長野県議会 2015-07-06
平成２７年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会－07月06日-01号
県民文化部長 青 木 弘
こども・
若者担当部長 山 本 京 子
県民文化参事兼
文化政策課長 阿 部 精 一
県民協働課長 高 田 真由美
くらし安全・
消費生活課長 青 木 淳
人権・
男女共同参画課長 米 久 保 篤
国際課長 山 本 晋 司
次世代サポート課長 青 木 隆
こども・
家庭課長 佐 藤 尚 子
私学・
高等教育課長 轟 寛 逸
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１及び
県民文化部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時29分
●
太田委員長 開会を宣した。
▲
審査日程の決定
１
県民文化部関係 ７月６日（月）
２
健康福祉部関係 ７月７日（火）、７月８日（水）
▲
日程宣告
県民文化部関係の審査
▲ 審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３
付託議案の採決
４ 陳情の審査
▲
県民文化健康福祉委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案２件、陳情３件
▲
県民文化部関係の
付託事件の報告
予算案１件
▲ 議題宣告（
県民文化部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎青木弘
県民文化部長 別添、
県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。
○
太田昌孝 委員長 第１号「平成27年度長野県
一般会計補正予算（第１号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費及び第３款 民生費中の
県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎青木隆
次世代サポート課長 予算説明書及び別添資料２により説明した。
○
太田昌孝 委員長 報第１号「平成26年度長野県
一般会計補正予算（第９号）の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○
太田昌孝 委員長 報第16号「平成26年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」中、
県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。
◎青木隆
次世代サポート課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 議案により説明した。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 議案により説明した。
○
太田昌孝 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎阿部精一
文化政策課長 別添資料３「長野県
信濃美術館の
整備検討状況について」により説明した。
◎青木淳 くらし安全・
消費生活課長 別添資料４「「特殊詐欺、ひとごとじゃない！」キャンペーンについて」により説明した。
◎山本晋司
国際課長 別添資料５「平成27年度多
文化共生推進月間の実施について」により説明した。
◎青木隆
次世代サポート課長 別添資料６「「
多子世帯応援クーポン券・
プレミアムパスポート」事業について」により説明した。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 別添資料７「子どもの
貧困対策について」、資料８「
児童虐待相談件数及び
ＤＶ相談件数について」、資料９「第４次長野県
ＤＶ防止基本計画の策定について」及び資料10「
指定管理者の更新について（
松本あさひ学園）」により説明した。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 別添資料11「
高等教育の振興施策について」により説明した。
○
太田昌孝 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時39分
●再開時刻 午後１時28分
○
太田昌孝 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆
小池久長 委員 まず最初に、地方創生ということで国から交付金がそれぞれの形で来ているわけです。大概、
プレミアム商品券みたいなもので
消費喚起ということなんですが。
前にちょっと質問したりしたんですけれども、いわゆる県民の協働という考え方がないと、やっぱり予算というのも恒久的にこういったものがあるわけではないので、今、協働の進捗、あり方、いわゆる新しい公共ということなんですが、今、どんなふうになっているのか。実際に当初、いわゆる政府やら、阿部知事も随分推奨をしていたようなんですが、今の現状と成功例等ありましたらお示しいただければと思います。
◎
高田真由美 県民協働課長 協働の推進につきましてのお尋ねでございます。委員さんの御指摘のように新しい公共ということで、23、24年と事業をやりまして、平成25年３月に
信州協働推進ビジョンというものを県で策定をいたしまして、それに沿って、今、協働を全庁的に推進しているというところでございます。
県民協働課の中に
協働コーディネートデスクというものを設けまして、そちらのほうで一括して協働に関する御相談等を承っております。
また26年には、県庁内の主管部局に
県民協働推進役という者を置きまして、それで全部局を挙げて、今、
協働事業を実施していただいておりまして、年々
協働事業の実施数は大変ふえてきていると感じております。
◆
小池久長 委員 目的税ではないですけれども、いわゆるこういったＮＰＯの
取り組みにお金を拠出してくるということが一つの大きな目的なんですが、そこら辺の
取り組みはどうなっているか、ちょっとお知らせいただけますか。
◎
高田真由美 県民協働課長 23、24年のときには国から交付金がございましたので、そちらで事業をやりましたけれども、その事業は既にもう終わりになりましたので、今、県の
事業自体は、そういうような国からの助成というものがなくて、それぞれのところでそれぞれの必要な事業を予算でやっているという状況になっております。
ＮＰＯに対する財政的な支援といたしましては、長野県み
らい基金という県民からの寄附で市民活動を応援するという仕組みをつくりましたので、そちらのほうで、今、一生懸命寄附集めをして助成をするという制度をつくっております。
◆
小池久長 委員 そのみ
らい基金で、いわゆる助走は国のお金だったわけですけれども、本来ですと先ほど申し上げたように目的税というか、この事業に使ってもらいたいという県民の皆さんの御好意ということが到達するところだと思うんですが。大体、昨年幾らぐらい集まっているのか教えてもらえますか。
◎
高田真由美 県民協働課長 昨年度でいきますと、26年度の寄附金としていただきましたのは669万954円というような形になっております。
◆
小池久長 委員 もうちょっとたくさん集めていかないと、600万円としても大きい大切なお金なんですが。
本来、ＮＰＯを支援していく意味で、今後、県としてどの程度の目標を掲げみ
らい基金への御賛同をいただくのか、個人のみならず企業さんにも広く呼びかけていかないと、なかなか集まりにくいということだろうし、これからの行政というか、住民の皆さんもそういった意識が高まってこないと、国も1,000兆円以上の借金を抱えていて、長野県もそれに右にならえという状況なんですが、そこら辺の今後の
取り組みについて教えていただけますか。
◎
高田真由美 県民協働課長 おっしゃられるように、今の寄附金の状況ではなかなか厳しいものがございますので、そういう意味では県と、それから
ＮＰＯ法人のみ
らい基金と一緒になりまして、企業なり個人のほうからいただけるような形でＰＲはしていきたいと思っております。
それで今年度は県からの
委託事業ということで、ＮＰＯに、財政的な支援も確かに必要なんですけれども、人の支援も必要ではないかということで、いわゆるプロボノとおっしゃられるような方々をできれば一緒にやっていただけるようにということで企業にお願いしたいと思っておりまして、そちらとあわせながら、できるだけ企業さんなり個人さんなりにＮＰＯの活動を理解していただくような形で寄附を集めていきたいと考えております。
◆
小池久長 委員 いわゆる行政の一丁目一番地的な要素があって、いわゆる県民の皆さんが行政に目を向けていただく、そこに有効にお金も使ってもらえる、いわゆる森林税のときに70％以上の方が賛成して、森林税の継続ということになったわけですよね。
私、この前も質問しましたけれども、例えば奨学金みたいなものも県内へ就職していただければ減免するとか、そういったものもやっていかないと有効な手だてにはなっていかないんだろうと思いますので、鋭意、努力をお願いしたいと思います。
続いて、この資料７の次ページをごらんいただきたいと思いますが、その自立・就労が困難な事情を抱える
子育て家庭という中で、
ひとり親家庭は、長時間労働によらずにより高い収入を得られるようにする必要性が高いという考察があるんですが、一体、そんな仕事はどこにどういうものがあるんでしょうか、教えてください。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 この現状と課題のところに書かれている内容につきましては、昨年度設置いたしましたワーキンググループの中で、有識者の方からいろいろと課題、現状等を聞いた中で出てきたお話をまとめさせていただいております。
そのため、
ひとり親家庭というのが非常に、子育てと、それから就労といいますか、収入を得るということで、二つの役割を一人の親が果たすということは非常に厳しい状況にあると。そういった中で、やはりこういった
ひとり親家庭において、長時間労働によらずにより高い収入を得られるようにする必要性が高いということで御意見をいただいたものですから、こちらにこういった形で書かせていただきましたが、現実、確かに難しい問題だと思っております。
◆
小池久長 委員 まあ、なかなかこういう時代で非常に厳しいことも事実なんですが、より企業さんにも御理解、御協力をいただく、また企業内では非常に今、分単価、秒単価が幾らで計算をして時給というのを計算していますので、ぎりぎりの人数でやっています。
この前、
一般質問で
石原産業労働部長がよりそういった理解を深めるということなんですが、なかなか、子供が病気になったら病院へ連れて行ってくれとかと来ると、非常に企業が困って、いわゆるマタハラという状況はこれ慢性的にあるわけです。ですから、しっかりとそういったものも企業の皆さんに、それは
産業労働部だけの話ではなくて、横断的にそれぞれかかわる人たちがしっかりとそういった啓発をしていただかなくては、実際の
少子化対策にはなりませんし、
ひとり親はいつまでも苦労して、子供の貧困というのが解決できないということなので、これはもう、そういった意味でも横断的に職員の方に対応してもらいたいというお願いをしておきます。
それでは次の質問ですが、
児童虐待の件数が増加しております。
児童虐待全国共通ダイヤル三桁化の状況の中で、通報があったときから48時間以内には必ず
目視確認等をしなければいけないということで、先ほど課長が丁寧に説明には来ていただきましたけれども。
児童福祉の資格を持っていなければいけないとか、そういった制限がある中で、ふえ続ける虐待の通報に対応していけるのか。また予備的な、例えば
児童福祉士の資格がなくても、いわゆる職員のＯＢ含めて、そういった個人情報を的確に守ってもらえるような人たちも含めて対応していかないと、48時間って意外と長い。ですから、何か通報があって危機的な状況になっている場合に、一刻も早く駆けつけて
安否確認なりをしたほうがいいわけですよね。ですから、そういった規制緩和みたいなものも県のほうで考えていくのかどうか、お尋ねをいたします。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 児童虐待の関係の御質問でございます。
児童相談所におきましては、
虐待通告があった場合には必ず
安全確認を行うということで、それも48時間以内に
児童相談所の職員、または例えば学校等へ行っていた場合には、
児童相談所が依頼したその学校の職員等により、子供を直接目視することによって
安全確認をするというようなルールがございます。
委員御指摘のとおり、これだけ件数がふえてまいりますと、
児童相談所の負担も出てくるわけでございますけれども、やはり
児童虐待の問題というのは子供の命にもかかわるような問題になってきますので、この辺のところを考えていく必要はあるかと思いますが、それを直接すぐに緩めていくとか、そういった方向では今のところ要望しているところではないところでございます。
◆
小池久長 委員 そういう何というか、職員の皆さんの資格が大事なのか、いわゆるそういった枠組みが大事なのか、子供の安全が大事なのか、どっちが大事ですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 子供の安全が一番、何よりも大事だというふうに思っております。
児童相談所の場合の
児童福祉士等は法律等で決まっておりますので、なかなか難しい問題があるかと思いますけれども、一人一人の
児童相談所の職員の資質の向上という部分ももちろんありますし、それから、市町村が
児童虐待においても非常に重要な役割を果たすと法律も改正されてきております。
また、
児童家庭支援センターという制度が、県内でも２カ所になったわけですけれども、
児童相談所と市町村の間のような役割を専門的に果たしていただけるようなセンターも今後ふえていくと思います。
児童相談所はもちろん充実していく必要がありますし、そのほか、警察ですとか、市町村ですとか、
児童家庭支援センターですとか、そういったところと十分に連携をとりながら、子供の安全を一番に考えていきたいと思っております。
◆
小池久長 委員 ぜひ、子供の安全というのがもう最優先されるべきでありますので、
資格要件等もあろうかとは思いますけれども、例えば市町村の
