長野県議会 2017-07-04
平成２９年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会－07月04日-01号
健康福祉部長 山 本 英 紀
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 清 水 剛 一
国民健康保険室長 蔵之内 充
医療推進課長 尾 島 信 久
医師確保対策室長 牧 弘 志
地域福祉課長 滝 沢 弘
健康増進課長 奥 原 淳 夫
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
介護支援課長 小 山 靖
障がい
者支援課長 守 屋 正 造
食品・
生活衛生課長 清 澤 哲 朗
薬事管理課長 太 田 靖
●
付託事件
７月３日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち、１～３、６～10、12～26、28～32及び
健康福祉部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時26分
●
小林委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
健康福祉部関係の
付託事件の報告
事件案１件、
専決処分報告１件、請願４件、陳情22件
▲
議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括として議題とし、議題に関連して、理事者の説明を
求めた。
◎
山本英紀 健康福祉部長 別添、
健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。
○
小林東一郎 委員長 第12号「抗
インフルエンザウイルス薬の購入」について、理事者の説明を求めた。
◎太田靖
薬事管理課長 議案及び別添資料１により説明した。
○
小林東一郎 委員長 報第１号「平成28年度長野県
一般会計補正予算（第５号）の
専決処分報告」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係 第４款 衛生費について、理事者の説明を求めた。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
蔵之内充 国民健康保険室長 予算説明書により説明した。
◎滝沢弘
地域福祉課長 予算説明書により説明した。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 予算説明書により説明した。
◎小山靖
介護支援課長 予算説明書により説明した。
◎
守屋正造 障がい
者支援課長 予算説明書により説明した。
○
小林東一郎 委員長 報第６号「
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 議案により説明した。
○
小林東一郎 委員長 報第14号「平成28年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」中、
健康福祉部関係について、理事者の説明を求めた。
◎尾島信久
医療推進課長 議案により説明した。
◎小山靖
介護支援課長 議案により説明した。
◎
守屋正造 障がい
者支援課長 議案により説明した。
○
小林東一郎 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 別添資料２「平成27年度
都道府県別年齢調整死亡率について」及び資料３「
長野県立病院機構の平成28年度決算（見込み）について」により説明した。
◎牧弘志
医師確保対策室長 別添資料４「
医師確保に向けた
取組状況について」により説明した。
◎滝沢弘
地域福祉課長 別添資料５「
信州パーソナル・
サポート事業の
実施状況について」により説明した。
◎
奥原淳夫 健康増進課長 別添資料６「平成28年度県民健康・
栄養調査結果の概要について」により説明した。
◎小山靖
介護支援課長 別添資料７「
高齢者等実態調査結果の概要について」及び資料８「
特別養護老人ホームの
入所希望者について」により説明した。
◎
守屋正造 障がい
者支援課長 別添資料９「
総合リハビリテーションセンターの
運営状況について」及び資料10「
障害福祉サービス事業所の
工賃アップの取組について」により説明した。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 別添資料11「平成28年度長野県
食品衛生監視指導計画の実施結果について」により説明した。
◎太田靖
薬事管理課長 別添資料12「平成28年度
薬事監視等の実施結果について」により説明した。
○
小林東一郎 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時32分
●
再開時刻 午後１時28分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆
佐々木祥二 委員
議案説明書の８ページでございますけれども、
子供医療費にかかわることが書いてあります。この
子供医療費につきましては、中学卒業まで
現物給付の対象とすることで合意をしたと。来年の８月を目途に、市町村の
システム等が改修されてから行いたいと、こう明記しているわけでございます。そのことによってどのようになっていくのか、御説明をしていただけたらありがたい。
だからこれから８月までどういうことをして、そうすると市町村がどういうことを計画して実行をして、窓口500円支払うのかな。そして幾らくらいかかるか、長野県として２分の１補助するということでございますので、いいですか。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 ただいま平成30年８月に向けまして、要するに事務的に細かい部分といいますか、
システム改修も含めてですね、いろいろ準備をしておりまして、そのためには要するに国保連ですとか、
あと審査支払機関とどんな
レセプトのやりとり、要するに病院も含めてですけれども、そこら辺を、今、詰めているところでございます。ある程度詰めて、詰め切れてまいりましたので、市町村にどんなことを準備していただきたいかというようなことを、説明会といいますか
伝達会議を２回ほど開催してございます。こういったことを徐々に詰めながら、詳細に具体的に、どんな準備が必要かということをお願いしていくという形になります。
一番は
システム改修という部分ですけれども、これについては国保連とも、時期がなかなか難しいという話も、実は平成30年４月から国保の広域化ということもあって、国保連とすると非常に準備が大変だという中で、無理をしていただく部分がありますけれども、できそうだということで、今、準備を進めているところでございます。
あと、市町村の準備とすると、
システムもあるんですけれども、一番は確かに検討会の中でも、あるいは市町村との合意の中で中卒まではやりたいということで合意はなされていますけれども、要するに高校までやられるところもあるかもしれませんので、そこら辺は市町村の御判断ということでございますので、おそらく９月議会ぐらいの秋ころには、市町村とすると方向を決めないと、その後の準備ができないと思いますので、そこら辺を市町村とすれば、今後、今、検討して詰めているのではないかと考えてございます。
それで、金額の部分ですけれども、前回の初委員会のときに御説明を申し上げましたけれども、平成27年度の実績をもとにした試算でございますけれども、県とすると国保のペナルティの部分、これで4,100万円ほどかかるのではないかと思っております。あと、
付加給付の停止というのがございますけれども、これは保険者が被保険者さんに対して
付加給付、要するに
高額医療みたいなものですけれども、そういったときにさわれる部分もございますけれども、この部分で8,000万円ぐらい。ただ、今度
レセプトの動きが変わりまして、今までは、
事務手数料みたいなものを払っていた部分がありますので、それが若干安くなりますので、最終的な数字は今、詰めているところでございます。
◆
佐々木祥二 委員 500人の村からそれは30万人以上の市もあるわけでございまして、市町村によって考え方も違ったり、できるところとできないところとあるわけでございますけれども、県が主導的な立場をとっていただいて長野県の
子供たちが中学まで幸せが受けられるような、しっかりとした
システムをつくっていっていただきたいと思っております。
それで全体的な国の医療費というと、41兆円とか42兆円、今、かかっているとか言われております。
健康長寿日本一ということで、先ほどの
年齢調整死亡率も長野県は男女とも１番だとか、そういわれているわけでございます。教えていただきたいのは、医療費、一人当たりどのくらいかかっているかというのと、長野県がどのくらいの順位になっているか、多分、医療費のかからないところ、５番ぐらいにはいるかと思うんですが。
それと、65歳以上の方々の医療費も少ないかと思うんですが、普通の若者の医療費の４倍くらいはかかって、60数万円かかっているのではないかと思っております。私の調べだと若者が大体18万円ぐらいで、65歳以上が72万4,000円、こんなふうになっているわけでございます。いろいろ県民に説明するのにこういうデータがあるといいものですから、直近のデータを聞かせていただければありがたいと思うんです。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 色々な数字がございますが、一人
当たり国民医療費という統計では、平成23年の一人当たりの
国民医療費は、287,000円ぐらいでございます。
あと国民健康保険、あるいは
協会けんぽの数字があるものですから、それを申し上げますと、平成26年度の国保で326,000円程度。これが
全国順位でいうと35位という。ちなみに、
全国平均が322,000円ぐらいでございます。
あと一人
当たり後期高齢者医療費は、平成27年の数字でございますけれども、全国が950,000円ぐらいですけれども、これに対しまして長野県は824,000円ぐらい。
全国順位でいうと42番目になってございます。
◆
佐々木祥二 委員 ありがとうございました。これもいろいろなデータを見るわけでございますけれども、歯科医はどうだとか、入院したのはどうだとか、いろいろなデータが出てくるんですけれども、こういうものを簡単に県民の皆さんにもわかっていただいて、私たちも当然、話をするわけでございますが、そういうデータがわかっておれば、今、長野県の順位が何位だとか、80、75歳以上の平均は95万円かかっているところが82万円なんだよと。そして長野県の
健康長寿という施策が全国に広まれば、きょうの話でいくと、1.4兆円削減されるということでございますので、こういうものを普及をしていきながら
日本モデルが長野県だと、これを普及啓発していただければ、医療費も２兆円ぐらいは安くなるということをどんどん説明をして、その分、長野県に
モデル料をいただくようなことをしていきながら県民が健康で明るく楽しくできるようにやっていけばいいのではないかなと思っております。
５か年計画も、今、つくっているようでございますが、これから65歳以上がピークになる年が数年後だと思いますし、高齢者の方々の医療費もこれから上がっていくわけでございますので、そういったものも加味しながら施策をつくっていっていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは資料１でございます。私も孫が11人おりまして、高校２年を頭に３歳が２人まで、11人おるわけでございます。それで
タミフルがどうだとか
インフルエンザの薬がどうだとかいっては、孫たちが接種をしたり、行ったり行かなかったりしているわけでございますが、その中で、今、
タミフルを飲んで、２歳、３歳の方々が呼吸困難になったとか、成人の方が車にぶつかってしまって亡くなってしまったとか、いろいろな事例が見られておるんです。
そして、飲ませて、朝行ってみたら呼吸がとまっていたという事例も数件あるわけでございますが、そういったものの関係で、事故等、長野県ではそういうものは確認されているんでしょうか。
◎太田靖
薬事管理課長 タミフルの服用後の
異常行動につきましては、今お話がありましたとおり、平成18年、19年ごろからの報告が相次いでおりますけれども、私どもでそういった
異常行動が起きたかどうかというところは、現在では把握できておりません。
◆
佐々木祥二 委員
全国組織というと
タミフル110番というようなところがありまして、そういうところと連絡をとりながら、それが原因かどうかはわかりませんが、そういう状況に陥ったという方々の駆け込みがあるようにも聞いております。
そしてこの
中外製薬ですけれども、契約者が
営業本部長の加藤進さんとなっておりますよね。購入する方との契約、これは社長が責任持てないということじゃないですか。
◎太田靖
薬事管理課長 議案集の中で相手方がそのようになっているんですけれども、この
インフルエンザウィルス薬につきましては、通常の流通品と違いまして、行政が備蓄する目的で購入するものでございまして、
売買契約を県と結ぶわけですが、そのときの相手方がそちらに記載のとおりということでございまして、社長が責任を持てないということではないと思います。
