをしていかないと、理念だけではつくっても予算がつかなければ意味がない。そこのところはどのような
取り組みになっているのか、確認しておきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 種子法関連の予算です。まず国は、従来、地方交付税交付金の算定要素の中に、種子に関する予算を算定要素として入っているということで整理していました。これにつきまして、今回、法は廃止されましたが、競争力強化法の中で種子法の趣旨が入っていますので、そちらの中で、従来と同様の形で、地方交付税交付金の中の算定要素に入れるということで、財務省と合意したという連絡をいただいているところです。これによりまして、県の地方交付税の中に算定が入っていることを、私どもとしても財政課にしっかりと伝えているところです。
それから予算の確保につきましては、今回、要綱という形で、正式に継続的にこの事業を実施していくことで県内部の決裁をとりますので、委員御指摘のありましたように、経過も踏まえまして、しっかり予算を獲得できるよう、財政当局には、過去の経過も含めてしっかり説明して、予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆
竹内久幸 委員 要綱を確定する前に、要綱をつくる趣旨はこういうことだということを、今までの経過を含めて、しっかり財政と確認しておいた上で、やるべきではないかということを申し上げているのですが、いかがでしょう。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 種子に関する事業につきましては、本会議で知事が、しっかりと
取り組みを進めていくという答弁をいただいているところです。また、農政部の組織内においてもそういった考え方がきちんと整理されているところでして、財政当局も、今回の予算要求に当たっても、当該趣旨を十分理解して進めていただいているものでございます。こういった考え方は、今後も継続されていくと私どもは考えておりますので、改めて、財政課と何か特別な協議をすることは、必要ないと思っております。予算要求の際にしっかりと、知事の答弁も含めて、趣旨を財政課に毎年お伝えをしながら、予算の確保に努めてまいるということです。
◆
竹内久幸 委員 前回のときに、地方交付税措置にかかわる課題については、措置していく方向でやっているというのが、今回はきちんとやるという話になっているんです。ところが、前回聞いたときは、幾ら今まで来ていたのかと言ったら、それはわからないと。地方交付税措置は、試算して出てくるものと出てこないものがあるので、わからないですよね。だから、そこのところが先行き不透明なので、やっているといっても、実際、では幾らなのかという話になってしまう。協議というのは、県の姿勢としてやっておくべきではないでしょうかということを、申し上げている話でありまして、そんな論議があったということは踏まえていただきたいと思います。
最後に、食と農業農村振興計画（案）の中で、前回も指摘させていただいたのですが、65歳以上の割合が、平成27年現在、69.5％で、全国平均を６ポイント上回っている状況です。問題は、この計画を策定するに当たっての根幹は、これは５年計画ですから、５年たてば70をはるかに超えていく数字になってしまうわけです。平均年齢が70歳以上の割合という話になってしまうので、そこのところをどうしていくかということを指摘させていただいて、それが根幹ではないかということを申し上げます。この計画を読ませていただくと、産業として稼ぐ農業への進化、作業の効率化、あるいは機械というか、近代化も含めて出てくるのですが、生産構造等の目標のところで、農業・農村の展望を見ると、総農家戸数が2022年見通しで９万4,000に減っています。販売農家も減っているし、ふえているのは、自給的農家がふえるということ。それから農業就業人口も目標値が既に減っている。基幹的農業従事者も減っている。農業法人はふえているという目標値になっています。いかにももうかる農業にしていけば、戸数は減るけど、農業は健在だということで、農業総生産額はふやしていく目標になっていくことに見えます。
ただ問題は、ここのところを、いかにイメージが沸くように説明できるかというところにあると思うのですが、私はこれを見たときに見えなくて描けないのですけれども、根幹的な話は、どんな論議をしてこの方向になったのか、簡潔で結構ですので、御説明いただければと思います。
◎中村正人
農業政策課長 農業構造の関係で、委員会資料の18の３ページでも御説明させていただきましたが、中核的経営体が、農地や生産の大宗を担う構造に、至急転換する必要があるという論議をしていました。そういう中で、一つは、稼ぐという、今の人口減少の社会の中にあって、どうやって農業生産を維持、それからふやしていくかという議論と、もう一点は、就業人口の全体的な減と、人口減に伴う就業人口の減という中で、人材をどうやって農業に向けてもらうかという議論が大きくあったと思います。
そういう中で、今回の予算の中でも、農村振興課の予算ですが、先ほど
農家子弟という言葉がありましたが、若い方が農業に目を向けてもらうのが第一だと。特に、農業大学校に入るにしても入る前に農業を選択することが、なかなか察してもらっていないのではないかという課題があるだろう。そういう中で、製造業やサービス業と同じように、農業に対して、働く意欲を持ってもらわなければいけない。どういうイメージを描いて農業に取り組んでもらうかということを、小さいころから、もしくは職業を選択する時期に、目指してもらう
取り組みを、予算の中でも打ち出していく。こういうことで、２年間ぐらいかけてしっかり議論をして、教育委員会等ともどうやって連携するかとか、ＪＡといった団体ともどうやって連携するかという中で考えた末に、こういった計画を立て予算を組ませていただいているということであります。
先ほど委員もおっしゃいましたが、年齢が上がってくる農業構造を下げなければいけない。そういう中にあって、どうやってその構造を維持し増加させていくかということで、議論させていただいたということでございます。
◆
竹内久幸 委員 何となくわかるのですが、イメージが沸かないのです。説明があったと思いますが、現在、
兼業農家の方が、退職後にどうやって農業を主体にして継続していけるのかということは本県にとっての一つの大きな手段であると思います。ただ、
新規就農者がこれまでふえてきた背景の中には雇用情勢もあって、今のように雇用情勢が好転してくると、今までのようにいくかどうかという問題もあります。したがって、補助することは極めていいと思うのですが、もっと大胆にやっていく必要があると思いますし、あわせて、
兼業農家であった皆さんが本気で、退職後に農業をやる方に関しても奨励する仕組みを支援できることを考えて、真剣に打ち出していくことが必要であり、今後、検討いただきますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中村正人
農業政策課長 今、
兼業農家のお話がございました。この計画をつくるに当たっても、農政部内でも議論になっていまして、我々公務員の中でも、農業を片手間にやっていらっしゃる方、退職をした後に携わることができるということで、そこをどうやって続けていただくか。また携わったときに、どうやって農業を本格的にやっていただくかということを仕掛けていくような、制度とまでは言いませんけれども、どういう手段でいくかというところも、今回、いろいろなところで、予算の中でも考えさせていただいて、大きな額ではございませんが、幾つか芽を出させていただいている状況です。
◆
竹内久幸 委員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。最後に、今井敦委員と委員間討議をしたいと思います。地域農業を維持していくために、地域の中でどうやって雰囲気をつくって連携していくか。農業について、地域の農業を守っていくものをつくっていかないといけないと思います。これは、森林づくり県民税の対応でもそうだったのですが、集落の中でどうやって共同して森林を守っていくかという作業の風潮をどうつくっていくかという仕組みが、今回、重点的に森林づくり県民税の中に取り入れられて、中学校区ごとぐらいの単位でグループをつくっていくかというところにシフトしてきたのですけれども。
そういう意味でいくと、農政も同じ考えだと思います。茅野市は農業が盛んであるわけですが、水田の土手の草が刈られていて、整備しているところはほかにないですよ。住んでいると自覚してないかもしれないけど。草刈りが単に好きということではなくて、そこの風土というか、慣例があると思うのですが、どういうふうに茅野の皆さんは認識しておられるのか。モデル的に見習うべき地域だと思いますが、そこのところを茅野の委員にお尋ねして質問を終わります。
○鈴木清 委員長 一つのテーマの討論というよりも、茅野市の
取り組み状況に対し、今井委員に地元議員としてつまびらかにＰＲしてほしいということです。
◆今井敦 委員 ありがとうございます。茅野市の場合は、昔から地域コミュニティが非常にしっかりしている部分がございます。これは昔の集落単位ですけれども、草刈りの部分で言いますと、他人さまに迷惑をかけないというのが基本であります。悪い言い方をすると、してないと怒られるのでやらなければいけない、草刈りをしなければいけないという意識をみんなが持っています。それから垣根の枝打ちもそうですが、道路に出てきてしまうとみんなに迷惑をかけるからきちんと切っておかなければいけないということが、非常に厳しい土地柄でございます。昔からそういう意識でやっています。
田んぼの土手草刈りをきちんとやっておかないといけない意識がもともと強いところへもってきて、観光道路の脇がぼうぼうと草が生えていると、その地域全体のイメージがよくないということで、建設部がやっている道路アダプトに参加している地域が多く、地元の皆さんのみならず、建設業の皆さんがそこに参加して、一緒に土手草刈りをしたりということを地域でやっている場所もあれば、建設業協会さんがやっている場所もあればということで、観光地の沿線の道路は、特に土手草刈りをやられているということもあろうかと思います。
いずれにいたしましても、茅野市の場合は、財産区も特徴的な部分としてありまして、各地区ごと、旧村単位とかで財産区を持っていますので、そこが観光ディベロッパー等とのいろいろと関係がありますので、観光地をよくしていかなければいけないという意識が非常に強いんですね。その人たちは必ず田んぼもやっていますので、まずは自分たちの田んぼをきれいにしていく。そしてそれをまた地域全体に広げていくという意識の中で醸成されてきていて、私もそうですけれども、そろそろ草は刈らなければいけないという認識を全員が何となく持っています。あそこの家がどうも最近草を刈ってないとか、あそこの田んぼが荒廃地になって荒れているとなると、必ず言われてしまうので、耕作放棄地も耕運機をかけて草が生えないようにすることは、意識的にやっていることになります。
○鈴木清 委員長 ありがとうございました。今の今井委員の茅野市の