民生児童委員さんとか、より近くの人たちとぜひ連携を取り合って一刻も早い対応ができるように、県のほうでぜひ規範を見せてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それではもう一つ質問をさせていただきますけれども、
児童養護施設入所児童等生活支援事業ということでございます。こういった環境というか、いわゆる恵まれない環境の中の子供さんたちを旅行とか、いろいろなものに連れていってくださるということですが、ここに
農業体験等々ありますけれども、これ具体的にもう何か上がってきている案件というのはありますか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 児童養護施設入所児童等生活支援事業でございます。二つありまして、一つは、施設の物品等の購入に対する補助、それからもう一つが、施設や里親のもとで暮らす
子供たちに
社会生活体験をしていただくための
県内旅行、
体験旅行に対する補助ということで事業を行っているところでございます。
４月以降、丁寧にいろいろ
Ｑ＆Ａ等をつくりまして、説明等を行ってぜひ実施してほしいということで進めてきているわけですけれども。今のところ、
交付申請、確かに幾つか出てきております。例えば
県内旅行というほうでいけば、
ブルーベリー摘みだとか、それから
遊覧旅行だったり、
キャンプ体験であったり、そういったような形で幾つか出てきているところでございます。
◆
小池久長 委員 行かないより行ったほうがいいんですけれども、いわゆるお金をやるからということでは本来の趣旨と違うと思うんです。これ多分、施設の職員さんたちがつくったりするんでしょうけれども、ただ予算をこなすだけの物見遊山でも困る。やっぱりそこに心がこもっていないと、本来の予算にはなっていかないと思うんですが。
この35,000円を養育者とか里親にも出してやるということですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 子供だけでなくて養育者とか、施設の職員とか、そういう人たちと一緒に旅行に行く。特に里親さんの家庭ですと、こういった
子供たちは
家族旅行という経験が余りありませんので、そういった意味からも必要な部分だと思っております。
◆
小池久長 委員 私は思いますけれども、里親さんは自分で出してもらったほうがいいような気がします。ですから、本来の目的というのは、里親というのは自分のお金で、いわゆる自分の子供なものですから、そこに愛があって自分のお金で連れていくのが普通で、ただ県で金をくれるから行ってこいということでは本来のあり方になっていかないような、ただただ１年間やってみたというだけになってしまうので、ここら辺は里親さんにもしっかりと、自分の子供としてやってもらうにはやっぱりそれなりの
金銭的負担というのも必要なのではないかと。それは出してもらったほうがいいには決まっているけれども、これ単年度の予算ですよね。それで、次からは一体どういうふうにしていくのか。ことしだけは楽しくてよかったけれども、来年から補助金がないから行かないということになっていくんでしょうか。これが呼び水になって、毎年、行ってもらうようにならないと、一生に一遍、楽しかったねということなのか、これが一つの起爆剤となって、里親さんが御自身でお金を出して行ってくれるようにしていくのか、そこら辺は今後、どういうふうにお考えになっていますか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 施設にしろ里親さんにしろ、これまでもそれぞれの形で何らかの形で実施してきていた部分もあったとお伺いしております。今回、こういった形で県としても支援をするということで、35,000円ですので、そのとき以上にお泊りできるとか、そういった部分で使っていただければと思っているところです。
それからもう一つ、単
年度事業というお話ですけれども、確かにこの事業は国のほうの
消費喚起、
経済対策といいますか、それによる交付金に基づく事業ですので、正直なところ来年度以降、この交付金というような形ができるのかどうか、今の時点でははっきりはしていないところです。
この事業がどのくらい実態として活用されたのか、またいろいろどんなところに課題があるのか等、今後整理して、来年度以降についてはまた考えていきたいと思っております。
◆
小池久長 委員 一応、対象者が1,251名になっていますね。いわゆる
施設定員が698名ということで、これ職員の皆さんがちょっとずくがないと行かないということも考えられるんですか。これはいわゆる単
年度予算なので、必ず行ってちょうだいと指導するのか、そこら辺はいかがですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 先日来、施設の方たちともいろいろお話をさせていただいておりますけれども、行かないというお話はあまり聞いたことございませんが、今後もいろいろ施設の側と内容を詰めさせていただいて、できるだけ活用していただくようにしたいと思っております。
◆
小池久長 委員 先ほどのご説明では35,000円は複数回使ってもいいということですよね。それで、コースとかつくったりして申請をするわけですね。できれば35,000円を分けて使う人たちも、１年間の予定をつくってあれば、その都度その都度申請するという形ではなくて、そんな難しいことを言わなくて、手続を簡素化してやることで職員の皆さんの負担軽減ができるということが、やっぱりそこに愛があり、工夫された計画ができるのではないかと思うので、そこら辺はぜひお願いをしたいと思います。
◆石和大 委員 それではお願いします。まず資料１の女性の活躍を推進する
ライフスタイル発信事業ですが、最初の目的のところにあるんですが、ひと昔前は
ジェンダーフリーという言葉が使われていましたが、最近は使われなくなったんですか。まず確認をお願いします。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 以前は、身体的な性差とは別に、いろいろな社会的な役割ですとか、そういった意味での
ジェンダーフリーという言葉で使っておりましたが、最近は使われなくなったということではないと思います。
◆石和大 委員 ここに日本語で「固定的な
性別役割分担意識の解消を図り」と書いてあるから、
ジェンダーフリーというのを日本語にしてというような雰囲気が最近はあるんですね。
だから実際どうなのかと意識調査をよくよくしてもらって、世代別なこともあると思うんです。私も
男女共同参画というものにいろいろな委員とかでかかわったことがあるけれども、今の高齢者の皆さんはそういうのはかなり意識的にあったと思われるんです。でも、我々ぐらいの世代になってくると、そういうことも大分解消された、こういう運動の成果かもしれないけれども、そういうことを背景に、今、何が問題かというのはまさに考えなければいけないと思うので、その辺のところのバランスをよく考えてもらいたいと、これは要望であります。
そういう中で、今回の事業で、
育休復帰支援セミナーにかなり、260万円ぐらいの金額がついていますが、これ国からのお金ということですが、国からこういうものをやるようにという指示があったのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
それで内容について、女性の意識を変革するということの
セミナーをやるという意味なのか。これを文字面で読むと、そう読みとれるんですが、そういうものなのか。
それで、その
セミナーに参加するときは、お母さんが育休から復帰するわけですから、子供さんがいるんですよね。ではその子供をその
セミナーの最中に預かってあげる、一時保育をするようなことまで考えてこういうふうになっているのかどうか。さらには、
セミナーの内容の中で、女性がもう一度、就業継続とか育休からの復帰をするためには、そういうことに対する安心を提供する必要があると思うんですが、それは企業へのアプローチをした上でこういう
セミナーをするということでいいのかどうか、確認をお願いします。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 育休支援セミナーについてのお尋ねでございます。こちらは内閣府の交付金を活用しておりまして、国の
緊急経済対策の一環ということでございます。
ということで、女性の就業ですとか
経済対策につながるようなものというのが交付金の要件となっておりますので、こちら
支援セミナーにつきましても、現在、育児休業を取得している女性の方、さらに、統計等ではやはり育休から復帰しないでやめてしまうですとか、復帰してもすぐに退職してしまうという方もおられます。そういうことのないように、復帰できてそのまま勤務が継続できると、あるいはそのまま継続して
キャリアアップにつなげていけるということを目的といたしまして開催するものでございます。
その中では、同じ育休から復帰をしていろいろな悩みですとか、あるいは復帰後の心配ですとか、いろいろな
職場関係ですとか、そういったものを共有する、あるいは復帰した経験者との
意見交換等を踏まえて、その後のネットワーク的なものを広めていければということで考えております。
また託児スペースといいますか、そういったものを専門の方にお願いして設けるということで一応考えております。
◆石和大 委員 ぜひ、そういうスタイルでなさるんでしょうけれども、それが有機的なつながりを持って本当に意義がある、成果が上がる形になるよう、より工夫をして実施していただきたいと思います。
次の質問に入りますが、
信濃美術館の件ですが、これは率直に建てかえるということでいいのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎阿部精一
県民文化参事兼
文化政策課長 先ほども整備検討の状況のときに御説明いたしましたけれども、現在の
信濃美術館が、昭和41年に長野市に建設させていただきまして約半世紀が過ぎましたし、その中で平成２年には東山魁夷館もできたということで、善光寺のお隣に地域と一体となってそこにあるということなものですから、原則、そこに建てかえということが前提でございます。
◆石和大 委員 ぜひそうであるならば、この素々案にもありますけれども、さらにはやっぱり集客力で、そこを目指して県外から人が来る。そしてもちろん県内から、県民の皆さんがそこに、そこを目指して来るという形の美術館にしなければいけないと思います。
金沢には、21世紀美術館があって、そこを目当てに旅行者の皆さん、新幹線が開通する前から行かれていますよね。だからそういうようなところをしっかりと目指した美術館にしなければいけないと思いますので、より知恵を集めていただきたいと思いますし、魅力をしっかり発信をしていただきたいと思います。
さらに、そこについては市のほうとも、城山公園のところにありますから、周辺整備についての協議が必要だということで、特に駐車場です。あそこは、今、市営球場がなくなりましたので、公園のような形になったので、以前よりいいかもしれませんが、以前はあの公園の外周をずっと車が駐車されていたというような、そういうところをよくよく見なければいけないと思うんですが、その辺、いかがですか。
◎阿部精一
県民文化参事兼
文化政策課長 今、石和委員御指摘のとおりでございます。今回、善光寺御開帳の期間中も長野市が全体の駐車場という中でシャトルバスを走らせたり、駐車の場所を考えておりますけれども。
今回は城山公園全体、美術館の敷地以外のところも含めて、これから市の駐車場対策ということも含めて一緒に検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
◆石和大 委員 ぜひ、善光寺の横の城山公園でありますから、本当に一体的な、そこが魅力あふれるところであるように、御開帳の後、どんなものが起爆剤になっていくか、その中の大きな要素だと思いますので、よくよくお願いをしたいと思います。
次に特殊詐欺についてお伺いをいたしますが、これは当然、いろいろな啓発がされることが必要だと思います。県民の皆さんへというこのキャンペーン、当然大事なことだと思いますが、電話をどうするかというのが一つ大きな課題だと思います。電話を最近、買いかえた家はほとんどナンバーが出るという形になっていますから、そこに登録をするという作業をすればいいと思うんですが、これは当然、販売業者の皆さんにも指導いただきたいと思います。
今、買っていってつければついてしまうので、昔みたいに電話会社の人がやるわけではないので、そこのところを徹底する必要があると思いますし、それとともに、今、毎日といっていいほど、電話の料金を安くしますというセールスの電話がかかってくるんです。だからその辺のところも、そういう業者とどういう話をするかということも大事だと思うんです。高齢者というのはほとんど家にいるわけだから、毎日毎日の電話を受けているんです。
だから、そういうのがだんだん麻痺してくると、それに乗ってしまうということもあると思うので、その辺の対策というのはお考えかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎青木淳 くらし安全・
消費生活課長 特殊詐欺の特に電話対策についてのお尋ねだと思います。
今、委員御指摘のとおり、電話について、まず電話に出ないというのが本当は一番よくて、それは今、おっしゃられたナンバーディスプレイという機能があれば、自分が登録している番号以外であれば出ないし、あるいは非通知であれば出ないということが一番いい対策だと思います。
あわせて、今、お尋ねの中にありました、業者から電話の料金を安くするという勧誘が来るというのも、この特殊詐欺に限らず、消費生活センターにもそういった苦情とか相談というのはたくさん来ております。
それについて、ではどう対応するかということなんですけれども、資料にもございますけれども、この被害への対策を考える委員会の中に、ＮＴＴさんにも初めて加わっていただいております。ＮＴＴさんも自宅にある固定電話に電話がかかってきている、携帯に犯人から電話がかかってくるということはないので、固定電話の対策というのを考えていらっしゃるということです。
私どもとしますと、今回のキャンペーンにもありますけれども、お子様が家にお盆とかに帰ったときに、高齢者の方が御自分で電話の設定をするということが苦手というか、嫌がられる方がいらっしゃいますので、そういう機会を捉えて、子供や孫が親にかわってそういう設定をしてもらうということと、それと直接電話機、今のナンバーディスプレイとかもそうですけれども、月に何百円というところから、詐欺の撃退用の電話で何万円とかするものまでありますので、親よりもお子さんがそういうものを買ってあげるとか、家族の絆のほうで対応をしてもらいたいと考えていまして、そこを啓発していきたいと考えております。
