千葉県議会 2018-10-05
平成30年_文教常任委員会（第１号） 本文 2018.10.05
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時１分開会
◯委員長（茂呂 剛君） ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
横堀委員におかれましては、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
また、委員会風景を
千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
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会議録署名委員の指名
◯委員長（茂呂 剛君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に中台委員、加藤委員を指名いたします。
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付託案件
◯委員長（茂呂 剛君） 本委員会に付託されました案件は、議案２件、請願２件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（茂呂 剛君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 教育長、澤川でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今回
文教常任委員会に付託されました議案、２議案について、その概要について御説明申し上げます。
議案第１号は、平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第１号）のうち
教育委員会所管に係るもので、５億6,589万2,000円を増額するものでございます。
その主なものを御説明いたします。まず、教職員人件費でございますが、これは６月現在の人員で積算し、所要額を精査したことにより増額するものでございます。
次に、県立学校及び県有施設における
ブロック塀等安全対策事業ですが、県立学校及び県有施設において安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修工事等を行います。
次に、
高等学校特別支援教育支援員配置事業でございますが、県立高等学校において、介助等を必要とする生徒への支援を行うため、新入生分の
特別支援教育支援員を追加配置いたします。
次に、
県立学校長寿命化対策事業ですが、県立学校の外壁等の改修工事について前倒しして着手するため、債務負担行為を設定いたします。
次に、さわやかちば
県民プラザ施設整備事業ですが、さわやかちば県民プラザの
中央監視システムを更新するため実施設計などを行うとともに、平成31年度早期に工事着手するため、債務負担行為を設定いたします。
最後に、
特別支援学校整備事業ですが、
市原特別支援学校の
教室棟増築工事について、31年度早期に着手するため債務負担行為を設定いたします。
議案第９号は、職員の特殊勤務手当に関する条例について、
義務教育費国庫負担金の基準額が見直されたこと等に伴い、教員の特殊勤務手当の額について改正を行おうとするものでございます。
以上がこのたびに付託された議案の概要についてですが、詳細については担当課長から御説明させていただきます。
なお、この際、当面する諸課題について報告申し上げます。
最初に、千葉労働局に報告した障害者雇用率の算定誤りについてでございます。
障害者雇用率については、８月の一連の算出誤りの報道を受け、県教育委員会でも調査を行ったところ、そもそも対象外であるにもかかわらず、本人の申告のみをもって障害者数として算入していた者などが含まれていることが判明し、８月24日に報道発表したところでございます。障害者雇用を率先して行うべき行政機関として、厚生労働省の
ガイドライン等を十分理解することなく誤った算出等を行ったことは大変申しわけなく、おわび申し上げる次第でございます。
なお、９月に入りまして、厚生労働省から再点検の依頼があったことを受け、千葉労働局に確認した上で、平成29年度及び平成30年度の報告内容について精査を行ったところ、本人の同意を得ずに障害者控除のデータに基づき障害者としていたケースが見つかったことから、改めて全てについて誤りがないか慎重に確認しているところでございます。
今後、法定雇用率を達成してない状況を真摯に受けとめ、今年度の実習助手等の採用選考における特別選考の実施や、来年度の教員採用選考における
障害者特別選考の募集人員の拡大、障害者枠の職種の拡大等の方策を検討し、早期に達成できるよう教育委員会を挙げて取り組んでまいります。
次に、教育委員会の点検、評価についてでございます。
教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成29年度の教育委員会の活動及び所管施策について点検及び評価を行い、その報告書を本議会開会日に
県議会議長宛てに提出いたしました。点検、評価の結果でございますが、教育委員会の活動については、教育に関する施策の着実な推進に誠実に取り組み、適切に管理、執行したものと評価いたしました。また、教育委員会の所管施策については、評価結果を総括していくため設定した３指標全てで基準年度、これは平成25年度になりますが、基準年度と比べ上昇していること等から、一定の成果を上げていると評価いたしました。ただ、施策ごとに定めた目標の達成状況を見てみますと、例えば、全国学力・学習状況調査において勉強が好きと答えた児童生徒の割合が基準年度と比べ低下しているなど、個々の進捗にはばらつきがあり、その点検、評価を通じて
ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させ、施策の着実な進捗につなげていきたいと考えております。
なお、点検、評価に関する有識者からは、子供たちの安全・安心の確保や一層積極的かつ適切な情報発信などについて御意見をいただいたところでございます。
この点検、評価の結果や有識者からの御意見を踏まえ、引き続き計画の目標達成に向け取り組んでまいります。
次に、学校における働き方改革についてでございます。
県教育委員会では、本年９月に学校における働き方
改革推進プランを策定いたしました。このプランでは、週当たりの在校時間が60時間、いわゆる過労死ラインを超える教職員をゼロにするという当面の目標を設定いたしました。これに基づき、教育委員会及び各学校の取り組みとして、業務改善の推進、部活動の負担軽減、学校、家庭、地域及び関係機関等との連携などについて具体的に例示するとともに、教職員一人一人が効率的に業務を行おうとする意識改革を求めております。
また、今年度全ての県立学校及び
市町村教育委員会を対象として、教員の出退勤時刻を調査するとともに、県内の公立学校70校を対象に、働き方改革に対する意識調査を実施することとしており、これらの取り組みの成果と課題について検証し、必要に応じプランの改定を行うことにより、学校における働き方改革を着実に推進してまいります。
次に、平成30年度全国・
学力学習状況調査の結果についてでございます。
小学校６年生と中学校３年生の全員を対象として本年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が７月31日に公表されました。本県の結果の概要でございますが、国語、算数、数学については全国平均を若干下回るものの、おおむね全国平均と同程度であり、また３年ぶりに実施された理科調査では、小学校の結果が全国平均を上回りました。一方、平成19年度調査開始以降、中学校数学Ａが継続して全国平均を下回っていることや、各教科を通して記述式の問題が全国平均を下回っているなどの課題が見られました。