取り組みに関して、説明がありましたが、これは、農業、農政問題だけではなくて、県民文化部、あるいは教育委員会にもかかわってくることだと思います。一つの集落のあり方と、地域の歴史と伝統文化を守るという意味で、大変大事なことだと思います。
それでは、先ほど種子法の趣旨に関する、竹内委員の趣旨を踏まえて、午後、再開するときに冒頭説明をお願いします。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時45分
●再開時刻 午後１時29分
○鈴木清 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。 最初に、委員会において要求しました、長野県主要農作物種子制度基本要綱（素案）については、お手元に配付したとおりであります。この資料について、理事者の説明を求めます。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 追加資料により説明した。
○鈴木清 委員長 引き続き委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。
◆高村京子 委員 伺っていきたいと思います。２月補正の34億7,802万円余が、過日、可決しました。これは、かなりの部分が、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ対策ですが、補正で決めて承認したわけでございます。農地防災の関係で資料をいただき、この34億円の御説明をいただきましたが、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ対策ということと、この補助事業、補正予算での農地防災では48カ所等ということで、上田のため池等が補正で４カ所、そして平成30年度計画で66カ所の中に上田のため池計画を３カ所が載せていただいてあり大変にありがたいことです。
本来ならば本体予算に組み込んでいただきたいことで、補正で早期議決になったわけですが、この関係と、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ対策の補正の意味が理解できていないのです。34億7,000万円余が、どういう意味合いなのか、御説明をお願いしたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 過日、早期議決いただきました２月補正予算案の国補正対応分の内容ですけれども、農政部で御提案申し上げたのが34億7,800万円という数字です。このうち、ＴＰＰの対策で銘打っているのが、15億1,500万円です。それ以外は、直轄事業負担金や、先ほどの公共事業の農地防災の関係がございます。そういうものを除いたＴＰＰの対策としては、15億1,500万円です。
◆高村京子 委員 わかりました。国内生産への打撃では、国が示した部分で、長野県としてそれを引っ張ってきて、損失額で約24億円の予算を組んでいただいてあると思います。この予算も、強い農業へということで、生産規模の拡大・集約化、そして法人化や企業参入となっているのですけれども、この部分の予算は大幅に強化されているかと思うのですが、現実とかみ合っているのかという思いがありまして、幾つか教えていただきたいと思います。
一つは、午前中、竹内委員が質問されてわかったのですが、補正の２月の追加分の予算説明でいただきました12－４の園芸総合対策費です。当初予算３億400何がしが２億5,000万円の減額で、約5,000万円の執行しかないと思うのです。当初予算の６分の１の予算しか執行できていないと思いますが、新年度の同じ事業を見させていただきますと、12－10で、予算が12億6,000万円余となっています。今年度の補正する前の額が３億400万円余ですので、実際に執行した額から言えば倍になる。当初予算の３倍以上であり、極端に言えば今年度の執行額から見れば20倍近いと思いますが、この御説明をお願いします。
◎丸山秀樹
園芸畜産課長 補正で減になっている分は、先ほど竹内委員からの御質問でお答えしたとおりで、途中で取り下げたものと、ほかの事業で行ったものという形になっております。今年度の実際の執行から比べると、極めて予算の盛りが大きいのではないかということですが、当初予算の説明のときに申し上げましたが、園芸畜産の事業については、畜産でもハードで受け入れる部分がございますが、その年によりまして、その事業の要望量が極端に変動する場合がございます。今回、当初予算で盛り込んであるものについても、比較的大きめの予算規模で出てきているものがございまして、それについて要望していく段取りになってきております。
今回の施設で大型のものについては、環境型の温室や柿の施設もございまして、具体的に詰まってきているものでございます。私どもとしては、それを当初予算に計上し、強い農業づくり交付金で採択を目指したいということで、上げさせていただいております。毎年の
事業主体の皆様方の要望を見据えて計上していくことになりますので、変動する要因になります。
◆高村京子 委員 園芸振興の関係では、規模的に大きい事業所ですよね。そこに対する支援がかなりあると受けとめますが、それでよろしいですね。園芸関係でも、小規模農家は厳しい環境に置かれていて、たくさん予算を組んでいただいているけれども、そういうところに届かない中身ではないかと心配があります。それは意見として言わせていただこうと思っております。
それからもう一つありまして、これも竹内委員の質問でわかったのですが、
新規就農者支援事業の12－９、12－10ですが、当初予算から22％減額で大きいです。今現在、継続している準備段階の人、新たに経営を始めようとしている人で420人、新規で約700人ということで、今年度は、1,000人以上が対象になったわけです。人数的なものでいいですけれども、ここは強化していただきたいと思いますが、来年度からの計画はどうなっているのか。
◎
小林安男 農村振興課長 来年度の予算案の関係ですけれども、県で対応する準備型と市町村で取りまとめていただいている経営開始型の二つがありますが、本年度同様の予算枠で組んでいきたいと考えております。
◆高村京子 委員 新規は700人規模ぐらいですか。
◎
小林安男 農村振興課長 人材力強化につきましては、新規と継続を合わせて700名でございましたけれども・・・
〔高村委員から「そうすると、総人数はいかがですか」という声あり〕
準備型で117名、経営開始型で588名で、考えております。
◆高村京子 委員 全体で700名ぐらいですね。できれば、ここは頑張っていただいてお願いしたいと思いますし、今までの実績等を見ても、毎年、45歳以下の就農者が200名前後ということで、2015年を見ても、農業就業人口が約13万人から８万人を切っているか維持しているかのレベルですので、ここは力を入れて、長野県農業を担う皆さんへの支援と後継者づくりをお願いしたいと思います。
それで後継者ですが、部長さんの議案説明の４ページにも「
農家子弟の経営継承や」とありますが、高橋委員がおっしゃったように
農家子弟という言い方をやめていただいたほうがいいと思います。今、農業女子も頑張っていただく応援もしていただいておりますし、いろいろな皆さんが、居場所があり、活躍できる長野県ということですので、子弟という言い方は、やめていただきたいと思います。例えば農家継承者とか表現を変えていただくことがいいのではないかと思いますが、部長さん、いかがでしょうか。
◎北原富裕
農政部長 午前中の高橋委員の御指摘もありましたし、
農家子弟という言葉は古くから使われておりましたが、時代の変化の中で見直すことは、必要と思っております。そういう中では、
担い手育成基金で新たに措置する事業については、親元就農者への支援という言い方もさせていただいていますので、次期５か年計画はまだ案の段階ですので、親元就農者という形の中で修正させていただきたいと考えております。
◆高村京子 委員 教育分野でも父兄という言葉を長らく使ってきましたが、今、保護者という言い方になっていますので、今、部長さんがおっしゃった方向で、農業女子と女性も頑張っていますので、その点、お願いしたいと思います。
もう一つ心配なのが12－11ページですが、これも今年度の補正減額ですけれども、22番の農用地利用促進対策費です。これも御説明いただいたわけですけれども、５億8,700万円が２億6,300万円の減額で、約44.9％の半額減になっています。これから、ＪＡ、農業開発公社、そして土地改良団体と合意を得て促進していくということですが、私は、これはあまり頑張らなくていいのではないかと。むしろ、今現在、農地を持って頑張っている皆さんを応援していただくことが大切ではないかと思いますし、踏ん張っている方がいらっしゃるから、農地集積・集約化促進事業がなかなか進まないのではないかと。これが、今の農地を抱えている皆さんの思いが、数字にあらわれていると受けとめているのですが、この点はいかがでしょうか。
◎
小林安男 農村振興課長 機構集積協力金が活用されていないことで、補正させていただいているということです。第３期の食と農業農村振興計画で打ち出したように、基本的には中核的
農業経営体に農地を過半の54％ほどを使っていただき、その農地を活用して長野県農業の大宗を担う、８割の部分の生産を占めていく生産構造をつくっていくことは重要だと考えており、それを実現するためには、機構集積協力金等のインセンティブを活用しながら、担い手に農地を集積していくことが重要だろうということで、こういった
取り組みは進めていく必要があると考えております。
ただ一方で、先ほど委員言われたとおり、小さな農家も、現実にはその地域の農業・農村を支えていることも事実でして、第３期の食と農業農村振興計画の中では、生産構造の図の下段のところに、企業的
農業経営体・中核的
農業経営体だけではなくて、それぞれの地域において、小規模農家・
兼業農家の皆さんがそれぞれの役割を担っていただいて、豊かな農業・農村をつくっていくという図を改めて追加させていただきました。全体としてはそのような２つの方向を考えていかなければいけないと考えており、小規模農家、中核的経営体のそれぞれが活躍できる農業・農村をつくっていきたいと考えております。
◆高村京子 委員 これから５年後、10年後の長野県農業を考えたときに、みんなが役割を持って出番がある長野県、農業は基幹産業だと思っております。第３期の長野県食と農業農村振興計画の案を見ても、農家の果たしている多面的な役割から見ると、私はここの部分を大事にしていかないと、長野県らしさと、長野県の大切な財産、価値、文化が失われていくのはないかと心配します。
資料18の３ページの上の表にあるように、2015年度だから２年過ぎましたが、生産構造が、今、経営体では42％を占めているということですが、2022年度には34％に減少すると見込んでおられるわけです。そして農地も25％から11％に、生産額については25％から19％にということで、プロフェッショナルの皆さんが現状を見て、これからの５年後を見据えるとこういう数字がはじき出されています。私は中核的経営体の応援ばかりではなく、その他の