◆石和大 委員 そのくらいの高齢の親と子というのは割と微妙な関係であったりもするわけで、だからそういうときは、孫もかませるといいと思うんです。孫が結構得意だから、孫に作業をさせてあげると、おじいちゃん、おばあちゃんも孫だと素直にやる、そういうところもちょっと頭の中に入れて、今後、工夫をしていただければと思います。
次に、
多子世帯応援クーポン券、
プレミアムパスポート事業についてです。この対象年齢が、年度末年齢が18歳以下の子供が３人以上いる世帯となっているんですが、上の子が18歳になってしまっている子供というのはどのくらいの世帯があるのか、把握はしておられますか。
◎青木隆
次世代サポート課長 上の子が18歳の世帯のみということですか、すみません、ちょっとそこは把握していないんですが。
◆石和大 委員 また調べて、もしわかれば教えてもらいたいと思います。というのは、18歳というのは、このごろの選挙年齢の引き下げの問題もありますが、日本では大体学生なんです。専門学校でも大学でも高校でも、みんな学生なんです。お金を稼いでいないんですよ。そうすると、18歳以下で区切る意味がどの程度あるのかということを考えたほうがいいと思うんです。当然、国がそういっているからやるということなんでしょうが。
そこを調べてみて、そうすると、今、大学に行ったって奨学金で何とかかんとか本当につないで、満額200万円ぐらい年間借りている子供、いっぱいいるんです。そういうことを考えると、親御さん、保護者も大変なんだから、20歳は大人だということで考えて、19歳ぐらいまではこの対象にするというようなことが、あまりに人数が多くてだめだという話になれば別だけれども、そこのところまでできるといいんじゃないか。もし人数が仮に少ないとすれば、国はここまでしかやらないけれども、長野県とすれば何とかそこまでやろうということももし考えると、これ信州型ということになるんです。これがオリジナリティなんです。ですから、そんなこともちょっと調べて、ぜひ考えてもらいと思います。これは今、答えろとは言いませんが、そういうことを調べた上で、もしできるのならそういうことも考えてもらいたいと、要望にしておきたいと思います。
最後に、子供の
貧困対策についてお聞きをしたいと思います。これは世帯の経済力による学力格差というのが大きな要因だと思うんです。いろいろな貧困の連鎖を断つということを考えたときには大事なことになってきます。
県ができることは何かということを考えなければいけないと思うんですが、これは各市町村が学校単位でやっている小学校の話をしたときには、当然、放課後児童クラブというようなものがあって、それから、児童館、そこで子供を預かっているときの学習指導というようなことを市町村が主体になってやると思います。
私も以前、経験したことがありますが、そこに元教員の方をボランティアで配置をして、宿題の指導をしてもらうんです。これは、そういう家庭でなかなかかえって宿題の習慣がないので、学力が落ちるんです。そうすると、当然小学校ですから、少人数学級でやっているわけではないので、全体の授業進度が遅くなるということなんです。これを何とか県でも、いろいろな形でバックアップをして充実させていく、放課後児童クラブや児童館での学習指導について支援をしていくということの、どういう支援をしていくかということを考えてもらいたい、それについてどういうお考えかお聞きしたいのが一つ。
それとともに、県教委にぜひ協力を依頼して連携してもらいたい。つまり学校の宿題を、宿題とか授業のいろいろな補完的な機能を児童館や放課後児童クラブでやると、学校の先生の中には嫌がる方もいる。自分の指導方針と違うとか、自分の教え方と違うことをされてしまう。特に先輩の先生のほうが上手だったりするから、そうすると嫌がるんです。これ露骨です。そういうことをやっていると、こういうことが全く無駄になる。だから、そういう連携も図っていかなければいけないと思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 まず放課後児童クラブ等の関係ですけれども、私どもの課のほうで管轄して運営費等の補助等は行っているところでございます。そういったところで学習支援等が行われているという現状もあって、それがさらに活用できないかどうかという御提案かと思いますが、学習支援についてはいろいろなやり方があると思いますので、今後、さらに検討してまいりたいと思っております。
本年度は特に、その低所得というようなことで、
ひとり親家庭に対する学習ボランティアというような形で事業を考えておりまして、その辺の実施状況なども見ながらさらに進めていければと思っております。
それから教育委員会の関係ですけれども、教育委員会で行う先生方の研修会の折に、児童養護施設等、そういった
子供たちの状況を十分先生方にも御理解いただきたいというようなことで、研修の１項目にことしから加えていただいて、理解の普及に図っていただいているところです。
それからまた文化財・生涯学習課では地域未来塾という形で、経済的な理由や家庭の事情で家庭での学習が困難な中学生等を対象にして、そういった塾を開校する市町村を支援するというような事業もことしから行うというようなことを聞いているところですが、今後も、やはり学校というのは非常に子供の貧困を考えていくときに、学習支援を考えていくときに非常に重要なパーツだと思いますので、今後も十分連携をとりながら進めていきたいと思っております。
◆石和大 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。なかなか、親を変えていくというのは容易なことではありません。ですから、子供に力をつけて生きる力をつける。こういうことから改善をしていくというのが大事な観点だと思いますので、先ほど申し上げたようなことも含めて、お
取り組みを充実させていくことを要望したいと思います。
最後に、本年は文化振興元年であります。ぜひ本年度が終わるころには、元年らしかったという年になるように、部長にもお力を入れて頑張っていただきたいと要望いたしまして、終わります。
◆髙島陽子 委員 お二人の委員さんが質問されて、今、改めて
県民文化部として扱っているところの領域があまりにも広いということの認識をさせられました。
私、個人的なことですけれども、社会衛生委員会の議員でスタートしたものですから、子供のことを多岐にわたって特にやらなければいけないというところで、社会的に一番、命につながるところをどう優先していくかということが多分整理していく中で一番大変な、実は重要なことなのかなということを感じております。それを踏まえた上で、ちょっと質問させていただきたいと思っています。
担当の方からも御説明いただきましたけれども、今回の補正の資料の関係から。まず、先ほど石和委員も御質問ありましたけれども、今、女性の活躍という言葉が躍っているわけですが、この発信事業については、１年間というのはすごく早い、すぐ過ぎてしまうので、いつごろそれぞれの６つの事業内容、イベントへの予算づけをするのかなという印象を受けています。概略というか、おおよそでいいんですけれども、どの時期にどういうようなイベントとか、どういう人たちを集めた集会をやるかということについて、まずご説明いただきたいと思います。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 補正予算でお願いしております事業にかかる実施時期等についてのお尋ねでございます。
まず連携会議でございますが、こちらは県内の経済団体ですとか、あるいは労働団体、あるいは農林、建設業関係の団体ですとか、大学等の教育機関、あるいは国・市町村、それから女性関係の団体と、こういった関係の団体の皆さんにお願いいたしまして開催したいと思っております。
この補正予算をお認めいただいた後になるべく早く、それぞれの機関のほうにお願いを申し上げまして、できれば８月ぐらいの早い段階に第１回目の開催をしたいと思っております。
そこで、先ほど石和委員さんの御質問にもございましたが、ここに記載しております育休復帰
セミナーですとか、こういったものも含めまして、経営者団体等にもお願いして効果的なものになるように、検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、それぞれのフォーラムですとか
セミナーにつきましても、今回の交付金、国の交付金ですので、来年、今年度中の実施が要件にはなっておりますので、なるべく年内、あるいはこの育休復帰
セミナーですとか、子育ての社会参加のための
セミナーにつきましては、できれば県内の４地区くらいで開催をしたいと思っておりますので、こういったものも年内から、来年の早い時期には４地区で終わるようにして、それがその後のネットワークですとか、地域の
取り組みにつながって、継続したものになるようにということで計画してまいりたいと思っております。
◆髙島陽子 委員 まずやることがとても大事だと思うので、予算もありますし、それはいろいろ、多分御計画あると思います。私もちょっと離れて５年経つんですけれども、この５年間の中で、自分と同じ年代でこういう境遇にあるという人たちにいっぱい会ってきたので、行政がやることというのは、何かロールモデルをつくろうとしたり、それはすごく大切なんですけれども、個人的には、やっぱりうまくいかなかった人の例というものも取り入れたらどうかと思うんです。はっきり言って、きょう扱う案件の中で、母子家庭で仕事がなくてという人はいっぱいいます。サービス業がこれだけ膨らんでいると、皆さんどのくらい想像できるかわかりませんけれども、800円の仕事をやる。１日４時間、５時間立ち仕事をするというのはすごく大変、それも土日に働く、夜に働く、そういう人たちがかなり多い。そういう状況の中で、女性の活躍というのはどういうことなのかということを長野県がまず率先して掘り起こしていくということも、私は長い目で見れば、すごく大切なことだと思うんです。
うまくいかなかった場合の、また複線的な再就職、あるいは新しいところでやっていくとか、そういう提起ということをやっぱり信州が先がけてやっていける、それは多分農業とか、ここにもあります技術系の現業、そういうところにも女性がどんどん入っていっている。そういうことをもう正規とか非正規とか、そういうことにこだわらないで、とにかく働く、賃金を得る。そういう何か絞って本当は女性の活躍、女性が経済力をつけるということをテーマで設定したほうが、もしかしたら予算がかからないのかなと、私の個人的な見解なんですけれども。少しだけ本当に５％ぐらいでもいいので、この６回の内、５つぐらいは
セミナーや会議をやるということなので、どこかに盛り込んでほしいなと思っています。何しろやっぱりうまくいっている人は残念ながら少数派です。
でも、やっぱりああいうふうに働きたいというような、これから特に、男の子もそうだと思いますけれども、若い女性とかが入って、社会に出て行く人に勇気づけられるような成果が得られる、
ライフスタイル発信事業にしていただきたいなと要望させていただきます。
次に特殊詐欺の件ですけれども、特殊詐欺というのは一般的にどういうことなのか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
◎青木淳 くらし安全・
消費生活課長 特殊詐欺というものの、まず明確な定義というのは実はどこにもありません。ただ警察等で呼んでいる中では、この特殊詐欺として、まず振り込め詐欺、それから振り込め詐欺以外のものというのがあります。
振り込め詐欺の中身としましては、一番出てくるオレオレ詐欺、県のことしの被害の４割はオレオレ詐欺ですけれども、オレオレ詐欺というのは、息子だとか孫だとか、あるいは警察官とか、そういう職業を名乗って電話をしてくるオレオレ詐欺。それから、架空請求詐欺ということで、根拠のないインターネット等の出会いサイトとかというところで、使っていないのに使ったという請求をしてくる架空請求詐欺ですとか、あるいは融資補償金詐欺ですとか還付金詐欺といった公金を返すとか、融資補償金であれば、こういうお金を貸すのでそのために補償金を見せてくださいというような形態がございます。
◆髙島陽子 委員 年々被害額が多くなってきていて、私は高齢者があと何年も健康で、そして良好に暮らしていきたいという、そういう気持ちや夢を一瞬で奪ってしまう大変悪質な犯罪だと思っています。実は私の身近な人も相当多額なお金を、一瞬にして奪われてしまったということがありました。
シャッフルで電話帳とか名簿を、とにかく手当たり次第かけてこういうふうになるというふうには私は思っていないんです。というのは、かなり巧妙にその人の個人的な環境を調べた上でアプローチしているケースが多いと思います。これは多分、警察の方も把握していて、私もこの前、中央署に行って担当の方にお聞きしたんですけれども、ちょっと寂しい思いをしている優雅な年金生活者とか、資産がある人とか、やっぱりその人の生活のスタイルとかを調べた上で近づいてくる、いわゆる暴力団関係の手先というか、そういうケースもあるはずなのです。
私が申し上げたいのは、コマーシャルで何回も言っても、それはそれで確かに一定の効果はあると思うんですけれども、やっぱり一つのモデルケースというか、本当にあったことを、個人情報に触れる、プライバシーまで侵すことはいけないんですけれども、本当にそういうふうになるんだということがわかるような、そういう啓発の方法もちょっと研究していただきたいんです。
そんな500万円とか1,000万円を一瞬で何でと思うんですけれども、やっぱり持っている人に近づいていってとるということを、ちゃんと犯人のほうはわかっているんですよね。
申し上げたいのは、やっぱり一回とられると、例えば警察は捕まえることができてもお金は絶対返ってこないので、暮らしを相当脅かすという、そういう周知の仕方をしていただければいいかなと思います。
何か信州の年寄りというのはすごい人のいい人が多くて、もしかしたら関東あたりのほうから来て狙われているという、そういうことが幾つか私の耳にも入ってきます。切実さのあるキャンペーンにしていただくようぜひ御研究をお願いします。要望させてください。
続けて子供の
貧困対策について、やっぱり今回いただいた資料のところにありますけれども、この調査については詳細な把握をされるということなんですが、簡潔にどんな点で詳細に実態調査されるのか、このデータ集約して発表する時期などについても御説明お願いします。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 ひとり親家庭実態調査の関係でお答えいたします。この調査につきましては、児童扶養手当、