調査を受けての対応でございますが、県教育委員会といたしましては、今回の調査結果を通じ明らかとなった課題を克服するための手だてを掲載した
リーフレット等を配布するとともに、学校訪問を通じて、県が独自に開発した分析ツールを活用して、各学校が具体的な授業改善プランを実施するよう指導しているところであり、全県的に取り組んでまいります。
さらに、退職教員等、多様な地域人材を活用した
学習サポーターを県内190の小中学校に派遣し、放課後の補充的な学習など、積極的に学力向上に取り組む学校を支援してまいります。
次に、
県立高等学校入学者選抜についてでございます。
県教育委員会では、一部の学校の前期選抜において、自己表現検査の実施内容によって評価に著しい差が生じていたことなどを踏まえ、昨年度、選抜の公正、公平、透明性の確保のため、選抜評価方法の明確化などの改善を図り、適正な実施を強く指導してきたところでございます。
しかしながら、本年２月に実施した前期選抜に係る評価方法に不適切な運用があったとの内部通報があり、全県立高等学校を対象に調査を実施したところ、白井高校において学校説明会への参加や事前の人物確認など、選抜前の情報を評価の条件として用いていたこと、また、公表と異なる評価方法が運用されていたことが確認されました。また、他の12校でも公表している選抜評価方法と実際の運用にずれが生じていたことが確認されました。このような事案が確認されたことはまことに遺憾であり、特に白井高校の事案については大変重く受けとめているところでございます。
今後は、今回の事案を踏まえ、より一層各校の選抜に係る公正、公平、透明性の確保に万全を期してまいります。
次に、県立博物館・美術館の今後の在り方についての生涯学習審議会第１次答申についてでございます。
県教育委員会では、本年３月、博物館・美術館の今後の在り方について生涯学習審議会に対し諮問し、審議をお願いしてきましたが、去る８月31日、これからの県立博物館の役割や機能の集約、強化等について基本的な考えが示された第１次答申をいただいたところでございます。この答申を踏まえ、関係機関と協議のもと、今後のあり方について具体的に検討を進めてまいります。
次に、
全国高等学校総合体育大会及び
全国高等学校総合文化祭の結果についてでございます。
７月から８月にかけて、東海４県及び和歌山県にて開催されました平成30年度
全国高等学校総合体育大会についてでございますが、本県からは30競技に74校、741名の選手が出場し、団体種目において７競技で優勝し、個人種目では15種目で優勝いたしました。団体、個人を合わせた入賞総数は121と過去最高の成績でございました。
また、８月７日から８月11日まで、長野県にて開催されました第42回
全国高等学校総合文化祭についてでございますが、本県からは、私立高校を含めて延べ71校から404名の生徒が17部門に参加し、９部門において、個人、団体で14の賞を受賞しております。今後もさまざまな分野で活躍する生徒の活動を支援してまいります。
次に、オリンピック・
パラリンピック強化指定選手の活躍と国体の開催についてでございます。
オリンピック強化指定選手では、本県で開催された
ソフトボール世界選手権に２名が参加し準優勝いたしました。また、アジア競技大会に23名が参加し、16名のメダリストを含む22名が入賞いたしました。
また、
パラリンピック強化指定選手については、
世界選手権大会にウィルチェアラグビーに３名が参加し優勝をおさめ、他の競技においても成果を上げているところでございます。
県教育委員会では、２年後に迫った
東京オリンピック・パラリンピックを目指し、引き続き選手の育成に努めてまいります。
また、先月29日に福井県で始まった第73回国民体育大会でございますが、吉本議長、
茂呂文教常任委員長を初め、多くの県議会議員の皆様に現地で本県選手団に激励をいただき、まことにありがとうございます。
597名の本県選手団は、男女総合成績である天皇杯での連続入賞を目指し、チームちば一丸となり、毎日頑張っております。今月９日の閉会式まで11日間にわたり熱戦が繰り広げられますので、引き続きの応援をよろしくお願いいたします。なお、大会結果につきましては閉会日に資料を配付させていただきます。
最後に、ちばアクアラインマラソン2018についてでございます。
大会開催まであと16日となりました。３名のＰＲ大使を初め、大会当日はゲストランナーも多数参加していただき、また、地元の方々による多彩な応援で熱く大会を盛り上げていただきます。
また、メーン会場等でさまざまなイベントを開催し、来場者の皆様に千葉の魅力を存分に楽しんでいただけるよう工夫してまいります。
そして、
文教常任委員会からは、３名の議員の方々がランナーとして、またボランティアとして参加の予定と伺っており、深く感謝申し上げます。現在最終の準備を進めているところでございますが、本大会を通じて千葉の魅力とおもてなしの心を感じていただけるよう努めてまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
私からは以上でございます。
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議案第１号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財務課長。
◯説明者（三神財務課長） 議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
お手元にお配りさせていただきました補足説明資料１をごらんください。
教育委員会所管に係る９月補正予算は、１番の一般会計５億6,589万2,000円の増額であり、補正前の額と合わせますと3,787億5,231万7,000円となっております。各項ごとの補正額ですけれども、第１項教育総務費から第７項保健体育費まで、表に記載のとおりでございます。
今回の補正では、教職員人件費などで所要の増額を行うほか、県立学校及び県有施設における
ブロック塀等安全対策事業の実施などによりまして、全体では増額補正となっております。
下の２番、債務負担行為ですけれども、
県立学校長寿命化対策事業、それからさわやかちば県民プラザ費について追加で設定させていただくほか、次の２ページにわたりますけれども、
特別支援学校整備事業について増額変更いたします。
また、３番繰越明許費ですが、
ブロック塀等安全対策事業について設定させていただくものでございます。
詳しい内容につきましては、９月
定例県議会議案説明資料、このうち教育庁部分を抜粋した冊子、黄色の表紙の資料でございますけれども、こちらで御説明させていただきます。
資料の73ページをごらんください。初めに、
教育総務課所管の予算ですけれども、73ページ上段、それから次の74ページから76ページにわたりますけれども、これらはいずれも人件費の補正でございます。本年６月の人員構成で積算をいたしまして所要額を精査したところ、合計で１億5,448万3,000円の増額となっております。
73ページにお戻りいただきまして、73ページの下段でございます。第11款第１項第３目行政指導費ですけれども、110万円の増額となっております。１の教育事務所費では、
南房総教育事務所安房分室のブロック塀の安全対策を行うものでございます。
それから77ページに飛んでいただきまして、77ページの上段をごらんください。
教育施設課所管の予算ですけれども、第４項第５目学校建設費は３億6,700万円の増額でございます。
１の
高等学校整備費、こちらは高等学校56校のブロック塀等の安全対策を行うものでございます。
２の債務負担行為は26億4,700万円の増額となっております。平成31年度に予定しております高等学校における
