環境部長 関 昇一郎
環境政策課長 鈴 木 英 昭
環境エネルギー課長 古 川 浩
水大気環境課長 中 山 哲 徳
生活排水課長 清 水 修 二
自然保護課長 宮 原 登
資源循環推進課長 丸 山 良 雄
（観 光 部）
観光部長 熊 谷 晃
山岳高原観光課長 丸 山 賢 治
信州ブランド推進室長 塩 川 吉 郎
観光誘客課長 塩 原 一 正
国際観光推進室長 宮 原 渉
●
付託事件
３月６日に同じ。
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、２、６～９、12、13、15～20、22～24並びに
環境部関係及び
観光部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時28分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
前半：
環境部関係の審査
後半：
観光部関係の審査
▲
議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
山口典久 委員 最初に
信州環境カレッジについて、お伺いをいたします。持続可能な社会の構築に関してということで、私も昨年11
月定例会の
委員会でも取り上げさせていただきましたが、若い世代の環境への意識が非常に低下してきている。昨年６月の長野県
世論調査協会、長野県
環境保全協会の調査だと、環境のためになることを実行しているという人が65.5％、これは８年前に比べて17.5ポイントも低下している。環境のためになることをやっているという人が、30代以下だと40％前後しかいない。こういう数値もある中で、どうやって
教育活動や
啓発活動、
県民運動を繰り広げるかが大事ではないかという質問をさせていただいた。今回、
信州環境カレッジということで、
環境保全に対する意識を高める、将来を担う人材の育成を図るということは、本当に歓迎というか、大事なことだなと思います。
そこで何点か伺いたいんですが、この
環境カレッジの
講座提供者というのは、
主催者と考えていいのか。そして講座の
テーマや開催の形式もいろいろあると思うんですが、それは
提供者がみずから決定していいものなのか、それとも県の側からこうした
テーマでやっていただきたいとか、こうした
テーマでいかがでしょうかとか、県のほうから持ちかけるものなのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 信州環境カレッジについて、御質問を頂戴いたしました。まず講座を提供する者ということですけれども、この講座を主催する方ということで考えております。それから講座の内容につきましては、
審査会の委員さんにもお聞きをし、今後どういったものを
環境カレッジの講座として認定するのがいいのか、新年度になりましてから詳細に検討したいと考えております。その講座の２の（１）に書いてありますような、
ＳＤＧｓに関係する講座ですとか、体験型、また地域の環境を学ぶ講座、現段階ではこういった大きなくくりのことは考えておりますけれども、県のほうでこういう講座じゃなければだめですよということじゃなくて、信州の環境を五感で学ぶ講座という大きなくくりの中で、どういう形でやるかということについては、それぞれの
主催者のほうで検討していただいて、それにふさわしいものを認定していくという形になります。
◆
山口典久 委員 そういう意味では
主催者側の自主性とか、いろいろな創意とかが大事になるということだと思うんですね。
講座提供者は、県の側から積極的に、例えば
ＮＰＯであり、企業であり、
市町村などに働きかけていくことも大事だと思うんですが、その辺、どう働きかけるのか。それから今も課長からお話がありましたが、認定の基準というのは、何か考えていらっしゃるのか。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 ただいま
山口委員から御指摘ありましたように、新規の事業ですので、これを多くの方に知っていただくというのが、まず新
年度早々、大事なことかと思っております。そういった意味で、
市町村ですとか、
ＮＰＯを含めまして、まずどういった講座を認定するかというものを決めた後、こういう講座ですからぜひ参加してくださいという周知を、10広域なのか、全
市町村なのか、足で稼いでいくことを考えております。講座の認定の基準につきましては、例えば何人ぐらいの講座がいいのか、何回ぐらいやってもらうのがいいのか、そういった詳細につきまして、新年度に
審査会で詳細に検討していただきたいと考えております。
◆
山口典久 委員
県内全域で統一的にということで、今もお話が少しあったんですが、どのような規模で考えているのか。
講座数とか、全体の
参加者数とか、一定の目標みたいな目安があるのか。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 この事業を開始するに当たりまして、今、県内でどんな講座が行われているか
アンケートもとらせていただきました。そういった中で、人数にすれば、20人から30人ぐらいの規模でやっている講座が多くございます。５人ですとか、10人ですとか、あまり小さい講座をこの事業の対象とするのも効果としてはどうかと考えますので、規模とすれば20人ですとか、30人ですとか、その辺も含めて
審査会で決めていきたいと考えております。また、講座全体の数につきましては、あくまでも想定ですけれども、全体で100講座ぐらいを初年度は認定したいと考えております。
◆
山口典久 委員
講座提供者への支援として２万5,000円、これは１回ということではなくて、１講座２万5,000円と考えていいのか。もう一つ２万5,000円の根拠、何を目安にして２万5,000円となったのか、お聞きしたいと思います。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 まず２万5,000円に設定した根拠ということですけれども、実際にやっている団体から聞き取りをする中で、１回におおむね４万円から５万円ぐらいかかっているというお話を聞いておりますので、その半分程度は支援できるようにとこの金額を設定しております。
◆
山口典久 委員 もう一つお聞きしたいのは、単位を付与して
グッズと交換するということだが、それもいいと思うんですが、
グッズがほしいから受講するという人はいないと思うんです。私としてみれば、例えば
講座修了者の
認定証とか、何かそういうもののほうが、
グッズも悪いというんじゃないんですけれども、こういう
取り組みにふさわしいのかと。何か物でということではなくて、一人一人が
認定証などをもらうことによって、改めて自覚や誇りにつながるような、そういうほうがふさわしいような気もするんですが、
グッズは何かイメージされているんでしょうか。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 今回、
グッズと交換できるという
仕組みを考えましたのは、四角四面というよりは、少し楽しみながらここに参加してもらえると、ポイントか単位がたまるとうれしいなというのも参加しやすいきっかけになるかなということで、これを導入させていただいたところでございます。
グッズにつきましては、そんな高価な物ということではなくて、例えば
クリアファイルですとか、
エコバッグですとか、そういった物を今のところ想定しておりますが、それにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆
山口典久 委員 続いて、
建築物の
省エネ改修サポート制度運営事業について、伺いたいと思います。11月の
定例会のときに、
温室効果ガスの
排出量がふえている、主に
産業部門以外の
運輸部門と
家庭部門で1.2倍にふえているということで、質問もさせていただきました。
環境基本計画などの策定に当たって、その目標との関係で、特に
業務部門と
家庭部門については、まだまだ課題が大きいというのが、課長さんの認識としてお話をいただいたと思うんです。こうした中で、
既存建築物の
エネルギー性能等に関する
簡易診断を行うと、これは本当に有効な対策だと思うんですね。今回、
省エネ改修につなげていくっていうことが結局大事になると思うんですよね。そのことによって、
家庭部門の
排出量をどれくらい削減することができるのか、長野県でもふえている
家庭部門の
温室効果ガスの
排出量をどの程度抑えることができるのか、目標というか、目安はあるんでしょうか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 今、
建築物の
省エネサポート制度運営事業の目標について、
お尋ねをいただきました。目標につきましては、まず
簡易診断の実際の
実施件数を、現在設定させていただいております。これは、
既存建築物については、なかなか
省エネの観点が県民の
皆さんにわかっていただけないというか、気づいていただけないということで、まずそれに気がついていただくということで、年間の
簡易診断の
実施件数500件を目標に行いたいと考えております。平成30年度は、
ツールの
作成等もありますので、
簡易診断の実施については、年間500件ということはできませんので、100件とか、そういった
目標設定をしております。順次、
実施件数をふやして、最終的には５年間で1,800件の診断をして、
省エネを促していくことを考えています。
◆
山口典久 委員 いろいろな改修がありますから単純には言えないとしても、実際に
省エネ改修に結びつけていくという点で、
省エネ診断をして改修することによって、例えば電気代がこれぐらい節約になるとか、灯油代がこれぐらい節約できるとか、そういう
メリットをある程度明らかにすることも、この事業を進めていく上では大事かと思うんです。その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 委員御指摘のとおり、実際にこれをやることによって、どれだけの
省エネ効果が出るかということを目標の中で設定していきたいということは当然ございますが、家庭の
エネルギー消費量については、個々の家庭でさまざまというようなこともございまして、現在考えている部分といたしましては、住宅につきましては、全ての窓が二重サッシ、あるいは
複層ガラスになっている
住宅ストックが、平成25年度のデータで24％ということでございますけれども、これを平成37年度には35％まで引き上げていくということを目標として捉えているところでございます。
◆