ひとり親家庭の所得制限があったところですけれども、そういった家庭に支給している手当ですけれども、この受給資格者に対しまして、毎年一度、現況届というものを出していただいております。それにあわせて調査票を配付して、回答いただくというような形で調査をする予定になっております。
調査の概要としましては、そういうわけで市町村に調査票を送って、市町村から渡していただいて記入していただいて、また市町村経由で返していただくというような形になるわけですけれども。そういうわけで、８月１日が現況届の基準日になっておりますので、回収はそれ以降ということで、９月以降の回収になってくると予定しております。
それを集計いたしますので、実際には10月くらいにならないと集計結果は出ないのかなというような形で進めていくつもりでございます。
調査の内容的なものとしましては、親御さんに記載してもらうものと子供の声を直接聞くものと２種類用意させていただきました。親御さんのものはもちろん就業の状況ですとか収入の状況、それから困っていること、そのようなことについて、それから子供のこれから先の学習といいますか、進路に関することなどについてお伺いする予定で、子供の声としては、将来、どんな学校まで行きたいかというようなことを子供から直接聞ければいいかなということで、調査検討しているところでございます。
◆髙島陽子 委員 大変規模が大きくて、対象者に対して悉皆的に調査されるということなので、一生懸命取り組んでいただければと思います。また新しい、本当に困っている人たちのいろいろな面が見えてきて、それに具体的な応援ができるような発表を、私も待ちたいと思います。ありがとうございます。
ＤＶの関係で、４次の計画の策定をこれからということなんですが、今まで１次、２次、３次とされてきました。これまでの約10年間で全体の流れとしてはどんな成果が得られたり、今後の課題として残っているのか、簡潔にちょっとご説明いただければと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 ＤＶ防止の基本計画の関係等についての御質問でございます。
今、おっしゃられましたとおり、これまでに第１次、第２次、第３次というような形で計画をつくってまいりました。例えば３次の計画をもとにしてお話しさせていただきますと、計画としましては、暴力を許さない社会づくりのための体制、また相談体制の充実であったり保護体制の強化、自立支援の強化、速やかな解決に向けた
取り組みというようなことで、幾つかの施策を、並べているところでございます。
この第３次のときに、特に新たな課題として設けた特徴的な部分というのが、一つには、やはり外国人の問題がここのところ非常にふえてきておりますので、外国人への対応であるとか、それからまたＤＶといいますと女性が被害者の場合がほとんどなんですけれども、男性の被害者等に対するその相談体制をどうするかという課題ですとか、それからまた身近な市町村できちんと相談できたりする体制をどういうふうに整えていくかという、そういったことが第３次の特徴的な課題として３つ考えたところです。
ですので、今度、第４次を策定するに当たりましては、そういったところが実際どういうふうになってきたのかということも含めて、この分科会のほうで検証していただいた上で、第４次の計画をつくっていきたいと考えております。
◆髙島陽子 委員 今、課長さんの大変課題認識に関して、明確な御回答をいただきまして、どうしても目に見えないことなので、あまり皆さんも、普通に暮らしていればそんなことはあってほしくないなと思うことがあるんですが、やっぱり身近で民生委員を御経験された方に個人的にいろいろな要請があって、外国人の女性のシェルターのところへ応援に行っているお話を聞きました。本当に悲惨だと言っています。メンタル的な部分でもかなり傷つけられていて、やっぱり生きていく気力が相当損われているというお話をお聞きしました。またより丁寧できめ細かな計画になるように、要望させていただきたいと思います。
お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、もう一つ最後に、繰り返しになりますけれども、子供関係が本当にこの県民文化分にはたくさんあって、横断的にとか、包括的にとか、一体的にというのは口で言うのはたやすいんですけれども、皆さんいろいろ御苦労されているのではないかと思って、いろいろな事業の計画、内容を見せていただいていますが。
子供に寄り添うマンパワーというのは本当に、多種多様な人たちがいるなと思っています。これは要するに、また幅広く見れば、ライフスタイルとして社会復帰というか経済力、また経済的にも自立していく、そういう応援にもなると思うんですけれども、当初予算の新規事業で５月に御説明いただいていたんですけれども、こども・家庭課の中に、潜在保育士掘り起こし事業というのがありました。同じくこども・家庭課の中で、
児童虐待防止のために安心子育て支援者養成事業というのがございましたけれども、こういうふうにたくさんの子供を応援しようとする親、教員、幼稚園や保育園の先生以外の人材の育成とか、つながりというのはすごく大事だと思うんです。それを絶えずつないでリストにしていくというのもとても大変で、県だけでは絶対やり切れないし、いろいろな資源で手をつないでやっていく必要があるとは思っているんです。
まず、この潜在保育士の掘り起こし事業によって、どういう効果や成果が見込まれるかということについてお聞きし、そしてもう一つは、今の安心子育て支援者養成事業ですけれども、どういう養成課程を経てどんな役割を担ってもらうか、どんな見通しであるかについて簡潔にお願いしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 一つ目の潜在保育士掘り起こし事業についてでございますが、保育士確保は都会の待機児童の多いところのみならず、長野県においても保育士の確保ということが課題になっているところでございます。子供の時代に、それぞれの子供の発達の状態に合わせた保育というのは非常に重要な課題ですので、保育士の質という部分でも保育士の確保、重要な事業だと思っています。
この潜在保育士掘り起こし事業と申しますのは、長野県で保育士の登録をされている方にアンケート用紙をお送りいたしまして、現在の就業状況等をお伺いして、それで、その希望のある方については、データベース、長野県福祉人材センターのほうへ登録するような形で、さらに働いていただけないかというようなことでお話しさせていただくというような事業でございます。これによりまして、保育士として働きたい人がデータ登録していただければありがたいと考えているところでございます。
それからもう一つの安心子育て支援者養成事業のほうですけれども、これにつきましては、二つ大きく分けて事業がございまして、一つは子育てスキルアップ講座というようなことで、市町村等の職員に対しましてＣＳＰ（コモンセンスペアレンティング）という、暴力を使わないで子供が理解できるように教えるしつけの方法について教えるプログラムなんですけれども、そのプログラムについて教えることができるトレーナーを養成する講座というものを開催するという事業、それからもう一つが、養育支援家庭訪問者養成支援事業ということで、養育支援の訪問に関して、保健福祉、精神保健、助産、各分野の県内外の講師をお願いしまして研修会を行うという事業、そういった事業を通じまして、子育てに悩んでいる方たちの支援に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◆酒井茂 委員 では、よろしくお願いしたいと思います。まず最初の質問でありますけれども、信州型自然保育認定制度でありますが、私、以前勤めておりました伊那市役所におきまして、公立保育園が23園ございます。ここでは非常に自然というものに力を入れて保育をしてきたわけであります。例えばネイチャーゲームをするとか、あるいは森や川や自然に親しみながら遊びをする。あるいは木育をする等々、自然と親しむことによって人間力を高めていくというような保育をやっていたわけであります。
そうした中で、今回補正予算にもこの認定制度にかかわるものが出されているわけであります。こうした中で、伊那市におきましてもこうした活動が評価をされて、ソニー教育財団からも賞をいただいて、全国的に発信をしたというような経過があるわけであります。そうしたことを考えると、ここであえて信州型自然保育制度というものが特別なくても、各県下の市町村において、相当程度やられているのではないかと私の感度では思っているものですから、あえてこういうものを打ち出したというその狙い、それと想定する効果について御説明をいただきたいと思います。
◎青木隆
次世代サポート課長 信州型自然保育をあえてこの時期にやる意義は、という御質問でございます。
今、酒井委員の御発言にもありましたように、県内市町村、伊那市もそうだというお話でございましたが、今、話を聞いているだけでも、安曇野市、それから佐久市なんかもこの認定制度の認定を受けたいというような御要望もお聞きしているところでございます。
そういった中で、なぜ長野県としてこの認定制度をということでございますけれども、一つは、信州の豊かな自然環境や地域資源を積極的に活用した保育、幼児教育の動きを側面から支援したいということもございます。また、いわゆる「森のようちえん」という、多くは認可外の施設でございますけれども、そういうものが、次世代サポート課で把握している限りでは県内に16カ所はあるという中で、直接的に森のようちえんへの運営費補助というのは今のところは予定していないんですけれども、側面的に認定制度により、認定するという形で支援していきたい。ＰＲ等を行っていきたいということもありまして、資料２の目的にもありますけれども、認定制度で県としていわゆるお墨付きを与えるような形になるわけですけれども、保育の保護者における保育の選択肢を拡充するということを一つの目的としております。
〔「傲慢だな」と垣内委員から発言あり〕
それから県外、子育て世代の移住促進、移住をターゲットにしていくということもありまして、この制度を強力に進めていきたいと考えているところでございます。
◆垣内基良 委員 あのさ、信州型って何、ほかとどう違うの、信州の自然がどうこうと言ってもだめだ。信州型というならば、他県が長野県のやつを見て信州型というならいいよ。まず我が県が信州型と言う、その根拠は何だい。
◎青木隆
次世代サポート課長 型の御質問ということでいいですか。これは、種類の特質とか、そういうものをあらわしたものでございますけれども、他県では、鳥取県が既に同じような制度をつくっております。ただ、それはいわゆる「森のようちえん」系の施設を認定しているような形でございます。
信州型とあえて申し上げたのは、先ほど申し上げました、いわゆる「森のようちえん」系を中心として自然保育に特化した型を特化型という形で認定制度の中に位置づけました。またあわせて、既存の保育園や幼稚園が少しそれをしていただくと届くであろうということで、普及型という認定制度、２種類、設けたわけでございます。
あくまでも、だから鳥取県とは異なって、いわゆる「森のようちえん」系だけに限定したものではなくて、既存の幼稚園や保育園も目指せる制度という意味で、信州型の自然保育ということで名づけたところでございます。
◆垣内基良 委員 あのね、答弁するのに苦しいんでしょ、なぜ苦しいかわかりますか。信州型事業仕分けから始まって、端から信州型をつけているじゃないですか。それ行政の進め方、やり方がパフォーマンスであるからだよ。根拠がないのに信州型をつけるからだよ。
あんた方職員は知事に向かっていなければいけないが、その点数をとるようなネーミングをつけているんじゃないというんだ。だから長野県の政治家は少しおかしくなっているというふうに俺は感じるんだ。だから、あなたが苦しい説明したというのはそこにあるわけだ。以上、終わり。質問じゃない。
◆酒井茂 委員 それでは次の質問に入りたいと思いますが、児童養護施設、今回、予算には直接に関係ありますけれども、上伊那地域に「たかずやの里」という民間が経営する
児童福祉施設、養護施設がありまして、築後40数年経過しており、またこの設置場所が土砂災害の危険箇所にあったということで、移転改築を平成25年度にしたわけでございます。
佐藤課長も、当時こども・家庭課にいらっしゃいまして、随分力強い支援をしていただいたということでありますが、建設費が４億円余り、当該法人には資金力が全くなくて、国の補助金２億円余りと地元の８市町村の補助金２億円余りでようやく建設し、用地については地元の伊那市が定額で貸し付けているという、そういう状況であります。
いずれにしましても、ここの施設は、県下の
子供たちがＤＶとかいろいろな事情でここの施設に措置をされているという状況でありますけれども、地元の市町村がこの施設整備費に１億数千万円も補助するということは極めて例外的なことだと思うんです。よく補助をしてくれたなと思うんですけれども。
そうした中で、この児童養護施設というのは、県下では高齢者の介護施設と併設しているという中で、全体的に経営として成り立っているという状況なんですが、単独で児童養護施設を経営するというのは至難の業ということを聞いているわけであります。
したがいまして、将来、こういう施設が改築するという場合にその資金を残しておくという余力がないというのが現状だと思うんです。今回の状況を見てもそういうことでありまして、公有的な施設でありますから、やはり施設整備等を行っていく場合には、県のほうでも何らかの財政的な支援をすべきではないかと考えるわけでありますが、担当課長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 ありがとうございます。「たかずやの里」の整備におきましては、本当に地元の方たちの温かい支援等ありまして、いい施設ができて本当によかったと思っているところでございます。
児童養護施設等の施設整備の関係なんですけれども、現行の
児童福祉法の中で、社会福祉法人等が設置する
児童福祉施設の施設整備への補助額は費用の４分の３を超えてはならないということがあったりいたしまして、なかなか県単で補助というようなところが難しい部分があったりするわけです。
いずれにいたしましても、これから県内の児童養護施設、非常に古い施設が多い状況でありますので、今後、建て替えという話、既に毎年二つぐらいずつやっているところですけれども、さらに毎年、今後さらに続いていくものと思っております。そういった場合に、いろいろ難しいことがありますけれども、丁寧に一緒に相談に乗りながら対応させていただきたいと思っているところでございます。