農業経営体をしっかり応援してもらうことが、地域コミュニティの維持のために農村の機能を引き続き果たしていただくということで、午前中、今井委員も、茅野の草刈りが、地域コミュニティの中でみんなに迷惑をかけず農家の皆さんが自覚的にやっていらっしゃることの中で、すばらしい地域をつくっていらっしゃると。このような方向を支えていく農政が大事だと思い、ここのところに力を入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎北原富裕
農政部長 その他
農業経営体の構造を見る中で、将来的な部分の中では、高齢になってできる範囲で自給的農家になられる方と、そういう中からもう少し経営として、今よりも少し規模を拡大して経営としていこうという中核的経営体へ成長していっていただく方との二極化が、今も見えておりますし、これからも二極化していくのだろうと思っています。その中で、中核的経営体へ育っていきたい方については、同じ施策の中できちんと支援していく。さらに自給的農家の中でされる方については、農村の部分も含めて、集落機能を守り、農の営みができる体制を地域地域でつくっていこうという考え方での計画にさせていただいております。
農業産出額3,000億円の中で、その他経営体、自給的農家は、単純平均すると、販売額で94万円ほどで、100万円未満です。ですから、農業という視点の中では、きちんと経営ができ、所得を稼げる農業者をふやしていきたいということです。繰り返すようでが、その他
農業経営体の中で二極分化が進む考え方の中でしておりますので、施策としては、意欲ある方々には同じ施策をきちんと準備して進めていきたいと考えております。
◆高村京子 委員 ただいま部長さんに御答弁いただきましたが、家族農業や中核的な農業を支援する項目は、散らばっていると思うのですが、どこにありますか。小規模農家を応援する施策は、今回、あまり御説明いただけなかったし、予算的にも盛り込まれていないと思っております。むしろ企業的な集約法人等への移行に力を入れていただいていると思うのですが、家族農業、小規模農業を支援する項目を教えてください。
◎北原富裕
農政部長 家族経営体も、企業的な経営感覚を持って経営として成り立っていくことを目指す形の中で考えておりますので、この中核的経営体には、単なる法人だけではなく、家族経営体も含まれる中で、全て施策をしております。
新規就農者の確保も、新しく入られる方は最初から法人経営ができるわけではございませんので、家族経営であったり、さらには品目別の生産振興の部分の中では、法人だけをターゲットにしているのではなく、特に園芸については、家族経営である程度の規模を持って取り組まれている方々への施策という形の中で提案させていただいております。
◆高村京子 委員 高齢化が進んでおり、その後継者の方も、農業では、小規模農家ではやっていかれない現実がある中で、長野県らしいところでは、地消地産施策として、資料４ですけれども、私はいいなと思って説明を聞いておりましたら、前年度は724万円が来年度は100万円ということです。ここはもっと力を入れていただいて、一人農家でもできることがあるのではないかと思うのです。直売所の支援もしていただくのですけれども、昨年724万円の予算が、今回、100万円ですが、どうして７分の１になったのか、お願いします。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 地消地産の予算の平成30年度の減額等についての御質問です。今年度ですが、ホテル・旅館・飲食店に対する県産食材の利用実態などの調査、ＰＲを外部委託で実施させていただきましたので、額がのしてございます。その調査結果等を見ますと、県内のホテル・旅館等につきましては、県産食材を使いたい意向は強いのですが、実際には使っているところが５割以下というところが多く、なかなか使えていない実態があります。
もう一方で、地域食材についての情報、調理の仕方、入手の仕方を含めて、情報が不足している実態がわかってまいりましたので、来年度につきましては、この辺を課題と捉え、直売所を含めた物流体制や食材を供給できる体制づくりを、実際にそれぞれの皆さんと意見交換を重点的にやり、直営ということですから、予算的には小さくなっている状況です。
◆高村京子 委員 調査もしていただいたということなので、補正を組むなり、強化していただきたいと思います。小規模農家の方も参入できる福祉施設や学校、社員食堂さんは大賛成です。こういうことで、地域の中でお金を回していくことが互いの給料にも収入にも反映していく。とても大切なことだと思っておりますので、この部分の強化を視野に入れていただきたいと思います。お願いします。
チリにおいてＴＰＰ11が正式に結ばれる意向だということで、心配しております。ほとんどの品目が、今まで重要５品目で３割の関税ということを言っていたのですが、こういったことも完全自由化になってまいります。本当に長野県農業がもつのかということで、補正予算も御提案いただいて承認もしましたが、本当に大丈夫なのか。食と農業ということで食の観点も言われているのですが、食の安全からいっても、遺伝子組み換え食品は大丈夫かとか、ポストハーベストといった農薬の規制は今以上に緩和されて、見た目は食べ物だけど、中身は食べたら心配という物がふえるのではないかという心配があります。
あとアメリカが入っていないということで、トランプさんがツイッターで無謀なことを言っていらっしゃいますが、その分野でもＴＰＰ以上に不安です。アメリカが日本に対してどういうことを言ってくるか不安がありますが、国は、対策してくださるのかどうか。
◎中村正人
農業政策課長 食の安全という面とアメリカの関係でございます。食の安全は、ＴＰＰの関係と並行した形で、食品関係の表示を厳選する。また原産地をしっかり出していく方向に、消費者庁もなってきております。そういった中で、消費者の皆さんが不安に思わないように、もしくは選択のときにきちんと選べる形を整えて上げる情報の提供の仕方が行政としては必要だという観点ですので、国も、県もしっかりやっていく。お肉にしても、これはアメリカ産だとか、オーストラリア産だとかいう表示がきちんとされていくことになります。あとどのように選択していくかは、消費者教育の話になってきますので、そこはまた別のサイドでしっかりやっていかれることだろうと思います。
またアメリカのＦＴＡの関係かと思います。今、ＴＰＰ11の署名という段階になってきていて、アメリカの大統領がいろいろなことを申し上げている話は聞こえてくるのですが、それがどういう作戦、戦略かわかりませんが、国でも、まずはＴＰＰ11ということで、２カ国のＦＴＡについては、まだ協議には入らないと言っていますので、地方自治体としては注視していくしかないと考えているところです。
◆高村京子 委員 消費者が、安全というところで、高くてもそういった物を選び、買える方はいいですけど。働く皆さんも給料ぎりぎりの中で見たときに、どうしても安い物を買ってしまうことが、消費者動向としてあるのではないかと大変心配になります。もう一つは、セーフティガードはありますが、アメリカが抜けたことで、発動基準に達しなくて実効性がないことの中で、日本農業のＴＰＰ11の中での心配も、今まで以上に大きくなっていると思います。
最後になりますが、
農政部長におかれましては、本会議で農政に対するすばらしい御所見をいただきました。しあわせ信州５か年計画や食と農業農村の計画につきましても、ＳＤＧｓということで、国際社会共通の目標と持続可能な開発目標が、いろいろなところに土台としてあるわけです。私は長野県農業の持続可能性といった場合、環境保全とか、昔ながらの農村文化を守るとか、農家の方々が５年も10年も引き続き変わりなく営農していかれることの中で、改めて、農業は暮らしの土台、命の土台だと思っております。こういった中で、長野県農政は頑張れるのだという部分がありましたらお伺いしたいと思います。
◎北原富裕
農政部長 本会議で述べさせていただいたものは、５か年計画をベースにしておりますが、基本的にはこれからの長野県農業と農村の一番のベースの思いを申し述べさせていただいたつもりです。ＳＤＧｓは、本冊の12ページに今回の施策の中でどういう対応をＳＤＧｓの中でしていくのかも示させていただきながら、進めていきたいと考えております。基本的に食料を生み出すのが農業ですので、そういう点の中では、ＳＤＧｓの大きくは２のところは、食料生産の部分です。そういう点では、基本的に私どもの振興計画、農業政策は、ＳＤＧｓの考え方をベースにして進めていくべきものであるし、それは今までも基本的には変わっていなかったと考えております。
さらには、つくる生産基盤としての農業の基盤は、農地という装置を使って生産するのが農業ですので、そういう中での農村をどう維持していくのかは重要な部分であると思っておりますし、そこのところは、人口減少が続く社会の中で、どういう仕組みをしていくのかという、今まで取り組んできたことをベースにしながら、少し踏み込んで。かつては農業者が同じ面積・レベルで数多くいた農村が、今は農業者が大きく減っておりますし、集落の人口も減っております。そういう中では、地域の方々や外からの方々、さらには都市住民の方々、いろいろな方々と共同しながら、集落、地域を守っていく
取り組みの中での農地や農業生産施設を維持していく
取り組みが、必要であろうということで、農村も位置づけさせていただいております。
もう一つは、つくった物を消費者がきちんと理解していただく。そのためには、生産者と消費者がきちんとつながる。それは食を通じてつながることが、今後、ますます重要になるだろうということで、今までも食という施策については散りばめてきましたけれども、今回、食を特出しした３つの柱の中で計画を立てさせていただいております。
そのような中で、人口減少社会の中で、確実に農業者は減るという前提の中で地域をどう守り、農業生産をどう引き上げていくのかという視点の中で、この計画をつくらせていただいております。これは、５か年計画ですが、10年先、さらにはその先の目指す姿もあわせてお示ししながらつくらせていただいている計画ですので、よろしく御理解のほどと御支援をお願いできればと思います。
◆和田明子 委員 お願いします。前の定例会のときに御説明いただきましたＦＯＥＡＳとスマート農業について、私も大変興味と関心があり、実際に筑波の農業・食品産業技術総合研究機構と千葉県まで行ってきました。筑波の農業・食品産業技術総合研究機構の若杉上級研究員は、私たちが２月の上旬にお邪魔したところ、２月の中旬には、長野県農政部の普及員のところにお邪魔するということで、私たちに１時間以上していただいた中身を説明するということでした。スマート農業について、若杉上級研究員からどのようなことが１時間も説明なされたのか、一番かなめのところをお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎所弘志
農地整備課長 筑波の農研機構の若杉研究員に２月14日に長野県へ来ていただき、農業・農村整備にかかわる職員を中心とした研修会の一環で、お話を伺いました。その中では、今後の