外壁等改修工事につきまして、騒音を伴う工事、こちらを夏休み期間中に集中して実施できるように前倒しして着手するため、債務負担行為を設定するものでございます。
下段をごらんください。第５項第３目
特別支援学校管理費は3,300万円の増額です。
１の
特別支援学校整備費、こちらは特別支援学校５校のブロック塀等の安全対策を行うものです。
２の債務負担行為のうち
特別支援学校整備事業、こちらは３億3,200万円の増額でございます。平成32年度に供用開始を予定している
市原特別支援学校の教室棟の増築工事につきまして、平成31年度早期に着手するため、債務負担行為を補正させていただくものでございます。また、
県立学校長寿命化対策事業が２億6,200万円の増額でございます。平成31年度に予定している特別支援学校における
外壁等改修工事につきまして、高等学校と同様に、騒音を伴う工事を夏休み期間中に前倒しして着手するため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
78ページの上段をごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第７目福利厚生費は368万7,000円の減額です。
１の共済費は、
共済組合負担金の単価の減などによるものでございます。
また、２の
教職員住宅事業費は、旧
佐原教職員住宅のブロック塀の安全対策を行うものでございます。
下段をごらんください。第１項第９目恩給及び退職年金費は1,002万6,000円の減額でございます。
１の恩給及び退職年金費ですけれども、受給者の減によるものでございます。
続きまして、79ページをごらんください。生涯学習課所管の予算ですけれども、第６項第１目
社会教育振興費は1,270万円の増額でございます。
１の生涯学習推進費ですけれども、さわやかちば県民プラザの各種設備を集中管理する
中央監視システム、これを更新するために実施設計などを行うものでございます。
２の債務負担行為は１億円の増額です。さわやかちば県民プラザの更新工事につきまして、平成31年度早期に着手するため債務負担行為を設定するものでございます。
80ページをごらんください。
児童生徒課所管の予算ですけれども、第１項第６目教育指導費が460万円の増額でございます。
１の子どもと親の
サポートセンター事業費は、センターのブロック塀の安全対策を行うものでございます。
81ページをごらんください。
特別支援教育課所管の予算ですが、第５項第２目
特別支援学校振興費は996万4,000円の増額です。
１の
特別支援教育費は、
高等学校特別支援教育支援員配置事業を行うもので、高等学校において生活全般の介助等を必要とする生徒への適切な支援を行うために、新入生分の
特別支援教育支援員を追加配置するものでございます。
82ページの上段をごらんください。教職員課所管の予算ですが、第４項第１目
高等学校総務費は1,095万9,000円の減額でございます。
１の
高等学校教職員費は、高等学校分の単純労務にかかわる業務委託の入札執行残に伴う減などによるものでございます。
下段をごらんください。第５項第２目
特別支援学校振興費、こちらは5,128万3,000円の減額です。
１の人事管理費は、
特別支援学校分の単純労務にかかわる業務委託の入札執行残に伴う減などによるものでございます。
83ページをごらんください。文化財課所管の予算ですが、第６項第５目文化振興費は170万円の増額です。
１の
文化財普及事業費は、
文化財課森宮分室のブロック塀の安全対策を行うものでございます。
それから、84ページをごらんください。体育課所管の予算ですが、第７項第３目体育施設費は5,730万円の増額でございます。
１の
総合スポーツセンター費は、センターのブロック塀等の安全対策を行うものでございます。
最後に、これまで御説明をしました県立学校及び県有施設における
ブロック塀等安全対策事業につきましては、入札不調や建築資材の不足といった不測の事態にも柔軟に対応できるように、その全額につきまして繰越明許費を設定させていただきたいと考えております。
以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（茂呂 剛君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
中台委員。
◯中台良男委員 私のほうから、
ブロック塀関連の予算につきましてお伺いしたいと思います。
これは、本年６月の大阪府の北部地震によりまして、小学校のブロック塀が倒壊し死者が出たというようなことが発端となって、我が県の県立高校のブロック塀の撤去に係る補正予算が計上されたところであると思います。
我が会派の代表質問におきましても関連する質問を行いましたけれども、ここで確認の意味も含めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
県立学校におけるブロック塀に係る予算が計上されておるところでございますけれども、危険なブロック塀を今年度中にこれで全て撤去、改修ができるのかどうかお伺いしたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） ブロック塀についてのお尋ねでございますけれども、対象のブロック塀でございますけれども、県立学校に300カ所近くございまして、ちょっと全部手が回りかねることから、今年度の補正で205カ所を計上させていただいたところでございます。全てのブロック塀について立ち入り制限や注意喚起などの対応をしてございますが、９月補正予算では、特に劣化損傷がある場合、それから高さが基準を超えるものの撤去、改修に係る経費を優先してというか、先駆けて計上いたしました。これ以外のものにつきましては、来年度以降順次対応してまいる予定でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 中台委員。
◯中台良男委員 急な対応ですから、なかなか全てに対応するというのは難しいということは重々承知の上で質問させていただいたところでございますけれども、補正予算額と同額の繰越明許費が設定されておりますけれども、ただいまの予算説明で若干内容の説明があったんですけれども、繰り返しになりますけれども、繰越明許費の設定理由についても詳しく教えていただければありがたいです。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 繰越明許の設定理由についてのお尋ねでございますが、同じ時期に工事が集中すること、それから入札不調あるいは隣接の地権者との境界の確定のための交渉に時間を要することなどを考慮しまして、このように設定させていただいたところでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 中台委員。
◯中台良男委員 ありがとうございました。この件につきましては、６月の当常任委員会でも質疑があったところでありまして、その際に我が会派の吉本委員から、９月補正等も含めて速やかに実施してほしい旨のお願いをしたところでございますけれども、早速予算計上で対応してもらったということにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。
そして最後に要望を申し上げておきたいと思うんですけれども、急な話ですから、一時的に職員の業務量の増加あるいは地権者との境界の確定など、大変な業務もあろうかと思いますけれども、繰越明許に計上してあるからということで、年度内の完成に執着せずに、年度を繰り越してしまうというようなことをあらかじめ想定して仕事などされないようにお願いしておきたいと思います。