◆
佐々木祥二 委員 私ら勘ぐってしまいますもので、
厚生労働省がこう購入しなさいと言っている数字なの。
◎太田靖
薬事管理課長 先ほどの資料１の一番下にありますとおり、備蓄の目標量が決まっているんですけれども、この契約につきましては、
随意契約でございまして、というのは、製造がこちら
中外製薬、１社しか行っていないということもあります。それから国から、メーカーから直接、購入しなさいという形になっておりまして、このような形になっております。
◆
佐々木祥二 委員 １社しかないといえば、やらざるを得ないわけでございますので、これ社長と契約したっていいような気もしますが。そこはまあいいです。
営業本部長の加藤さんと契約をしていると。もしこれで事故があった場合は、加藤さんが訴えられるということになるんですか。
◎太田靖
薬事管理課長 流通品とは違いますので、あくまで
新型インフルエンザが流行して、流通品が枯渇したときに初めてこの行政用の備蓄しているものを放出するということで、国から指示が来て実際、
医療機関に動くという形になりますので、すぐにこれが患者さんの口に入るというわけではございませんので、その辺、おき得ない話ではございませんけれども、そうなれば、また医薬品の
副作用被害救済制度もございますので、そちらで対応していく形になると思います。
◆
佐々木祥二 委員 それでは、こんなの国が支給してくれればいいじゃないですかね。部長、これどうですか、
厚生労働省が買って長野県はこうですよと。備蓄してやれば、こんな8,700万円という金だけれども、国が全部、日本中のやつを安く買って、そしてそれを長野県は何人だからここは幾ら、ここは幾ら、日本中、まいてくれるというか、備蓄しなさいと言ってくれればいいんじゃないかと思うんですけれども、そこは部長さん、どうですか。
◎
山本英紀 健康福祉部長 タミフルの備蓄方法に関するお尋ねです。これは
タミフル、
インフルエンザに限らず、
危機管理対応をどういう単位で行っていくかだと思っております。これは迅速に各地域において対応していくという観点からも、一定程度、地域の
取り組みも必要だろうということでもあり、今のところはこうした整備になっておるのではないかと考えております。
◆
佐々木祥二 委員 すみません、勝手なことを言って。
◎太田靖
薬事管理課長 今の話に補足させていただきますと、国が備蓄しないというわけではございませんで、人口の45％に相当する量を行政備蓄していくという考え方ですが、そうすると、全国で5,650万人分を備蓄する計画になっております。そのうち1,000万人分につきましては、現在流通しているもので対応する。残りの4,650万人分を国と県で半分ずつ備蓄するということになっておりまして、
都道府県に割り当てがある2,325万人分のうち長野県は390,500人分という形になっております。
◆
佐々木祥二 委員 まあそういうことだそうでございますので、理解をさせていただきました。
では次に資料２でございます。この資料２は
年齢調整死亡率ということで、男の方は６年、６回
連続日本一、そして女性の方は２回
連続日本一というようなことで、死亡率が男女とも、全国で最も低いという結果だそうでございます。
長野県はこれでわかったんですが、南信とか中信とか、北信とか東信でどこら辺が低いというデータはありますか。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 厚生労働省のほうで発表されるデータでございまして、私の知る限りでは、県一本で出ていると承知しております。
◆
佐々木祥二 委員 それならそれでいいんですけれども、もし南信のほうが高いとか、低いとか、そういうことがわかったら、いいデータではないかなと、思っていますので、また私たちもこれぜひ県民の方々にお話をして、もっと
ＡＣＥプロジェクトを促進するような手立てもしていかなければならないのかなと思っております。
そこでこの６回
連続男性は日本一、女性は２期
連続日本一というようなことで、これ
健康福祉部長にお伺いをいたします。今回の結果について率直にどのように考え、どうしてこういう結果に、今までは低かったけれども数値が、だんだん高くなってきたというようなことを聞いておりますが。
◎
山本英紀 健康福祉部長 年齢調整死亡率の受けとめに関するお尋ねかと思っております。
結果自体は大変すばらしい数字だと思っておりますけれども、それと同じぐらい、その背景が重要だろうと考えております。冒頭の
総括説明でも述べさせていただきましたとおり、これはボランティアの皆様方、
医療関係者、
行政機関、また県民一人一人の長年にわたる
取り組みの成果だと思っておりまして、こうした
社会基盤があるということが、もう全国に誇るべき長野県の貴重な財産ではないかと考えております。
我々といたしましては、この
先人たちが残していただいた、この貴重な財産を受け継いで、また
社会情勢や
検討課題、どんどん変わってきておりますので、それに対応していくということが必要なので、
健康福祉部の役割、責務というのはもう非常に大きいなと思っております。具体的には
ＡＣＥプロジェクトや二毛作、また
医療提供体制の維持充実、そうした
取り組みを推進していきたいと考えております。
◆
佐々木祥二 委員 この新聞記事でも長野県がトップで青森が最下位というようなことで、地域差があるように思っております。
そして食事の味付けだとか好み、データにもありましたけれども
塩分調整だとか運動、今、言われたような、
保健指導員は、須坂が最初だったんですか。そういうことで、それが長野県中広がってきて、運動が徹底されているかと思います。
そういうことで、地道な
取り組みがだんだん実を結んできたのではないかなと思うわけでございますが、後ろを見てみますと、もう次のところがまねして来ているわけでございますが、さらに、これからの
取り組みはどのようになさっていくのか、わかったら教えていただきたいと思います。
◎
奥原淳夫 健康増進課長 年齢調整死亡率を踏まえて、今後の
取り組みという質問をいただきました。
県では
ＡＣＥプロジェクトという
県民運動を展開してございます。平成26年のちょうど今くらいに始めまして、約３年が経過しようとしてございます。
県民運動と申しておりますけれども、反省を含めたことで申し上げますと、
県民総ぐるみの運動かといわれると少々自信がないという感がしてございます。
我々
県民運動をやっておるんですけれども、なかなかその県民の一人一人の皆さん、それから団体の皆さん、組織の皆さんを巻き込んだものになっていないかなという反省をしてございます。
今後の
取り組み、恐らくどういう基本方針で進めるのかというお尋ねかと思いますけれども、一つには、この運動を巻き込み型にしてまいりたいと思ってございます。例えば一県民の皆さんに対してのアプローチということであれば、ことしＳＮＳを使いまして情報発信をしようとしておるんですけれども、ここに若い人たちの参画を促していきたいと思っております。若い人たちは非常にそういったものを使ってございまして、これを拡散することに得ていますので、そういった形で巻き込んでいきたいと思ってございます。
また、市町村を巻き込むという視点も重要かと思いますけれども、県の役割というのは、市町村のいい
取り組みを共有化することだろうと思っています。委員の地元の駒ヶ根市では、
活動量計を市民の皆さんに買っていただいて歩いているという
取り組みがあって、既に1,000人ぐらいの方はそれをお買いになっているそうです。こういった
取り組みを県の役割とすると、ほかの市町村の皆さんに知っていただいて取り組んでいただくと、普及するということかなと思ってございます。
いずれにしましても先ほど申し上げた、その巻き込み型の
県民運動にしていきたいと思ってございます。
◆
佐々木祥二 委員 そんな
取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。万歩計をつけておいて、うちの母ちゃんも、これおもしろいといってやってはおりますけれどもね。
それで死因別では、がんの死亡率が日本一、この数字から見ると、がんで亡くなる人は長野県では一番少ないと、全国と比べてみてと、こういう成果でいいわけでございますよね。
ですから、長野県で生活をして住んでここで暮らしておれば、がんにかかりにくいということも、これ宣伝の一つになるのではないかと思っておりますので、そういう対策を講じていっていただければ、原因が何であって、これが１番だとか、２番だとか、３番だとかといってできているわけでございますので、それをうまく施策に反映していけば、これまたおもしろい
プロジェクトになるのではないかと思います。そこら辺はいかがでしょうか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 がんにつきましては、男女とも非常にいい成績をとっております。また、全年齢に対する
年齢調整死亡率ですけれども、
国立がん研究センターでは毎年、
都道府県別ですけれども、75歳未満の方々の
年齢調整死亡率を出しております。こちらでも長野県は全国一低いということになります。
なぜ75歳未満を取り出しているかといいますと、高齢化の影響をできるだけ除去しまして、
壮年期死亡の状況を比較したいというデータなんですね。これでも長野県は非常にいい成績をとっておりますので、これが継続できるように努力してまいりたいと思います。
それにつきましては、一つには減塩を初めとしたその発症予防、発症を予防するという点と、
あと早期発見、
がん検診といったもの、
あと医療機関における適切な治療ということで、いろいろな多方面からの対策が必要かと思いますので、
医療計画を含めて考えてまいりたいと存じます。
◆
佐々木祥二 委員 ぜひ、長野県の特徴を生かしていきながら長野県で暮らす、生活する、働く、ここだと死亡率も少ないし、がんにもなりづらいよというような政策も、５か年計画の中ではおもしろいんじゃないかと思っていますので、また研究をしていただきたいと思っております。
次は資料３でございますが、私も何回かこの委員会へ入れていただいて話をさせていただいておるわけでございますけれども、県立病院の役割で赤字になったということが、その病院から見ると赤字になってしまったと。しかし、外来者が少なくなったということはいいことじゃないかと思うんですよね。そこが難しいと思うんです。ここが非常に難しいんですよね。
どんどん患者は来いといって飲ましてとるほうがいいのか、治ったらすぐ帰ってもらったほうがいいのかと、ここが難しいと思うんですよね。儲かるようにすればどんどん食わしてメタボにして、肥満にして、また病院へ来るようにさせる方策だとか、また逆に、長野県は医療費は少ないんだから、当然、病院はもう１から10まで薬だって用意しておかなければいけないと思うんでよね。例えば１年に一遍、マムシにかまれた、その血清を一年中用意をしておかなければという、何があっても対応ができるようにしておくには医薬の管理だとかいろいろな意味で準備をしておかなければならない。それを、しかし今度１年間、
タミフルもそうだけれども、
インフルエンザがなかったら何も使わないわけで、この8,000万円が無駄になるわけでございますから、どっちがいいのかということは、私もよくわかりませんが、できるだけ黒字になったほうがいいなとも思っております。
駒ヶ根病院、こころの医療センター駒ヶ根も赤字になっておるというようなことも前の方から聞いておりまして、ことしは赤字だったと、去年はよかったようでございますけれども、どうしてかといろいろ聞いたら、患者さんが少なかったと。患者さんが少なくてよかったじゃないかと言いかけましたけれどもね、今度はリストラをしろ、リストラというと失礼かもしれませんが、だんだんかかる経費は落としていかなければならないというようなことも、言っておりました。その一番の重要なところが人件費ではないかと思っておるわけでございますが。
今度、いろいろな、いい意味で人件費を減らしたりすれば、サービスの提供がしづらくなったりとかということになっていくと思うんですよね。ですからそういうことのないように、またぜひ考えていただければありがたいと思っております。
そして今、老老介護とこういわれていた時代でした。しかし、今はもう認認介護だというそうでございます。認知症の方が認知症を見るということでございまして、老老介護から認認介護というような言葉もこれからはやってくるのではないかという時期になってまいりました。ぜひこころの医療センター駒ヶ根についても、認知症対策というものも、これはしっかりやっていかなければ、これからの医療というものは、65歳以上の皆さん、もう５年ぐらいするとピークに達してくるわけでございますので、そういったことも、これからは考えていかなければならないかと思うんですが。
認知症対策について、これからどうやっていくんだということがわかればお願いしたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 認知症施策に対する御質問、ありがとうございます。
認知症につきましてはまず診断をするという部分で、認知症の初期集中支援チームの整備をするということで、これは全市町村で平成30年度から活動を開始する予定になっております。このために現在、各
医療機関の先生方に研修に行っていただいたりとか、そういった準備を進めておるところでございます。また一方で、病院に勤務する医療従事者さん、薬剤師さんや看護師さん向けの認知症の対応力向上研修といったものを実施しておるところでございます。