◆酒井茂 委員 危機管理の面でも、耐震化が進んでいない施設が相当程度あるということと、自然災害の危険区域内にあるものについては移転すべきだということが両方ありますので、そういう特殊性を考える中で、そうした面についても配慮していくべきだと考えております。
次の質問に入りたいと思いますが、文化芸術の振興についてでありますが。県立の文化施設というのは県下に幾つかあります。伊那市にもあるわけでありますけれども、私が見ていて予算が十分とは言えないのではないかということで、活動に若干制約があるのかなと思っているところでございます。
そうした中で、例えばクラシック等を呼んだりする場合は1,000万円、2,000万円かかるというようなことがあるものですから、地元として財政的な補助を毎年しているという状況もあるわけであります。そうした中で今回、県のほうで文化振興基金を創設したというのは非常に評価ができると私は思っているわけであります。
そこで、幾つかお聞きしたいんですが、まず一つが、大きく捉えて、文化振興に対する予算措置の考え方はどうなのかというのが一つ目。それから二つ目は県立の各文化会館です。こうしたものに対する予算計上の考え方を教えていただきたいということ。それからもう一つでありますけれども、県の文化会館の管理運営は指定管理制度によって行われておりまして、従来は公募制であったわけですが、現在は県の文化振興事業団ですか、これを指定をしてやっているということで、この事業の継続性からいっても、この指定をして行っているというのは公募に比べて非常にいいことであるなと評価をしているわけであります。
そうした中で、今後のこの文化会館の指定管理については、どのような方向で持っていかれるのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。以上が文化振興についてであります。よろしくお願いします。
◎阿部精一
県民文化参事兼
文化政策課長 ただいま酒井委員から、県の文化振興について御質問いただきました。
１点目は、県の文化振興の予算の関係の御質問だと思います。県全体の予算の中で、いわゆる文化振興予算というのは10億ちょっと超えたぐらいの予算でございますけれども、その中で、大半は、今、お話しがございました文化施設の管理運営のお金です。指定管理料というので７億円ほどいっておりまして、あと、いわゆるソフト事業というんですか、文化活動のソフト事業については今まで１億円ぐらいのベースで来ました。そんな中で、ことし、先ほど来お話し出ております文化振興元年ということで、より予算も強化するという中で文化振興基金というものもお認めいただきまして、約4,500万円ほどいただいております。あるいは、セイジ・オザワ松本フェスティバルの増額等をいただいておりますから、若干なりふえてきた状況でございまして、今まではそういった、県の全体の予算の中では数％という中で動いてきたという実態がございます。
それから文化施設、公立の文化施設の関係もお話がございましたけれども、県内には県の文化会館が３館、あと市立の文化会館等、今も新しいものを建て替えが進んでいる中で、我々把握しているところでは、公立の文化施設というのは63館ほどございます。そういった中で、基本はそれぞれの設置主体の皆さんが予算化をしてということで動いてきております。特に酒井委員の地元であります伊那でしたら、県の伊那の文化会館ということで、特に地元の伊那市さんにも御協力をいただいて、地域の文化会館としても御活用いただいております。
そういった中で、原則はそれぞれの事業主体でということになりますけれども、なかなか予算の厳しい中で、大きなコンサートを呼べなかったりというお話がございますから、それに関しましては、文化振興元年の中の一つの基金の活用としても、たくさんございますそういう文化会館が連携しながらネットワークを組んで、それぞれの文化会館の魅力をより高めていくようなものを一緒に考えたいということで、進めている状況でございます。
それから、県の文化会館の指定管理の関係に関しての御質問でございます。これも従前は、文化会館ができたときに県の文化振興事業団というのができまして、そこに委託という形で来ました。いろいろ行政改革の中で、
指定管理者制度ができてからは、指定管理ということで公募で来たわけで、結果としては県の文化振興事業団が公募の中で受けていただいておりまして、その中で、実態として県の文化振興を一緒にやっていく中では財団の、県の文化振興事業団が県の両輪として振興していただきたいという考えの中から途中から非公募という形をとらせていただきまして、より長期の視点に立って、人材育成も含めて一緒にやってきていただいて、そんな動きで来ておりまして、今後も今のところそういう形で指定管理については考えていきたいと思っているところでございます。
◆酒井茂 委員 安心をしたわけでありますけれども、いずれにしましても、例えば３年で指定管理をやった場合、３年でクビになる館長が一生懸命できるかどうかというと、それは無理だと思うんです。やはりしっかりした館長にやってもらうということが文化振興につながると思うので、そうしたお考えをそのまま進めていただければ、私は大変よろしいかなと思うわけであります。
消費センター関係で幾つかお聞きしたいと思います。まず市町村の消費生活センター、市町村で設置しているところがありますが、設置状況はどのようになっているのか。二つ目は、市町村の消費生活センターを設置した市町村において、その効果はどうなっているのか。３番目といたしまして、その市町村の設置により県の消費生活センターの負担が軽くなったんじゃないかという見方もあると思うんですが、その辺はどうなっているのか。それから四つ目の質問といたしまして、まだ設置をされていない市町村の消費生活センターがあるわけですが、これは現状で大体いいと思っておられるのか、今後も全県的に各市町村でも消費生活センターを設置すべきだと考えているのか、その辺について考えをお聞きしたいと思います。
◎青木淳 くらし安全・
消費生活課長 市町村の消費生活センター等の設置の状況について御質問をいただきました。現状、15市１町ということで、この４月に３市１町がふえまして15市１町という状況になっております。
県としましては、今、そういう状況でいいのかというと、消費生活の基本計画につきましては、100％住民が地元の身近な市町村の消費生活センターに相談を受けてもらえる体制にするということを29年度の目標にしておりますので、それに向けて市町村、未設置の市町村を含めて依頼を引き続きしていきたいと思っています。
実際、設置をされている市と、去年までの状況で承知をしていますので、市の状況をお話しさせていただきますと、それまでの相談に対して新たに相談を掘り起こすことができる専門の相談員を置いたことで、信頼されて、新たな相談を掘り起こせるとか、事業者に対しては、やはりセンターという名前があることで、それまでの相談窓口と違って悪質な事業者に対しての抑止効果につながるといった効果を聞いております。
未設置のところにつきまして、先ほど100％を目指すということで、ではどういうことをするかということなんですけれども、そういった町村は相談件数も少ないですし、専門の相談員を養成するといっても人材がいないというところもありまして、相談員の養成はことしも新規の事業で養成をさせていただきますけれども、広域で、あるいはその周辺市町村、設置されている市も含めて、町村が一体となって広域なりで消費生活センターの共同設置等をするという形でお願いをしていきたいと考えております。
◆酒井茂 委員 やはり相談機関が多いということは抑止力につながると思っているんですが、先ほど、ほかの方の質問がありました、特殊詐欺ですね。この中で、私はある方から聞いたんですが、電話でだまされる方がいるんですが、一度大きい被害に遭った方が被害に再度遭われるケースがあると。一般的には一度勉強すると次は引っかからないと思いますよね。ところが、そういう人に限ってまた引っかかってしまう。というのは、元をとろうと思うんです。どうしても500万円損したら、今度1,000万円取り返して、500万円を浮かせようとか、生活という被害が多くなるものですから、やっぱりそういう気持ちがどうしてもあるということで、特に投資だとかいった面でだまされてしまう人が多いということなんですね。
キャンペーンをやるというのは、非常に効果があると思うんですが、二度三度かかる人に対する対応というものを考えないと、被害額が非常に大きくなるんです。取り返し、取り返しということになると、家族にも言わずに黙って金融機関から借りてやろうとか、今度は貸してやろうと近づいてくる人もいるわけです。それはもう絶対にだます気で来るんですけれども、もう必死になって取り返そうとするということから、そうした被害が、まあ複数件あると聞いておりますので、その辺についての対応策は、ではどのようにしていくのかということについて、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎青木淳 くらし安全・
消費生活課長 今、二次被害ということだと思います。例えば原野商法というのがあって、北海道の山林原野を安いお金、安いといっても広いところなので高いお金になるんですけれども、そういう被害者の名簿が出回っていて、そういう被害者に対してさらにそれを売ってあげるとかという形で、酒井委員さんおっしゃったように、大変な思いをした人に再度、そうやって来るというのが確かにあります。
そういうものにつきましては警察と連携して、そういう被害に遭った方についての、今回もそうですけれども、どういう状況で被害に遭ったということを聞いていますので、そういった方には引き続き相談に乗れるような体制にしていく必要があるんだと思います。
それから、先ほど一つ答え忘れてしまいましたけれども、県と市町村の相談の割合が、県の分を市町村に行っているのではないかというお話があったんですけれども、実際、相談の件数として市町村の割合というのが、以前は２割台だったんですけれども、３割台にふえてきております。ただ、全国的な状況を見ますと、７割とか８割というのが市町村、県ではなくて身近な市町村に行っている状況ですので、うちとしましては、先ほどの100％、住民が身近に行ける、身近な市町村さんに行けるというところを目指していますので、もっと割合がふえていっていただければありがたいと考えております。
◆酒井茂 委員 国際化についてお聞きしたいと思います。海外との友好都市があるわけでありますが、この草の根の交流というのは非常に私も重要だと思っているんです。
そうした中で、今、国際情勢がいろいろあるわけです。そういう中で、では例えば中国、韓国との交流は、基本的にどのように県としては進めていこうとしておられるのか。その基本的な考え方に基づいて、それでは、ことしは２カ国との交流はどういうことをして、どういうことを目的にしようとしておられるのか、教えていただきたいと思います。
◎山本晋司
国際課長 国際交流の関係の基本的な県の考え方についての御質問だと伺っております。
ことしは国際関係再構築年としまして、今までの交流関係、中国では河北省と、北米アメリカではミズーリ州との友好関係に基づいた交流をさらに実のある実質的なものに発展させていく年と考えております。
その中で、今、御質問いただきましたように、中国につきましては河北省との交流36周年ということで、ことし３月に省長に来ていただきまして、式典とともに覚書をつくり、さらに個別的な分野、環境ですとか医療ですとかスポーツ、さらには観光についての分野について、具体的な協力関係を発展させていこうというふうにさせていただいております。そういったものを今後、発展させていきたいというのがことしの一つの大きなテーマかなというふうに考えております。
もう一つ、お伺いいただきました韓国につきましては、残念ながら、私ども友好交流提携等、非常に手薄だといいますか、不毛地帯といいますか、隣国でありながら、県としましては今まで交流の機会があまりなかった地域でございます。改めまして、また知事等を初め、この機会に戦後70周年の機会がございますので、新たな交流の方向について、また検討させていきたいと考えております。
○
太田昌孝 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時52分
●再開時刻 午後３時５分
○
太田昌孝 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆山口典久 委員 最初に、女性の活躍推進の問題で質問をさせていただきたいと思います。このいただいた資料の最初のところにもあるんですが、「固定的な
性別役割分担意識の解消を図り」と、これはそのとおりだとも思うんですが、この目的の中の固定的な性別役割分担という、そういう意識というよりも、むしろやはり女性差別というのが本当ではないかと思っているところです。
そういう中で、やっぱりこの差別をどう解消していくかという立場に立って政策展開をしていくことが必要ではないかと思うわけであります。そのことを押さえながら、県、市町村、つまり地方公務員の管理職への女性の登用はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。それから、これは民間になりますけれども、よく男女の賃金格差ということが言われます。長野県の賃金格差はどうなっているのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 県と市町村職員の管理職への登用でございます。県の職員でございますが、目標といたしまして、係長級以上の割合は12％ということで、平成28年の目標を設定しております。27年の４月時点で11.8％ということで、おおむね順調に推移していると理解しております。それから、市町村職員につきましては、すみません、後ほど回答させていただきます。
それから、固定的な
性別役割分担意識の解消ということで掲げられておりますけれども、課題といたしましては、やはり県ですとか市町村の管理職が、全国的に比べますとまだ低い状況にあるということがございますし、あと民間の企業の管理職の状況も、やはり他の県と比べてもかなり低くなっているというものもございます。