山口典久 委員 ぜひその辺の
メリットを、具体的に見えるような感じで提示していただけるといいかなと思います。今回、この包括的な
支援体制のイメージも示されているわけですけれども、最後の出口である
省エネ改修の
助成金の設立というのも、
一定程度、具体的にしていく必要があるんじゃないかと。
助成金という文言もここにありますけれども、最後の出口の
省エネ改修の
助成金も含めた包括的な検討は、部局も横断すると思うんですが、されているんでしょうか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 最終的な出口である
省エネ改修に向けた
助成金ということでございます。これにつきましては、既に
建設部で
省エネを対象とした
助成金を設けておりますので、そういったところにつなげていく、またそういったものの活用がより広がってくれば、
建設部と連携して支援をどうしていくべきか考えていくことを予定してございます。
◆
山口典久 委員
建設部の今ある
助成金も、使い勝手があまりよくないという声もお聞きしますし、私自身もそう感じたこともあるんです。そういう点で、より使いやすいように検討していただければと思います。
続いて
太陽光発電について伺います。今度の議会の
一般質問だったかと思うんですが、
太陽光発電の条例化による規制については、
市町村によって事情がいろいろ異なるので、県として条例化するのはあまりそぐわないというお話がありました。この間、何度かそういう答弁もあるわけですが、具体的にどういう事情の違いがあって、
太陽光発電について
市町村で対応することはどういう
メリットがあるんでしょうか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 太陽光発電施設の設置に関しましては、大規模なものについては、県の
環境アセスですとか、その他さまざまな対応によりまして、
届け出の対象ですとか、あるいは
アセスの対象にするなどの
取り組みをしてきているわけですけれども、その基準に満たないものについては、それぞれの
市町村が置かれている状況が異なっておりまして、一定の規模のものであれば規制をしたいということではございません。
市町村が置かれている状況によって、
太陽光発電施設を地域の活性化のために使っていきたいという考え方もございますし、地域の環境を守っていくために厳しくしていきたいという考え方もあろうかと思います。それぞれの
市町村が地域の実情を踏まえて
条例等の規定をすることによって進めていくことが好ましいと考えておりますので、そういった形にさせていただいております。
◆
山口典久 委員
市町村対応マニュアルを示していただいて、県がつくった
マニュアルに基づいて、
市町村が条例をつくったり、協定を結ぶなどいろいろな対応もしていくと。
太陽光発電は
地域住民の理解や地域への
メリットがもちろん重要であるし、一方で、
生活環境を破壊する事業は望ましくないということも明らかだと思うんです。県の
市町村対応マニュアルに基づいて
市町村がつくった条例など、
市町村の地域に応じたきめ細かな対応といいますか、
市町村で活用されている良い例があれば教えていただきたい。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 具体的には、県の
市町村対応マニュアルを作成した後で、木曽町さんが条例をつくっております。これによって、
届け出等、地域の実情に応じたものを設けることによって効果を発揮しているとお聞きをしているところでございます。
◆
山口典久 委員 条例の
モデル案も示していただいているわけですけれども、特に事前の
届け出によって、
事業者はより地域での理解を得やすくなるということですが、そのとおりだと思うんですね。この事前の
届け出は、本当に大事かと思っているんですが、どれくらいの
市町村で、現在、事前の
届け出が位置づけられているのか。公開による事前の
説明会はどれくらい行われているんでしょうか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 太陽光発電につきまして、
市町村の対応についての
お尋ねでございます。現在、
太陽光発電設置に対して、平成28年11月末時点で56
市町村がさまざまな、条例もしくは
ガイドラインも含めてでございますけれども、対応をしています。その中で、
届け出につきましては、相当数の
市町村で
届け出を対象としていると聞いてございますが、数については今すぐにはお答えできませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
◆
山口典久 委員 最後に、
代表質問の中で
備前議員も触れたんですが、いわゆる
アセスや
許可手続の対象にならない
太陽光発電の施設に関して、11月に
地域振興局を中心に
地域連絡会議というのを立ち上げたと。この
連絡会議について、目的や
設置状況、現在の主な活動についてお聞きします。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 地域連絡会議につきましては、10の
地域振興局全てで設置しています。
太陽光発電施設だからといってその事業を制限するということは、
経済活動の自由という点から困難でございます。そういった中で、大規模な
太陽光発電施設については県の
環境アセスメントの対象とするなどの対応ができるわけでございますけれども、その規模に満たないものについては、既存の条例ですとか規則、あるいは
市町村の
ガイドラインなどを活用して、
事業者の
皆さんに地域との合意に基づいた事業を実施していただく必要があろうと思います。そのためには、県、それから
市町村、
関係機関を含めて、より早く情報を共有して、さまざまな条例・規則などの観点から、必要な
説明会の実施ですとか、あるいは手続を抜かりなくやっていただくということが好ましいと思っております。
市町村の皆様のそういった対応を県として支援をするという目的で、この会議は運営をしているものでございます。
◆
丸山大輔 委員 私も
信州環境カレッジの事業について、お伺いします。先ほど
山口委員から、２万5,000円の根拠はということで、平均して４、５万円の経費がかかっているためというお答えありました。これは経費がかからないような講座に対しても補助を出すものか、また
受講料等で経費を回収している講座に対しても支援として出すものなのかをお聞かせください。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 カレッジの講座の金額についての
お尋ねでございます。あくまでも経費がかかっている場合に出すということでありまして、例えば１万5,000円しかかかっていないとすれば、出せるものは１万5,000円になりますし、３万円かかっていればそのうち２万5,000円が出せますということになります。
◆
丸山大輔 委員 100
講座程度を予定されているということですが、講座の選定は先着になるのか、それとも例えば審査の上位順になるのか、抽選になるのか計画はありますか。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 ４月から
認定基準を決めて募集を始めまして、最初に募集をする中で、もう１年分の講座が全て出てきたとなれば、それは最初のほうが優先されると思いますし、100講座の中で、例えば最初が30講座でしたというと、第２回目の募集をやりましょうということになってくると思いますし、それは応募の状況に応じて、臨機応変に対応していくようになると思います。
◆
丸山大輔 委員
アンケートもとられているということで、そんなに心配は要らないのかもしれないですが、
ＳＤＧｓに関連する講座ということで、非常に
テーマが幅広くなろうかと思いますので、応募がものすごい多くなったりということも一応念頭に置きながらやっていただいて、混乱のないようにしていただければと思います。
続いて、
建築物の
省エネ改修サポートということで、
省エネについての
簡易診断をこれから
ツールをつくられてやられるということなんですが、非常に便利な
仕組みになるんじゃないかと感じているところなんですけれども、古い住宅の改修をするに当たっては、例えば耐震というような問題も出てこようかと思うんですが、耐震の審査は同時にできないものかと感じるんですが、いかがなものでしょうか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 建築物の
省エネ改修サポートの
簡易診断の際の耐震の関係についての
お尋ねでございます。資料でも記載をさせていただいておりますが、特に
既存住宅物のリフォームが高確率で実施される
中古住宅の売買の際に、
インスペクション実施の有無を記載することが求められるようになりました。
インスペクションとは、住宅をリフォーム等する際に、例えば配管のひび割れですとか、そういったことを中心に検査をするという
現況検査でございます。今後
インスペクションが実施されることとなると思われますけれども、基本的には、この
インスペクションの際には、
省エネの視点はなかったのですが、
インスペクションの際に私どもの
ツールを使っていただいて
省エネ診断をしていただくと、あわせて耐震の問題についても情報が入ってくるということでございますので、より
省エネ改修を促すことにつながると考えているところでございます。
先ほど
太陽光発電の関係で、
山口委員の質問にお答えしたときに、
届け出の数を申し上げられませんでしたので申し上げます。条例による
届け出は29
市町村、要綱・
ガイドラインによる
届け出は23
市町村が定めております。
調査時点は、29年４月末現在でございます。
◆
丸山大輔 委員 耐震の状況もわかるようになるというお話でありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。先ほど
山口委員から御指摘ありましたが、
助成金について、例えば
ツールの中で
情報提供につながるような
仕組みはつくれないのかと感じるんですが、いかがでしょう。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 省エネ診断の実施に当たりましては、
チラシ等も作成をしたいと考えております。その中に委員御指摘のような情報も組み込めないか、あるいは
セミナー等で情報を御提供するということ、さまざま検討していきたいと考えております。
◆