また現在、認知症疾患医療センターというものを県内で３カ所指定しておりますけれども、こちらについても、引き続き指定に向けて動いて検討してまいりたいと思っております。
◆
佐々木祥二 委員 ぜひ認知症対策、これから大変だと思いますけれども、しっかりやっていただいて、できるだけ長野県の方々、認知症にならないように、その対策もぜひ打っていっていただきたいと思います。
それでは最後に資料４でございますが、
医師確保の問題でございます。資料の長野県地域医療構想を読ませていただきました。この中の41ページでございますけれども、上伊那地区の
医師確保が下から２番目だと、10広域の中でですね、そういうデータになっておりまして、これからどうしていったらいいかというようなことで、41ページにいろいろ書いていただいております。ぜひ
医師確保をしていただきたいと思いますが、そこら辺の方策はいかがでございましょうか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 医師確保に対する御質問でございます。地域医療構想作成のときにも、圏域ごとにつくる中で、多くの圏域の中で
医師確保が今後課題になってくると計画の中に盛り込んでございます。
それで、地域医療構想を進める上で医療提供サービスというのが変化してきますので、それに応じた
医師確保が新たに生まれてくると思います。それともう一つ、
医師確保といいますか医師不足だという２つの問題があると思うんですが、そういうものにつきましても、今、
医師確保総合対策事業ということで、上伊那圏域を初め、全ての圏域において医師が確保できるように取り組んでおります。
現在のセンターの中で、さまざまなツールを使って、地域のニーズに応えるような形で
医師確保をしてまいりたいと考えてございます。
◆
佐々木祥二 委員 医師及び看護師さんも、10広域で一番少ないということになっておりますので、医療従事者の確保が重要な問題だといわれておりますので、ぜひ広域と連携をとって、しっかりやっていっていただきたいと思っております。
そして最後に、この住まいをベースとして在宅医療や介護を継続して提供できるようにということで、先ほどのデータにもありましたね。自宅で最期看取りたいという、自宅がいいなという方々のいろいろなサービス、こういうふうにしてくれということがありましたよね。ああいうものもしっかりやっていっていただいて、できるだけ入院しないように自宅で看取っていただければ、一番いいかと思っております。
地域包括ケア
システムの充実というのをこれから５カ年の中にもしっかり位置づけをしていきながら、
システムを構築していかなければと思いますが、これからの計画等わかりましたら、お知らせください。
◎小山靖
介護支援課長 今年度、高齢者プランを策定してまいりますが、その中の柱の一つとして地域包括ケア
システムの深化と、さらに深めて進めていくということを大きな柱の一つに掲げてまいりたいと思っております。
具体的に御指摘ありましたとおり、在宅での介護、医療介護の連携、そしてそれを担う基盤整備が何より大事だと思っておりますので、その辺を踏まえて、懇話会の委員の先生方の御意見も含めながら、しっかり計画をつくってまいりたいと考えております。
○
小林東一郎 委員長 では、引き続き御発言願います。
◆西沢正隆 委員 先日の現地調査の際に、長野保健福祉事務所で所長にお聞きしたんですけれども、長野市の保健所と県の保健所の共同設置のお話についてお聞きいたします。
このところ話題性がないんですけれども、確か平成28年３月から検討委員会が、ホームページを見るととまっている状況で、各担当部署だったりだとか山本部長が出席してさまざまな意見を述べているという内容を見せていただきました。大方いいよという市町村もあったんですけれども、犬猫のことだったりだとかいろいろ課題があるのではないかという市町村もありました。
長野市も中核市になって、今、独自の保健所を持っていて、長野県からも出向している方もいらっしゃるし、今もその方もまた再雇用でまた課長をやっているという状況ですけれども。長野市も多分、所長がなかなかいないという状況で苦慮されているそうです。小林所長も衛生部長をやって、それで所長になって１回切れて、一人つながってまた所長をやっていると。80歳近い年齢でやられているということで、本当にそういったことも今後課題になっているのかなと。共同設置をやれば多分全国で初になるということで、今、手探りをされているという状況にあるわけでございます。
先日も、長野の所長も、今、検討中であるというお話がありましたが、再度、本庁で、今、この共同設置について、どのような状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 長野保健福祉事務所長が申しておるとおり、検討中というところでございます。
ただ、平成27、28年度とか、平成27年度当時は圏域の市町村の皆さん等お集まりいただいて、ワーキングですとか検討会議をやってきたということで、いろいろな課題が明らかになったり、あるいは市の保健所と県の保健所で、要するに業務がどんな業務を実際やっているのかという、たな卸し作業をやったんですけれども、その中では一緒にできることもあるなというのもあれば、これは違うなという部分、それから保健所の業務と申しましても、いわゆる法で決まっている保健所の業務のほかに県の業務、県でいうと福祉事務所も一緒になっているという部分が一番わかりやすいかもしれませんけれども、それは別としても、例えば
ＡＣＥプロジェクトというのは市はやっていないわけですので、県がやっている事業、それから市独自の事業というのもございまして、特に長野市の場合、その保健センター、これもう本当にどこの市町村でも、中核市であろうがなかろうが保健センターをやっていて、住民の皆さんに非常に役に立っていると思うんですけれども、それも一応、保健所の組織として長野市の場合やっているという事情がわかってきたわけでございます。
総務省でいろいろ想定していたといいますか、保健所の共同設置やるといった中では、いわゆる共同設置でできる業務というのは法律で決まっている保健所がやらなければいけない部分は共同設置という部分なんですけれども、その横についている例えば県独自の事業ですとか、市独自の事業も一緒に今やっているわけですが、現実は。そこの部分をどうするのかということで、かなりこの間、事務的なことは国ともいろいろ相談する中で詰めてきているという状況で、実際に総務省でも想定しなかったようなこともあったりして、検討会議は、どちらかというと圏域の市町村を含めてやってきたわけですけれども、県と市の間では、かなり何回も一緒に検討してきたという経緯がございます。そういったものが国はできるかどうかということを、今、検討しているということでございます。
全国的に見ますと、共同設置をやろうとしているところが実はあるんですけれども、それはこれから中核市になろうというところなものですから、長野の場合はもう既に中核市になられてから10何年もたっているという中で、それを一緒にする、元に戻すといいますか、あるいは共同設置するというのも、それはそれでまた難しいことがありますので、そこら辺をどんな組織にしたらいいのかとか、今、検討しているという状況でございます。
◆西沢正隆 委員 前後になってしまうんですけれども、始まりというのは、総務省から共同設置できるということで、どちらから声をかけた、長野市がやろうといったのか県がやろうといったのか、それとも両方が、そんなことがあるから研究していこうという形でやったのか、その辺の確認をお願いします。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 話の初めの当時は、担当ではありませんでしたので、どちらからというのはよくわからないんですけれども。
ただ、総務省の資料の中に共同設置したらどうかという中では、確かに長野圏域といいますか、長野地域の保健所が、とにかく県の保健所が虫くい状態になっているとか、そういうのはありましたけれども、私もよくはっきりとは聞いていないんですけれども。両方とも、さっきおっしゃったとおり、人材という面では長野市にメリットあるでしょうし、県としても、その虫食い状態を解消できるというのがありますので、そこら辺から話が出たのではないかなと思っておりますけれども。
◆西沢正隆 委員 最初はどっちからというのはわからないというのはまずいんじゃないですか。その辺を明確にしていかないと、検討がどういう過程でやってきたというのも誰かわかる人がいないんですか、部長もわからないんですか。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 制度自体は、もとから共同設置ということ、法律が変わってできたという中で、そのかたち上は長野市長さんが知事のところにおいでになってということはありますけれども、その前の段階でも、職員の間で共同設置をやったらどうかというような研究をして、そういった中で話が出てきたのではないかと思います。
◆西沢正隆 委員 多分、そういうことができるということになって、ではそれを研究してみようということで、県と市がやって、市長が何か行って話したということを思い出しましたけれども。
では公式的というか、長野市長が知事に要請をして始まったという形で正式に始まったと、そんな形でいいですか。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 申し入れがあったというか、その前段の段階で、市と県の間で話もしていましたので一緒にやっていこうということで、形とすれば、市長さんがおいでになったというのがありますけれども、一方的に市から申し入れられて県が受けたということではないと思っています。
◆西沢正隆 委員 そういう共同設置という仕組みができるから、お互いに研究していこうという、そんな形で始まったという理解でいいですか。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 はい。
◆西沢正隆 委員 わかりました。そんな形で、今、議論がとまっているんですけれども、今後どんな、検討はするんですけれども、しばらくやって、かなり時間がたっていますので、今後、どんな形でこれを再開するのか、どうしていくのか、そのお考え、お聞かせいただきたいと思います。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 圏域の市町村さんの皆様にも、ホームページもとまっているというような状況で、なかなかお話が伝わっていないということもありますので、近いうちに、１カ月か２カ月の間に圏域の皆さんにお集まりをいただいて、こういう状況だということ、あるいはどうしていったらいいのかということも含めて、御相談申し上げたいと考えてございます。
◆西沢正隆 委員 そうですね、意見を聞いた担当の方、市町村の担当の方もとまっているということもあると思いますので、検討結果は、いずれにしろ報告をしていかなければいけないと思います。
あと利用者の人も結構、いろいろな組合があるんですけれども、組合の中で保健所が違うという、長野市内の人と隣の上水内郡の人が県に来て、長野市内は長野市へ行くということで、そういった形で、一緒になったほうがいいなという声もあったりだとか、さまざまな意見がありますので、実際に利用されている皆さんの意見を聞いていくということでよろしいでしょうか。
◎
清水剛一 健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 制度的にといいますか、実際の仕事の中での部分をこれまで検討してきたところでございます。
もう少し詰まった段階でやるといったことになりますれば、そういった関係の皆様にもお聞きするという場面をつくっていかなければいけないのかなと考えてございます。
◆西沢正隆 委員 一回、分けたものをもう一回共同設置という形にするというのは、さっき課長は戻すという言葉があって、そんなイメージもあったりして、まあメリット、デメリット、今の形の中でもメリット、デメリット、さまざまな形があるかと思うんですが。早急に、先ほどお話したようにその検討結果を市町村にお知らせするような会を設けていただきまして一歩でも二歩でも、できるんだったらできる、できないんだったらできないという形で検討を進めていっていただければと思うところでございます。
次にドクターヘリについて、お話、お聞かせ願いたいんですけれども。このドクターヘリ運行事業ということで、今年度は約５億円という予算で今やっているということなんですけれども。残念ながら先日の消防ヘリが墜落をしてしまったということで、犠牲者の皆さんには心から哀悼の意を表するところなんですが。今、３機ですよね。ドクターヘリ２機の、県警のヘリ、２機ですね、４機あるということでいいんですよね、そのすみ分けですね。私も確認をさせていただきたいんですけれども。
多分、山岳等で今まで消防ヘリだとか県警のヘリで行くということですけれども、その中でその役割ですね、それぞれのヘリの役割についてお聞かせ願いたいんですが。
◎尾島信久