水田農業を中心とした将来の省力化について、御説明いただきました。現在、農研機構においては、前回の委員会でも御説明申し上げたとおり、ＦＯＥＡＳや自動給水栓について、これからの普及が見込まれ、
水田農業からいろいろな収益性が高い作物への転換、または
稲作農家の省力化について技術を導入することによって効果があるというお話を伺ったところです。
また、若杉先生におかれましては、衛星を使って位置情報を使いながら、現在では非常に高価な位置情報の機械をコンパクトにして、安価な位置情報により機械を動かすシステムを開発している最中で、それをトラクターや田植え機等へ搭載することによって、
水田農業等が省力化を図れる可能性があるということで、これからの日本の農業、長野県もそうですけれども、
水田農業等につきましては、ＡＩ、ＩＣＴの活用によって、飛躍的な省力化が図れるだろうという趣旨のお話を伺っております。
◆和田明子 委員 ＦＯＥＡＳを、農地整備している千葉県にも行ってきたのですが、規模が違い過ぎて、長野県では一体どういうところに当てはまるのかということと、水位の高いところ、しけた田んぼをＦＯＥＡＳによって乾いた状態にして、水田だけでなくて畑地としても使える、汎用性を高くするということと、戦中に行われた区画が10アール区画の農地整備だったものを、今に適した大きいもので１区画２ヘクタール、小さいもので50アールという規格に、区画整備し直そうということで、10年かけてやってきて、これがほぼ終わるところで見せていただいて、この区画の大きさは全体で230ヘクタールですから、それがどこに当てはまるのかということも思いながら、視察してきたところです。
そういう中で、若杉先生が言うことによれば、今の米価ですが、生産コストが全国平均で大体60キロ、１俵当たり１万6,000円かかっているものを、省力化したり、さまざまな努力をする中で、幾らにコスト削減していくのか。それによって生産者が生産割れしない、赤字にしないで所得を確保するのかということでした。これでいくと、若杉先生は、肥料や農薬が高過ぎるものについても、農協にもいろいろな圧力もあったかもしれませんけれども、将来の目標としては、60キロ、１俵9,600円にコストが落ちついていけば、今の大規模化した中では、米生産としては所得を確保して再生産できるだろうと言っています。では長野県の水田で米をつくるに当たって、9,600円までコスト削減をできるのかということを、私は逆に疑問に感じたわけです。そういうことについてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 米の生産費の削減についてのお尋ねです。平成27年の国の統計によると、都道府県平均の生産費は１万3,298円で、これは玄米60キロ当たりです。長野県の平均は１万7,224円で、３割ほど高い状況になっているところです。一方で、先ほど申し上げた都道府県平均におきましても、0.5ヘクタール未満の場合には、２万2,860円の生産費が都道府県平均でかかっております。一方で、15ヘクタール以上の場合には、8,973円になっている状況です。こうしたことから、規模の拡大をある程度進めないと、大幅なコスト削減はなかなか難しい状況にあると思います。
コストの削減については、さまざまな要素があるので、現行について、無駄を省く、あるいは新しい技術を入れる等による削減は可能かと思っておりますが、長野県において9,600円という水準は、極めてハードルの高い水準と理解しております。
◆和田明子 委員 そうですよね、１万円を割ってくるのは、規模を一定拡大したからといって、すぐにそういうコストにはならないということと、持続可能という意味で言えば、農業者がそれで食べていかなければいけないわけですから、翌年に続いて経営していくからには、１万6,000円はともかくとしても、１万4,000円、長野県で言えば１万7,000円という話ですから、どこら辺にその１俵当たりの生産のコストをするのか。
それと、今度は県もブランド米とか、１等米とか、いい米をつくって売っているわけですから、特別に長野県産米の付加価値でどうやって売っていくのか。こういう販売についても、県農政部として、ＪＡなどいろいろなところとも連携して、コスト削減、規模拡大、そして強い農業、もうかる農業と私たちも繰り返し聞かされてきましたけれども、今の耕作面積の少ないところで手間暇かけて御苦労していただいている方たちも生産が続けられることに、今までも力を割いていただいていますし、「
風さやか」などのブランド米もつくっていただきましたけれども、安値競争の中で続けられないということにならないように、御努力いただいていると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 米の売り方等についての御質問です。委員御指摘のとおり、米の生産・販売につきましては、効率化を追求して低コストで値段で勝負というやり方もあると思います。一方におきまして、当県のように生産費が基本的に高い地域におきましては、品質や、先ほど話がありましたように手間暇をかける、あるいはほかと違った栽培を行う等により、より付加価値をつけていく生産が重要と思っております。
また、同じ米でありましても、先ほど御指摘いただきましたように、オリジナル米といったものを地域で、例えばホテル・旅館等で使っていただくことによって、より付加価値がつくと考えておりますので、さまざまな工夫をしながら、少なくともほかの米よりも実需者とより結びつき、有利に販売できる手法について、農業団体とともに進めてまいりたいと考えております。
◆和田明子 委員 今、言われたとおり、売り方についても頑張っていただくということでありまして、その角度から引き続き質問していきたいと思います。先ほど高村委員からも、資料４について、一部質問がありました。私は、地元のホテル・旅館の地元産の農産物の使用の拡大も大変大事と思っています。学校給食とかを確実に消費してもらう、食べてもらう。そして長野県の農産物を子供たちの食育にもつながる角度で、さらに利用促進してほしいと思うのです。一つ確認しておきたいのですが、学校給食等での信州産食材の利用促進の中に一次加工業者との意見交換とありますが、一次加工とは、どこまでのことを言うのか、確認しておきたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 地消地産推進事業で考えております一次加工事業者ですが、学校給食におきましては、カット野菜や卵の殻を割った状態のものでほぼ生と同じ状態である液卵を含めて、それを洗浄したとか、皮をむいたとか、カットしたといったものをイメージしております。
◆和田明子 委員 調理現場において、手間暇が省ける部分までということを、今、言われたと思うのですが、もう少し県産食材を活用するということであれば、さらに加工品を、学校給食や、企業の社員食堂などに使う可能性はすごく広がると思います。麦や大豆も含めて、長野県内各地にみそ・しょうゆの醸造もありますが、高崎の学校給食では、高崎市内の大豆を加工したしょうゆを学校給食に使うとか、地元の食肉加工のところで地元産の肉を使ってハムをつくって、それを学校給食に使い、添加物も極力控える形で提供する形でやっているわけで、これは一次加工とは違って、さらに拡大していくわけですけれども、そこまで踏み込んだ形で、地元産食材によって加工した食品を学校給食に入れる。
こういうことになりますと、長野市のように１万2,000食のところのセンターには、実際に地域で生産していても、そこの芋やタマネギ、ニンジンその他の野菜は大きなロットでないと入れられないという中で苦戦している部分もありますし、自校給食には、管理栄養士さんと結びついて地域食材を入れる、さまざま
取り組みが県下各地にはあるわけです。大規模センター化しているところでも、地元産のものを加工した形でも使っていくことになると、麦・大豆についても、今、実需もあるといって、生産意欲を持った人たちに生産していただいたものを、ここで契約してもらって、確実に届くところまで、他の部局とも連携して、農政部で売り込みをして、そこのところを拡大していっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 貴重な御提言ありがとうございます。学校給食におきましては、牛乳、パン・御飯、あと副食のヨーグルト、フルーツ、スイーツといろいろございまして、その中のさまざまな面で、学校現場ではいろいろ工夫していただいてやっていると聞いております。特に教育委員会で、自校給食、センター給食におきましても、さまざま工夫されているのは、私どもも聞いているところです。そういう中で、県内産の食材の利用率が、ここ５年間で約３ポイントしか伸びていなくて、今、45.7％という実態です。これは長野県の特性もありまして、夏場にはふんだんに地元の食材があるのですが、冬場にはそういうものがないという中で、今、御指摘のさまざまな加工食品は一つの方向性だと思っております。県内の食品産業におきましても、県産の原材料を使った製品を開発していただく
取り組みも、今後、始めていきたいと考えておりますので、教育委員会、あるいは健康福祉部とも連携しながら模索していきたいと考えております。
◆和田明子 委員 ぜひやっていただきたいと思います。県庁にも10階の食堂がありますが、企業の社員食堂でも、県産、地元産食材を、どこまで使ってもらうか。発注は参入の業者ですけれども、そこに努力してもらうことは、やっていただいていると思います。そういうところはどういう割合になっているのか、それから、どこまでやってもらうのかという目標はあるのでしょうか。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 社員食堂等についての目標です。現在、数字的に把握できておらず、具体的な目標はございません。栄養士さんの管轄をしている健康福祉部で、毎年、研修会を開催しているということで、栄養士さんの中には、福祉施設の食、あるいは病院、社員食堂、学校給食、全て含まれておりますので、こういったところと連携して、アンケートをとることも可能だと聞いておりますので、新年度に向けて、実態を把握しつつ、アプローチしていきたいと考えております。
◆和田明子 委員 話がそれるようですが、某局の「サラメシ」が好きで、予約して見たりしています。社員食堂に力を入れているんですよね。少し前に食育アドバイザーの大塚先生に聞いた話ですが、新潟県の石油ストーブを売っているコロナの社員食堂はすごい
取り組みをしている。みんな健康的に働いてもらわなければいけないということで、社員食堂に入れる米を、自分たちが遊休荒廃農地を借りて、できるだけ減農薬・無農薬でつくった米で、社員食堂に出したり、そこで畑も、その仕事を専用にする社員を雇って、使うようにして提供したところ、明るい顔になって元気に働いておられるようです。社員が元気に働けるのならば、社員の家族にもそのお米を提供しようではないかと、コロナ米と言って。そうなれば、もっと生産しなければいけないということになって、当時は宮城県に田んぼを借りると言っていましたが、あの後、震災がありましたから、その後の追跡は私もしてないですけれども。そのように夢を語るというか、発信地となってやっていただきたいと思います。