丸山大輔 委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。最後に、塩尻の東山という地区で、
最終処分場の建設の話がありまして、
反対運動があったりしてとまっているような状況なんですけれども、既存の
安定型処分場に対しても、例えば臭気が気になるとか、川の汚れが気になるとか、基準に合致しているものなのかというような、地域の住民の
皆さんの不安が寄せられてきているんです。東山の状況に関して、おわかりの範囲で
情報提供できるようなことですとか、何かお話があればお伺いしておきたいと思います。
◎
丸山良雄 資源循環推進課長 塩尻市の
東山地区の
最終処分場の件でございます。若干、経過も含めて述べさせていただきますと、管理型の
処分場につきましては、平成21年の８月から９月にかけまして、県の条例の
事前協議の
事業計画概要説明会を行った後、住民の
反対等によりまして、平成28年の８月に
事業者が計画をひとまず延期したいという表明をしたところで、今、中断をしているということでございます。
その後、地元の
対策委員会の皆様が、既に設置してから20年以上たちます安定型の
処分場の安全性について、いろいろと問題を提起されてきたということがございます。その間、
事業者は
対策委員会との
懇談会も、県との
懇談会も行いましたが、
対策委員会は
事業者に
立入検査をさせてもらえないということで、ぜひ
立入検査をお願いしますということで県からもお願いしまして、昨年の４月に
最終処分場の
立入検査が実現したということでございます。
その後、
事業者と
地元住民の
対策委員会の
皆さんとの
話し合いが、なかなかされてこられなかったという経過がございます。そういう中で、地元の
対策委員会が県に、現状についてのいろいろな
問題点をお聞きしたいので、
懇談会を引き続き開催してほしいということで、昨年の９月８日と12月14日、
懇談会を開催したところでございます。住民の方からいろいろ質問がございまして、県も誠意をもってお答えはしているんですが、なかなか御理解いただけないということで、平行線という状況でございます。基本的には、安定型の
処分場につきましては、県としましては法令上の違反はないという立場でございまして、地元に対してお話をしていますが、なかなか御理解いただけないというところでございます。
今のところ一番の
問題点が、
地下水の調査をするための井戸が上部と下部に２本あるんですが、上部の井戸の位置がおかしいのではないかと、
最終処分場の影響を受けているのではないかという指摘がございまして、
懇談会がある都度、我々も
事業者と
話し合いを持ちまして、住民の方の要望をお伝えしております。特に今申し上げました
地下水の採水のための井戸につきましては、井戸を上部に新しく掘ったらいかがですかということで
事業者に提案をしまして、12月14日の
懇談会の後にも再度お願いしましたところ、
事業者から前向きに検討したいという返事がございましたので、それについては進展があるんではないかなと思っております。
いずれにしましても、
懇談会を引き続き開催したいということですので、丁寧に住民の方に説明をしたいと思いますし、県は間に立って、住民の方と
事業者を取り持っているわけですが、
事業者と住民の方の
話し合いがなされ理解が進むということが一番ですので、将来的にそちらの方向に進むように協力していきたいと思っているところでございます。
◆
丸山大輔 委員 さまざま御対応、御指導していただいているということで、大変ありがとうございます。井戸の話も進めば非常にありがたいと思うんで、またぜひ御指導いただきたいと思いますし、どこまでいっても心配なものはなかなか解決というわけにはいかないと思いますので、ぜひ懲りずに、いろいろ不条理に思われるようなこともあろうかと思いますけれども、なるたけ親身に対応していただければ大変ありがたいというようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。私も資料３からお願いします。
省エネ改修サポートについてなんですけれども事業概要のところで何点かあるんですが、一定の要件を満たす
事業者を県が認定しというところなんですけれども、一定の要件というものは何を指すのかということを説明いただきたいことと、認定された方を
省エネ改修アドバイザーとするということだと理解しているんですけど、違えば説明いただきたいんですが。
省エネ改修アドバイザー100名を目標にという説明がありました。
事業者なのか、人なのか、事業体なのかということの説明をいただければと思います。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 建築物の
省エネ改修サポート制度運営事業につきまして、
省エネ改修サポート事業者及び
省エネ改修アドバイザーについて、御質問をいただきました。
省エネ改修アドバイザーにつきましては、これから詳細を検討してまいりたいと思っておりますけれども、例えば宅地建物取引業法に基づく既存住宅の状況調査の技術者という者が県内で約690名ほどいらっしゃるんですけれども、こういった方に具体的なアドバイザーとしての診断等を実施していただきたいと考えておりまして、この県内に現在いらっしゃる690名、それにあわせて国土交通省がつくっております既存住宅の
インスペクションガイドラインに基づく住宅検査を実施されている方もいらっしゃいますので、そういった方の中から
省エネ改修アドバイザーをお願いしていきたいと考えております。
そういった方がいらっしゃる
事業者の方、例えば会社とかを、県としては
事業者として認定をして、今言ったような技術をお持ちの社員の方に、具体的なアドバイザーとして住宅の診断をしていただく、そういうイメージでございます。
◆花岡賢一 委員 そうなると、状況調査の技術者、690名いらっしゃるということなんですが、この方はもう既に
インスペクションについては、理解している状況だと思うんですね。では690名のところに
省エネ改修アドバイザーとして100名、県は認定するアプローチをかけるおつもりなのか、御説明ください。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 事業のイメージとしては、技術者がいらっしゃる会社を、まず県が
省エネ改修サポート事業者として認定をいたします。家庭の
省エネサポートという事業を、現在実施しておりますけれども、これは、例えば御家庭にプロパンガス、あるいは都市ガス等を供給している
事業者さんを認定して、そこの社員さんが実際のアドバイザーとして
省エネアドバイスを御家庭にするという事業スキームでございます。これと同じように、一定の要件を満たす
事業者さんを
省エネ改修サポート事業者としてまず認定をして、その社員でいらっしゃる技術を持っている方が、具体的なアドバイザーとして、御家庭に行かれて
簡易診断をしていただく。
委員御指摘のとおり、それらの方は、当然、建物の取引等やっていらっしゃるので
インスペクションについての知識はあると思います。
インスペクションについては、
省エネについての診断というのは必須ではございませんで、例えば先ほども御説明をしましたが、配管の老朽による水漏れですとか、建物の傾きとか、そういったことが、主に
インスペクションの際には行われているだけでございまして、
省エネの視点は、どちらかというと後回しというか、
インスペクションの際には考慮されていないということがございますので、県で
ツールをつくって使っていただいて、無料で診断していただくということを考えてございます。
◆花岡賢一 委員 なるほどと言えばなるほどなんですが。５年で1,800件を目標にするという、先ほどの
山口委員への答えがありましたけれども、状況調査を行う技術者にしてみれば、自分たちの持っているスキルよりも、県の認定という形がとれれば、より一般ユーザーの方には比べていただくものができると思います。そうなると改修を考えている方にとってはプラスの動きだと思いますので、より効果の出るようにお
取り組みいただきたいということをお伝えさせていただきます。
それで予算案は800万円余なんですが、認定するということと、
インスペクションをお持ちの方にアプローチをするということであると、この予算の額が適当なのか。事業内容の一番下に、チラシや冊子の作成とありますけれども、予算の中で一番金額がかかるであろうと思われているところは、冊子や配布物の紙媒体であるのかを教えていただけますでしょうか。
◎
古川浩 環境エネルギー課長 今回の事業の予算につきましては、
省エネ性能の
簡易診断ツール作成が一番大きなものになります。まずは
省エネ診断の
ツールをつくって、それを活用いたしまして、委員から御指摘のありましたように
省エネ改修アドバイザーの活動支援として、実際の実施
マニュアルですとかを御用意させていただいて、どのように実際の
ツールを活用していただくかを御理解いただくということを考えてございます。あわせて一般向けに
省エネ改修のセミナーも実施いたしますので、そのチラシ、資料の作成というものもございますけれども、これにつきましては、全体の中では比較的少ない部分でございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。ありがとうございます。前に伝えましたけれども、より効果を生むように
取り組みいただければと思います。質問を移ります。
資料５の諏訪湖について。諏訪湖環境研究センター（仮称）についてお伺いしたいんですけれども。あり方検討会が平成30年度から始まって、平成34年度からの業務開始とあるんですけれども、これはこの５カ年で組み上げるということととらせていただきます。違ったら訂正いただきたいんですが、検討が始まる前に、既存建物を前提としたということはどういうことであるのか、経過を教えていただきたいんですけれども、お願いできますか。
◎中山哲徳
水大気環境課長 設置場所を含めての話でございますけれども、諏訪湖環境研究センターの設置につきましては、新たに諏訪湖の周辺に施設を持っていきたいと考えてございます。新しい建物を設置するということは、経費的な面からかなりの金額がかかるだろうと予想をしてございますし、県あるいは
市町村で、もし今後あきがあるような建物があるとすれば、それを活用していくということを含めて検討していきたいということで、経費的な面、それから既存建物の有効活用という面から、こういう形の前提として検討していきたいと考えているところでございます。