医療推進課長 今、消防防災ヘリ等の２隊に分かれる分担ということで御質問をいただきましたけれども。基本的には消防防災ヘリは救助、山岳での救助をするのが消防防災ヘリ、そしてドクターヘリは救命救急、救急車のようなイメージだと思っておりまして、ですので、ドクターヘリは基本的には、救命救急を担うということでございます。もちろん、相互の協力はする部分はあるとは思いますけれども、基本的にはそういうわけだと思っております。
◆西沢正隆 委員 救助をして、それで病院にも連れていくことは可能ですか、今はないですか。
◎尾島信久
医療推進課長 基本的には、山岳救助のものはドクターヘリは出動しないのが基本です。
◆西沢正隆 委員 今ないんですけれども、あったとしたら、確認ですけれども。ドクターヘリは、もちろんわかったんですが、消防ヘリだと、県警はどういう位置づけになっているんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 県警のヘリは、確認したことはないんですけれども、警察の捜査等で使っているですとか、あとは、今の現状とすれば救助、山岳の捜索ですとかそういうものにも使っているのかなと思っています。私のほうで確認をしたことはございません。
◆西沢正隆 委員 何か聞いたことがあるんですけれども、ドクターヘリはちゃんと病院まで行くと、救命、救助だったら、県警、例えば助けを出しても、その麓の救急車までしか行かないというようなお話を聞いたことがあるんですが、そんな位置づけになっているんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 基本的にドクターヘリは救急車と一緒になるようなポイントが決まっておりまして、そこと病院というのが基本になります。ですので、消防防災ヘリのように山岳へ行って救助を、助けるようなことはしないということにはなります。
◆西沢正隆 委員 助けた人をその防災ヘリにあった場合は、あったときにはそれは病院、そのまま病院に行っていたんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 申しわけございません、消防防災ヘリは、基本的には病院のほうに搬送いたします。
◆西沢正隆 委員 遭難した場合というのは電話するじゃないですか、どこかちょっとわからないんですけれども。その場合というのは、どこへつながってどっちへ行くとか、そういうすみ分けというのはどのようにやっているんですかね。
◎尾島信久
医療推進課長 私も正確に確認したことはございませんけれども、警察なり、110番なり119番なりにかかったときに、例えば
交通事故のようなものは、救命救急ということですのでドクターヘリ、消防と救命救急とでやると思いますけれども、山岳救助ということになると、そこから消防防災ヘリなり航空隊のほうに連絡が行くのではないかと思います。そこのところは、危機管理部でやっていますので、申しわけございません。
◆西沢正隆 委員 今、ヘリが１台になってしまったということでどういうふうに、県警のヘリ、ドクターヘリもという話もあったので、その辺のルールがしっかりしていないのであれば、確認をしていただいて、長野県の今の状況ですよね。他県に何とか、多分ドクターヘリのパイロットは、委託しているんですよね。だから高い山の経験がない人は、そういうところには行けないので、多分、今、基本的には何か山を考えているような形で言ってしまって申しわけなかったんですが。
平成27年で、1007件というのは、大体は地上というか通常のところで運行されているという、ヘリが降りてこれるところでやられているということでよろしいんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 ドクターヘリにつきましては、今、委員御指摘のような形でやっております。
◆西沢正隆 委員 わかりました。ヘリコプターのパイロットの養成は難しいというお話があるんですが。このドクターヘリ、２機の場合は、今、中日本のほうに委託をしているということでよろしいんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 ドクターヘリの仕組みですけれども、県では補助金という形で２つの
医療機関に出しております。ですので、長野県の場合は信州大学と佐久医療センターで所有していますけれども、そこが運行を委託しているという形になっています。
◆西沢正隆 委員 運行、１個入っているんですね、佐久医療センターと信州大学附属が入っているということで、その会社については特にパイロットが足りないとか、そういうことについて懸念は特にはないんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 パイロットの確保の御質問ですけれども、現時点で、航空会社に確認いたしましたけれども、現時点では心配はないという話があります。ただ、将来に向けて高齢化とか、あと飛行経験が何かと足りないと。自主規制で2,000時間とかという規制が業者であると聞いておりますので、それだけの経験がなかなか積めないという実態があるようです。
そのために、今、国で、例えばシミュレーター等で訓練をして、その時間を下げられないかとかさまざまな検討がされているようです。ですので、それも踏まえながらパイロットの養成を考えていくのかなと、私どもはそういうところを注視していかなければいけないかなというふうには考えております。
◆西沢正隆 委員 そのパイロットの方と救急救命士の医師と看護師というのは、常に救急車と同じような形で待機しているような形になっているんですか、就業体系というか、その辺のことをお聞かせください。
◎尾島信久
医療推進課長 飛ぶのは日中ですので、２つの病院に通常飛ぶパイロット、整備士等が待機しております。連絡がありますと、救命救急の医師、看護師等もそこと一緒になりまして救助に当たるという体制になっています。
双方の病院の連携もとれていまして、どちらかが出動している場合には、もう一つが出動するというような連携もとっておりますので、今、そんな体制になっているというところです。
◆西沢正隆 委員 では松本は中南信、佐久は東北信という形ですみ分けをしているわけではないんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 基本はそのようになっていると思いますが、必ずしも、例えば信州大学のドクターヘリが出ていて、出動していれば、佐久のほうでも、南のほうへ行くこともございます。
◆西沢正隆 委員 今後ドクターヘリ、平成17年から比べれば、これを見ると非常に出動件数が10倍まではいかないですけれども、本当に多くなってきているという状況でありますので、運行体制等、先ほどもパイロット、懸念ということがありましたので、また今後も将来を見据えた形で、今後施策の展開をしていただければと思うところであります。
次に、先ほども佐々木委員のほうからあった、
医師確保についてでございます。これは我々いただいた資料と今回の資料、成約者111名という形ですが。実際にはこの医師の、どんな医師、外科医だとか内科医だとか、いろいろあると思うんですが、どういったドクターの方が長野県に来ているのか、また県外、県内の割合、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
◎牧弘志
医師確保対策室長 ドクターバンクの成約医師の関係についてのお尋ねでございますけれども、111名のうち、いわゆる内科のお医者さんが51人ございます。ほぼ、半分近くが内科のお医者さんで、あと多い順に言いますと、産婦人科が15人、小児科、麻酔科、外科が８人。あとの診療科については３人以下といいますか、ばらばらといいますか、そんな形で、とにかく内科のお医者さんが非常に多いという特徴です。
それから県内、県外の話なんですけれども、先生、県内の出身ということでよろしいですか。
◆西沢正隆 委員 出身でも出ていた、Ｕターンでも。
◎牧弘志
医師確保対策室長 本人が県内出身だという方はほぼ２割、19.8％、２割の方が、111人のうち２割の方が県内出身です。それから配偶者の方、配偶者の方が県内出身だというのが13.5％ということです。
◆西沢正隆 委員 県外に住んでいて、出身関係なく、県外に住んでいて長野に移住したという、そういう確認です。
◎牧弘志
医師確保対策室長 111人のうち６人の方が県内。あとはみんな県外です。県外から来られたということです。
◆西沢正隆 委員 結構、移住交流という形で、地方創生の観点からもかなりいるのかなと。そして、産科医が15名というのは、確か長野県も産科医、外科医、麻酔科医が足りないということですかね、かなり足りないということでいうことでありまして。この成約者111名というのが、最新ですよね。確か、この前のは117名になっている。111が最新でよろしいですね。
それと、学生に貸与、就学資金貸与していたかと思うんですが、これは何年前からやっていたんでしたか、すみません。もうその、実際に医師になって病院に勤めている人もいるんですか、その確認です。
◎牧弘志
医師確保対策室長 平成18年から
取り組み始めまして、今年度、平成29年度の状況ですけれども、実際にドクターの免許をとられて県内の病院で勤務されている方が、研修医、勤務医あわせまして、70人の方が勤務されてございます。
◆西沢正隆 委員 ９年県内に勤めなければいけないというルールがあったと思うんですが、それはどうですか。今のところ、その70名の皆さんはちゃんと長野県にいるのか、それかお金を払って県外に行ってしまったという人も中にはいらっしゃるんですか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 実際にその就学資金を貸している段階で、学生のうちに返されるという方もいらっしゃいます。それは、私たちの規定の中に、例えば医学部をリタイヤしちゃった方もいらっしゃいますし、それから、県民の税金を使っているということで、留年を２回した方については打ち切りとさせていただいております。それから国家試験につきましても、卒業後、１回はいいのですが、２回不合格だった方についても打ち切りということでさせていただいておりますので、実際には貸与した方の中にも、そういう形で返された方というのは何人かいらっしゃいます。
◆西沢正隆 委員 では勤めて、勤めた後で長野県内に勤めたんだけれども、それでやめてしまったという人はいないですか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 実際、その勤務の９年間ですが、最初の２年間が初期臨床研修ということで研修医、その後、専門研修で３年間研修、５年間は研修ということで診療科を決めておりますけれども。その後、４年間が医師不足病院に行くということで、現在、その医師不足病院に、私どもその勤務を指定した中に、私どもがこう行ってくれというようなことで行って、それに不満といいますか、異を唱えて返したという方は今のところ、いらっしゃいません。
◆西沢正隆 委員 私はかつて村井県政のときに、産科医がいないんだからもう長野県は全部出すと、そのかわり長野県に一生住んでねという質問をしたことがあるんですけれども、それは職業の選択の自由でだめだという答弁があって、でもそのくらい、今回ドクターバンクの事業の中でも、
医師確保ができてきているということですけれども。
まだまだ足りないんですか。人数的には、実際には、どこかで出ていたかもしれないんですけれども、どのくらい、上伊那がさっき足りないという話だったんですが、どのくらい、長野県全体でどのくらい足りないんですか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 今、私どものほうに来ているいわゆる求人ですね、112機関で、求人ということで、常勤医が471人で非常勤が234人ということで、まだまだということでございます。
◆西沢正隆 委員 まだまだ大変ではございますけれども、長野県の特有、特性だとかいろいろ、多分、他県もやっているかと思うんですけれども、ぜひその辺、頑張っていただきたいと思います。
あと看護師の関係ですけれども、私も、看護師の不足ということがあって確か数年前、いろいろ勉強させていただいて、確か数年後には看護師は、長野県がいわゆる求めている数は満たすという状況がデータ的には出ていたかと思うんですが、現状はどうでしょうか。
◎尾島信久
医療推進課長 今、県では第７次の看護職員の受給見通しというのをつくっておりまして、これが平成23年から平成27年の計画になっています。平成27年では99％ぐらいは満たせるだろうという数字にはなっております。本来であれば、
医療計画のときにこの受給見通しの調査をするんですけれども、国のほうの要項等がまだはっきりしませんで、その後での調査がまだできてはおりません。
ただ、現在、長野県の看護職員数ですけれども、おおむね28,000人ぐらいおりまして、大体2,500人ぐらい離職を１年でされて、そして3,000人ぐらい今、入ってきています。新卒と再就職を含めまして3,000人ぐらいですので、毎年、500人ぐらいはふえてきているような状況になります。
ですので、皆さんにお聞きしますと、おおむね充足の方向に向かっているのではないかと
医療機関の皆さんはおっしゃっていますが、ただ、例えば夜勤ですとか地域によって不足しているという話もございますので、そういうところもこれからまだ充足しておりませんので、これから養成なり再就業なり、また離職の防止なり、取り組んでいくということになろうかと思っております。