いろいろなことで頑張って、こちらの農業関係の職員の皆さん頑張っていただいているのですが、いろいろな分野で、専門性の高い職員の皆さんに頑張って発信していただかなければいけないし、これから先、５年、10年、制度も激変してくる中で、技術者や普及員の職員の皆さんの確保、採用が本当に必要だと思います。現状、20代・30代・40代・50代の専門性の高い職員の採用の現状はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 農政部関係では、農業技術職、農業土木職、ほかに獣医師や専門職がございます。全庁的にですが、年齢構成がアンバランスになっており、50歳から55歳という50代前半が一番多く、その次が56歳から60歳という50代後半になってくる。次に多いのが46歳から50歳で、45歳以上は、本当に多い状況です。これは農政部だけではなく、全庁的な課題になっていて、その構成を、これから人口減少もありますが、何とか少しでも変えていかなければいけないということで、職員採用の関係は積極的に取り組むということと、中堅の若手は、社会人採用も考えながら採用していく方針で取り組んでいる。これは農政部でも同じ状況でございます。
◆和田明子 委員 今、45歳から60歳までの間のところで大勢の方に頑張っていただいており、その下の年代が薄いということで、採用の工夫もしてやっていただくということですので、引き続き頑張っていただきたいし、全体から見ての点がありますので、農政部だけで確保というわけにはそう簡単にはいかないことと思います。きちんと政策を体系化して頑張ってやっていき、それを引き継いでいくのは、１年・２年・３年・４年ではできない話で、10年というスパンで、後継者を育てていかなければいけない話だと思いますので、頑張っていただきたいということと、男性職員と女性職員の比率については、資料がありましたら、教えていただきたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 部全体が830名ぐらいで、そのうち160名ぐらいが女性職員になってございます。２割ぐらいになってございます。
◆和田明子 委員 女性職員も約２割ですし、特に獣医は女性の職員がかなり多いのではないかとお聞きしております。こうして見渡すと２割ぐらいの方が、こちらにも女性職員が入ってきていただけたら、本当にうれしいと思っておりますので、近い将来、できれば来年でもいいですが、２割とまでいきませんけれども、女性の職員の皆さんが
委員会室に入っていただけることもやっていただければなと思います。
最後に、テンサイシストセンチュウのことについて、お聞きしておきたいと思います。資料８でお示しいただいておりますし、本来、国が主に頑張っていただくことですので、県としても、それを最大限応援していただくことになるわけですが、厳しいと言われている侵入経路の特定や、他へ拡散させないことにあわせて、特にアブラナ属、ブロッコリー特産地になりつつある生産地で、ここまで来たものが、ことし、作付できず、他の産地に作付してもらい、何とか収量は確保していくという話は聞いています。また将来的にここが復活できるのは、少し先になるということですので、生産者の皆さんに、先の見通しをどのように持っていただくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 テンサイシストセンチュウについてのお尋ねです。まず侵入経路の特定ですが、さまざまな調査等を行っているところですが、現段階で経路については特定できておりません。それからアブラナ属の関係の作付につきまして、農業者は作付ができない、産地が困るという話も現場からも聞いております。現時点で、我々考えているのは、国から提案が間もなく正式にあるかと思いますけれども、緊急防除対策という形で、石灰窒素を散布した後、「ディ・トラベックス」を２回打つ対策により、ほぼセンチュウは撲滅できるのではないかというのが専門家の基本的な考えと聞いております。そうしますと、本年度、しっかり対策をとった圃場については、実際にセンチュウがどうなっているかの調査を経て、問題がなければ、平成31年からは従来どおりの作付ができるだろうと期待しているところです。これらの具体的な方針につきましては、３月の上旬に予定しております国の会議におきまして、具体的な指示が出るかと考えておりますが、現時点では県ではそのように考えているところです。
また、その先の見通しですけれども、基本的には、防除は、ただいま申し上げた方法で行われると承知しておりますので、今後、そういった圃場が新たに見つかった場合には、同様な対応をとることが想定されます。ただ、未来永劫に同じことをしていくことは、産地にとっても負担ですし、また対策が非常に経費もかかるということですので、センチュウに効果のある粒状の薬や、もっと簡易に密度を減らせる手法を国にも開発していただいて、密度を常に低い状態に抑えることを行うことによって、手間をかけずにセンチュウの発生を防止しながら、生産ができる体制をつくっていく方向があるのではないかと考えております。こういった内容につきましては国にも伝えており、対策会議の中で、そういったことも含めて検討いただけるものと考えております。
◆和田明子 委員 いろいろな害虫などの対策に追われて、本当に御苦労されているところです。センチュウについても、目に見えないもので、しかも土の中のことですから、これから先も見えない敵みたいな形で、封じ込めてほかに拡散しないところを、今、一番頑張っていただかなければいけないと思いますので、いろいろな新しいこともありますが、特にことしは頑張っていただいて、生産者の意欲がそがれないように、皆さんから御指導いただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木清 委員長 午後２時55分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時39分
●再開時刻 午後２時55分
○鈴木清 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開した。引き続き委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。
◆髙島陽子 委員 お願いします。２月３日付の週刊東洋経済で、「移民大国ニッポン」という外国人の受け入れに関して、外国人労働者の問題を取り上げていました。その特集の中で川上村のことが大きくクローズアップされている記事を見ましたが、この内容について、農政部としては、認知されていますか。
◎
小林安男 農村振興課長 委員が言われた記事については、確認しておりません。ただ川上村には、多くの外国人技能実習生が農業の支援という形で入っていることは承知しております。
◆髙島陽子 委員 外国人受け入れの暗部ということで、どちらかというとネガティブな捉え方をされている記事です。きょう、この問題について触れるつもりもないですが、全国各地で技能実習生を受け入れているところの実態をつぶさにルポしている記事が何件か見られ、今回の記事の内容として、注目すべきは、記者やライターさんに対して、なかなか話をしてくれなかったところに切り込んで、副村長さんがある事件のことについて触れています。それは、訴訟問題ですけど。外国人労働者が劣悪な環境で人権侵害されたということで、日弁連から訴えられていることを取り上げていました。副村長は、訴えている側の捉え方が誤っていると言っています。ここで別に白黒をつけることではないですが、この記事に関しては少し注目していただきたいと思います。
きょうの新聞記事のダイジェストにもありましたが、特区で動き出している件が幾つかあり、いろいろ工夫されていると思いますので、これから、担い手確保について、質問を深めていきたいのですが、外国人登録者数が、長野県全体で１万4,000人ほどいるデータを持っています。いろいろな労働参画の仕方があって、観光部門だとワーキングホリデイや、いろいろな制度を利用している人たちもいるようです。去年、知事が中国へ行ったときにも、こういった点で、関連していろいろ交渉したということだったので、研究の一つの対象にしていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。
高橋委員、竹内委員、それから高村委員からも続けてお話があり、子弟とか、親元とか、後継者のことについての御指摘がありました。私は、今回の資料14について、いいなと思いまして、図案化している14の裏面の２ですが、イメージしやすく、どう育成していくのかとか、ステージとかステップが、簡略ではありますけれども、わかりやすいと思って興味深く拝見しました。これについて、見ていきたいと思います。
私は、継続的にＮＡＧＡＮＯ農業女子の質問をさせていただいています。このたび、農村女性に関していろいろな支援策について取りまとめをされていたということなので、こちらについて、得られている成果をお尋ねしたいと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 本年度の農業女子の
取り組みについての成果ですが、大きく三つの点で
取り組みをさせていただいております。一つは、農業女子のネットワークをさらに強めるとともに、その中からコアメンバーとして活躍いただいている方に、東京と名古屋で行いましたけれども、県外に出向いていただいて、実際に農業女子としてどのような体験をして、どのような農業生産をしているかということを、都会の女性を対象にして発信していただきました。そこで、都会の女性からは、実体験に基づく話が聞けたということ、また移住当初はどんなことに悩んでいたかということ、子育てはどうなっているのかということで、本当に農業女子でなければ聞けない内容のお話が聞けたということで、参加者からは好評を得ているところです。そういった活動を通じて、長野県に移住・交流をしていただく未来の農業女子を育て確保・育成は、これからもしていきたいと思っています。
また、農業女子の皆さんにお手伝いいただいて、バスツアーも開催させていただき、東京中心に多くの女性が参加いただき、長野県の東信地区を探訪していただきました。もぎとり体験ということで最初計画したのですが、体験だけではなく、実際にリンゴの収穫作業を手伝っていただくぐらいに一緒に活躍していただき、農業ってこんなものかということも実体験する
取り組みもあわせて進めているところです。
さらにもう一つ、農業女子自体の活動ということで、先月、２月にもウインターミーティングという形で銘打ちまして、それぞれの農業女子がどんな活躍をしているのかをお話しするとともに、ワークショップを開催して、これから農業女子としてどんな展開をしていけばいいかについても、前向きに検討していくミーティングも開催しているところです。