◆花岡賢一 委員 新しいものを建てるとなると、やはり予算的な答えで出てくるのかと思ったんですけれども、５年かけて組み上げるということであるならば、併設みたいな形ではなくて、諏訪湖環境研究センターを全面的に押し出せる、水環境について県は取り組んでいますとアピールできるような形が理想かと思います。はっきりアピールできるような形で進めていってもらいたいと思いますので、お願いさせていただきます。
続きまして資料16なんですが、水資源保全地域についての質問です。ごらんになっていただけるとわかると思うんですが、今回の指定も含めてなんですけれどもこれまでの指定状況、ものすごく地域差がありますよね。参考というところを見ると、当該区域を管轄する
市町村長の申し出によりとあるんですけれども、
市町村長さんに水資源の保全の地域の指定についての認識の差があるのかどうなのか、把握されていましたら御説明お願いします。
◎中山哲徳
水大気環境課長 条例に基づく指定につきましては、委員御指摘のとおり、
市町村からの申し出をもとに、指定をしている状況でございます。この中で特に佐久市につきましては、非常に数多く指定をしてきてございます。佐久市につきましては、水源を守っていくという意識が高い市でございまして、佐久市内の水道の水源としては45の水源がございますが、そのうち表流水が４、湧水が16、
地下水が25という状況でございます。佐久市では、
地下水につきましては、市で条例をつくりまして、新規の井戸については
届け出、あるいは許可という形での制度設計をしてございます。そのため、
地下水ではない表流水、あるいは湧水を中心に、県の条例に基づく指定をしていくという方針を決めてございまして、そういった面で佐久市からの申し出が多い状況でございます。
ほかの地域におきましても、佐久市と同じように
地下水の
条例等があるところにつきましては、県の条例を含めて対応していくということでございます。県内で調査をかけましたところ、107の水源につきましては、県の条例の活用を考えていると御回答いただいているところでございます。水源を指定すると、土地所有者の方に事前
届け出という一定の制限がかかってまいります。そういったことから、土地所有者の方に説明をする際に時間もかかっているということもあるかと思いますが、一部の地域に偏っていると現在の状況を理解しているところでございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。参考のところの一番下なんですけれども、知事は保全に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、必要な助言をすることができるとあります。土地だとか、そういうところを取得してしまった後を考えると、後手にならないような
取り組みをお願いさせていただいて、質問を移りたいと思います。
資料９をお願いします。資源循環システム構築事業についてなんですけれども、主な事業の内容でありますが、①の、地域の廃棄物処理の実情や廃棄物の種類、括弧の生ごみ等食品廃棄物、家畜ふん尿のところで、生ごみ等というのは確か運搬するに当たって、法律で、腐ったり、乾いたりして、成分が変わるものに関して、制限がかかっていたと思うんですけれども、その点どのようにされていくのかということ、認識があればお答えいただきたいんですが。
◎
丸山良雄 資源循環推進課長 生ごみの運搬についてでございますけれども、廃棄物ですので、当然、廃棄物処理法上は許可が必要です。一般廃棄物の場合は
市町村の許可、それから産業廃棄物の場合は県の許可ということでございます。成分の関係とか、腐るかどうかというのは、特に法律上は規定がございません。ただし堆肥化をするということですので、堆肥のところで、例えば変なにおいがしたとか、汚れた水が流れていて、これはおかしいんじゃないかというような住民の苦情があったとすれば、においの検査もしますし、水の検査も行政検査として行っているという状況でございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。勉強不足の中での質問でした。申しわけありませんでした。資料14のところで、長野県
環境基本計画案の産業廃棄物についてなんですけれども、汚泥の対策が大半を占めているという表現をしている人がいたんですけど、汚泥についての記述はどこにあるのか読み解けなかったんで、教えていただければと思います。
◎
丸山良雄 資源循環推進課長 汚泥につきましては、44ページの再生利用の推進の一番最後に、生活排水を処理する際に発生する汚泥焼却灰から肥料の原料となるというところで、汚泥の再利用について記載をしているということでございます。
◆花岡賢一 委員 私もこれ見ると、計画案の中で、ここだけなのかと思ったんですけれども。依然ふえているはずなんですよね、汚泥は減らしていきましょうといっても減らないものなのかと私は認識しているんですが。そうなると対策をとっていかなきゃいけないことは確かだと思いますので、この２行のところにありますけれども、格段の
取り組みをお願いさせていただいて、私の質問を閉じたいと思います。
○中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
環境部関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
最初に、第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第６款 環境費 第７款 農林水産業費 第３項 農地費の一部 第９款 土木費 第５項 都市計画費の一部 第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号「平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第53号「犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第54号「流域下水道建設事業施行に伴う
市町村の負担について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第67号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第６款 環境費 第７款 農林水産業費 第３項 農地費の一部 第９款 土木費 第５項 都市計画費の一部 第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第70号「平成29年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第２号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務企画警察
委員会から意見を求められています、第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本
委員会に関連のある部分について、議題といたします。
お諮りいたします。第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本
委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
なお、県民文化健康福祉
委員会から意見を求められています、第32号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、産業労働部に関連する部分がありますので、産業労働部の審査の後、採決することといたしますので、御了承願います。
ただいまから、陳情の審査を行います。当
委員会に付託されております
環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
環境部関係の陳情は、継続分10件、新規分１件であります。
なお、審査に際し継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。
また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情10件を、続いて新規の陳情１件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
まず、継続分の陳情の審査を行います。継続審査分の審査に当たっては、11
月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号及び陳第588号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎
鈴木英昭 環境政策課長 状況に変化はありません。
○中川宏昌 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情10件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号及び陳第588号については、引き続き、継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第608号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま、採択との御発言がありましたので、陳第608号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で
環境部関係の審査を終局いたします。
あいさつをした。
○堀内孝人 副委員長 あいさつをした。
◎関昇一郎
環境部長 あいさつをした。
○中川宏昌 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後１時30分
○中川宏昌 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
観光部関係の審査
▲
観光部関係の
付託事件の報告
予算案２件
▲
議題宣告（
観光部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の総括説明を求めた。
◎熊谷晃
観光部長 別添、部長総括説明要旨に基づいて説明した。
○中川宏昌 委員長 次に、第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第８款 商工費 第２項 観光費について、順次、理事者の説明を求めた。
◎丸山賢治
山岳高原観光課長 議案、予算説明書及び別添資料１、資料２及び資料３により説明した。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 予算説明書、別添資料４及び資料５により説明した。