◆西沢正隆 委員 東京と地方との偏在等もあるように、長野県内でもさまざまな偏在があると思います。医師、看護師というのは、これから超高齢化社会に向かって非常に重要な皆さんで、何か医大に行く生徒が人気があるという話も聞いているところでありますので、ぜひ今後も
医師確保対策、また看護師対策、それぞれバンク事業をやっていますので、その目標に向かって頑張っていただければと思うところでございます。
次に長野市の若里にある社会福祉総合センターの建物なんですけれども。利用者に聞くと、もうエレベーターが使えないだとかいろいろお話があって、今、もう一回、指定管理でビジニナル・サービスセンターというところが指定管理でとられているということなんですが、今、検討をしているという話をお聞きしました。
実際に、我々視察へ行ってきた長野翔和学園も入ったりだとかいろいろしているんですが、その検討状況、今、どんな形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 社会福祉総合センターについてのお尋ねでございます。今、西沢委員おっしゃったように、かなり建物が老朽化しておりまして、昭和47年の建設ですので、もう45年ぐらい経過をしております。
現在の指定管理が今年度から３カ年で指定をしております。この３月に切れた前回の指定管理期間は５年だったんですけれども、建物の現状を踏まえてここ１～２年のうちに改修をするのか、それとも、もうほかに適切な建物があればそちらのほうに建物と機能を移転するのかというようなことを検討しなければいけない時期になっていると考えておりまして、そんなことから、今回、指定管理期間については３年ということで、今、伺っているところであります。
まだ、具体的にどうするかというところの結論は出ておりませんで、今年度なり来年度の早い時期には方向性を固めたいと考えているところでございます。
◆西沢正隆 委員 今、かなりの団体が入っていますよね。それで利用者も大体年間85,000人から82,000人と、多くの利用者がいるということですが、エレベーターは、壊れているんですかね。
◎滝沢弘
地域福祉課長 一時期、２機あるエレベーターのうち１機が使えない状態だったんですけれども、先ごろ、私も会議で行ってまいりましたが、そのときには２機、動いておりました。
◆西沢正隆 委員 そうですか。まあさまざまな形で、東庁舎が駐車場になるんじゃないかといったときに、かなり議論がされていますけれども。あそこもいろいろ団体も入っていますし、翔和学園も、前もいろいろ事業も展開してやっているという形の中でいろいろな検討がされるかと思うんですが。また、しっかり検討をしていただければ。
３年後、いろいろ考えていくというのも、支障が来すところに対しては、また、その施設に関しては県がやるんですよね。いや指定管理者がやるのか。その辺はどんな感じになっているんでしょうか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 日々の小破修繕的なものは指定管理料の中に含んでおりますけれども、大規模なものとかということになるとそれはまた別途、県で措置をするということになろうかと思います。
◆西沢正隆 委員 大規模な関係があったらまた手当て、手立てをしていただければなというところでございます。
あと、２月県議会でも質問させていただいたんですけれども、調理師の資質向上についてです。先日、調理師の皆さんと懇談する機会があって、これも免許の関係ですけれども、調理師を我々持っているけれどもあまり意味ないなという声があって。なかなか調理師を、例えば全ての食品を扱うところに置くという話にはなっていなくて、何とかそういったことをしてほしいと。
先日も千葉県の条例等も紹介させていただいてお話したんですけれども、この条例については、長野県ではもっと研修会をやったりだとか、いろいろやられているということだったんですけれども。長野県の調理師も約13,000人ということで、毎年、その前年より600人ぐらい減ってきているという形の中なんですが。調理師、今、学校へ行って３年から２年、２年ぐらいですか勉強してくるということもあって、実際に、我々調理師も、さっきも言ったように、持っているのなら調理師として何か調理師免許がないとできない、営業はできないだとか、そういった調理師の資格の、資質はもちろんなんですけれども、その免許に対してもっと何かこうあってもいいんじゃないかと。
そして長野県は観光立県長野ということで、ジビエの料理だとかそういったものを出すという中では、そういった衛生面でもしっかりわかる、免許をとった人が料理を提供して、観光客の皆さんやそういった皆さんに提供していくということも重要ではないかというお話があって、部長も答弁に苦慮されたのかなということを思ったんですが。今の段階で、お店を出そうとしたときに、実際には調理師の免許というのは特に要らないということなんですか。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 調理師免許が必要かどうかということでございますけれども、飲食店等で例えば許可を申請していただきまして、施設基準等がございまして、それに合致していれば許可が出るということになるんですが、そのときに条例で食品衛生責任者というものを必置義務にしております。
食品衛生責任者の資格要件として調理師または製菓衛生士ですとか、そういう皆さん方の資格を要件としているということでございまして、現在、長野県では確か80％ぐらい、70～80％ぐらいの割合で、調理師さんの資格で責任者になっていらっしゃるということでございまして、結果として、飲食店にはかなりの率で調理師さんが設置されているという状況にはなっているということでございます。
◆西沢正隆 委員 調理師と何士といいましたでしょうか。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 製菓衛生士です。
◆西沢正隆 委員 飲食店というのは喫茶店とかいろいろあるじゃないですか。喫茶店だとか例えばファミレスですね、ファミレスだとか、牛丼屋さんだとか、マクドナルドとかファーストフードだとか、そこには、例えば会社で誰か調理師を持っていて各支店には置かなくていいという形なのか、各店舗に調理師やそういった免許を持っている人がいるのか、その辺の確認をさせていただきたい。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 飲食店の許可等については、許可一つに対して、原則、責任者を一人ということでございますので、支店とかの場合にも、その支店ごとに調理師をというか、責任者を、食品衛生責任者を設置しろということにはなっております。
ただ、同じ会社で本当に近くに、例えば１階と２階に同じ会社の施設が許可をとっているというような場合には、一人である場合もあると、認めているということでございます。
◆西沢正隆 委員 では基本的には食品を扱うところ、長野県庁でもししとうとマドMADOでしたか、あそこにも調理師と調理師等の免許を持っている人が、常にいるわけではないけれども、誰か責任者としているという形でよろしいですか。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 ただし全くの新規で始められるような場合には、始めてから責任者を設置してもいいということになっていますので、ですから、その段階ではいらっしゃらない場合もありますけれども、始めてから数カ月後には、今言われたように調理師の免許を持っていらっしゃる方ですとか、また製菓衛生士、または講習会等を受けていただくという勉強された方を設置していただくということでございます。
◆西沢正隆 委員 法的なこともあるかと思うんですが、調理師の関係についても、また私も研究をしていければと思います。
あともう１点、獣医師ですけれども、今、日本中で話題になっているんですが。結構、長野県、獣医師、開業している方も募集しても来ないという人もいますし、長野県でも常に募集していますよね。実際、長野県の獣医師の状況というのはどんな状況なんでしょうか。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 現在、長野県の職員として、155名の獣医師が勤務をしております。内訳は、
健康福祉部に88名、農政部のほうに67名の獣医師が配置をされているという状況であります。
◆西沢正隆 委員 県はそうですけれども、長野県全体ですね、その辺は捉えていないですか。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 全体像はちょっと私ども捉えておりません。
◆西沢正隆 委員 多分、開業の方もほしいけど来ないというのが現実で、あと農協等にもなかなか足りていない。牛とかそういったものをやる方たちですよね。この中にも獣医さんがいると。
また、我々要望されているのは、獣医師の皆さんの県に対する処遇改善ですね、そのこともずっと言っている、要望しているかと思うんですが。多分、新潟県はかなり高い状況でプラスアルファ、手当的なことがあるとは思うんですが。長野県はまだないような形だと思うんですが、多分、課長も獣医師だと思うんですけれども。
あの、その辺はどうなって、我々要望しているんですが、どうなっているんでしょうか。
◎
清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 委員おっしゃることは、待遇改善というような中で初任給の調整手当ですとか、そんないわゆるプラスアルファの部分がついているかどうかということかと思うんですが。
平成27年の資料ですけれども、新潟、富山、石川、福井、北陸等のこの県につきましては30,000～35,000円の調整手当て、初任給調整手当ですけれどもついていますね。あと近県では岐阜県あたり30,000円ほどついています。
あと関東の近県ですね、ここら辺については、山梨、静岡、愛知、三重、または千葉、東京、ここら辺は、多分獣医師がそれほど不足していないのかどうかわかりませんですけれども、調整手当はついていないという状況でございます。
◆西沢正隆 委員 よく近県に合わすという、県の職員は他県はこうやっていると、すごいときには他県が別でもやらないというのがあるので、他県に合わすということはよく聞くと、合わせようとするという話がありますので、またぜひ、足りないということであればそんな形でも、獣医師の方の処遇改善の検討を、多分人事だとか、財政だとか、そっちのお話もしていかなければいけないと思いますが、その辺のことも今後働きかけていければと思います。
○
小林東一郎 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時47分
●
再開時刻 午後２時59分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 それでは、お時間をいただきましたので質問をしたいと思います。
最初にドクターヘリの運行事業について、先ほども質問が出ておりました。ドクターヘリの配置が松本とそれから佐久方面ということでございまして、そのドクターヘリの配置につきましては当初からいろいろ議論があったところで、南信のほうも非常に期待をしておった部分もあるわけでありますけれども。
現在の運行状況を見ると、非常に需要が高いということですよね。一方で、例えば救急救命ということからしますと、１分ごとに救命率が下がるというようなこともあるわけですよね。これは一般的な状況ですけれども。それに対しまして、このドクターヘリの長野県内の配置の場所というのは、県内全体を見渡すと、偏っているというのが、救急救命率から見られるんではないかなと思うわけでありますよね。
現在、このドクターヘリの運行に対して、県の審議会か何かつくってやっているんですかね。やっているわけですね。そこでは定期的に検討されておるところだとは思うんですけれども、どんなことが話し合われて、どのぐらいの期間でやっているのかということですね。どんなことが議題になっているのかというのを伺いたいと思います。
◎尾島信久
医療推進課長 ドクターヘリの運行調整委員会というのを今やっております。基地病院ですとか、運行会社等も入った形でやっております。
運行会社さん、中日本航空等も含めた形で運行等についての調整というような、どのような連携をとったらいいかですとか、そういうことを調整している運行調整会議を開いております。そういう関係者が集まりまして、年に１回会議を開催して、調整させていただいております。
◆小池清 委員 もう少し大きな声で言ってください。どういうことが話し合われているのか、具体的に説明してください。
◎尾島信久
医療推進課長 運行調整委員会ですけれども、事務局として両病院が入っております。それと運行会社ですとか県、市町村、医師会等、消防本部等も入っております。年に１回、年間の活動報告、どういうところへ飛んだりとか、そういう活動報告、あと運行に必要な連絡調整等の、ドクターヘリの運行についての全ての事案について、そこで協議を行っているということになっています。
◆小池清 委員 設置した当時から、そういった設置場所に対する再検討というようなことも重要な検討事項という位置づけがされておったはずなんですけれども、そういった部分は、どのような話し合いがされているのか、伺いたいと思います。
◎尾島信久