そして、これは児童生徒に、県民の安全・安心のためにブロック塀の安全対策を確実に、また可能な限り速やかにやるんだと、そういう意思を強固に持って対応していただきたい旨をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質疑ありませんか。
川名委員。
◯川名康介委員 私からは、千葉県県有建物長寿命化計画に基づいて今回行われます
県立学校長寿命化対策事業についてお伺いいたします。
これは、債務負担行為が設定されておりますけれども、今回の補正予算では、具体的にどの学校が対象となって、少し工事も触れられておりましたけれども、具体的な工事の内容についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 補正予算の内容についてのお尋ねでございますけれども、９月補正予算案に計上させていただいております県立学校の長寿命化対策事業につきましては、学校単位でやる大規模改修工事の実施されるまでに少し時間があるものにつきまして、学校の老朽化度が高いものを、外壁の改修であるとか、屋上の防水工事とか、お水が回らないような工事を行うようなものをここに載せているものです。学校の数なんですけれども、名前なんですけれども、19校ございまして、安房拓心などを含んで高校が15、それから特別支援学校が４校のように考えております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 川名委員。
◯川名康介委員 これは債務負担行為ということで、恐らく年度内に契約して夏休みというような説明がございました。それで、19校全て工事の実施完了が、年度内に契約、そして夏休み中の完了ということになるのかなと思うんですけれども、その部分についてもう少し詳しくスケジュールをお答えいただければと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） スケジュール等についてのお尋ねでございます。
委員のおっしゃるとおり、今、年度内に、30年度中に契約をする予定で設計をやっております。数が多うございますので全部同じスケジュールではないんですけれども、おおむね夏休みに振動があったり大きな音が出る工事をやりたいので、それに間に合うようなスケジュールでやります。それから、終了は恐らく年度の尻尾のほうになるんではないかなというぐあいに考えております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 川名委員。
◯川名康介委員 では、これに関しての要望なんですけれども、先ほど中台委員からもありましたとおり、大阪の北部地震を契機にブロック塀の対策事業、そしてその前から耐震化ということで、長寿命化計画にあわせてやっていただいておりまして、感謝申し上げます。また、猛暑への対策としてのエアコンの設置ということで、また検討を進めていらっしゃるかと思いますけれども、こちら千葉県県有建物長寿命化計画ということで、これに従って着実にこの計画を進めていただきたいと、そのように要望いたします。
続きまして、
市原特別支援学校の増築について御質問させていただきます。
具体的に教室数、それから生徒数をどの程度ふやすことができるのか。また同様に、工事の実施、完了についてどのようなスケジュールで進んでいくのかお答え願います。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 教室数、生徒数それから工事完了についてのお尋ねでございます。
今回の工事では８教室を整備する予定としております。特別支援学校は、御承知のとおり定員が３人、６人、８人となっておりますので、その８教室で幾つというのは申し上げにくいんですけれども、規模とすると56人というふうに想定しております。
それからスケジュールでございますけれども、現在実施設計を行っておりまして、設計が終わりましたらば、今年度中に、先ほどと同じですけれども入札をやって、来年度早々に着工して年度内に完成を見込んでおります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 川名委員。
◯川名康介委員 お答えありがとうございます。
続きまして、今回の増築で特別支援学校の過密状況というか、
市原特別支援学校に要望がある部分について、十分に解消されるのかどうかについてお伺いいたします。
◯委員長（茂呂 剛君） 堀子特別支援教育課長。
◯説明者（堀子特別支援教育課長） 今回の増築で特別支援学校の過密状況は十分に解消されるのかとのお尋ねございますけれども、
市原特別支援学校の児童生徒数は、ここ数年は225名前後で推移しており、過密の状況は続いておりましたが、今回増設を行うことで、同校の過密状況は大きく改善されると考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 川名委員。
◯川名康介委員 お答えありがとうございます。特にこの特別支援学校が、最近非常に要望が多いというふうに私も伺っております。いただきましたスケジュールのとおり着実に工事を進めていただいて、いち早く過密状況を解消できるように取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質疑ありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 同じようなことなんですけれども、ちょっと私のほうで聞きたいことを二、三点聞きます。
ブロック塀の安全対策について、今年度と来年度行うということで、そのブロック塀の101校、292カ所において、劣化あるいは損傷よりも既存不適格が多いというような説明を受けましたが、これは2.5メートルよりも高いということなのかどうなのか。いわゆる既存不適格というのは、比べると、一覧表を見ますと劣化、損傷よりも多いんですけれども、その理由はどうしてなのか。そして、これがどういう状況が不適格なのか教えていただければと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 既存不適格についてのお尋ねでございます。いわゆる既存不適格と言われているのは、つくったときの建築基準法はセーフだったんですけれども、現在改正されている今の基準法で照らしてみると不適格と、まずいということで、法律が、建築基準法は昭和46年にできましたので、それ以前に建っている塀についてはルールがなかった状態ですので、一応ルールなしの状態。それから、昭和46年から56年の間を経て、56年に大きな改正がございまして、ブロック塀等に限りますと３つに分けられる状況になります。
委員のおっしゃったように、高さの制限を今のルールからはみ出ているものもありますけれども、それ以外にも控え壁がないとか、厚みが不十分であるとか、あとは基礎に係る部分の規定も現在の建築基準法にはございますので、それぞれ今のルールをクリアしていないものについては不適格というような分類になろうかと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。いろんな建築基準法が変わったということで、前にちゃんとやっていたんだけれどもということなんでしょうけれども、ぜひきっちり直していただきたいなと。
そして、これは文教なのか県土なのか、いわゆる県立学校の通学路の部分におけるブロック塀というのはこちらのほうでは検討なさらないのかどうか。どうなんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 県立学校の通学路の対応ですが、教育委員会のほうでは県有の建物のほう、県立学校については整理しておりますけれども、通学路についてはちょっと、恐らく県土のほうで整理いただいているかと思います。済みません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。所轄が違うんで、その辺はほかでねということは、考えてみると、大阪では通学路で塀が倒れたので云々なので、確かに最初は自分たちが持っているものをちゃんとしなくちゃいけないというのは当然なんですけれども、やはりこの通学路についても、県土なのかどこなのかわかりませんけれども、そことの連携をとって、ちゃんとチェックしていただきたいということを要望しておきます。