◆髙島陽子 委員 農業女子に関しては明るくおしゃれで、格好いいというような発信ができるので、そういった点については、現代の若者にできるだけ届く事業を継続していただきたいと思います。その一方で、移住に関心を持って定着して所得を上げていくモデルケースを提示できる段階にあると思っておりますし、農業女子は若い人たちだけではなくて、農村女性全体の中で、家庭の経営上の協定をどうしていくかとか、所得をどう家族の中で分け合うかは古典的な課題としてありますので、そちらの研究・検討も続けていただきたいと要望して、次のテーマに移りたいと思います。
資料14の２ページの未来の担い手ということで、中高生に向けた情報発信で就農ガイドブックを作成するということです。これに関しては、２年ぐらい前に、望月議員の一般質問の中で、小中学生にもっと農業体験をさせたらいいのではないかという御提案があったり、今、グリーンライトで一緒に活動している百瀬議員が、２年前の予算の委員会のときに、切り込んで質問しているので、それについて、幾つかお尋ねしていきたいと思います。
きょう、県立高校の後期選抜の受験の真っ最中でもうじき終わります。１日付でことしの選抜最終志願の状況が一覧で出まして、このときの数字だけを見ますと、前期で確保されているのかもしれないですが、２年前に百瀬委員が質問したときと変化しているのは、須坂園芸が須坂創成に、そして北佐久農業も佐久平総合技術高校になっていることですが、志願倍率が、１倍を割り込んでいる状況が見てとれます。
私は、もっと小さいときからの農業経験は貴重だと思っています。今回の事業体系として、中高生に光を当てているわけですが、教育委員会が一義的にはグリップしている後期選抜というか、高校の配置からですけれども、農業課程について、農政部からアプローチしたり、農業人材をどのように確保しているか、実態を把握していることは、現状いかがなのか。今、委員の中でお聞きしたら、ＧＡＰのことは農業課程でも取り上げるということを耳にしていますけれども、農政部として、未来のその担い手を培う、養成する農業課程について、どのようにかかわっているのでしょうか。
◎
小林安男 農村振興課長 農業高校等の連携も含めてお話させていただきます。農政部では、農業高校から農業大学校への進学や、農業高校に入る学生の皆さんを確保する視点から、昨年度から農業高校生等就農促進連携推進会議という会議を立ち上げてございます。この中には、農政部、教育委員会、現場の農業高校の３校の校長先生、それから
農業経営者協会や農業士会といった農業者の代表、また
担い手基金等関係団体の
ＪＡグループ等に入っていただきまして、その中で幾つかテーマを持って検討させていただいている状況にございます。そういう中で、将来、農業を目指す子供たちを育てるためにどのようなことができるのかについて、話し合いをさせていただいている状況にあります。
◆髙島陽子 委員 協議会で、今後、何年かかけて、具体的な農業課程のデザインを御提案されるのか。今、県立高校再編計画を進めている中で、農政部として長野県の農業のための人材育成としての提案を教育委員会に働きかけていくことは、大変重要ではないかと思います。協議会ではどのような成果をまとめようとしているのでしょうか。
◎
小林安男 農村振興課長 一番大きなポイントは、将来、就業を目指す人を育てていくことの中で、農業大学校にどういった形で進学者をふやすかについての取組。もう一つは、どういう
取り組みができれば、農業高校を選択するかという視点を含めて検討しています。今回、提案した未来の担い手
支援事業の中で、中学生に対して動画等を活用して、農業は、今、こうなっているということを発信するという意見もこの会議の中から得られて、それに基づいて事業化を進めてきた経過になってございます。
◆髙島陽子 委員 予算や財政的な配慮もしなければいけないと思っており、いろいろ農業の団体の皆さんもお忙しい中で、子供たちの将来においてどんな職業選択をしていくかに心を砕いていただくことは、大いに敬意を表したいと思います。今の農業課程が、園芸とか、アグリ何とかいろいろな名前があって、募集している生徒数も、私たちのころは18歳人口が一番多かったので、そのときの規模に比べて小さいですし、しかし一方では、農業科の農業の技術を持っている先生は、長野県教育委員会として一定数採用されてお勤めいただいていると思いますので、積極的に農政からアプローチしていただけないかと思って、二つ提案をしていきたいと思います。
第３期の食と農業農村振興計画の案の中の26ページですが、私の知っている人で、中学から高校進学するときに息子さんが自分で北海道の私立の農業高校を調べてきたらしいのです。保育園のころから自分の畑の中でトラクターを運転するたくましい息子さんで、３年間、北海道の大規模営農や、農業技術を身につけて戻ってきて、今、親兄弟と一緒に経営しているのが、農業生産法人の「ファームかずと」です。ここに取り上げられているのだと思ったのですけど。本当になりわいとして農業をやっていくということを、地元だけで、今までの流れだけで身につけられるのかとそのお話を聞いたときは思いましたが、全員が全員、北海道や外国に行って、みんながなれないところで身につけることは、できるわけではないと思います。きめ細かく地元でさまざまな多品種に触れたり、販路を地元で人脈開拓するとか、いろいろなやり方があると思うので、必ずしもそれがいいわけではないんですけれども。
農業課程に対して、今の農業科の先生たちもいろいろ工夫していらっしゃると思います。恐らく農業科を選ぶときに、子供たちで、座学が苦手とか、どうしても点数がこれぐらいで、選択肢として本当にこれをやりたいかわからないですが、先生たちに実学もいいぞと勧められて行って、その結果、高校を卒業した後に、農業とは全然違うほうに１回進んでいるケースが多いということが、２年前の百瀬議員の質問と当時の中島課長とのやりとりで非常によくわかります。全国にも屈指の農業科を持っている県だと思うので、その辺の提案はもっと弾力的にできないかと感じています。
それと同時に、もう一点、要望というか、ぜひ検討いただきたいと思います。和田委員から、先ほど地消地産で給食、園や小学校とかで、自校も含めてセンターでも、できるだけ地産地消で食材を提供していったらどうかというお話でした。親も含めて、乳幼児を持っているお母さんたちも、農業を体験するということは非常に少なくなっているので、私も一般質問で知事に聞いたのですが、知事の中ではまだイメージだけなのかなと思いました。この際、教育委員会がグリップしているのですが、幼児教育支援センターの中に、長野県の子供を育てるということで、必ず収穫体験とか、今、どこの園もそういうことを工夫してやっていると思うので、無理やり義務的に言わなくても、うちもこんなふうにやっているよというものが必ず出てくると思います。土に触れたり、農業をやっている人と接したり、その収穫をしてみる体験プログラムを位置づけることを、農政部から強く提案していただけないかと思うのですが、その２点について、御所見をお聞きしたいと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 子供たちに対する農業教育ということで、御意見をいただきました。子供たちに食と農を学んでいただく
取り組みを進めるときには、視点は二つあると思っています。１点目は、農業は命をはぐくむ産業であるということ。人間は食べていかなければ生きていくことができません。食をつくっているのが農業という産業です。この産業がいかに重要かを、幼少期からきちんと身につけさせる
取り組みは非常に重要だと考えております。農政部としても、地元の農家の方や、ＪＡや普及センターの職員が学校に出向いて、農についてのお話をして、子供たちの農への理解を進める
取り組みを進めています。
また教育委員会におきましても、学校田を小学校に設置しております。借地でやっているところまで含めると、260を超える学校が学校田を所有しており、３分の２の学校が学校田を所有している、もしくは借用して準備していると教育委員会からお聞きしております。具体的にどのような
取り組みかというところまでは今回確認してないですけれども、そういったものを活用しながら、教育委員会でも、学校でも農に触れる
取り組みはされていると認識しておりますので、これからも幼少期での食や農の大切さ、重要性についての理解促進は続けていく必要があると思っています。
もう一方の視点は、農業が、ほかの企業と同じように就職先の一つであるということの意識づけが重要だと思っています。単に就農を若い子供たちに話をしたときに、それが企業への就職とイコールの状態になっているかというと、まだまだそこまでいっていないだろうと思います。農業につくということは、少しまだ特別感があると感じているところです。就職を志す中学生・高校生の皆さんに、今の農業はこれだけ先駆的な
取り組みがされていて、これだけもうかる経営がされていて、こういう夢がある産業だという意識づけをしていく
取り組みも、二つ目の視点として大切だろうということで、今回、つくりました未来の担い手
支援事業には、二つ目の視点という形の中で
取り組みを進め、中高生に対する農に対する見方、職業としての農に対する見方を変えていきたいと思っているところです。
たまたま、おとといですが、九州博多のキャリア教育の専門家の方とお話をする機会がありました。そのときに、その先生は、できるだけ早い時期に、自分の特性や、性格に合った職業とは何だということを、初めに意識づけをさせることが非常に重要で、将来、この職業につきたいという意識づけができると、それに向かって、今、何をするかという
取り組みを考えるようになると言っていました。学校の成績も上がるし、自分の夢の実現に向けた、まさにキャリア教育という部分のいい面がすぐ出てくるというお話もお聞きしました。髙島委員からも、今、言われたとおり、できるだけ早い時期からキャリア教育という部分のところの視点も踏まえて、どのような
取り組みができていくのか、教育委員会とも相談しながら研究していきたいと思っております。
◆髙島陽子 委員 今、とてもいいお話をお聞きしまして、西山には平らなところが全然なくて、傾斜地でも大豆や小麦を少しずつですけど育てて、子供と一緒に農業をやる。どうしてかというと労働力がないからですけど、そういうコミュニティの中で育ち、成人した人たちは、自分で起業したりしている人たちが結構います。統計をとったことはないのですが。そういう農村コミュニティの中で子供たちが地道に、堅実に道を切り開いていく力をつけて育ってきた。私が言っている成功した人たちとは50歳・60歳ぐらいの人たちのことを言っていて、もういろいろと農業も第１次産業として縮小してしまったので、これは少し昔の話になってしまうんですけれども。
こういう子供を育てたいというところに、長野県がずっと培ってきた農業はいい影響を与えると確信していますので、自信を持って農政としてのアプローチをしていただきたいと思います。先ほど中村
農業政策課長からも、こういった議論については、２年ぐらいかけて教育委員会やＪＡともしていきたいというお話がありました。時間がかかるかもしれませんし、走らせながらアプローチしていくと言ったら変ですけど、計画ができるのではなくて、いろいろなところで情報を集めていくうちに、長野県にはこういうモデルがいっぱいあるということの共有も、とてもいいことかと思います。