◎塩原一正
観光誘客課長 予算説明書、別添資料６、資料７、資料８、資料９、資料10及び資料11により説明した。
◎宮原渉
国際観光推進室長 予算説明書及び別添資料12により説明した。
○中川宏昌 委員長 次に、第67号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費 第２項 観光費 第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎丸山賢治
山岳高原観光課長 議案（追加分）及び予算説明書（追加分）により説明した。
○中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎丸山賢治
山岳高原観光課長 別添資料13「信州の観光新時代を拓く長野県観光戦略2018（案）について」により説明した。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 別添資料14「銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ信州シェアスペース～」の運営状況について」により説明した。
◎塩原一正
観光誘客課長 別添資料15「ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備について」により説明した。
◎宮原渉
国際観光推進室長 別添資料16「住宅宿泊事業の実施に向けての
取り組み状況について」により説明した。
○中川宏昌 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時48分
●再開時刻 午後３時４分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から御意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆本郷一彦 委員 観光部、熊谷部長を中心に非常に精力的に、また戦略的に御努力いただいていることに、まず深く敬意を表します。ただ、これは
皆さんの責任じゃありませんが、僕も20代の後半に初めてヨーロッパに何度か行きましたけれども、一番最初にショックを受けたのがパリでございます。石の文化ですから、もう全くスケールが違いますね。それからあとベニスやフィレンツェやローマにしても、全くスケールが違う。そういう観点から、日本は文化論的に言うと「わび・さび」の世界でありますし、清潔感や倫理観は非常に高いものがあって、それをまたヨーロッパの方は新しい異文化に触れるということで、将来は4,000万人、マックスで6,000万人を目指している意味はわかりますが、国家戦略的に歴史の重さというものが全く違うと。こういう観点から、日本は、あえて言えば、京都のある部分だけがそういうものが残っておりますが、あとは平準化した町だということです。
そこへいけば、スイスなんかも、ユングフラウヨッホにしましても、あるいはオーストリアなんかは、ウィーンと、あるいはザルツブルクなんていうのは、もう大変すばらしいところであるわけでありまして。比較観光論ではありませんが、熊谷部長も、数回、ヨーロッパへ行っているようですので、その大局的な観点からの観光論について、所見をいただければありがたいと思います。
◎熊谷晃
観光部長 ありがとうございます。大変崇高な御質問というか、御指摘をいただきまして、敬意を表する次第でございます。私が幾ら言えるかどうかわかりませんけれども、感想を申し上げたいと思います。観光と言う前に、今の御指摘のとおり、文化なんだと思いますね。文化っていうのはどういうことかというと、日常の生活を大切にして、それをずっと磨いて重ね上げていくこと、これが重要ではないかと思います。特にヨーロッパとアメリカなんかは違うなと思うんですけれども、アメリカは合理主義、1700年代から始まった国であって、産業革命の影響を直に受けて、だから近代化・合理化っていうのが中心で、そして望みとフロンティアの地域ということですけれども。ヨーロッパは、与えられた土地の中で、それぞれに集落をつくって、王様がいて、住民を守ってという中で、丁寧に日常を磨いてきて、あるものを重ねて文化にしていったという、そういう重みがヨーロッパは違うんだろうなと思います。
日本も本来そうだったと思います。日本がやってきた、特に長野県がやってきたのは、この美しいとはいえ厳しい四季の中で、死んでしまわないように、例えば極端なことを言えば、春・夏・秋は冬を過ごすための重要な準備の時期であったりして、一人一人がしっかり生きて知恵を使ってきたというような日常が、これが文化をつくってきた。必死な文化、まさにライフスタイル文化といいますか、そんなものが割合誇れるのではないかなと思います。
私が好きな本で、ウォルター・ウェストンの「日本アルプスの登山と探検」という本がありますが、明治20年代の信州の風俗をしっかり書いてありまして、それを見ますと、街道文化、すばらしい街道にすばらしい人間性の人間たちがいるところが、この信州であり、日本なんだけれども、ウェストンが嘆いているんですね。この西欧の金で何でも解決しようという資本主義のやからが、街道を歩いていくたびに、片っ端からその街道の文化が汚らわしいものになっていくということを嘆いている一節があります。
日本の場合、土着的なヨーロッパ的な文化が、その後、戦後を経て西洋化して、特にアメリカナイズされてというような、都市化が進んだ経過の中で、いろいろなものが入ったがゆえに、合理性と伝統が混じり合ってしまって、ちょっとつまらないような、特に地方都市の中間的な都市化が進んだところは、中途半端な感が否めない。これが、長野県だけではなく、地方都市の苦しいところ。だから京都のように、しっかりと守ろうという住民の意思というものが必要だと思いますけれども。結論として申し上げたいのは、今こそ住民の気持ちを一つにして、この地域はどうやって育ってきて、今後、どうしていくんだというようなストーリーをしっかり見きわめて、住民が協力して日常を磨いていく。それによって文化をつくっていくことが、日本本来の文化を生み出して、観光にも、経済にもつながっていくんではないか、そんなふうに感じております。
◆本郷一彦 委員 熊谷さんの極めて高度な観光戦略論をお聞きして、私も安心をいたしました。また納得をいたしました。実は基本中の基本はそこのところにあるわけで、地方都市がいかに中途半端でつまらない町がたくさんあるかという、それなりに魂の世界でいいものをみんな持っているんですが、観光戦略的に見るとそれだけの吸引力がないというのが現実であります。ただ、今、お話しのとおり、江戸時代に海外から来た方が江戸を見まして、白と黒の色彩感覚でできている整然とした江戸というものを見たときに、大変なカルチャーショックを受けたようです。しかし、それが近代化とともに、また戦後、特にアメリカナイズされたものの中で、極めて無機的な都市になっていってしまったと。理念的に申せば、そこのところをしっかり押さえておきませんと、観光部の
皆さんが大変知恵を使ってやったものが、まさに風化してしまうと。そういう意味において、私の本音を少ししゃべったところでございまして、お許しをいただきたいところでございます。
私の
代表質問の中において、熊谷部長に、観光地の地域づくりに向けての
取り組み方針、あるいは地域ＤＭＯへの期待、それから観光機構との役割分担をお伺いして、前向きな答弁をいただいたところであります。この戦略を、着実に実行して実現していくことが重要と考えますが、
観光部長に、今もマクロ的な視点で十分その知見を私は知ったところでございますけれども、再度お伺いしたいと思います。
それから、長野県下の、特に平地観光は非常に衰微傾向が甚だしく、旅館・ホテルのリニューアルや事業承継に対する支援を相当本気でやらないと、ほとんどの経営者の方々が壁にぶつかって前向きな姿勢になっていないと。この辺の解決がやはり基本中の基本じゃないかと思いますが、部長、御所見をお伺いしたいと思います。
◎熊谷晃
観光部長 ２点、御指摘をいただきました。まず１点、戦略に対する所見でございます。まさに新年度を信州観光改革元年、改革といっても全部ゼロにして立ち上げるわけではございませんけれども、方向性をしっかりと見きわめてやっていきたいという思いが、本当に私だけでなく、我々観光部のスタッフも観光機構の中にも高まってきております。すばらしいのは、平成28年６月に観光戦略推進本部を立ち上げて、知事が本部長ということでぐいぐい引っ張っていってくれていますけれども、きょうの新聞を見ても、昨日の環境
委員会で、自然公園を活用してエコツーリズムをやっていこうということを各部が言ってくれている。そういうことが大切ではないかなと思っております。
確かに1998年、長野オリンピック・パラリンピックまで、非常に公共投資が高まってまいりましたし、それにあわせて民間企業の、特に旅館・ホテルは足りないんじゃないかということで、一生懸命、金融機関も融資をして投資を行ったんですけれども、それ以降、そこで一応ピークを迎え、ハード整備というものがピタッととまったような、また財政出動もそこで非常に渋くなったというような状況でございます。では20年間、何をやってきたのかというと、県職員は靴底を減らしてアタッシュケースを持ってＰＲ活動へ行ってこいというような、ゼロ予算というような話も出た時代がございましたけれども、その間に失われたものは大きいのではないか。
また、高速道路・新幹線が整備されて、遠方の方が来てくれるというチャンスと同時に、日帰り客もふえていて宿泊につながっていないという現状を見過ごしてきたんではないかと。そこら辺を、もう待ったなし、特にインバウンドを47都道府県が取り合うかのように競争している中で、これでよかったのかということを、
アンケート調査の結果でもわかりましたので、何としてもしっかりやっていきたいというのが、本当、我々の本心でありまして。
そのためには、各地域の経営体、
市町村ごとに縦割りでばらばらでやるんではなくて、広域で魅力を首都圏に発信して個性化を図るというためにもＤＭＯをやっていきたいと思います。ぜひとも、観光機構も機能を強化いたしまして、今までの説明の中にございませんけれども、４月からは２階・１階の観光部・観光機構のフロアを共通のものにいたしまして、国内誘客は国内誘客で観光部と観光機構がワンフロアになっていく、国際もワンフロアになっていくというようなことで、必死になってやっていきたいと思います。
２点目、施設のリニューアルの問題でございますけれども、