そしてもう１点、市原の特別支援学校の、今委員から質問がありまして、ほとんどなるほどなと思ったんですけれども、今も225名ということで、教室が非常に足りなくて、現状では過密だということなんでしょうけれども、その過密という意味が、部屋の中に多く入れちゃっていたということなのか、それとも部屋が足りなくて本来だったら教室でないところを使い回ししちゃったとかいう、その辺の具体的なところだけ１点お聞きしたいんですけれども。
◯委員長（茂呂 剛君） 堀子特別支援教育課長。
◯説明者（堀子特別支援教育課長） 過密の状況はどうかという御質問でございますけれども、委員御指摘のとおりで、特別教室を普通教室に転用してきていたということでございまして、そういう状況がありまして、７教室ほど不足状況がありましたので、その改善を今回行うということになります。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、２つです。ブロック塀の安全対策事業はもう質問が幾つか出されたので、一、二伺いたいと思いますが、それから補正予算になぜエアコンの設置費用が計上されていないのかという、大きく言ってこの２つでよろしいでしょうかね。
では、ブロック塀なんですが、今ふじしろ委員のほうから既存不適格、要するに建ったときには合法だったけれども、今は適合しないものも含めて、来年度50校をやりますよね。順次という言い方なんですが、来年度50校対応で、既存不適格も安全対策をとっていくのに含まれているのか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 来年度工事予定のものについて、安全対策をとるのかという趣旨のお尋ねかと思います。私どもで把握しているのが約300カ所ございまして、大雑把に言うとことし200、来年100カ所対応するんですけれども、どういう対応をするのかというのは専門の者が行って、補強するのか、つくり直すのか、倒しちゃうのかという判断をしますけれども、全てのものに何らかの対応をしたいと考えております。安全対策を全てのものに施したいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それからもう１点、わかればなんですけれども、６月26日の産経新聞に、平成27年度に文科省は学校施設の維持管理の徹底という通知を出しているんですが、その中では、国交省の定める判定基準に基づいて、ブロック塀等の劣化や損傷状況を点検するように要請していくとなっているんですよ。小学校の施設整備指針でも、十分な対応性や地震時の安全性を確保するようなっているんですけれども、これに基づく点検というのは県立高校でやられてきているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 県立高校でよろしいでしょうか。ブロック塀を中心とした劣化、損傷の点検についてのお尋ねですけれども、建築基準法に基づきます定期点検を各学校で行っておりますので、そちらで全部なんですけれども見ておりますし、あと、劣化損傷があるものにつきましては、学校からの申し出があれば毎年技師が現地を確認に行っておりますので、そういった機会に点検をすることができるような状況であったと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、要するに文科省の通知に基づいて点検したときに、劣化損傷箇所と既存の不適合の箇所は何カ所ぐらい把握しているんですか。点検していたわけでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 既存不適格箇所の数についてのお尋ねだと思いますけれども……。
（加藤英雄委員、「劣化、損傷も含めて、定期点検」と呼ぶ）
◯説明者（
望月教育施設課長） 済みません、ちょっと手持ちの資料ございませんが、既存不適格というのは、現行法規には合ってませんけれども、ルール上はセーフのものですので、違法状態ではないというふうに把握しております。ですので、違法の壁はなかったというのは確認されていると思っております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 結果として、定期点検でやられてきているわけです、今まで。ただ、大阪でこんな事故が起きて、文科省も旗を振って、全国的に点検もやって、そして対策をとってきたと。しかし、今までは定期点検で劣化損傷というふうな事態になっても、いわゆる施設整備の範疇で、学校からの申し出があれば対応してきたという理解でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 学校からの申し出があればもちろん対応してございましたが、ちょっと繰り返しになりますけれども、既存不適格というのは違法ではありませんので、すなわちすぐ直そうというのは今回の事故を受けた対応でございますので、これまで既存不適格の塀だから直さなくちゃいけないというスイッチはなかったんですよ。ただ、その劣化損傷で危ないという主張があれば、それはもちろん対応すべきものという分類だったかと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ではブロック塀はこれで最後にしますが、劣化損傷が発見されたのが52校という報告をいただいているんですけれども、この52校は定期点検でも県の教育委員会はしっかりつかんでいたんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 手持ちにその劣化損傷の数の資料を今持っていないのではっきりしたお答えはできませんけれども、既存不適格であって危ないもの、劣化損傷があるものについては今年度予算措置します。危ないものからきれいにしましょうという趣旨ですので、特に順番とか過去の対応に疑問は持っていないんですけれども。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 過去の対応じゃなくて、定期点検をやっているわけでしょう、文科省からの指示があって。その時点で、今回明らかになった劣化損傷などは、事前に県の教育委員会としてつかんでいたのかどうか。安全性が疑われるものなんですよね、これは。劣化損傷ですから。つかんでいたのかどうか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 資料がないので、済みません、はっきりした御説明ができません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。