医療推進課長 運行調整委員会においては、ドクターヘリを実際に運行する課題等についてそこで話しているということで、現在、２機体制の地域バランスのようなものについては、そこでは検討されてはおりません。
◆小池清 委員 それでは、今までにどこでそういった検討をして、どのような話になっているのかということはございますか。
◎尾島信久
医療推進課長 ドクターヘリにつきましては、現時点では、1,000件程度、年間で出動しておりますけれども、そのうち飯田・下伊那地域へは84件ぐらい出動しております。
それで対応ができない件数も平成27年度で2.3％と、ほかのところと同じ程度の状況になっておりますので、現時点では、県とすればこの２機体制の状況を見て、３機体制はこの運行状況を見て、県においても考えていくということだと思っております。
○
小林東一郎 委員長 ドクターヘリの設置箇所の検討は、どういう議論を経て決定をされてきたのかという質問の内容だったと思います。
◆小池清 委員 当初そういう話だったから、それは運行状況を見てまた検討していくということになっているから、そういうことをやっているのかと。
◎尾島信久
医療推進課長 今の２機目は平成23年に導入しておりますので、そのときにどういうところへ配置するかという議論がされていると考えております。
◆小池清 委員 ドクターヘリの配置位置について、運行状況を見て、そのヘリが置いてある場所を再検討してもらいたいということで話をしてあるはずなんですけれども。運行状況を見て、どんなところでそういったことが話し合われた経緯はありますかということ、今までに。今までにどんなことをやってこられましたかと。
◎尾島信久
医療推進課長 その点について手元に資料がありません。平成23年度に２機目のドクターヘリが導入されたときに、信大にということで、信大病院に配置されたと聞いております。その後、再検討というのは行われていないと認識しています。
現在の状況を見ても、今の松本と佐久の医療センターで対応の件数が少なくなったこともございませんので、今の体制で運行していくということかなと思っております。
◆小池清 委員 検討をしていただいていないということですよね。私たちもそういう要望をしてあるもので。
そういうことになっているんですから、配置位置が中信に偏っているんだから、それについては運行状況を見ていっていただけるということになって、今、言ったように、もう５年以上過ぎているんだから、県としてですね、県内全域を見たときのバランス、それは先ほども言いましたように、特に救急救命率が時間がかかるほど落ちるんだから、そういった一方で、ドクターヘリが配置できないからドクターカーという話だったんですけれども、ドクターカーでは、それはとても時間がかかるんだからね、どう考えたって、そういうことでしょ。
なので、ドクターヘリでカバーできないからドクターカーだということなんですけれども、時間的なものはカバーできないんだから、それは検討しないということは非常に遺憾ですね。そういうことで始めたはずですからですね、これはしてもらわなければ困るんですけれども。
例えば、今、お話をさせていただいたような救急救命率とか、件数の話ではないんですよ。ドクターヘリを飛ばすという意味は、時間との戦いでやっているんだから、そうでしょ、何でそこで件数の話が出てくるのか。
だから、ドクターヘリを使うということに対する本質的な話でやってもらわないと、件数が何件ありますという資料をつくられても全く納得ができないわけですよ。救急救命なんだから。それにどのくらい寄与して、どの地域がどのぐらいの成果があったというような資料を出してもらわないと。だからそういう資料をつくらないから検討もしないような、毎回、件数、何回飛んできましたという話だけでは、この程度の資料ではとても困ります。いかがでしょう。
◎尾島信久
医療推進課長 公式には、再検討することとはなっていないと、私のところでは承知をしております。
ですので、今の状況といたしますと、先ほども申し上げましたけれども、対応不能割合というのが少ないと思っておりますので、２機体制で全県下をカバーできているかなと思っております。
静岡県からのドクターヘリについてもこのごろ来なくて、県内のヘリだけでも対応できておりますので、今のところでは、２機体制でカバーできているのではないかと思っているところです。
◆小池清 委員 そういうことですね。医療推進課は回数を数える課ではないんだから。そういうことでしょ。だから、それはやってもらわないと困ります。なっていないというのはおかしいじゃない、最初からそういうことだったんだから。私どももそういった話は何回もしているんだから。もしかあれだったら、議会の議事録とか全部持ってきて、皆さん方の不作為を。だって皆さん方、僕たちから言われなくたって皆さん方がすることだよ。事業がきちんと効果的にやられているかどうかというのを検証するのは皆さん方の立場じゃないのかね、どうですか。
◎尾島信久
医療推進課長 私どもの対応とすれば、そういうことでございますけれども、そこのところについては平成23年等の、当時のことも確認させていただきながら、対応は考えさせていただきたい。
◆小池清 委員 平成23年当時のことを確認しなくたって、それが医療推進じゃないんですかと聞いておるの。何回飛んでいったと数えるのが医療推進なの、それでどのくらい命が救えたかということが医療推進じゃないの。そういうところからすれば、統計をとる取り方が違うんじゃないのというの。数を数えるのではなくて、逆にいうとそれだけの需要があるんだから、その需要の中身を検討するのが大事じゃないですかということを言っているんですよ。
そうじゃないの。こんな数を数えるなんて誰だってできるよ、何回飛んできましたと、こんなのわざわざ医療推進課がつくらなくたってできるよ、何回飛んでいったと、そういうことじゃないですか。ドクターヘリを使ってどのぐらい、この地域の方々の生命を救えましたかということを検討していくことが医療推進なんだからさ、そういったことでやってください、わかりましたか。
それでは次に質問したいと思います。自殺対策ということです。自殺対策でまいりたいと思います。
きのうも県民文化委員会でも結構あったんですけれども、県内の自殺者の数が非常に多いという中で、
子供たちの自殺者が多いということですね。これは、最近の話かな。こういった状況というのは、ことしの春先から結構話題になっていると思うんですけれども、長野県の若者の自殺が全国で一番だという。
この傾向ですか、長野県における若者の自殺者の数の傾向というのはどのようなことになってきているのか、御説明願いたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 長野県内の自殺者の数ですね、傾向についての御質問でしたので、お答えさせていただきます。
今あるデータなんですけれども、長野県では、平成27年の自殺者数、総数で378名、そのうち19歳以下の人数が11名となっております。今現在、自殺対策の中で、日本財団と連携して行っております「いのち支える自殺対策
プロジェクト」というものの中で、若年層の自殺が多いと言っておりますのは、これは平成22年から平成26年までの若年層、19歳以下の自殺率が全国で高かったということから、ターゲット層をそこに絞って対策を行っていくことが大事ではないかという考えで行っております。
◆小池清 委員 長野県は非常に多いということなんですね。長野県の状況を伺いたいんですが。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 19歳以下の自殺者数、19歳以下でいきますと、平成22年から平成26年までの平均の自殺率というものが4.12となっています。これは
全国平均が2.46でございまして、長野県は、残念ながら平成22年から平成26年までの平均の自殺率は、ワースト１ということになっております。
◆小池清 委員 この自殺者対策というのは、ずっと言われていますよね。そういう中で、今回特に平成22年から若者の自殺率が、
全国平均の倍ということですよね。そういうことで非常に高いということですよね。これ非常に大きな問題だと思いますし、この医療関係の皆さん方のところもそうですけれども、長野県は子育て支援という部分でも大分力を入れて、いろいろな形で特に最近取り組まれておるんですけれども。
若者の自殺が多いということを意識されて、県として取り組まれているというのをあまり聞かないですよね、具体的にはそういった
取り組みは。この辺のところは、どのようなことになっているのか、状況を伺いたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 若者に対する自殺対策についての御質問です。自殺というのは、委員も御存じのとおり、さまざまな要因で自殺という結果が引き起こされていくものであります。特に若年層に対しまして、今、力を入れたいと思っている施策としては、ＳＯＳの出し方教育というものでございます。これは何か悩みとかそういったものがあったときに、そばにいる人、信頼できる人にＳＯＳを出していこう、出してみたいという、まずＳＯＳを出すという認識を全ての世代、特に若者の世代に伝えというための教育でございます。こういったことから少しずつ始めていきたいというのが１点。
それと、現在、若い方々の中でよく使われておりますＳＮＳを利用しました情報発信や相談について、現在、検討しているところでございます。
◆小池清 委員 皆さん方のところからいただいた健康福祉行政というものを見ますと、自殺者対策というものはございますけれども、長野県としますと、平成22年から若者の自殺者が多いというような状況の中で、そういったことは認識をしてこなかったんですか、どのような経過で今日まで来られているのか、伺いたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 自殺者数、総数に占める割合として対策を考えた場合に、長野県の中で自殺者が多い世代というのは40代～50代以降になっておりました。ということで、対策の中心がその世代に偏っていたことは否めないと思っています。そういった中で今回、昨年から若年層への対策ということで力を入れ始めたところでございます。
◆小池清 委員 昨年からお
取り組みいただいておるということですか。何か特別な施策を昨年からとられておるということなんですかね。それは皆さん方のこの施策からいいますと、どこにあることを言われておるんですか、昨年からの施策というのは。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 失礼いたしました。言葉の使い方が誤っておりました。
自殺対策ということで、昨年「いのち支える自殺対策
プロジェクト」ということで、日本財団さんとＮＰＯライフリンクさんの技術的支援を受けて実施している内容としては、モデル市町村を県内10市町村で決めまして、ワンストップの相談会でございますとか、あとことし自殺の対策の計画を立てるわけなんですけれども、そういったものも他の
都道府県に先駆けて策定していって、それを市町村の計画に普及していきたいというようなことで始めておるところでございます。
◆小池清 委員 よくわからないものですから具体的にいただいたこの中にありますか、この平成29年度の施策の中のどれを言うんですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 この資料の中ということでございますと、新たなという意味ではこの資料には書いておりません。
◎
山本英紀 健康福祉部長 自殺対策に関するこれまでの
取り組みに関するお尋ねかと思っております。
これ
健康福祉部だけではなくて、ほかの、教育委員会を含めて連携して従来から取り組んできているところでございます。全体としてはそういう整理になっております。
したがいまして、今、お手元にある資料はうちの部の資料だと思いますので、そこにちょっと記載されていないものがある前提で、答弁をさせていただければと思っています。未成年者のところは教育委員会、もしくは県民文化部等々と連携しながらやっていくというのが現状だと思っています。
学校に関する
取り組みについては、資料がないところで恐縮なんですけれども、教育委員会で教員に関する研修等々を含めて、スクールソーシャルワーカーを含めてお
取り組みをいただいているという状況で、そうした中で、今般、自殺対策、特に若者対策の
取り組みが必要だということで日本財団と連携し、ＳＯＳの出し方教育も含めて
取り組みを強化をしていきたいという状況でございます。
◆小池清 委員 そうしますと、その事業の所管は教育委員会ということなんですか。
◎
山本英紀 健康福祉部長 教育現場における
取り組みについては教育委員会で取り組んでいただいているという状況で、我々は情報共有しながら連携して取り組んでいるという状況になっております。
◆小池清 委員 なぜそれを聞いたかというと、皆さん方の164ページのこの資料にそういったことは一切触れていないものですから、どこかほかにも書いてあるのかなと思って、僕の資料だけ何かページが抜けているのかなと思って。
というのは、きのうも県民文化部へ言ったんですけれども、子供を支えるというのは非常に大事なことですよね。そういう中で長野県が一番、若者の自殺率が高いというのは、これもう異常な状況なものですから、逆にいいますと、そういったことが皆さん方から伝わってこないんですよ。それで施策にもきちんと書かれていないということの、その皆さん方の