また、それ以外にも地域における例えば公民館長ですとか自治会長ですとか、こういった役職も全国的にはかなり低いという状況がございます。やはりその背景には、男は仕事で女は家庭というような固定的なそういった意識がまだ根強く残っているということが言えようかと思いますので、こういったものも含めてそれぞれ希望のある、望むような仕事につけると、あるいは活躍ができるというような機運の醸成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆山口典久 委員 そういうふうにお伺いしたのは、一つ一つの実態、現実を明らかにしていくことというのが、まず出発点で非常に大事ではないかなと思うわけであります。そういう意味で、今、御質問させていただいたような数字をきちんとやっぱり広く調査をしていって表に出していく、それも大事な
取り組みではないかというふうに思いますので、それは御要望をさせていただきたいと思っています。
次にお伺いしたいのは、やっぱり妊娠出産による解雇や不利益の扱いなどについてです。例えばセクハラや、それからマタニティハラスメントというのは一層深刻になってきていると思うわけです。
こうした問題を解決していく、被害者を救済していくという立場に立った場合に、相談窓口をやっぱりしっかり設けていくことが大事だと思っているんです。その相談窓口は、今、どうなっているんでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 企業におけますマタニティハラスメント、出産あるいは妊娠等による不当な取り扱いに対する相談窓口という御質問でございます。
県におきましては、県下に労政事務所という機関が
産業労働部の現地機関としてございます。ここでは労働相談ということで、働いている方からのいろいろな御相談をお受けしております。また、国の機関では、長野労働局の雇用均等室というところで、ある程度雇用機会均等法に基づきます権限を持って相談に応じているという状況でございます。
◆山口典久 委員 ぜひそういう相談窓口を周知徹底するということも大事かと思うんです。ぜひそういった
取り組みも求めていきたいと思っています。
次に、子供の貧困について質問をさせていただきます。この間、子供の貧困が社会的な問題となる中で、とりわけ学校の学習費などが重い負担になってきている、このことも浮かび上がってきていると思います。学校教育費並びに給食費、そして学校外の活動費などなど、長野県内の公立の小中学校は、今、こうした学習費はどうなっているでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 学習費の関係につきましては、申しわけございませんが、長野県の状況といったことで手元に資料がございませんが、義務教育、小中学校にかかわる経費については義務教育ですので、公的に負担されているかと思います。
そのほかに、学習塾といった部分まで入っているのかどうかわかりませんけれども、そういった部分でも負担がかかっているというようなことはお伺いしているところでございます。
◆山口典久 委員 学校徴収金をいろいろ見直していくということも大事になってきていると思います。例えば学用品のリユースということも言われておりますが、長野県内において、その学用品のリユースなどで、この間の
取り組みの進行状況、そしてそれを今後どういうふうに進めていったらいいかという問題意識が明らかになっていればお聞きしたいと思うんです。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 申しわけございません、教育委員会ではそういったことで話があるかと思いますけれども、こちらのほうまでちょっとそこまで把握しておりません。失礼いたします。
◆山口典久 委員 これは確かに教育委員会の課題かもしれませんけれども、子供の貧困にとっては大事なテーマでもあると思いますので、ぜひしっかり把握をしていただきたいと思うわけであります。
それから次に高校に関してなんですが、この間、高校の授業料などの滞納もふえているというお話もお聞きしております。その高校の授業料などの滞納の状況並びに経済的な理由による高校生の退学や進学を諦めたりという実態というのはどうなっているでしょうか。
○
太田昌孝 委員長 山口委員、それは教育委員会に聞かないと無理だと思います。質問を変えてください。
◆山口典久 委員 わかりました。では質問を変えさせていただきます。高校の遠距離通学の奨学金ですかという制度もあるというふうにお聞きしているんですが、それもどっちかというと教育委員会ですか。ぜひそれをお聞きできればと思っていたんですが、教育委員会ということであれば、ほかの質問に変えさせていただきます。
子供の貧困の問題について、貧困率を改善する数値目標、これは長野県どうなっていたでしょうか。そしてその貧困率解消のために、改めて今、対策として考えていらっしゃることを伺います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 委員御指摘のとおり、学習ですとか教育委員会、学校の関係というのは子供の貧困で非常に重要だと思っております。その辺のところはワーキングチーム等で教育委員会と十分連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
子供の貧困率につきましては、県独自の子供の貧困率というのは出ておりませんし、出すのは非常に困難な数字と思っております。
貧困率に関しましては、それぞれの世帯ごとに幾らあって、それをその世帯の一人当たりの可処分所得にすると幾らになるというのを並べていったときに、普通の人の半分以下の人たちがどのくらいいるかというので出すものですから、国でやっております抽出調査などでは、とても長野県レベルの数字を出すことは難しいと言われております。
ただ、先ほどお示ししたように、就学援助の子供が１割を超えているとか、それから、例えば保育料の第一階層、第二階層、保育料の徴収をしていったときに、第一階層、第二階層と一番低いレベルの人たちがどのくらいいるかといった形で、相対的に県内で貧困の状況にある子供がいるということは把握してきておりますけれども、それについて、子供の貧困率という形で長野県の数字というのは難しいと思っております。
貧困率をどこまで下げるかという目標というようなものは、貧困率が出ていない状況ですので、明確に出しておりませんが、今年度、新たに実態をいろいろ把握していく中で、さらに数値的なもので出せるものがないかといったことも含めて検討していきたいと思っております。
◆山口典久 委員 それから、
子供たちへの学習支援についてお伺いをしたいと思います。
先ほどもお話ありましたけれども、
ひとり親家庭のボランティアとか、地域での新たな
取り組みとか、今後、計画もされているということです。その計画されている中身で、現在、承知しているものについて教えていただければと思います。
それから、この間、生活困窮者自立支援法の４月の施行前には、民間でも、例えばきずな塾であるとか、いろいろな
取り組みが県内であったとお聞きしています。こうした民間の
取り組みは今、どうなっているのか。
取り組み自体が広がっているのか、それとも狭まっているのかなど、承知していることをお伺いしたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 先ほど少し申し上げましたけれども、
ひとり親家庭を対象といたしました学習支援事業というのを本年度、
委託事業で実施したいと考えております。
それから先ほど申し上げましたように、教育委員会のほうで地域未来塾をやっていくということで、計画しているところでございます。
それから民間等でももちろん、先ほどあった放課後児童クラブとか、そういった既存の仕組みの中でも学習支援といったようなことも行われているところかと思っております。
それから、先ほど地域でのというお話で、こういった形で子供の学習支援ということで取り組んでいる状況について、市町村経由で少し調べさせていただいて、私どもが十分把握していなかった民間等でもやっていらっしゃるところがあるという状況も少しずつわかってきたところでございます。さらにもう少し丁寧に調べてみたいと思っております。
◆山口典久 委員 ぜひお願いをしたいと思います。以上で終わらせていただきます。
◆花岡賢一 委員 どうぞよろしくお願いします。
女性の活躍を推進する
ライフスタイル発信事業について、技術系女性の交流会の開催という項目についてお伺いします。建設業や林業という形でこうあるわけですけれども、結びのところで、これらの分野で働く女性のネットワークづくりなど女性の活躍を支援するという形で結んでいます。非常にいい文章なんですけれども、最後のこの「など」という言葉がものすごく引っかかるんですが、その「など」については何か含んでいらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 技術系女性の交流会についてでございます。こういった分野で働いている女性につきましては、なかなか個々の企業におきますとどうしても人数が少ないということから、こういった交流会を設けてネットワークづくりということで掲げております。
また、そのほかに、こちらにも書いてあるんですけれども、経営者等を対象とする交流会ということで、企業の経営者の方も一緒に参加していただいて、そういった中で働いておられる女性がその環境整備についての要望ですとか、こういったことをもう少しやれば働きやすいとか、あるいは新しい女性が入ってきやすいですとか、そういった普段考えておられるようなことも発信していただきたいということも念頭に置いております。
◆花岡賢一 委員 その建設業や林業、製造業（専門技術職）という形で触れているんです。そうすると、これは非常に専門性の高いところを含むはずなんですが、そうすると、企業間でネットワークという形を嫌がる企業というのが当然出てくるはずなんです。それと、偏りがちな意見という形で感じるところもあるんですが、女性が少ない分野という形のくくりなんですけれども、既に製造業とかでは女性を進んで採用しているところもあるとなると、やはりその点を含めて、先ほどの「など」から含めてなんですけれども、新しいことに取り組むわけですから、いろいろなことを調整していかなければいけないとは思いますけれども、事業としてこういった形で載せるのであれば、交流会の開催という形で結ぶのではなくて、まず技術系女性の活躍を支援するという形でやっていただいたほうがきれいなのではないかなと思います。それで、交流会を開催するという細かい項目で一つのものを目指してもらうのもありかなとは思うんですけれども、その点も含めて提案で結ばせていただきたいと思っています。次に移らせていただきます。
これも先ほどの垣内委員さんの話で触れづらいところもあるんですけれども、信州型自然保育の普及事業についてなんです。それが信州型という形で、私も思うところはあるんですけれども、県の施設で少年自然の家、私のところで言うと佐久市、旧望月町にあります。確か阿南にもあったはずなんですけれども。その県の施設には一切触れていないわけですけれども、やはりそういった形は信州型とうたう以上、県の施設をやっぱり活用していくということはどう考えているのか、その点についてお伺いしたいです。
◎青木隆
次世代サポート課長 少年自然の家等を活用した事業というのも考えられるところでございますけれども、次世代サポート課で今回制度化いたしました「信州型自然保育普及事業」というのは、あくまでも幼児教育から保育をやっている園です。認可保育園、認可幼稚園、それから認可外の施設もございますけれども、あくまでもそういった園を認定するという制度を考えて進めているところでございます。
◆花岡賢一 委員 当然、施設の中で、その園といいますか、使えるような形はあるとは思うんですけれども、やはりその辺は県の施設として活用はしないと聞こえたんですけれども、そういう形ではないんですよね。
◎青木隆
次世代サポート課長 少年自然の家は教育委員会の所管でございまして、知事部局の所管ではないということで、あくまでも次世代サポート課で考えているのは園の認定制度ということで考えているところでございます。
◎青木弘
県民文化部長 まだ、少年自然の家でどんな
取り組みができるかというところまでちょっと詰めておりませんけれども、確かに少年自然の家は指定管理の中でやっておりますが、発達障害の子供さん方を受け入れての
取り組みをさせていただいたり、その機能を生かしつつございますので、今回の私どもの保育の関係等でもし連携できる部分がありましたら、せっかくの施設でございますので連携するということは、やぶさかではないと考えております。
ただ、ほかに小諸市にあります民間の施設みたいなものもございますので、そういった部分の施設との連携とか、そういうものも視野に入れていくということもあり得るのかなと考えてございまして、御提案の趣旨はおろそかにせず、対応してまいりたいと考えます。
◆花岡賢一 委員 そうですね、連携という形が聞きたかったので、やはりそういった形で広い意味であるものを使っていく、そうすると利用率も上がるわけですので、活用してもらえたらと思います。
それと、これも教育委員会との連携という形でどうなっていくのかという形でお伺いしたいんですけれども、
信濃美術館整備方針の素々案について触れさせていただきます。
大きいところで、最初にコンセプトに触れさせていただくんですが、県民だれもが楽しみ、学べる利用者の視点を重視した美術館という形で１番に触れてあります。ですけれども、その細かい項目で、美術に関心のない人も来館したくなるカフェ、レストラン、ミュージアム、ショップ、公園、広場など、これで触れています。その後、下へいって３番で、信州の大きいところから役割、信州のおもてなし拠点、一番下のところ、国内外からの来客のおもてなしの場となると、コンセプトのところで１番に触れている、県民だれもが楽しみ、学べるというところの県民という形をコンセプトに入れる意味があるのかどうなのかというのをまずお伺いしたいと思います。
◎阿部精一
県民文化参事兼
文化政策課長 委員の御指摘ですけれども、まず先ほど申し上げましたように、この素々案というのは、いろいろいただいた意見を一応網羅する形で挙げてありますから、それを整理して一本に統一していないということをまず御理解をいただきたいと思います。
そんな中で、最初にありますように、やはり特に中学生、高校生とかの意見交換の中では、自分たちが美術館に行ったことがないという
子供たちも多くありまして、それでどうしたらいいかということで、少し県立美術館というのは敷居が高いとか、なかなか行く機会がないというお話がある中で、こういった美術館そのものも必要であるけれども、そういった魅力あるカフェとか、そういったものもあれば行きやすいというような言葉があったものですから、こんなことで整理させていただいて、そこへ持っていきまして、やはり県立では唯一の美術館でございますから、県民だれもがということで、まとめさせていただいてございます。