私の経験で、環境団体の人たちと、大根やジャカイモを、家の生ごみを集めてそれを堆肥化して育てて、収穫のときに子供さんたちに来てもらって一緒にとったりしました。そのときに、下氷鉋小学校の４年生のお子さんが、大豆を一個一個すごく上手にとっているので、やったことあるのかと聞きました。そうしたら、学校の農園で育てていて、参観日のときに親と一緒に豆腐をつくると話をしてくれました。先生たちも工夫したり、地域の方たちと協力して、生産活動とか加工をやったりとか、思った以上にまめに農業の経験もしているようなので、心強く思いました。
小さいころからいろいろなものを身につけていく段階で、農業が一定の割合で子供たちの育ちにいろいろな影響を与えることを、実証していける長野県農政を目指していただきたいと思います。今回は、教育の面からのアプローチだけに絞りましたが、直接、予算に切り込んでの質問ではありませんけれども、資料14の事業が大きく育つように求め、期待しまして、私の一切の質問とさせていただきます。
◆今井敦 委員 幾つか質問させていただきます。先ほども質問に出ましたけど、まずテンサイシストセンチュウの件です。来年度、緊急防除の実施を行い、土壌消毒効果の検証を行う。平成31年度からは、基本的には耕作が可能になるということでございました。来年度１年間は、耕作できないということで、農家の皆さんが不安に思っているのは、代替地がきちんと確保できるかということと補償ですが、その辺について、今、どのような話になっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 テンサイシストセンチュウの関係で、代替地の問題と農家への補償という御質問です。まず代替地の関係につきましては、原村地域は、農業が非常に盛んなところでして、遊休荒廃地はない地域だと伺っております。このため、代替地の対策については難航しているところですけれども、現時点で私どもがお聞きしている中では、原村、あるいは農業委員会が中心となって、近くにある八ヶ岳中央農業実践大学校の御協力も得ながら、徐々に代替地の確保を進めている状況で、こういったものを進める中で代替地をより確保できる
取り組みを進めていただいているところです。
それから農家が、平成30年は、アブラナ科の作物がつくれないということで、緊急防除に御協力いただくことが行われた場合には、国から協力金が交付されることになっております。これまで村の中の農業者全体のお話し合いや実際にテンサイシストセンチュウが確認された圃場の所有者との相対でのお話し合いの中から、さまざまな御要望を頂戴しているところです。基本的には、国が財務省と協議して定める基本的な考え方に基づいて、作付をしないことに対する協力金。それから、それ以外に作業していただくということで、土壌消毒を行う際の耕起やガス抜きをしていただく作業にかかるお金。そしてまた、より効果を高めるために、センチュウが付着しない緑肥を途中に入れていくことも考えており、こういったものも含めた作業のお金。これらを総額として、農家に対する協力金で交付したいと考えております。いずれにいたしましても、農林水産省の対策会議での判断、あるいは農林水産省の御了解がないと農家に提示できない状況で、現在、その作業を詰めているところです。今週中には農林水産省の会議も開催されると伺っておりますので、そういった中で一定の判断がされれば、速やかに農業者に対して、協力金の水準等につきましても、詳細に御説明し、御理解をいただく手順としたいと考えているところです。
◆今井敦 委員 よろしくお願いしたいと思います。耕作者の皆様が１年間耕作できないのは大変な打撃になりますので、いろいろな形でサポートをしていただきたい。そして寄り添った形でサポートしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に移りたいと思います。第３期長野県食と農業農村振興計画（案）について、質問をさせていただきたいと思います。読ませていただいた印象として、現状の長野県農業の大きな課題等をきちんと抽出されて、それに対しての対応策が盛り込まれ、目標値、数値等もきちんと書かれて、非常によく練り込まれているといった印象を受けたところです。そうした中、皆さんいろいろなところで御指摘していますけれども、「つなぐ」が大きなキーワードになっていて、人をつなぐ、人材をつないでいくということもありますし、時代をつないでいくという意味合いもあると感じているところです。
人材の確保が、どの産業においても、今、非常に大きな課題になってきている中で、この計画案でもさまざまな指摘がされているところです。一点、お聞きしたいのは、障がい者や高齢者など多様な人材の雇用支援という項目がございます。高齢者の件に関しては、計画案の中には、ＪＡ信州諏訪の事例などを挙げて説明されているわけであります。農福連携の事例とか、あるいはこういった形で考えているということがあれば、お示しいただければと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 農福連携につきましては、関係する部局とも連携する中で、農業就労チャレンジサポーターの方を中心に、障がい者と農業者を結びつける
取り組みを関係部局とともに進めているところです。そういった中で、ワイナリーの生産をする中で、剪定枝の片づけの作業等について、障がい者の方を派遣して
取り組みしている事例もございます。また、一方で、Ａ型事業所という形の中で、最近、北信地方を中心にさまざまな動きが出てきております。中野市や飯山市において、県外の企業ですけれども、県外の企業が飯山もしくは中野の地域の障がい者の方たちを雇用して、そこで農作物を栽培、整理・加工し、それを、企業と言いましても両方ともスーパーでございますが、そこでできた物をそこのスーパーを通じて販売するＡ型事業所の
取り組みも新たに始まってきているところです。こういった
取り組みを今後もさらに拡大していく必要があると考えているところです。
◆今井敦 委員 ワイナリー等で障がい者の方々が働いている事例は、私も幾つかお聞きしているところですし、ワインバレー構想等もある中、そうしたことも進めていっていただきたいと思います。全体としてユニバーサル社会の構築という時代の大きな流れもありますので、こうしたところもしっかりと見つめていただいていることは大変ありがたいと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
次に、先ほども髙島委員から関連するところで質問がありましたが、次代の農業を支える担い手
支援事業で、その人をこれからどうつないでいくかという大きなテーマだと思います。未来の担い手
支援事業、ＮＡＧＡＮＯ農業女子ステップアップ
支援事業、それから農業トップランナー応援事業等の新しい事業は的を射ているということで、今、髙島委員からもお話があったわけであります。
そうした流れの中で、ここに書いてあるのは、中高生向けと農業高校生になっているので、この辺がどこまでかわからないですけれども、恐らく普通高校等も対象にしていると思うのですが、具体的にどう考えておられるのかと、その先にある農業大学校が、私が聞いているところによると、最近、学生の質もよくなってきて、全体として質も上がってきているのではないかというお話も聞いておるところであります。農業大学校自体、今、どのように、農政部として現状を捉えているのかもお聞かせいただきたいと思います。
◎
小林安男 農村振興課長 初めに農業の未来の担い手
支援事業の関係の対象ということで、お話させていただきたいと思います。まず対象ですが、トップランナー事業でつくります動画の発信につきましては、前回、説明したとおり、中学生・高校生ということで幅広く活用していきたいと思っております。この動画を見て農業をしてみたいと思っていただいた方に対する
取り組み、さらなる一歩踏み込んだ
取り組みにつきましては、まず来年度は、農業高校で試しに実施していきたいと考えております。農業高校の学校の行事の際に私どもが出かけていき、興味を持っていただいた農業高校生に対して、就農ガイドブックを活用して、将来の就農に向けた道筋を御説明するとともに、実際の就農に進むときに、親御さんの御了承という部分のところも重要なポイントになってきているということで、父兄の方に対する説明についても
取り組みを進めていきたいと考えているところです。
また、そのほかに10広域で就農に関する説明会が、高校の単位ごとに実際に行われておりますので、そこのところに、私どもが、農業関係のブースという形で出展しまして、農業高校生だけでなく、その地域における一般の高校生も対象とした説明についても実施してまいりたいと思っています。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 農業大学校の関係の御質問です。まず農業大学校におきます就農率ですが、昨年は全体で58.6％が就農という状況になっているところです。本年は、若干落ちますけれども、全体の51.6％が就農する見込みと捉えているところです。また、志願者数は、特に人数が多い
農業経営コースにつきましては、農業大学校改革を始める前の平成25年の時点では1.45倍でしたが、昨年は1.9倍、本年は２月23日現在で1.88倍のほぼ1.9倍ということで、志願率も上昇しているところです。非常に厳選して面接等も行い、意欲ある学生さんが入られている中で、大学校の中の雰囲気もよくなってきていると承知しているところです。
◆今井敦 委員 かなり倍率等も上がって、意欲ある学生さんが集まっているということで、頼もしく思うところです。人材の育成という点で、農業大学校には、酪農の関係はなかったかに思うのですが、何カ月前か、地域振興局の主催で
農業経営者の皆様方とお話する機会がありました。その中に酪農家の方がおられて、その人はお年も召していて、施設とか全部譲ってもいいのだけれども、それを受けてくれる人がいない、引き継いでくれる人がいないということで、非常に悩まれていたわけです。特に酪農は大変で、仕事自体ももともと大変なところへもってきて、ＥＰＡ、ＴＰＰだと難題が降りかかっている状況もあって、なかなかやろうという人はいないのかもしれません。
ただ、長野県全体のイメージとか、長野県全体を売り込むときに、私は、農業は、イメージリーダーだと思っています。そのときに、古き日本の田舎みたいな農産物系とおしゃれな感じの農産物系の二通りがあると思っています。例えば乳製品とか果物の系統は、割とこじゃれた感じに仕上がってくるのですが、すんき漬がどうとかおやきがどうのとかという話になると、急に日本の原風景みたいな感じになるということで、二通りあって、長野県は広いですから、その場所場所で売り方はそれぞれでいいと思うのです。酪農をきちんと維持していくことは、給食云々という話でも重要な話になってきますので、人材育成をどのようにお考えになっているのかお聞かせ願えればと思います。
◎