一般質問でも御指摘がありましたけれども、倒産の件数は日本一、また倒産の憂き目に、今、直面している施設も多数ございます。観光だけではなくて、産業労働部と、中小企業振興センター、または金融機関等と連携しながら、至急、この相談窓口といいますか、実態調査を行わせていただきまして、その結果、国等や、また最近は民間の金融ファンドもありますので、そういったところと頭をひねりながら、対策を新年度しっかり見きわめてまいりたいと思います。
◆本郷一彦 委員 ぜひサポート体制を明確にしていただきたいと思います。先ほど各課長から説明がございましたけど、一応もう一歩踏み込んでということで、現在、人材育成ということと人手不足ということの問題があり、特にこれから第３次産業が全体像の中ではふえていくわけですけど、若い人たちには、観光産業は、旅館・ホテル業界、勤務や休日が不規則であったり、賃金が低いなど、なかなか条件整備ができていないというふうになっております。こういう状況下で人材不足をもう何としても解消して、今、部長のおっしゃったファイナンスの面も含めて、新たなる再生をしなければいけないと思いますので、ちょっと踏み込んで、それについて、課長にお願いをしたいと思います。
それから、インバウンドの状況につきましては、訪日外客数が、2017年は2,869万人、約20％増ということで、1964年以降、最多となったということであります。これは、航空路線やクルーズ船の寄港数の増加やその他もろもろが複合的に絡んで、皆様方の御努力によってこうなっているわけでございますが、先ほどデータでは出ておりますが、中でも韓国が714万人、中国が735万人ということでございまして、それと台湾と香港を加えると、東アジアの４市場で前年比21.9％増ということで、訪日外国人の70％以上を占めていると。こういう状況の中で、本県の状況はそれとほぼ同様の傾向だと思います。この２点について、新年度はどのような戦略を持って進めていくのか、御回答をいただければありがたいと思います。
◎塩原一正
観光誘客課長 まず人材不足の関係でございます。産業労働部でもインターンシップ推進事業はやっているわけでございますけれども、来年度、観光部で、特に観光産業については人手不足が非常に深刻だということで、特に手厚く対応するために、産業労働部とも連携しながら、インターンシップ推進事業を展開してまいりたいと思っております。まず観光機構にインターンシップ推進員を配置いたしまして、県内外の大学ですとか、あるいは専門学校、また県内の職業高校ですね、白馬高校には国際観光科もございますので、そういった学生さん、高校等に働きかけまして、インターンシップ希望者の開拓をしたいと思っております。
また、インターンシップの希望者からの相談対応ですとか、あるいは受け入れ企業とのマッチング、これは丁寧に行ってまいりたいと思います。また、銀座ＮＡＧＡＮＯ等で観光実践塾を開催いたしまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者を対象に、長野県観光業への就職の動機づけを行いまして、インターンシップを通じた就業率を上げていきたいと考えております。
一方で、先ほど委員おっしゃったように、勤務時間が不規則だとか、賃金が低いというようなことで、若い人たちから敬遠されているという実態がございますので、今申し上げた就業促進とあわせまして、働き方改革、いわゆる観光業の経営改革、こういったものも同時に進めていく必要があると思っております。先ほど申し上げましたインターンシップ推進員が、インターンシップ事業を通じまして、インターンシップ参加者の要望等を観光
事業者に伝えることによりまして、働きやすい環境改善のためのアドバイスを行うほか、観光インターンシップ推進協議会を設置いたしますので、そちらで就労環境の改善についても検討していきたいと考えております。
また、長野大学に開設する寄附講座、日本観光振興協会と連携して行います観光マネジメント人材養成講座、こういったところを通じまして、観光業の経営改革に貢献できるマネジメント力を身につけた人材も育成してまいりますので、若干、長い目で見る必要があるかと思いますけれども、観光業の経営改革に貢献できる人材を養成してまいりたいと考えております。
◎宮原渉
国際観光推進室長 本県における外国人延べ宿泊者数は、2017年、先ほどから何回も申し上げたとおり、過去最高を記録しておりまして、国別の状況を見ますと、この宿泊者統計をとり始めてから、台湾から、11年連続で一番多く来ていただいています。そのあと中国・香港・オーストラリア・タイ・韓国、ここまでは一昨年と同じ順位でございます。７番目にアメリカが伸びてまいりまして、一昨年の９位から２ランクアップしております。そのあとシンガポール・インドネシア・イギリスという順でございます。
2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、今後ますます外国人旅行者の増加が予想されますことから、宿泊施設や飲食店、体験施設などの、外国人受け入れ施設の裾野を広げていくことが非常に重要だと考えておりますので、新年度はインバウンド支援センターによる
事業者に対する相談対応や受け入れ環境整備の支援を行うとともに、インバウンド推進協議会を設立しまして、民間主導のインバウンド誘客や受け入れ環境整備の輪を県内各地に広げてまいりたいと考えております。またプロモーションにつきましては、市場ごとに特性やトレンドをしっかり分析しまして、個別の戦略を立て、効果的に進めてまいりたいと考えております。
◆本郷一彦 委員
代表質問のときにも、松本空港の国際化について、知事からかなり明確な答弁がありまして、大体４年前後でテイクオフさせるということであります。したがって、今の話と裏・表の関係になりますけど、上海と台北に週４便の定期便を飛ばすと。1,500メーターでテイクオフできる最新型の90人乗りの飛行機が、もうじきマーケットに1,000機単位で出てまいります。それを活用して、ＧＰＳで、今度は視界ゼロでも着陸できる状況になってまいりますから、今の話と連動してきますので、松本空港利活用・国際化推進室との連携も何分綿密にお願いしたいと思います。
まちづくりでいきますと、僕は松本市なものですから、お隣の高山は、今、大体400万人から500万人来ているんですよ。商工部長に会いに行きましたら、実は商工会議所の会頭が15年から20年かけて、一軒一軒、全部くどいて、あの赤い橋と、それから３本通りがあるんですけど、一番にぎわっているのは２本の通りですけど、もうそこへ400～500万人、今、来ているわけで。名古屋から電車で行きますと３時間かかります。だから新幹線が来ていいのは主要な政令指定都市だけです。あとは全部疲弊しています。日本中みんな同じ傾向です。非常に苦悩しているということですね。ですから、吸引力と文化と物語性があれば、３時間かかっても名古屋から外国の方も来ます。ちょうど全部コンセプトは江戸時代です。全部統一です。それからもう一点は川越市ですね。川越市はもう人であふれんばかりで、観光バスで行ってもバスが渋滞しちゃうくらい、もう町中、人だらけです。
ああいうものを見たときに、長野県もやはり本格的な、もう少しスケールの大きいまちづくりをやらないと吸引力が出てこないと。個々の19市なら19市は、それぞれいい歴史と文化を持っているんですが、私ども見に行きますと全体に衰微傾向を免れない。それでシャッター通りと、そういうことでありますね。そういう意味においても、やはり本格的なまちづくりにおいては、高山・川越の造形した戦略というものを、僕らももう一度おさらいをしなければいけないんじゃないかと。これは松本市も同じことでございますけれども。ぜひそんなふうに考えていただきたいと思います。
それからもう一点、僕は、ヨーロッパで好きなのはザルツブルクでございまして、ウィーンから、大体、車で２時間半くらいで行けますけど、ザルツブルクはハプスブルク家と、全くコンセプトが違いますから、どちらかと言えば僕らのふるさとの松本市も似ております。真っ白なお城がありまして、そして清流が流れていて、そこにモーツァルトの生まれた生家や、商店街がありまして。若い方だと御存じないかもしれませんけど、「サウンド・オブ・ミュージック」のロケ地であります。松本で言えばちょうど美ヶ原みたいなところでございます。
オーストリアやスイス、あちらの国の方々は観光に対して非常に戦略的でしたたかであります。ユングフラウヨッホも、中をくり抜いちゃっているわけです。そうすると、日本の場合は環境等の問題に抵触して非常に難しい問題が出てきますけど、スイスのお家は全部きれいな赤い花が飾ってありますが、あれはどうも条例でやっているようで、自主的にやっているようじゃない。つまりそういうことにおいて、国全体のコンセプトというものが、海外から来たときに非常にカルチャーショックを受けるようになっているわけで。そういう意味も含めて、観光部の果たすべき役割は非常に大きなものがあるものですから、ぜひいろいろな意味でモデル的な都市のいいところをとって、長野県方式としてオリジナリティーのあるものをぜひお願いしたいと思います。
そういう意味で、昨年10月16日に丸紅から杉本さんが信州マーケティング戦略担当参与として就任されて、いろいろテレビに出たりして御活躍をされておりますが、今までやってきた活動内容と、今後、どんなことを期待しているのか、お聞きしたいと思います。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 まず、昨年、御就任いただきました信州マーケティング戦略担当参与の活動状況でございますが、非常に意欲的に取り組んでいただいておりまして、まず庁内的には、就任されてから、早速、関係課を集めまして、タスクフォース会議を開催しました。関係課の事業を把握していただくとともに、新年度予算に向けての
取り組みの横断的な連携を図るような情報共有を図ってまいったところでございます。
あわせて、昨年11月、残念なことに、鹿肉からセシウムが検出されたということがありましたので、鹿肉の販売自粛を受けて、その再開に向けて、大手スーパーとの交渉ですとか、ジビエ振興室と一緒になって行っていただいているところであります。また最近では、杉本さんのコネクション等を使いまして、首都圏の高級ホテルへ銀座ＮＡＧＡＮＯの職員と一緒に出向いて、県農産物の販路拡大に向けた営業活動も行っていただいているところであります。
今後に向けての期待というような御質問もございました。まずは、この４カ月で庁内のことをいろいろ知っていただきましたので、そういうことを踏まえて、特に海外での経験もございますので、今後新たに、輸出等を含めて、県産品の販路拡大に大いに活躍いただけることを期待しているところでございます。