取り組みに対するスタンスがどういうことかということだと思うんですよ。それで、いただく資料にも載っていない。
これ６月議会なものですから、当然、そういったことがここに載っているのかなとも思ったんですけれども、今言われたようなそんな大事な、全国で一番自殺率が高いというようなもの、
取り組みなんていうのは、説明があってしかるべきじゃないんですか。それでそういった事業をやっていくということであれば、資料もないし、説明もないということではいかがかと思ったものですから、お聞きしたんですが。
その点と、今も
健康福祉部で自殺は所管だとは思うんですけれども、自殺対策というこの、こういった表書きがある事業というものはね、だけどもなかなか、今、言われたように、教育委員会との連携とかほかの、実際には児童相談所との連携とかいろいろな形があると思うんですけれども、部局にまたがっておりますよね。
それで今、言われたように、話を聞いても教育委員会でやってくれているという話になっておるんですけれども、この辺のところはもう少しきちんと整理してやっていただく必要があると思います。
全国で一番状況が悪いという、大変な状況だというのを踏まえた、しっかりとした対策事業と
取り組みを示していただく必要があるんだと思いますけれども、その点はいかがですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 資料につきましては、今後、適切な資料を提出できるように努力いたします。
県の事業ということで、さまざまな部局が自殺対策にまたがっているということでございますけれども、今回、県の事業をたな卸ししまして、自殺対策に関連できる事業を今、抽出して協力を仰いでいるところでございます。そういったことも含めて、小池委員さんのおっしゃっておられるような、各部局またがった総合的な自殺対策を進めていけるように努力したいと思います。
◆小池清 委員 部長さん、どうなんですか、今の県の状況は。
◎
山本英紀 健康福祉部長 自殺対策の
取り組み体制に関するお尋ね、整理をさせてお答えさせていただければと思います。
今、御説明させていただいたとおり、関係する部局、また教育委員会等々と連携しながら取り組んでいるという状況でございます。今年度は、特にその連携体制をより一層強化して取り組んでいくということで、先般、部局長会議でもライフリンクという財団の、日本で自殺対策をリードしている方にも来ていただいて、部局長、また教育長も入る中でプレゼンをしていただいて、認識を県庁全体で共有した上で
取り組みを進めているという状況でございます。
そうした中で、今、たな卸しという形で課長のほうからお話させていただきましたけれども、
健康福祉部以外の業務でも自殺対策に関係する業務を整理して、今後、どういう形で連携して取り組んでいくのかということを会議を重ねて、今年度中に策定に向けて取り組んでいきたいと。それでまたその策定する中で連携しながら、また新規のものを、ＳＯＳの出し方教育も含めて検討していきたいと考えております。
◆小池清 委員 部局長会議でそういった話をしてあるのなら、部長からそういった答弁をすべきでしょ、先に。違うんじゃないの、もうちょっと責任を持ってやりなさいよ。部局長会議で話してあるのなら。そういうことでしょ、だから聞いたんだよ、さっき。そういうことでよろしくお願いします。
次に、今回、地域医療構想をつくっていただいて、お
取り組み御苦労さまでございます。
なかなか各地域の医療の状況がある中でつくるというのは大変かと思いますし、私も先の議会の質問で質問させていただきましたけれども、なかなか御理解を得られていない部分もありますよね。これを踏まえて各地域の、例えば医療界の皆様方とその後、例えば、飯伊地域の今後に対して、皆さん方がつくったこの医療構想を踏まえて、踏まえてどのように、これを進めていくかというようなお話というのはどのようになっているんでしょう。
◎尾島信久
医療推進課長 地域医療構想については、ことしの３月に構想を策定させていただきました。この構想は施設整備ですとか人員の確保など多くの論議の時間が必要になりますので、その病床数ですとか、在宅医療の患者数の推計を整備していくための参考値として示させていただいたところでございます。
今回、作成のときにも調整会議というのを各圏域で開かせていただきました。ことしも年２回程度計画しておりまして、国でそのやり方等も示してきておりますので、そこにどのようなデータをお示しすれば、その地域の皆さんの自主的な
取り組みが進むかというところを、今、検討しているところでございまして、そのデータをまたお示ししながら、地域の中で
取り組みが進むような形にしたいと思っているところでございます。ですので、調整会議を今年度、そのデータ等も含めた形で開催していくと考えているところです。
◆小池清 委員 よくわからないんですけれども。皆さん方がつくられました、この医療構想というのは、県が考える将来の地域の医療の姿ということなんですかね、この2025年度の病床数の必要数の推計というようなところ、具体的に示されていますよね。
一方で、飯伊地域もそうですけれども、各地域の例えば、医師の数とかもそうなんですけれども、あわせて在宅医療を支えるマンパワーとかお医者さん、あるいは飯伊のように非常にエリアが広いものですから、カバーするには非常に難しいというような部分もありますよね。
そうしますと、先ほどの説明だと、皆さん方のほうから数値を示して御理解をいただくというんだけれども、話が違うんじゃないの。各エリアの状況を踏まえてね、現状があるんだから、新しく皆さん方が数値を示してつくっているといっても、これは現在よりも人口とかそういうものは変わらないんだからね、それから
医療機関とか、医療的資源は変わらないんだから、それ示してもらったって、現状をどうするかということで話が難しくなっているんでしょ。
皆さん方からまた数字を示してもらっても、今回それを示したから問題になっているんだから、それをまたやるということですから、話がよくわからないんですけれども。
◎尾島信久
医療推進課長 私たちが、今回は2013年の人口をもとにしながら将来の参考値を示させていただきました。それを今度、地域ごとで調整会議というのを開かせていただきまして、その地域ごとのデータをもう少し詳細に詳しく示させていただきたいと思います。
どんなデータが示されればその地域の中で
医療提供体制が進むのかというのを、今、検討しておりまして、もう少し細かいデータを示させていただくと、そこを今、私どものほうでも検討させていただいているという状況です。
◆小池清 委員 よくわからないんですけれども、示していただく予定のデータというものは具体的に、どういうものに関するデータを示す予定でおられるんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 例えば、病床機能報告という報告を各病院からいただいておりまして、例えば今の病床が回復期ですとか、急性期ですとか、ある幾つかの機能区分がされていますけれども、そういうものとか、そういうものが何年後にどのような形になるかというのも病院から報告いただいておりますので、そういう数字もあわせてお示ししたいと。また、それにプラスアルファして、少しデータが示せれば議論が進むかなということで、そういうデータも示させていただくというようなことで、今、考えているところです。
◆小池清 委員 皆さん方が、2015年の病床数の必要等推計値というのを示してありますよね。それを出しても、数字で何床まで示してあるじゃないですか。だって、皆さん方、そういうことを踏まえてこれ出したんじゃないんですか。何床まで、幾つまで書いてあるよ。言っていることと大分話にずれがあるんじゃないの、また皆さん方、変えるということかね。
◎尾島信久
医療推進課長 必要病床数については、今回、構想を策定させていただく中で、推計値は決めさせていただきました。今度、それを地域の中で、皆さんの合意を得ながら実質的に進めていただくための数字をもう少し詳しく、参考値はこのような形、将来の人口推計等も含めたり在宅医療と、病状が安定しているような方が介護のほうに行くような数字も今の推計値には入っておりますので、そういうものも推計は推計としてさせていただきまして、これを補足するようなデータを示させていただくと、それを調整会議の中で、皆さんで御議論いただくという形で考えております。
◆小池清 委員 地元の医療界の皆さん方が言っているのは、地域の医療資源が足りないということを言っているんですよ。在宅に移行されても、それを支えるだけの地域医療がないんじゃないですかということなんでしょ。
患者の皆さん方の数値がどのように変わるかということではないと思うんですよね。それで、これだけの数を在宅へ移行するというのは非常に難しいんじゃないですかということが一番問題になっているんでしょ。その数字というのはもう皆さん方のほうから示されているわけですよ、既にね、そういうことでしょ。
ですので、今の皆さん方の言ってくれた説明では、それは解決策にならないじゃないの。
◎尾島信久
医療推進課長 今回の在宅医療の数字につきましては、比較的、医療率が小さいような方を在宅や施設等で見ていくという形の推計をさせていただいています。
委員御指摘のように、現実には在宅医療とか介護等の状況によりまして、それが地域それぞれでございますので、病院の病床から出すということではなくて、そういう在宅医療等のニーズ等も含めた形でその地域の中で考えていただくためのデータを今回出していくということで、調整会議を開かせていただきたいと思っています。
◆小池清 委員 いずれにいたしましても皆様方が頼りなんだから、先ほどのドクターヘリの配置の再検討もそうですし、今、お願いをした地域医療の体制もそうなんですけれども、皆さん方が頼りですから、しっかりとまたお話をしていただいて、地域が安心できる形で進めていただくことが大事だと思いますので、そんな点を重ねてお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小林東一郎 委員長 引き続き、御発言願います。
◆寺沢功希 委員 では、よろしくお願いいたします。先ほどの小池委員の質問の続きで、西垣課長にお聞きします。
平成22年から平成26年までの19歳以下の若年層の自殺率が高かったということですが、この平均4.12人だったということなんですけれども、この数値というのは、平成27年に当てはめると、これ378分の11の率がということで理解してよろしいんですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 自殺率は人口10万人当たりですので、19歳以下の人口10万人当たりの率ということになります。
ですので、今、委員のおっしゃった、自殺総数の中に10代以下が占める割合というのとは違う数値となっております。
◆寺沢功希 委員 では、長野県の19歳以下、若年層の人口のうち11人という計算をするということでよろしいんですね。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 はい、原則はそうなっております。ただし、注意しなければいけないのは、例えば平成22年は10名、平成23年は15名と二桁、10の数でございますので、１年、例えば前年が19人だったものが、今回、平成27年に11人になると非常に率が大きく変わる可能性がございます。といったことで、大体、人数が少ない場合は、数年分の数を平均した数にすることが多ございますので、平成27年の11人をということになると、大分、解釈が変わってくるかと思います。以上でございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。
先ほどの部長の答弁の中でも連携をしてという言葉が何回も出てきて、非常に聞こえはいいんですけれども、ただ私も小池委員と同じ考えで、連携しているのであれば、本当に事業を全部把握していっていただきたいですし、資料があってしかるべきだと思いますのでぜひとも、単なる数値だったりデータの提供だけではなくて、本当に連携を図っていただいて
取り組みをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
続いて資料１の
タミフルの購入についてお聞きをします。この５の表について、再度説明をお願いをしたいと思うんですが。
まずこの数値は、単位は人分でよろしいんでしょうか、そしてこれ③は、④引く②、これ多分、①引く②の間違いだと思うんですけれども、ここで備蓄量が廃棄されて減るので、平成29年度④の分だけ購入して予定量に到達するということなんですけれども。
廃棄をする前に購入して、常にこの予定量は確保しておくということでよろしいでしょうか、その２点を教えてください。
◎太田靖
薬事管理課長 資料１の５の表につきましてですけれども、背景につきましては、10年間という有効期限がございますので、それで自動的に廃棄になってしまいます。ことしの91,000人分につきましては４月の末で期限がまいりまして、５月に既に廃棄済みになっているものでございます。
量につきましては、あくまでも左から２列目のこの量が国から示された量ということで、これと現在の備蓄量を比較いたしますと、
タミフルとリレンザは多め、イナビルについては、ことし備蓄したとしてもまだ足りない状況にはなりますが、国の考え方は、