それから、おもてなしのほうに関しては、もちろん県民の活用もそうでございますけれども、県の全体の文化振興、また国内、あるいは世界にも発信するという意味で、観光振興等の面からは県外の方もターゲットに入れるというようなことで、その多様な意見が出ておるものですから、そんな形になっていると思います。
◆花岡賢一 委員 いろいろな意見を聞く中で、私のひとりの意見として聞いてもらいたいんですけれども、やはり県民だれもがという形でなくて、もう少し開いていいんじゃないかなと思うんです。先ほど石和委員からもあったように、収益だとか、いろいろ含めると、まず県民ということは大切かもしれませんけれども、第一のコンセプトで県民だれもがということではなくて、やはりまずいろいろな方に見ていただく、美術に興味がある方、ない方を含めて来ていただくというのであれば、まず県民という形でくくらなくてもいいのではないかなというのが私の率直な意見なので、それを含んでいただけたらと思います。
では次の質問に移らせていただきます。今度、ながの
子育て家庭優待パスポートについて、お伺いします。これが資料６の、すごくいい活動の中でなんですけれども、ちょっと反応してしまったところがあるのでお伺いします。
２の（３）ながの
子育て家庭優待パスポート協賛店の拡大、ここのところでクーポン券の利用を契機とし、協賛店の拡大を図るという形なんですけれども。
これも、裏を見ると、お住まいの市町村と書いてあるんです。最後に不明な点はお住いの市町村の子育て支援課担当課までお問い合わせくださいとあるわけで、これは入れなければいけないんだとは思いますが、やはり協賛店の拡大を図れば図るほど地域間の格差というか、不公平感が生まれてしまうのではないかと反応したんですけれども、その点についての説明をいただきたいなと思います。
◎青木隆
次世代サポート課長 協賛店の拡大ということで、先ほども御説明申し上げましたが、今、3,500店舗ほどございます。目標として、この３年間、27年度から29年度までにこれを5,000店舗に拡大するという目標を次世代サポート課で掲げておりまして、この裏のほうに市町村担当課までということで書いてあるんですけれども。この利用できるところは自分の市町村だけでなくて、もちろん県内どこの店舗でも活用できるという方式をとっております。
◆花岡賢一 委員 そのとおりだと思うんですが、各市とは言いませんけれども、町村でお店の数がもう絶対数が少ないところがあるわけです。その中で拡大を図れば図るほど、やはり都市中心になってしまうと思うんです。それについてはやはりどのようにお考えになりますか。
◎青木隆
次世代サポート課長 確かに身近に利用できる店舗が少ないという地域もあろうかと思いますけれども、全体として、県全体としてこのパスポートが利用できる店舗を拡大したいということもございまして、その辺、ちょっと苦しいところでございますけれども。
◆花岡賢一 委員 全県使えるということですので、まあ利用者の距離だとか、そういうことを考えるとやはり難しいところはあるのかなと思いますけれども、やはりちょっと反応してしまったのが、拡大を図れば図るほど、その差は出てしまうのかなというのはやはり含んでおかなければいけないなと思いましたので、また後々、いろいろ考えていきたいなと思いますので、また御指導ください。
それと、これで最後にしたいと思いますけれども。今度は
児童虐待相談対応件数、及びＤＶのほうはちょっと触れませんけれども、そのことについてお伺いしたいんですけれども。
平成26年度の虐待の種類という形、相談件数です。1,638件という形で入っていますけれども、これは会話が成立した件数という形でよろしいんですね。やはりこれが電話番号の三桁化になるわけです。そうすると、当然、その利用者前年比120％ではなくて、爆発的にふえる可能性があるわけなんです。ですけれども、電話をかけました、でもつながらないでは三桁にした意味がないわけなんですが。そうすると、やはり受け入れ側といいますか、受ける側の人数も当然ふやさなければいけない、それを含むと思うんですが、その点についてはどういった形になっているか、お伺いいたします。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 すみません、電話番号三桁化の関係について、まず仕組みのようなものをお話しさせていただきますと、１８９（いち早く）ということで、７月１日から、制度はもうスタートをしております。もともと
児童相談所の全国共通ダイヤルというものがありましたが、番号が長かったんです。0570－064－000というふうにかけると、お住まいの
児童相談所につながりますという制度だったんですけれども、それだと長いですので、１８９ですと覚えなくてもよくて、すぐに相談できるし、虐待があったら通告ができるということで、この制度ができ上がったところでございます。
それについては７月１日からということなんですけれども、昼間はそれぞれ
児童相談所に直接、普通の電話だったら市外局番でわかりますので、管轄の
児童相談所につながります。そうじゃなくて携帯なんかの場合には、例えば郵便番号を入れてもらって、それで管轄する
児童相談所につながるというような形で、昼間はそれぞれの管轄の
児童相談所へつながりますので、職員が当然対応する形になります。
それからそれ以外、
児童相談所が開所していない時間帯については、先ほど申し上げました
児童虐待ＤＶ24時間ホットラインのほうへつながる形になります。そちらには電話相談員が電話によって対応して、必要なものは
児童相談所へつなぐというような形で対応しているところです。
７月１日から始まっておりますので、きょうが６日ですので、ここ何日かやった状況を
児童相談所等にもお伺いしたんですけれども、１８９でかけてきたと思われる電話が何件かあったという感じで、爆発的にふえるという状況は今のところまだないような状況であります。ただ、これから先、またさらに周知も進んでいきますので、その状況は注意深く見守っていきたいと思っております。
◆花岡賢一 委員 今のお話ですと、受け入れる側の人数をふやしたりとか、そういう形の計画はないととりました。ですけれども、やはり
児童相談所へ届くのではなくて、ホットラインのところが受けてくださるという形でいけば、受ける側も人数はふえるという形の体制は組めるということでよろしいでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 夜間は電話相談員の方がそれぞれ自宅で、電話を持った対応をしております。一つの場所でという形ではないので、そうすると電話番号をふやすという形とか、何か抜本的に考えないといけなくなる可能性もあるのかなとは思いますが。
実際のところ、７月１日以降、正直なところ、あまり急激な増加ということはない状況ですので、今後、そこの部分は見定めていきたいと思っています。
児童相談所のほうにつきましても同じようにやはり今後、当然、
児童虐待もふえていきますし、また電話の対応の状況等も考えながら対応してまいりたいと思っています。
◆花岡賢一 委員 やはり、電話番号が長いという形を短くしてかけやすくしているわけですので、受ける側というのを広めないと、やはり会話の成立件数というのはほとんど変わらないのではやっぱり、番号は短くしました、ですけれども受けるほうの数は変わりませんでしたと。それが伸び率でいうと大体、120パーセント、130パーセントとふえるわけですけれども、そうなっているのが、同じであるのであれば、では短くなってもあまり変わらないのではないかという形が出てきてしまう可能性もあるので、やはり会話が成立するという形が大切だと思いますので、そこの点についてはお答えいただけますか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 本日お示ししました
児童虐待の24時間ホットラインの受付状況というのが５ページにございます。実際にこれが受けた件数なんですけれども、26年度の状況で年間1,598件受けておりますので、対応し切れていない数にはなっていないと思っています。
ただ、同時にかかっているかどうかとか、そういうところまで調べるとあれかもしれませんけれども、ホットライン、そして
児童相談所についても今後の状況を見守っていきたいんですが。
特に
児童相談所につきましては、確かに
児童虐待の相談件数もふえております。それで、人数も、ほかの県の職員のほかの組織はどんどん削るといいますか、削減の方向で職員数をやっている中で、
児童相談所だけはこれまでも随時ふやしてきたような経過がございますけれども、確かにここまで
児童虐待相談対応件数がふえてきている、また三桁化のことが出てきている中で、適正な配置というものについてはさらに検討してまいりたいと思います。
◆花岡賢一 委員 わかりました。やはりまだ導入したてということで、今後のことはあると思いますので、また、いろいろ見せていただきたいと思っています。
最後、これ提案というか、やはり時代の流れでこういった形になってきているんだなと思うんですが、ソーシャルネットワークがやはり出てきていますね。ＬＩＮＥの既読無視だとか、そういった形でいじめが発生しているのは確かだと思います。これは
児童相談所への電話、三桁化もそうなんですけれども、では実際被害を受けている子供が電話をかけるといって三桁化、いち早くすぐ電話するより、そういった形の発信もしていかなければいけないのではないかということがあるんです。
やはり先週あったんですけれども、ＬＩＮＥだけに限ってはいけないんですけれども、ＳＮＳに関して、多分これはわからなくなってくるというか、より複雑化してくると思うんです。先週あったニュースでは、友人の家に入って中を荒らして、その映像を友達同士で共有してしまうんです。そういった形も含めて、いじめの対象になってくる可能性があるわけです。となると、やはり
子供たちが持っているその端末から一番普及しているのがＬＩＮＥという形であるのならば、そういった形でも県でそのＳＯＳを発信できるような形の提案があってもいいんじゃないかなと思いますし、取り組んでいかなければいけないことかと思いますので提案させていただいて、質問を終わりたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 すみません、委員が思っているような形のものはないかもしれないんですけれども、この４月から子ども支援センターという形で、
子供たちの相談を受け付けるセンターを開所しておりまして、そこでは電話だけではなくて、メールでの受付もしております。また、インターネット関連の相談も、
子供たちから幾つかあるような状況になっております。
そういったことも含めまして、今度、子ども支援センターのほうでそういうインターネット関係の相談に対応できるように、相談員さん向けの研修会みたいなものも開いていきたいと思っております。今後、どういった形で対応ができるかというようなことは、さらに考えていく必要があるかとは思いますが、とりあえず、
子供たちからの相談につきましては、メールでも受けられるような形をとっているところでございます。
◆花岡賢一 委員 やはりメールというものも、今、ちょっと遅れている感じがあるんです。感じていらっしゃると思いますけれども、当然、メールだと所在がはっきりしてしまうところもあるわけですから、所在がはっきりしないＳＮＳで攻撃をするという形が、当然進んでいってはもらいたくないんですが、そういった時代になってきているということを感じていただいて、やはり三桁化も含めてですけれども、黒電話を持って１、２、３とやるわけではないですから、やっぱりそういうのは時代に合わせて検討していかなければいけないことかなと思いますので、それをちょっとつけ加えさせていただきます。以上です。
◆垣内基良 委員 では、部長さんにお聞きしたいんですが、ちょっと整理してありませんのでうまく聞けませんけれども。一般論として、条例の性質とか、条例をつくるときの状況とかをどう考えているかお聞きしたいんですが。
私は、条例というのは社会が、まださまざまな問題点があって、そこで問題解決するためには条例をつくったほうがいい、条例の中で物事を動かしたほうがいいという中での発想で条例が出てくるというふうに思っていますし、それで条例を制定する場合には、大部分の皆さん方がそれに賛成して、その条例に基づいての行動をしていくということが大事だと思うんです。条例というのはそういう性質のものではないかと思いますが、部長さんはどう思いますか。
◎青木弘
県民文化部長 条例の一般的な性格というようなことで、ちょっと難しい御質問なのでございますけれども。
一つには、やはり条例が県全体といいますか、県民全体から支えられていく存在、ともども条例が県民の動きを支える場合もあるでしょうし、それから県民がその条例の狙うところを一緒になって取り組むということで、相まってよくなっていくというところが一つ、大事な、おっしゃるとおりポイントであろうかと思ってございます。
また一方で、ちょっと一歩先に行っているんですけれども、その条例があるべき姿を指し示すことによって県民がそれに啓発されて動いていくという、そういう場合もあろうかと思ってございます。
◆垣内基良 委員 まあ、お互いに何をいわんとしているかはわかると思いますけれども。
佐藤課長のときの条例もそうだったんだけれども、どう考えても条例をつくることが目的になっていて、その条例において何をするかということがどうしても見えない。県知事がかわってから非常にそういうケースが多い。それは一時、行政の中で財源がなくて、行政がその評価を得るところがなかったんです。それで条例をつくっていくというのが一つのはやりみたいになった。もっと古い時代へ行くと宣言都市とか、そういうもので行政の評価を受けようという時代があった。
今、その条例をつくるということがそんな受けるという時代ではもう過ぎ去っているのに、なぜ知事がかわったら、この条例ばかりいっぱい出てくるんだろうか。今度の、淫行条例についても、なぜ今さらと思うんです。早いところなんかはもう40年も50年も前につくっているんでしょ、いまさら何でそういうものが出てくるかわからない。
というのは、そういう状況が長野県の中に生まれたのかどうか。何十年も前から言われてきてずっとつくらずにいて、県民の力で青少年の健全育成をずっと試して一生懸命やってきた、そのことをよしとしたその時代が長く来ているのに、なぜ今、それをつくらなければならない状況に社会が変わったと思っているんですか。
◎青木弘