では、次にエアコンの問題なんですが、今度の議会で各会派の代表質問で取り上げられたのが、この猛暑に対してのエアコンの設置なんですよね。知事も一歩踏み込んだ答弁をして、教育委員会も今動いているというふうに思うんですけれども、率直に伺いますけれども、なぜこの９月補正に県立高校20校の普通教室のエアコン設置費用が計上されなかったんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 現在も夏に向けた検討の段階でありまして、９月補正には至りませんでした。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 知事は、関係部局に指示をしたというふうな本会議で答弁しています。経過をちょっと追ってみたいんですけれどもね。８月24日に市民団体である教科書と教育を考える千葉県民の会が、エアコン設置要求というのを教育委員会に出してその回答が来ています。その８月24日時点では、エアコンの設置は今後の課題であると認識している、保護者による自発的な設置希望があった場合に設置を許可する、従来の使用許可ですよ、これは。９月６日に知事の定例会見があって、ここで記者から暑さ対策、エアコン設置の質問をされて、市町村に対しては国の補助事業などを紹介していきますと言った上で、あらゆる暑さ対策を再検討するよう関係部局に指示したと、このとき６日に言っているんです。９月13日、今議会の冒頭の知事の挨拶では、自然災害が多発しているとまで言ったんですけれども、そのためにブロック塀の対策と、それから豪雨災害の、要するに河川の堤防の強化などを補正で組んだ、エアコンに触れていないんですよね。９月20日の自民党の質問に対して一歩踏み込んだ答弁をした。
では、いつ知事からはそういう指示があったんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 済みません、いつというのをちょっと特定できない状態です。８月の下旬ごろだったと思いますけれども、９月から夏に向けたエアコン整備についての話があったと承知しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、その時期は特定されなくてもいいんですけれども、それは来年に向けて、普通教室にエアコンを設置せよというような内容の指示という理解でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） はい、知事答弁のとおりでございます。整備について検討ということです。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 検討なんだけれどもね、来年の整備について検討しているということなんだけれども、要するに、来年夏には20校の普通教室未設置校でエアコンが稼働できると、そのための検討をしているという理解でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 済みません、エアコンの整備について検討、それ以上の説明は難しい状況です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だって、来年の夏に向けてって言っているんですよ。来年の夏、未設置の20校の生徒の皆さん、稼動しますよというふうな検討じゃないんですか。何を検討しているのか、ちょっと具体的に示してください。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 申しわけありません。来年夏に向けたエアコンの整備について検討という状況です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、来年の夏には設置できるというふうに受けとめたいというふうに思うんですが。
それで、設置費用についてなんですけれども、現時点でどの程度見込んでいるのか。何度もこの
文教常任委員会で私の試算を示しているんですけれども、どの程度見込んでいるのか、試算があれば示していただければと思うんですが。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 今現在、試算も含めて検討させていただいております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１回言いますね。直近で、高校20教室に保護者がエアコンを設置した13年のリースが8,300万円、年間負担640万円。私ね、募集定員のクラス数をずっと追っていって、今やらなきゃならない普通教室の整備の数って大体275ぐらいなんです。それを見ると、１億2,000万円ぐらいがリースの負担料だというような、これは私の試算として示しておきたいと思いますが。リースで20校を負担した後、他県では空調設備使用料などと言って生徒、保護者から負担を取るというものもあるんですが、これは現在保護者の費用でついているところの費用負担も検討するというふうに知事は言っているわけですから、全額県費でという立場で今検討に入っているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 検討中でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それからね、私、なぜ９月補正に計上しなかったのかということを言ったのは、工事との関係なんですよ。他県の状況、報道なんですけれども、埼玉とか長野、岐阜などでは、９月補正に計上しているんですよね。今度の職員室への４校の今年度のエアコン設置を見ても、入札をかけるときの告示から、それから開札までで約１カ月半かかっているんです。しかも、今度工事期間というのは学校が休校中でなければこれはできませんよね、恐らく。そうすると、冬の２週間、春の２週間、それで設置して初めて新年度からエアコンが稼働できるというふうになるんですけれども、予算決定から工事完了まで最短でどのぐらいを見込んでいるんですか。今までもエアコンをつけてきたと思うんですけれども。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 今までの取り組みは実績としてございますけれども、どんな契約とか、あるいは工事の方法がとれるかというレベルの検討もさせていただいております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私はやっぱりね、８月末に指示があって、来年つけようと思うんであれば、追加議案でも補正をやっぱり提案すべきだったんじゃないかなというふうに思うんですよ。金はどこから出るんだといったら、今後の議会で議案として財政調整基金への積み増し35億円。この基金条例を見ると、災害などで必要になった経費については処分できるとなっているんですから、それはそれやっぱり計上すべきだったんじゃないかなというふうに思います。
それで、最後に伺いたいのは、ことしの夏の異常気象の基本認識なんですけれども、知事は県内各地で災害レベルの暑さだったという前置きをした上で、エアコンの設置、空調の検討をした。この猛暑に対する認識は、県の教育委員会も同じですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 県内各地で連日猛暑日を記録するなど、災害レベルの暑さとなったという認識は同じでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、災害が発生している教室で勉強せざるを得ない生徒、災害状況の職員室で仕事をしなければならない先生方。この方々は被災者なんですよ、これは。そういう認識であれば。災害基本法から言えば、その被災者は一刻も早く救済するか、その災害を一刻も早く取り除かなきゃいけないんですよ。
最後に伺いますけれども、12月の補正でこのエアコン未設置20校全校のエアコン設置を12月補正で計上するという日程で今検討を進めているんですか。最後に。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 済みません、日程を申し上げるような状況ではありませんが、来年夏に向けた整備について検討している状況です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにしますが、最後、ちょっと曖昧なところがあって、やっぱり明言してくださいよ。来年夏20校で、生徒の皆さん、エアコンが動きますよと、県の責任で、しかも県費でというふうなのを、早くやっぱり子供たちに発信する。それで先生方にも発信する。それが必要なんじゃないかなというのを強調して終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で質疑を終了します。