◆本郷一彦 委員 長野県は素材は非常にいいものを持っておりますが、やや地味なところがあったり、発信力が弱かったり、そういう部分は否めないと思うんです。ぜひ天下の丸紅の、非常に視野の広い方でございますので、ぜひいい形で観光部に寄与できるように、また誘導をお願いしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についてであります。上田市菅平のラグビーワールドカップ2019年の事前キャンプが今年からとなっておりますが、いずれにしましても、日本各地で事前合宿を誘致する動きが活発化しております。Ｇ20については先般、知事が総理官邸に伺い軽井沢を挙げておりますが、それは別問題として、長野県スポーツコミッションでは、海外の動向に詳しい専門家を登用すると言っておりますが、今後、県としてどのような形で、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を進めていくのか、そのお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
◎塩原一正
観光誘客課長 長野県スポーツコミッションでございますけれども、一昨年の８月に県・
市町村・経済団体・観光団体等で構成いたしまして設立しました。それ以降、県を挙げて事前合宿の誘致に取り組んできたところでございます。具体的な成果といたしましては、ラグビーワールドカップの事前キャンプ地としまして、上田市菅平高原が決定したということがあるわけでございますけれども、事前合宿の誘致に関しましては、海外のオリンピック
委員会ですとか、あるいはそれぞれのナショナルチームのヘッドコーチですとか、そういった決定権を持つキーパーソンの方に直接アプローチをして、具体的なネゴシエーションをする必要があるということで、なかなか素人ではできないということで、今回、菅平に事前キャンプを導いていただいた方を戦略アドバイザーというような形で委嘱をいたしまして、主にその方のコネクションであるヨーロッパ方面を中心に具体的な交渉をしていただくよう、今、準備を進めているところです。県内、幾つか事前誘致に積極的に取り組んでいる
市町村がございますので、そういったところと連携しながら、一つでも多くの誘致が成功するように進めてまいりたいと思っております。
◆向山公人 委員 それでは、私から具体的な質問と要望をさせていただきます。最初にＤＭＯ構築事業で、先ほどから説明の中で、広域型ＤＭＯ形成ということが何回も出てきておりますけれども、それが思うように進んでいないという説明がございました。今、県内で各
市町村の観光協会がそのままＤＭＯになってあちこちで設立されていますけれども、県の方針でいくと広域的にということを中心に進めていると思うんですが、県内の現状はどんな状況になっておられるのか、お伺いします。
◎丸山賢治
山岳高原観光課長 県内のＤＭＯの状況でございますけれども、観光庁で日本版ＤＭＯということで登録を進めてございまして、この29年11月28日に正式な日本版ＤＭＯということで、全国で41団体が正式な登録になってございます。長野県の関係で言いますと、４つの団体が登録になってございます。先ほどから御説明しております長野県観光機構が県的なＤＭＯの団体として日本版ＤＭＯになり、あと県をまたいでいるところですけれども、栄村が入って新潟県と一緒になって雪国観光圏、それから富士見町・原村が北杜市と一緒になっております八ヶ岳ツーリズムマネジメント、これが、複数の町村が重なった連携型ということで認定されています。また単独の
市町村ではありますけれども、阿智村の阿智昼神観光局が認定されたということで、現在、長野県の正式な登録は４団体となっているところでございます。
それ以外にも、幾つかの団体が候補法人ということで、申請をいたしまして、今、本登録に向けて努力しているところでございます。飯山の観光局ですとか、木曽御岳とか、南信州は複数の
市町村が一緒になった形でございます。小諸ですとか、信州千曲ですとか、白馬ですとか、上松ですとか、東御は、一つの
市町村の区域の中でできている団体ということでございます。
ＤＭＯの形成につきましては、やはり効果を見ますと、一つの
市町村単位ではなくて、もう少し広い範囲で地域の魅力をつかんだ中でできていくというのが、情報発信にしましても、商品造成、
取り組みにしましても望ましいと私ども考えております。そういった意味で、単独のところについても、点ではなくて広く、複数のところで面的に広がる中で、ＤＭＯの
取り組みができるようにということを、今後、観光機構を中心にいたしまして、地域のＤＭＯの方に御説明をしながら御理解をいただいて
取り組みを広げてまいりたいということで、今回、センターを新たに設置して進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆向山公人 委員 私どもも、昨年の12月に知事と伊那谷のリニアの開通を目指してどう取り組んでいくのか、地域をどういう形にしていくのか意見交換する中で、観光的なものが大変に大きな課題であります。上伊那の広域ＤＭＯ、また下伊那のＤＭＯ、さらに伊那谷が本当に一本化して、１泊２日で来たお客さんを２泊３日にするためには、どうしても広域的なＤＭＯでなければ、中途半端な形になってしまうということで、９年後にリニアが開通すると、全く今から予想のできないようなことがいっぱい出てくると思うんですね。
そういう意味で、今、動き始めている各地区のＤＭＯが本当に動き始めていっちゃうと、途中で、そうじゃなくてもっとこうしたほうがいい、ああしたほうがいいという軌道修正は、難しいと思う。最初から今おっしゃられたようなことを徹底して、その地域地域にきちっと指導していくような、徹底をまず図っていただきたいと思っておりますし、当然、２泊３日になると、その中で、宿泊にはこの地域がいいとか、周遊コースの中ではこことここがいいとかいうことが区分されてきますが、今の
市町村単位でいくと、みんな
市町村は、おらが町へ、おらが村へということが、どうしても現実の中で出てきてしまいますので、そこを超越して広域のＤＭＯをつくるということは、私は大変難しいと思うけれども、そういった一つの目的があるときにこそ、広域のＤＭＯを浸透させて、結果的には地域の振興に結びつける、活性化に結びつけるということをしていくときが今だと思っておりますので、ぜひ、それぞれの地域に徹底を図っていただきたいと思っております。
それから、先ほど話がありましたが、人材育成の中で、今、高校でも白馬高校に国際観光学科というものがありますが、私はむしろ、これから先、人材育成をするなら、東信・北信・中信・南信に１校ぐらいずつは、県立高校に観光学科をきちっと設定をして、将来の人材育成を具体的に進めていくくらいのことをしないと。将来の長野県の観光を担えるような人材づくりというのは時間がかかるものですから、他力本願のような形ではなくて、観光部からきちっと教育
委員会なり県に提案をして、東信・北信・中信・南信に一つぐらいは観光学科をつくるということをぜひ要望させていただきたいと思います。
それからインバウンドの誘致の問題ですが、説明の中にも東アジア・東南アジアとか、台湾・中国とか書かれておりますが、インバウンドを誘致するときに、台湾・中国、こういった国に、どのくらいどういう県内企業が進出しているかというデータをおとりになっているかのかどうか。そういったところを活用して、進出をしている県内企業と、コンタクトというか、関係を構築していくことは、進出している企業だって自分の出身地の長野県ですから、産業観光を含めて、ぜひ具体的な提言というか、
取り組みをしてほしいということがまず１点。
それから先日の
一般質問でも出ましたけれども、台湾とか中国の中にも、県内の各
市町村が交流や関係を持っているところがかなりあるわけですから、そういうのも有機的に結びつけて、有効に活用して観光に結びつけていくことは、インバウンドの誘客にもかなり具体的な形に私はなるだろうと思っておりますので、県で組織を網羅して観光をやるということでありますから、ぜひ観光部として提案をして、積極的に
取り組みをしてもらいたいと思っています。
長野県を一つの会社に例えれば、観光部というのはもうけ頭ですから、産業労働部が企業の関係で取り組んでいる景気対策もありますが、観光というのはそれを超越して、長野県にいかに人を呼び込み、いかに長野県の中で１泊でも多く泊まらせるかということは、長野県の中に間違いなく金が落ちるわけですから、パイを大きくするために、観光部が大きく飛躍できるような
取り組みをしていくことは、結果的に長野県の経済の向上にもなりますし、また地域の活性化にも大きな貢献をすることになるわけですから、ぜひそういう意味で、長野県の海外へ進出している企業だとか、
市町村が姉妹都市とか交流をしている地域をきちっと整理して、具体的に連携をとっていくというのは、私は非常に効果があるだろうと思いますし、また、知らないところへ挨拶に行ってコンタクトをつくっていくよりは早いわけですから、具体的な施策として取り組んでいただきたいと思っております。
それからインバウンドもそうですが、誘客を図って、おいでになった人たちに
アンケートをとったりしていますが、私どもも、リニアの中央新幹線のときに集まって話をすると、我々は迎える側だけの話で、何とかお客を呼ぼう、人を呼ぼうということをやりますが、来る人たちにどんなニーズがあり、どんなことを求めてくるのかということをわからずして、受け入れる人ばっかりが寄ってたかって戦略を立ててみても、あまり効果がないということから、昨年ですが、産業労働部にも企業誘致の
皆さん方に、どうせ企業を回るなら、リニアが通るときにはどういう長野県にすれば来たいと思うのかということを、ぜひ一緒に話をしてデータを上げてくれというお願いをしました。
上伊那は、最初にやっておりますが、東京・名古屋に、各
市町村を出身としている人たちが、一般の人を含めて企業もあるわけですが、東京の会とかいろいろな会があるものですから、そういうところに、各
市町村から、リニアバレー構想の資料を入れて、自分のふるさとに何が必要なのか、どういう地域にすればリニアが来たときに人が来たいと思うのかという、
アンケートの作業に入っております。個人や、おいでになる企業の意見、企業進出の要望があれば、それを整理したものを有効に今後へ生かしていこうということで、今、
取り組みをしておりますが、私は観光部も全く同じことだろうと思う。インバウンドで来た人がまた来たくなるには何が不足していたのか、何をすればよかったのか。