伊藤洋人 農業技術課長 農業大学校における畜産教育です。畜産に関しては、現在、松代の総合農学科でも畜産コースをとっている方も若干いらっしゃいます。特に酪農等につきましては、畜産試験場に附置している実科・研究科で学んでいただいている方が多い状況です。畜産試験場に専用の竜神寮という寮がございまして、大家畜の場合には、出産とかの実習もございますので、住み込みで寮に入っていただいて、その中で実践的な試験場の家畜を使った形で教育しているところです。
今年度は、特に女性の応募も最近ふえているということで、酪農、肉用牛、保育という作業が非常に重要になってまいります。女性のきめ細かな感性が非常に生かされる分野であると言われており、人気が高いということで、新しい寮も、女性専用のものも整備しました。こういった中で、畜産試験場の専門の研究員等、農大を担当する講師等によりまして、実践的な教育を行っているところです。近年、木曽の三岳牧場など、ＪＡの開設しております施設への就職という形でも専門知識を生かした形で旅立っている学生さんも多くいらっしゃると承知しているところです。
◆今井敦 委員 酪農家等、畜産の関係の人材の育成ということで、現場の声を聞きますと、しっかりやっていただきたいと思いますし、特に動物相手になりますので、仕事をする上で、いろいろヘルパーさんとかいますけれども、そうしたものの充実も考えていただければありがたいと思いますので、お願いしたいと思います。
次に移ります。「長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食」輸出拡大事業で、マーケティング室の関係になります。長寿世界一ということで、これは特に輸出で、スイーツづくりやＰＲ動画を作成したりということでやっておられて、その流れの中で「おいしい信州ふーど（風土）」の魅力発信事業等もあるわけです。この中で、生産者や消費者等が幅広く参画して県民運動として広く展開するため、「おいしい信州ふーど（風土）」の枠組みの見直しを行うということであります。「プレミアム」「オリジナル」「ヘリテイジ」という形で厳選していくということが記されております。この県民運動という部分をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 「おいしい信州ふーど（風土）」の県民運動ですが、県と
ＪＡグループ、民間企業等の31団体で、今、「おいしい信州ふーど（風土）」のキャンペーン推進委員会を組織して、地産地消の推進母体ということで、特に信濃毎日新聞で毎月１回の広告などをやったり、さまざまな地産地消活動をやっている団体がございます。ここに、今、調整して、「おいしい信州ふーど（風土）」キャンペーン委員会に衣がえをして、地産地消ばかりでなく、県内外に広く発信していく組織にしていきたいと考えております。その中で、そこに参画する企業をふやし、そこで「おいしい信州ふーど（風土）」のロゴマークを活用していただく形で、さまざまな形で発信していただく
取り組みを考えています。また、一般の事業者、それから農業者等におきましても、そのロゴマークを使った形で自分の農産物、あるいは商品を販売、発信していただく形で、運動を広げていきたいと考えております。
◆今井敦 委員 非常に期待しているところであります。しようもない質問で申しわけないですけれども、旬ちゃんはどこへ行きましたか。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 旬ちゃんについての御質問でございます。旬ちゃんにつきましても、これまでどおり、地産地消の運動の中で活躍していただくつもりで、引き続き旬ちゃんにもアルクマに負けないように頑張っていただきたいと考えています。
◆今井敦 委員 ありがとうございます。私、いまだにあのバッグを愛用しているもので、気になったものですから質問させていただきました。こうした展開をしていくときに、銀座ＮＡＧＡＮＯを活用するとか、観光部との連携が出てくると思うのですが、今後、どのような展開を考えているのかを中心にお話しいただければと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 「おいしい信州ふーど（風土）」を含め、観光部との連携という御質問で、気がつく範囲でお答えさせていただきたいと思います。一つには、銀座ＮＡＧＡＮＯが観光部の所管ということで、県の発信拠点にもなっているということで、「おいしい信州ふーど（風土）」も扱っていただく形で、「おいしい信州ふーど（風土）」大使、あるいは講師の皆さんに出演していただいてイベントを実施しており、好評を博しているところです。そのほか、「おいしい信州ふーど（風土）」ショップという形もとっており、こういう中には、旅館・ホテル、飲食事業者等々も1,300店舗ほど登録していただいているところですので、こういうものも使いながらやっていきたいということです。
トータル的には、観光部に信州マーケティング戦略担当参与の杉本さんがいらっしゃいまして、杉本参与を中心に、観光部ばかりでなく、関係する林務部・産業労働部・農政部等で、マーケティングの情報共有をしているところで、この中でいろいろ今後の展開等も調整させていただければと思っております。
◆今井敦 委員 よろしくお願いします。若干、要望になるかと思いますけれど、私の住んでいる茅野市の特産品の一つに寒天があり、地場産業でもありますし、伝統的な食材ということで、「ヘリテイジ」に該当すると思います。ただ、なかなか寒天が主役になれないのです。常に何か主役がいて、それをサポートする役として生きてくる食材でして、ゼリーのかわりと考えてもらえばいいのですが、ブドウや桃とか、いろいろな物と組み合わさることによって寒天は生きてくる。おしゃれにもできれば、素朴な昔ながらの天寄せみたいな形でも食べることができるのです。地元の寒天組合や商工会議所とか、いろいろな食べ方を工夫してその都度やるのですけれども、なかなか発信力がないのが、一番のウイークポイントと見ています。
「長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食」では、まさに寒天という長寿食品でもありますし、果物と一緒にセットにして何か売り込むことをやってもらえると。ホテルに食材を売り込むにしても、意外と不思議ですけれども、地元の茅野市の旅館に泊まっても、普通に果物がぽんと出てきてデザートで寒天が出てこなかったりするわけです。スイーツにすれば、何らかのやりようがあると思っているのですが、資料等も見ても、立派な先生方がいっぱいおられて、いろいろと考えてくれておりますので、寒天をお忘れなくということでお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 決して寒天を忘れてはございません。魅力発見ガイドという長野県の農産物・食等を総合的に発信するパンフレットにもしっかり寒天を位置づけております。今後、先ほど申しました銀座ＮＡＧＡＮＯにつきまして、それから海外での料理教室につきましても検討させていただければと思っております。なお、「おいしい信州ふーど（風土）」大使の中には、鎧塚大使もおられ、スイーツも専門でいらっしゃいますので、御相談させていただきながら取り組んでいきたいと思います。
◆今井敦 委員 よろしくお願いしたいと思います。先ほども話をしたのですが、
農業経営者の皆さんとの懇談会の中で、御婦人の方々から言われたことが、学校給食に野菜を提供しているのですが、茅野市の場合は、給食センターではなくて各学校でつくっているものですから、どうしても、注文された食材をある程度そろえないといけないということ。それから何よりも困るのが、配達です。何時までにここへ持ってこいということで。野菜を提供することは幾らでもしたいのだけれども、時間指定でここに持ってこいと言われるのが一番困るというお話をいただきました。
小規模農家さんは、稼ごうという意識よりも地域に貢献したいとか生きがいにやっておられる方もたくさんおられて、配達とかのサポートは、本当は市がやればいいと思っているのですが、県としても、いろいろな市町村によってやり方が違うので難しいと思うのですけれども、地域、農村を守るという観点からいったときに、もうけようという意識でなくても、お米をつくったり、野菜をつくったりしている人たちはたくさんいて、その人たちが農村をきちんと守ってくれているわけですよ。だから、そういう人たちへの支援が、これから大事になってくると思います。
５年の計画ですけれども、これが10年するともっと大変な状態になって、今、やってくれている人たちが、耕作できない状況もいよいよ迎えつつあろうかという時期になっていますので、地域全体で取り組んでいることや耕作する意義を感じられることとか、単にもうけることも大事ですけれども、そういった視点もほしいと思いますし、あと年金プラス５万円みたいな話がありまして、月に１回や２回、飲み屋に行きたいよねと。そのお金くらいは稼げるといいよねという話はよく聞くのです。だから、小遣いが稼げるという意味では、直売所との関係はすごく意味があると思っているのです。だから、これは的を射ている計画と思っています。地域コミュニティを守る、農村を守ることが、ひいては全体の社会構造を守っていくことになると思うので、その辺を意識しながら、いろいろな事業を展開していってもらえればと思っておりますので、それについて、部長に何かコメントがありましたらお願いします。
◎北原富裕
農政部長 ありがとうございます。配達の話もあったのですけれども、同じことが、旅館やホテルでも、誰が配達していくのかと、定時定量をどうするのかという課題も見えてきております。そういう中で、これから提案していきたいのは、直売所をどう活用していくのか。最近は売上１億円以上の大型直売所が県下各地にふえてきております。そういうところには、高齢者の農地を守る意欲の中での出荷、そういう方々も非常に多くいますし、売上高１億円以上の直売所になれば、一定の物が定時定量で来るわけでして、そのところの、配送の問題から品ぞろえの問題も含めて、持続的に地域地域でいくときに直売所は、今後、大きな検討課題であり、ターゲットではないかと考えております。
また、もう一つには、単に農業だけではなくて、その地域で、最近よく言われています一人多役みたいな形で、いろいろなことを請け負う新しい若者も全国では出てきておりますので、いろいろな地域に合った仕組みをこれから考えていかなければいけない時代になっているのだろうと思っております。そのときには、農政部だけではなく、ほかの部局も、さらには
ＪＡグループもきちんと地域を守る組織を持っておりますので、そのようなところとも一緒になりながら、地域の暮らしを支援する形の中での農村振興施策は、お金の大小よりも仕組みの問題と思っておりますので、５か年計画の中で文言としても芽出しをさせていただいております。５年間の中でしっかり取り組ませていただければと考えております。
○鈴木清 委員長 本日の審査は、この程度とし、明８日は午前10時半から委員会を開会し、農政部及び林務部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時56分...