県民文化部長 確かに長年、私どもの県は、いわゆる淫行条例は制定しないで、県民運動によるということでずっと取り組んでまいりましたし、要するに表面的に、表に出ている販売機のようなものの、それを県民運動でなくしていくというような運動にも、成果が上がってきたと承知してございます。
そういったことを進める中で、やはり現在の社会の中で46都道府県は制定していますが、本県だけ制定してこなかったという、その部分で考えますと、その部分に、私どもがそう思うかどうかということもあるんですけれども、例えば今回も17件ほどでございますが、そういうケースが県警からも示されたわけでございます。そういうものが表面化をするといいますか、一部そういうことが出てきているということは認識をせざるを得ない状態も一方であるのかなと。
ですから、今回のこの条例が議論をされるということは、私ども過去のものを否定するということでは全くなくて、これからどうあるべきかということを考える一つの材料といいますか、重要な一歩を、私どもとしては認識をせざるを得ない状況になってきたのではないかという部分は、正直ございます。その辺をどうバランスを考えていくのかなというところが非常に県民的には議論が必要なところではないかなと思っております。
◆垣内基良 委員 部長さんはそう感じているかもしれないけれども、実はそう感じないんですよね。
聞くところによると、どこかが強い圧力をかけているとか、いないとか、うわさだから知らないよ、誰とは言わないけれども、そういう発想で動き始めたと私は思っているんです。
長野県のこの地域社会を見ても、そんなにひどく変わったのか、私は全く感じられない。その辺がやっぱり、スタートラインがおかしいんです。本当にそう感じているなら、知事が条例をつくるというところからスタートしなければいけないんじゃないですか。長野県のこの社会が、青少年が非常に大変な目に遭っているんだと、だからどうしても条例をつくっていかなければいけないという説得が先に来るわけじゃないんですか。
今もって、どんな条例をつくるかわからないから、サンプルをつくってもサンプルか何だか知らないけれども、つくるというんでしょ、では必要ないということじゃないですか、そのスタートラインが大体間違っているんだよ。それはどう思いますか。
◎青木弘
県民文化部長 一つには、条例を必要でないと考えている皆さん方がいらっしゃると、強く思っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、それから、やはりどうしても条例によらなければいけないだろうというお考えを持っている方も中にはいらっしゃるんだろうと思います。そういう面では、この問題は、これまでの長野県の
取り組みというものがありますので、ほかの県とはやっぱり違った側面をやっぱり持っているんだろうと思っております。
そういう面では、委員の御指摘、私もうなづける部分はあるのでございますけれども、これは慎重にも慎重を重ねてという形で知事が取り組んでおりますように、私どももそういうやり方も一つのやり方としては今回、やむを得ないのかなというふうには感じているところでございます。
◆垣内基良 委員 本当は本会議場で知事を責めればいいんだけれども、違うんだよ、行政の運営というのは、そういう曖昧なものではだめなんだよ。
それで17件の警察から出てきたというんでしょ、２年間で17件ですよ。17件のほとんどが今出たＬＩＮＥとかチャットとか、そういうものがほとんど、その出会いというか、きっかけになっている。その17件、読んでみると、これは条例があれば救えるなんていうものじゃないんですよ。条例があれば、ほとんど告発しているのは親ですよ、本人じゃないんです。本人納得していても、親が納得しないから告発している、今度の条例ができれば、その相手した何というか、表現がちょっと悪いので、その男性なら男性が19歳でも訴えられて、いわゆる犯罪者になるような状況になるわけ。17例見ていて、女の子が無理やりなんていうことは１件もないんです。無理やりならば今の法律の中では処分できるわけでしょ、対応できるわけでしょ。
大体、これはもうほとんど家出の女の子たちが圧倒的じゃないんですか、家出している子たち、その子たちが男性なり大人なり、何でもいいけれどもそこへ転がり込んで、そしてそういう関係になって、自分は黙ったけれども親が告発しているんです。そのことを条例で守れというほうがおかしいのであって、むしろこれはモラルの問題なんです。そのことをきちんと
子供たちに教えない限り、条例なんてつくったって、これ減るなんていうことは考えられない。前回、文企の委員だったときに、教育長にいじめ条例をつくったらいじめがなくなりますかといったら、なくなるわけがないというんです。条例でそんなものはなくならないと。意識を高めていくための条例だというから納得したんだけれども。横道それてしまったんですが。
そのことで、これ例えば部長さん、この条例をつくるか、つくらないか知らないけれども、つくったことによって、何が制御できると思いますか。
◎青木弘
県民文化部長 ちょっとお話の内容が違うかもしれませんけれども、やっぱり法律というものの位置づけというものは、いろいろなものがあると思うんです。やっぱり理念的なものもあるでしょう、啓発的なものもありますでしょうし、政府のセーフティネットといいましょうか、やはりいけないところはいけないというところを、どういうふうに社会的に認識してもらうかということの抑止力に働く場合もあるんだというふうに思っています。
まだ条例をつくるという話をしているわけではないという立場で、それもおかしいと言われているのはわかっておりますけれども、条例をつくるということではないということで、前提で話さなければいけないんですが。
そういうことで、その条例が持つ意味合いというものは、やはり一定程度あるということなんだろうと私どもは考えているところでございますし、ただ御懸念のように自由恋愛の問題とか、そういう部分まで場合によっては話が行く部分でもございますので、どういうような構成要件を立てるかとか、そういう課題は非常に重要な課題であろうと思いますし、その私的な動きを制限するわけでございますので、それは十分考えていかなければいけないものだと思っております。
◆垣内基良 委員 まだつくるかどうかわからないといってモデルをつくるということでしょ。モデルをつくるということは既成事実をつくるということなんですよ。こういう行政運営をしてはいけないんです。何でそんなことを決断したか、我々が反対する立場じゃないのでわからないんだけれども、そのモデルをつくって例えば議会が通らなかったらどうしますか。そのモデルをつくった皆さん方、一生懸命モデルをつくっているわけです。それを否定していくことになってしまうでしょ。だとしたら、理事者は細心の注意を図らなければいけないんじゃないですか。
つくるかどうかわからないのにモデルをつくったということは、既成事実を積み上げて、それで成立させるという常套手段です。いつもそうなんです。これ、あまりにも県会議員をばかにしているよ。議場で決定していくやつを、何でそんな話になっていくのか俺にはわからない。
それでもう一つ、買春の法律とかいろいろでき上がってきましたね。それで今度は18歳から投票権があるわけでしょ。そうすると少年法も変えなければいけない、さまざまな法律を変えていく。18歳以上が大人という判断になってくるわけです。20歳未満じゃなくて、18歳未満になるわけです、今度は17歳、だけど17歳になると、また話はおかしいんだよね。高校３年生に大人と子供が同居しているんだから。18歳の誕生日を迎えた子供と誕生日を迎えない子供、大人と子供が同居する。おそらく、これで法律を変えていく段階になるので、それ、これから法律が変わった時点でもう一度、考えるという手もあるんじゃないですか。
◎青木弘
県民文化部長 ちょっと大変難しいお話しなので適切にお答えできるかどうかわかりませんけれども。
児童福祉法というような形で、いわゆる児童を保護したりする法律自体が、既に18歳未満というところを一つの基準とさせていただいているのは御案内のとおりでございまして、今回、選挙法の改正があって、その附則でもおっしゃるとおり、少年法とか民法の改正というものが視野に入ってくると思うんですが、私どもがやっぱりこの条例を考える上で気をつけなければいけない、均衡を考慮しなければいけないところは
児童福祉法であったり児童買春法とかであるわけで、そこが既に18歳というところの線引きがされているということを考えますと、その部分はちょっとどういうふうに考えていくのかなというところは、もちろん慎重に考えなければいけない部分でありますから、今回の検討委員会の論点の一つにはさせていただいているところでございますが、そういう受けとめをさせていただいています。
◆垣内基良 委員 本当にみんな青少年を守りたい、何をどう守るかというのは問題なんだけれども。自分たちの小さいころ、15、16、17、18歳なんか、燃えるようなものがあったんですよ。それを押さえつけるというのも、いや、それ自然であっていいんじゃないかと、俺は思っているわけです。
本当は一番いいのは、ネットの規制をきちんとできればいいんですよ、そういう技術があれば。ネットの規制を先にすれば、そういうよからぬやからとも出会わないし、信頼関係を持っている人たちとのおつき合いで終わるのが一番だと思うんだよ。
俺、これ警察の17件挙げてきたのは、これ無理やりだ、逆効果、なぜなら、この子たちはそういう目に遭って当たり前の行動をしているんだ。そのことを問題にしない。家出そのものが問題でしょ。その家庭が問題でしょ。だとしたら、条例ではなくて、社会全体で今までどおり、もっとこう意識を図っていくというのが大事じゃないのかなと思うんですけれども、どうですか。
◎青木弘
県民文化部長 十分なお答えにはならないんだと思うんですけれども、私どもやっぱり条例というものが、一つには県民的なこれまでの運動をやっぱり側面から支える、しっかり基盤として支えていく部分を、その行動を条例でも入れることによって、これからの継続的な
取り組み、県民運動としての
取り組みをやっぱり強化していくという部分が一つ、期待をしたいというところは多くございます。
どうしても、私どもの今回の条例は、１点的にそこの淫行処罰に集約されて議論されてしまうんですけれども、私どもとすれば、やはり委員御指摘のように、教育でありますとか、それから被害に遭った人たちをどうやって救っていくのかとか、そういう総合的にやっぱり考えていかなければいけないのは、十分、そのとおりだと思っておりまして、いわゆる最後のセーフティネットといいますか、そこのリスクをどういうふうに軽減できるか、抑止力としての淫行処罰というような部分が必要なのかどうかというところをやっぱり慎重に吟味していく必要があるんだろうと考えてございます。
◆垣内基良 委員 中身についてモデルをつくるというんだけれども、全国に46のモデルはもうあるわけじゃない。それをわざわざここでつくるということは、既成事実を積み上げる以外の何ものでもないような気がするんだけれども、そこがどうしても俺は納得いかない、答えてくれませんか。
◎青木弘
県民文化部長 46の都道府県の条例は全てイコールではないのは御承知のとおりでございます。やっぱり制定時期もございますし、それぞれの地方公共団体の考え方も異なっていたんだろうと思いまして、その中で、例えば条例をつくるべきだとおっしゃっている皆さん方のイメージも、それから条例を反対だとおっしゃっている皆さん方のその条例というもの、考え方も、それどういうものかということについて必ずしも一致はしていないんだろうと私も正直思います。
最後に、これは既成事実を図るものではないかとおっしゃられましたが、私どもとしては、その既成事実をこれによって図れるものだというふうには思ってございません。正直、それは既成事実化にはつながらないだろうというふうに考えてございますので、それだけは申し上げたいと思います。
◆垣内基良 委員 一番疑問に思っているのは中身のことなんかじゃないんですよ。そもそも論が狂っているということを言っているんですよ。提案の仕方がおかしいと言うんですよ、そこを直さないと、やはり理解されないだろうと。
それでもう一つ、一番心配している中身については冤罪を生むのではないかと。それは、例えば、また余計な話をするんだけれども、セクハラという言葉がある。電車の中で触った、触らないというのだって、冤罪になる人がいっぱいいるわけです。ほとんどが親が告発するんです。
社会というのは基本的にさまざまな制約がないようほうが楽しいですよ、みんな。だから基本的には、私はつくらないほうがいいのではないかなと思いますが、そういうそもそも論から批判があるということを頭に入れて、本当、あれ慎重にやらないとと申し上げて終わります。
○
太田昌孝 委員長 理事者から発言を求められているのでこれを許可した。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 申しわけございません。先ほど山口委員さんからお尋ねの男女の賃金の差でございます。県の賃金実態調査によりますと、一般労働者の所定内の男性の賃金を100とした場合に、女性は74.0でございます。またパートタイム労働者の時間給を比較しますと、女性が89.2となっております。
それからもう１点、市町村職員の管理職の状況でございます。県内の全ての市町村の管理職に占める女性の割合は7.7％でございまして、同様の全国の市町村でございますと12.2％という状況でございます。以上でございます。
○
太田昌孝 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいとおもいますがこれに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
第１号「平成27年度長野県
一般会計補正予算（第１号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第３款 民生費 第２項
児童福祉費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
○
太田昌孝 委員長 本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を再開し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時１分
△採決結果一覧
（
付託議案）
▲ 原案どおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成27年度長野県
一般会計補正予算（第１号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第３款 民生費
第２項
児童福祉費...