タミフル、リレンザの有効期限切れを待って、順次、イナビルに切りかえていくというのが国の方針でございますので、現状はこのままにはなっていますが、国の目標の390,500人分はいずれかの形で確保していくということでございます。
◆寺沢功希 委員 廃棄をするんですけれども、一時的にも、この390,500人分を切るときはないということでいいんですね。
◎太田靖
薬事管理課長 委員御指摘のとおり、切ることはございません。
◆寺沢功希 委員 平成28年度末の備蓄量が427,300人分ですけれども、これは、だから国の目標値が下がったという理解をして、390,500でいいということで、この数量、余分には持たないということなんですね。
◎太田靖
薬事管理課長 そのとおりでございます。平成25年度までには、国から示された備蓄量は449,000人でございました。これが平成28年１月に見直しをされまして、390,500人分ということで、目標量全体が減っておりますので、そういった関係で、
タミフルリレンザについては余りぎみになっております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。もう有効期限切れで廃棄をされたということなんですけれども。どうしてもこれは廃棄をしなければいけないんですか。期限切れの少し前に、例えばどこかの県で使えないのかとか、あるいは海外でも足りないというところもあるんだけれども、その、だから期限切れ１日前とかそういうことじゃなくて、もっと半年とか１年とかという、その前で使えるときに使えないのかなと思うんですけれども、それは無理なんですか。
◎太田靖
薬事管理課長 私も全く同感なんですけれども、これにつきましては、国が
新型インフルエンザ対策のためだけにメーカーにつくらせて備蓄をしているというものでございまして、そもそもほかへの流用というものを全く考えておりません。その関係で本当にもったいない思いはするんですけれども、期限が来たら廃棄せざるを得ないという状況でございます。
◆寺沢功希 委員 知識不足で申しわけないんですけれども、では、
新型インフルエンザだけなんですね。普通の
インフルエンザには使えないということなんですね。
◎太田靖
薬事管理課長 はい、そのとおりでございます。
新型インフルエンザ対策のために国がメーカーにつくらせて備蓄をしているというもので、通常の流通品とは、実はこれカラー写真ではないのでわかりにくいんですけれども、通常流通しているものは、この
タミフルのドライシロップも緑色のものなんですけれども、この備蓄用につきましては赤色ということで区別をしてございます。成分は一緒です。中身は全く一緒ですが、見分けができるように、要するに赤いものは通常の医療のほうには、
新型インフルエンザ対策のためだけに使うということで、見分けをつけております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。成分が違うならしようがないかと思ったんだけれども、成分が一緒なのに使ってはいけないというのは解せないところもありますけれども、わかりました。了解です。
続いてその薬事関係でもう一つ、資料12ですが。薬事監視ということで、平成27年度と平成28年度を比較すると、監視実施率は若干、減っているんですけれども、その上で合計のこの監視数を見ると、数はあまり変わっていないということなんですが。ということは、１年間に監視できる数というものは、これが限界ということで理解をしてよろしいでしょうか。
◎太田靖
薬事管理課長 それぞれ、実際、保健所の薬事監視員で計画的に見てはおりますけれども、おおむね３年に一回ぐらいはお邪魔しようということで計画してやっておりますが、大体、例年これくらいの数になってきてはおります。
◆寺沢功希 委員 はい。例年このぐらいで、要はあれですね、薬品を保管するところも、薬局とかがふえたりとかということで、この対象数がふえていっているので実は下がっていく、でも監視数はそのまま横ばいということなんでしょうけれども。
これはこのままでいいのということですけれども、まださらに対象数がふえていくと、率はさらに下がっていくと思うんですけれども、これ多分、人員的な制約で、もう年間これしか無理だということだろうと思うんですけれども。そこら辺の対策とか、あるいはもうこのぐらいでいいんだよということであればあれなんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
◎太田靖
薬事管理課長 多いに越したことはないとは思うんですけれども、いろいろ、ほかの業務も兼務している中で、それぞれの保健所で計画立ててやっておりますので。場所によって、保健所ごとに数の多い、少ないがございますので、そこへ限られた人員の中でやっておりますので、監視率も保健所ごとにばらつきはあるんですけれども、あまり３年に１回が４年に１回とか５年に１回とかとならないように、我々でも何とか効率的な監視ができるような工夫はしていきたいと思っております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。限られた人数の中でぜひとも、できる限りのことでお願いをしたいと思います。
続いて資料の４ですが、ドクターバンク事業の内容の中に、県外で勤務する医師を中心に知事からの手紙とあるんですが、この知事からの手紙というものはどういうものなんですか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 ドクターバンクの知事からの手紙についての御質問でございますけれども、これは平成19年から始めて、ことしで10年間、県内の高校を卒業した方に対しまして、卒業して県外で勤務されている方に対しまして、毎年、知事からメッセージということで、長野県の医療のために力になっていただきたいというものを、それぞれ送っております。
それから、そこにあわせて去年、あるいはおととしは、私どもで独自にリーフレットをつくりまして、長野県のいろいろな写真ですとか医療の状況ですとか、そういうものもあわせて御案内申し上げているものでございます。それで、件数的にはもう1,000人以上に毎年、もう10年間続けて出しております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ことし出してことし反応がなくても、続けて同じ方にも毎年出しているわけですね。
◎牧弘志
医師確保対策室長 委員おっしゃるとおり、同じ方に対して、継続してやることに意味があると考えてございますので、毎年、12月から、あるいは３月とか、そういう月に同じ方に出しているという状況でございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。県外で働いている医師の方、その方が長野県に来てくださると非常にいいんですけれども、逆にいうと、今、働いているそこからは医師が一人減ってしまうということなので、どっちがいいのかというところですけれども。県としては、知事の手紙によって思いが伝わっていただければいいと思いますので、また引き続きの
取り組みをお願いします。
続いて、県は
ＡＣＥプロジェクトを今、推進していまして、今回も
栄養調査結果とかが出ていますけれども、
ＡＣＥプロジェクトのＥ、健康に食べるということで取り組んでおられるんですが。
松本市を発祥として、今、全国的に広がっている3010運動があるんですけれども、残さず食べる、宴会で出されたものは残さず食べる、席を立たずにということで、30分、最初の30分と最後の10分ということで運動されているんですが。
これは考えようによっては
ＡＣＥプロジェクトと逆行するような、全てを食べなければいけないというか、宴会の量というか、そういうところもあると思うんですけれども。
これどっちも大切、3010運動も、では残さず食べるということは非常に推進していかなければいけない運動ではあるんですけれども、いい形で、それこそさっきの話ではないですけれども、
ＡＣＥプロジェクトと連携して一緒になってやれるという、そういう事業を考えていったらどうかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎
奥原淳夫 健康増進課長 3010運動についての御質問をいただきました。県という自治体ではなくて、市町村発の
取り組みとして全国で非常に注目されております。要するに物を大切にするところに通じるかと思いますので、非常によろしい
取り組みかと思います。それで、松本市発で県の環境部もそれを応援する形でやってございます。
確かに出された物を全て食べますと、
健康福祉部のサイドからしますと適量にということになるので、委員御指摘のような見方もあるかと思うんですけれども、いわゆる食品ロスを出さないという
取り組みに関しては、若干接点というのがございまして、実は私どものほうで三つの星レストランという事業をやってございます。三つの星というのは、俗に言う三ツ星ではなくて三つの条件があるという食堂でして、一つが健康に配慮したメニューを提供していること、もう一つ、二つ目が地域の食材を利用したり、そのことについて、板前さんであったりコックさんが語れるということ。三つ目が、食品ロスの関係ですけれども、例えば小盛りを用意してくれたりとか、持ち帰りができたりとか、そういった
取り組みをしておって、この三つの条件をクリアしたところを三つ星、三つの星レストランという形で認定をさせていただいています。これが現在県内で110幾つぐらいになっております。
そういう意味では接点がございまして、ことしこの数をふやしたいと思ってございまして。今、設計中ですけれども、県内でレストラン、食堂の検索サイトで「デリシャスこまち」というサイトがございます。これは県内で多分最も使われており、店舗名が載っているものだと思うんですけれども、そこに三つの星レストランが検索できるようにお願いをしているところでして。そういったところ、
取り組みもしながら、その中で食品ロスを盛り込めたらいいかなと思っているところでございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。そうですね、もうそういった
取り組みをされているのであれば本当に、その三つの星レストランですね、それを何とかふやしていただいて、この3010運動と絡めて何とか取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、介護福祉事業所からの御相談というかあったんですけれども、御家族をそういう介護事業所に預けるんですけれども、途中から、食費だとかそういう費用を家族の方が入金をしてくれなくなることがあるということで、再三請求をしても払ってくれなかったりとかということがある。だからといって、その事業所は、入金されないお年寄りを外へ出すわけにもいかないですし、お金が入らないからその食事を与えないということもできない。その事業所の判断というか、事業所のお金で引き続き介護をしながら、そこで生活をしてもらっているということなんですけれども。
本当に経済的虐待とも言うようなところなんですけれども、そういったところで、介護福祉事業所の設置とか設立、開業に当たっては県はかなりの、当然なんですけれども、細かいところまで指導をしてくれる、あるいはその引き続きの事業の中でも設備だったり、あるいはその人的なもの、いろいろなところには指導があるんだけれども、そういった金銭面のところは民事のところなので介入をしてくれないというか、なかなかそこには取り組んでくれないということを言われました。
できれば、金銭的に県で、そういう人の分を補助しろとかそういうことではないですし、あるいはそっちの払わない家族に対して、法的だったり、あるいは何かを差し押さえるとかそういうことではないんですけれども。
そういう事例があったときに、せめて相談に乗ってもらう、あるいはどうしようとかと考えてくれる、そういう体制を整えてほしいなということを言われましたけれども、そこら辺はどうお考えか、お聞かせをください。
◎小山靖
介護支援課長 介護事業所の御質問でございますが、現行の介護保険制度におきましては、低所得者対策というのがかなり手厚く講じられております。したがいまして、今の事例がどのような事例かはわかりませんけれども、御本人なりに支払の能力がないということであれば、公費によって一定程度の支援がされる仕組みにはなってございます。
したがって今のお話の事例がそうした場合に該当するかどうかについて、保険者なり地域包括支援センターといった機関にぜひ御相談をいただければと思います。その場合、もし該当するようであれば、保険者が全面的に御支援をさせていただくということになろうかと思います。
◆寺沢功希 委員 では、全く民事だから私たちは知らない、そっちはそっちでやってくれということじゃなくて、そこは相談に乗ってもらえるし、一緒になって考えてもらえるという、そういう体制はもう整っているということでよろしいですか。
◎小山靖
介護支援課長 はい、県としては、保険者においてそういう対応がとられるべきであるし、そうした対応がとられているというふうに認識をしております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
○
小林東一郎 委員長 本日の審査はこの程度とし、明５日は午前10時30分から委員会を再開し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時３分...