東京の長野県人会もあるわけですから、長野県に今度は北陸新幹線が通り、そして南にはリニアが通ると、東京や名古屋近郊の都市とは短時間で結ばれるという中で、どういう長野県を求めているのか、どういう県に今の長野県をしていけばいいのかということは、おいでになる人たちの意向をある程度つかんでうまく活用すれば、実のある戦略になるだろうと思っておりますので、そういった点もぜひ御検討いただきたい。
もう一つは、観光部だけの問題ではありませんが、リニアが来ると東京から40分、名古屋まで20分。今、北信は北陸新幹線が通っています。松本空港は、本郷委員の言うように、海外との定期便も何とかやっていこうという方向でいます。ところが長野県に入ってから目的地へ行くのに、東京へ行って帰るより時間がかかるわけです。この移動時間によって、リピーターだとか長野県の魅力にマイナス点をつけることが、大きな問題になってくるわけですから、ぜひ長野県内の公共交通を初めとして移動時間を短くする。私、南のほうに住んでいるものですから、県庁まで、どうしても早く来ても、車できても１時間半以上かかるものですから、そういうことを解決していくインフラ整備もしないと。私ども、リニアが通れば、今でもそうですが、実際のところ、自分の長野県庁へ来るよりも愛知県庁や山梨県庁へ行ったほうが早いんですよ。
そういう形と、競争して比較して戦い抜いていくということになれば、受け皿の地域づくり、基盤づくりをきちっとしていかないと、私はだめだと思う。そういう意味で、ぜひ稼ぎ頭の観光部として、どんどん積極的に、県なり、他の関連する部署に要望して、実現を図っていっていただきたいと思っているわけですが、その辺のお考えをお伺いいたします。
◎宮原渉
国際観光推進室長 それではインバウンドの関係からお話しさせていただきたいと思います。昨年、タイに知事がトップセールスに訪問したときに、バンコク周辺に進出する企業さんにお集まりいただきまして、意見交換をさせていただきました。そして県から持っていきました観光ポスターをそれぞれお配りしまして、ぜひ一緒に観光のＰＲをしてくれと申し上げましたところ、非常に喜んでいただきまして、こういうポスターがあれば、自分たちの本社があるところはこんなすばらしい環境に恵まれたところだっていう、また新たな誇りみたいなものも芽生えるということで、非常に協力をしていただけるということでした。産業戦略室で進出企業の一覧をつくっておりますので、そういったところをしっかり把握させていただきまして、今後、県から進出した企業さんと一緒になって観光ＰＲができるように努めてまいりたいと思います。また、タイあたりだと、インセンティブツアーですね、優秀な社員さんを日本に招待するような旅行もございますので、県内企業さんにはぜひインセンティブツアーで県内に連れてきていただけるようにお願いしていきたいなと考えてございます。
市町村との連携につきましても、特になかなか手が回らない欧米諸国に姉妹都市を持っている
市町村さんが結構ございますので、これからラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、そういったところから積極的に県内に来ていただけるようにパイプをつくっていきたいと考えております。
◎熊谷晃
観光部長 これから対応しないといけないいろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございました。今、
国際観光推進室長がお答えしましたように、海外で商談会だとか、私ども行くときに、地元企業の
皆さんに集まってもらうようには始めているんですけれども、これが定期的に情報交換をするだとか、そういうシステムになっていないというところは、行ったときだけみたいな感じになっているものですから、ただいま御指摘いただきましたように、何か常日ごろのつながりというのを、産業労働部も含めてつくっていかないといけないなと、お話をいただいて思いました。
それと、来る人のニーズをちゃんと把握していくことは、実は昨年から始めまして、特に銀座ＮＡＧＡＮＯからスタートしておりますけれども、メディア県人会というのをつくりまして、広告代理店だとか、テレビのキー局、それと雑誌の出版社とか、そこで長野県人であったり、それとか長野県でお勤めになったことのあるような人に、定期的に毎月集まっていただいて、我々の、今やろうとしているところをどう受けとめてくれるか、どう伝えれば伝わるのかとか、客観的に見た長野県はどうなのかというような意見をようやくとり始めました。ですので、そんなところもようやく緒についてまいりましたので、先ほどの海外とあわせて、うまくニーズの変化を捉えながら、また彼らが長野県の広報役にもなっていただけると思いますので、海外の企業もあわせて同じようにやっていきたいと思いました。
それと二次交通でございますけれども、先ほど冒頭で私も申し上げましたように、北陸新幹線ができて、乗降客はオープン前より２倍になりましたというような、いつも明るい話をするんですが、それがどういうふうに泊まりで、しかも経済波及効果があったのかということを、もうちょっとよく分析するべきだと思っております。確かに海外インバウンドの
皆さんは、できるだけ泊まろうとしていただいて、お金を落としてくれるという経済効果もありますけれども、逆に国内の
皆さんは日帰りがふえちゃって、本当に伸び悩んでいる状況であります。そこら辺のところはしっかり見ていかないといけないので。
いずれにしても、昨年９月に県外の旅行代理店の
皆さんから
アンケートをとったときには、長野県の最大の弱点は二次交通だと。それとか連動が悪いというようなお話がありましたので、何かピューッといくよりは、楽しみながらつながっていけるような、それが円滑にいけるような。しかも、もう一つ御指摘をいただいておりますのは、旅をする前にそれがわかるようにしてくれということを言われておりまして、来てから探すのに苦労するんじゃなくてですね。それとか割引だとかクーポンだとか、そういうことだって、来てみるとやっているんですね。だけどそれが来る前に手にとるようにわからないということが指摘をされておりますので、そんな
仕組みも、このデジタル化を進める中で、しっかり、新年度、対応してまいりたいと思います。
いずれにしても、公共交通、便利になったとしても、やっぱり着地点に行くべき目的、必然性がないといけません。それは、何を隠そうその地域の魅力だとか、行くための何か目的、こういったことが重要になってこようと思います。ですので、両面でやっていきたいと思っております。対応としては、昨年から公共交通に関する検討会議ということで、地域
事業者の
皆さんと地域交通と観光という部会を設けて、これもスタートしたばっかりでございますけれども、企画振興部とともに新年度はもっと充実させていこうと思っておりますので、この便利さと魅力、ここをあわせて研究をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆向山公人 委員 昔、長野県でも、県内の時間短縮を図ってやっていこうというので、２回ぐらい、新交通ビジョンというのを作成したと思うんですが。その後、しり切れトンボみたいで、もう日常の中に埋もれてしまって、それが全然進まない中で、北陸新幹線ができたり、今度はリニアが開通するという話に行ってしまって。やっぱり今度は長野県へ来てから、長野県の中で有効に、移動時間を短くして、滞在地に長くいられるということは、お金も落ちるということになるものですから、これはどうしても欠かすことのできない大動脈だと思いますので、ぜひその辺を一生懸命取り組んでいただきたいと思っています。
私は、もっと思い切って言えば、松本か塩尻から松本空港まで引き込み線ぐらいはつくるぐらいのことは、本当に松本空港を有効に、定期便を飛ばすということになれば、そのくらいの考え方は持つべきだと思っています。もしそうできないにしても、伊那でも自動運転の実験を国から指定地域を受けてやっておりました。その中で、実際、レベル３の運転手がいるけれどもハンドルはさわらない、レベル４の運転手もいないのに決められたコースを走るということに成功いたしました。そうした意味で、中央線から松本空港は、行き先が明確であるわけですから、その間ぐらいは自動運転で運転手のいない車が観光客を送り迎えするというのは、一つの、話題を含めて、有効に生かせることになるんではないかと思っておりますので、そういうことも含めて、観光の環境整備というか、基盤づくりをぜひやっていただきたいと思っております。質問というよりも要望のほうが多くなりましたけど、ぜひ検討していただいて、生かせるものは生かしていただければありがたいということで、終わります。
○中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から
委員会を開会し、
観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時57分
△採決結果一覧（
環境部関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第 １ 号 平成30年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出
第６款 環境費
第７款 農林水産業費
第３項 農地費の一部
第９款 土木費
第５項 都市計画費の一部
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第 ７ 号 平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計予算案
第 53 号 犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場建設工事変更委託契約の締結に ついて
第 54 号 流域下水道建設事業施行に伴う
市町村の負担について
第 67 号 平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出
第６款 環境費
第７款 農林水産業費
第３項 農地費の一部
第９款 土木費
第５項 都市計画費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
第 70 号 平成29年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第２号）案
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第608号
▲継続審査と決定したもの（簡易採決）
陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号、陳第588号...