これより討論を行います。討論ありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 この常任委員会につきましては賛成ですけれども、他の部署で反対なものがございますので、反対させていただきます。
以上。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今質疑したように、自然災害、災害レベルと言いながら、その猛暑への対応でやっぱり一歩出おくれている感があると思うんですよ。生徒や教職員の安全を守るというのであれば、追加議案でもやっぱり補正というのであれば、この９月補正にエアコン設置費用を計上すべきだと。最も今大事な災害対応の予算が抜け落ちているということで、この補正予算は認められないと反対の立場を表明します。
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたします。
─────────────────────────────
議案第９号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、議案第９号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 議案第９号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
補足説明資料２をごらんください。１の改正理由ですが、国において、めり張りある教員給与体系の推進や、部活動指導に対する教員の負担を考慮し、教員の特殊勤務手当に関する
義務教育費国庫負担金の基準額が見直されたことなどを踏まえ、本県においても教員の特殊勤務手当の見直しを行う必要があると考えられることから、職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を行おうとするものでございます。
２の改正内容ですが、資料の表にお示ししたとおり、修学旅行や部活動の大会における引率業務及び部活動指導業務に対して支給される教員の特殊勤務手当について、国と同様に手当額を引き上げるとともに、短時間の部活動指導業務について、新たに支給対象とするものでございます。
３の施行年月日につきましては、平成30年11月１日です。
議案第９号についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（茂呂 剛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 済みません、執行部から説明をいただきましたが、私のほうからもちょっと確認の意味も含めて何点か質問させていただきたいと思います。
まず最初に、義務教育国庫負担金の基準額が見直されたということで、手当額を引き上げるということですが、国と異なる取り組みがあるのか、どうか、伺いたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 国と異なる取り扱いはあるのかとの御質問ですが、部活動指導業務において６時間以上従事した場合については、本県独自に国の基準に上乗せして手当を措置しているところですが、今回の見直しによりこれを廃止し、２時間以上４時間未満従事した場合について、本県独自に新たに手当の支給対象とするものでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 県独自の措置の対象を変えるということですね。２時間以上４時間未満の区分を設ける理由というのは何なのか、お伺いしたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 現行では、手当が支給されない４時間未満における教員の負担を考慮するものであり、また、運動部活動ガイドラインに基づく部活動運営の適正化という観点から、短時間で効率的な部活動指導を促すため、本県独自に短時間の指導についても新たに手当措置するものでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 千葉県の部活動時間は、全国で一番長いというふうに聞いております。短時間の区分を設けることでガイドラインの実効性を高め、短時間の部活動に誘導するということでよろしいですよね。手当額を1,800円とした理由というのは何なのか伺いたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 額については、他団体の措置状況などを勘案し、４時間以上の区分の手当額3,600円の半額としたものです。
◯委員長（茂呂 剛君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 では、金額の設定については他団体の状況なども考慮しているということですが、部活動の手当の見直し自体について、他団体の状況はわかりますでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 平成30年４月現在で、全国で42団体が見直しを実施しております。なお、４時間未満の短時間の区分を設けている団体は21団体でございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 では、ちょっと最後にちょっと要望させていただきます。
これまでの説明から県独自部分を含めて見直しの必要性は理解をさせていただきました。最後に、効率的な部活動運営を推進するために、手当だけでなく、部活動指導員の活用など、さまざまな取り組みをしっかりとしていただきますよう要望しまして、質問を終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質疑ありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 この議案９号につきまして、特殊勤務手当ということでして、今御議論もありましたように、部活の問題もかなり絡むのかなと思います。そして、給特法の７条では、時間外勤務を命ずる場合は次の各事項に掲げる業務に従事する場合であって、臨時また緊急のやむを得ない必要があるときという形で、校長が時間外を命ずることができるのは、校外の実習、修学旅行、職員会議と非常災害時というふうに規定されます。
そして今回の場合は、これは校長が命令する対象というものは修学旅行だけ、あとは違うのかな、どうなのかな、その辺はいかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 答弁を求めます。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これは多分ヒアリングのときに修学旅行だけですよという御説明をいただいているんですよ。多分給特法に書いてある校外実習にこれが当たるのかなと思ったんですけれども、対外競技云々というのは。その辺がわからなかったので本当はそこも確認したかったんですけれども、本当に修学旅行の引率5,100円なんですけれども、この分だけで、ほかのところは校長の命令でないとするならば、部活とか対外競技というのは何を法的根拠にして勤務するのか教えてください。突然聞いているんじゃないんですよ。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 修学旅行はもちろん校長の命令でございますし、対外行事に参加すること、また部活動指導等をすることにつきましても、これは校長の依頼を受けまして行うことになっております。当然のことながら、大会業務の引率業務等は校長の命令で行くということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますとこれは対外の、この場合には休みも含むということになっていますけれども、外へ対外競技の場合は、４項目の中に入っていないんですけれども、いわゆる学校の中で校長の命令対象になっていると本当に理解しちゃっていいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 引率業務につきましては、これは校長の命によって行くものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、時間外になると思うんですけれども、その時間外については後でちゃんと対応するということですね。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） ただいまのお尋ねですけれども、生徒引率のために週休日等に勤務した場合には、週休日の振りかえを行うか、今回議案にございます特殊勤務手当の支給によって対応するというふうになっております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、特殊勤務手当と、給特法で残業手当というのは出せないんですけれども、これは超過勤務でなくて、超過勤務に対する手当として出ているんですか、特殊勤務手当。超過勤務に対して名前を変えて出てくるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） タイトルにありますとおり、これは特殊勤務ということで手当が出ているものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 基礎的なことで簡単にさっさと行くと思ったんだけれども、ここでばたばたばたばたしていると本当にわかってやっているのかなという感じがいたします。超過勤務じゃなくて特殊勤務で出るという形で、これで5,100円だとか3,600円いただくという形になるんですけれども、そうしますと、これは２時間以上、これは休日ですから土日ですよね。平日についてはこのような特殊勤務手当はついていますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 平日についてはついておりません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 平日にはついていないということで、言ってみれば平日に超過して働いた場合にはただ働きだよということかなというふうに理解いたします。そうしまして、県内の最低賃金て10月から895円なんですけれども、２時間から４時間で1,800円、６時間以上で3,600円、もう目いっぱいやれば900円になるんでしょうけれども、平均しますと６時間以上でも3,600円ということは、時給600円なんですけれども、これでいいのかな。せめて900円以上にしなくちゃいけないんじゃないかな。多分、そうするとこれは特殊勤務手当で、いわゆる超過勤務のあれじゃないから関係ないと答えるのか、その辺の見解はどうなんしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） あくまでも特殊勤務ということで整理をしているものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 というような形で、多少金額を上げてくれるよという形なんですけれども、超過勤務というところに対しては残業代ないよというのが給特法で原則になっているので、４％の教職員調整額というのが給特法であります、３条で。そして、教職員の時間外勤務手当は、あるいは休日勤務手当は支給しないとまではっきりと給特法で書いてあります。でありますけれども、そうしますと、長時間労働というのが部活に関係するよと皆さん方もおっしゃっているので、正規の時間は７時間45分を超えて働いている教員は約３万人ほど教員はいらっしゃるんですけれども、何％ぐらい超過勤務の仕事をしているんでしょうか。何％は正規の時間の中で対応しているんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 申しわけございませんが、そのような資料は持ち合わせてございません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、最も肝心な先生が長時間労働で大変だ、大変だといろいろと皆さん方資料というか文書をつくっているんですけれども、働き方改革プランとか、安全で充実した運動部活動のためのガイドライン、県のほうでもつくっているんですけれども、実態をわからないでこれをつくっていてどうするのかな、まず１つ指摘しておきます。
そういった部活の問題がここに絡むわけですけれども、このプランのほうで、県のほうはガイドラインの中で平日２時間、休日３時間、先ほど何か議論もありました。平日と週末とで週２日は休みましょうとガイドラインは出しております。そうしますと２時間、平日２時間ですけれども、４時まで授業があるという日が結構多いんですけれども、１時間は超過勤務になるんですけれども、こういうことでいいんだろうか、その辺の御見解をいただきたい。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法において、教育職員には時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないと規定されていることから、教員に時間外勤務手当等を支給することはできません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 手当ができるんですかというんじゃないんです。１時間超過勤務になっちゃうんじゃないですかって聞いているんです。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 部活動の指導につきましては、いわゆる教特法で定める時間外手当を支給する業務とはなっておりませんが、校長から部活動の顧問を委嘱されまして、職務として指導に当たっておりまして、これが勤務時間を超えて行っているという実態があるという状況と認識しております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 職務としては校長が言うんだけれども、校長は何時間働けって言ってないわけですよね。だから、早い話が、部活というのは子供たちが自主的に自発的にやる活動であって、文科省のほうでも学校教育の一環として非常に重要な機能があるということは、そこまでは認識するんですよ。でも、この辺の問題で出てきているのは、とはいえ、超過勤務という形で働かされちゃっているんだけれども、働かされていると思っていないかもしれないね、その論理からいくと、先生方もボランティアで、子供たちによかれと思って一生懸命働いちゃったら１時間越しちゃったよと。校長は働けとは言ってない、職務としては命令しているという構図になってくるんですけれども、そういうふうに理解していいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 学校の状況としてはそういう実態になってしまっているというふうに考えております。また、先ほど教特法と申し上げましたが、いわゆる給特法の誤りでございます。失礼いたしました。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これ最終的には正規の７時間45分の時間内で部活動も完結するということを目指すべきだと思いますけれども、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） この部活動の指導も含めまして、教員の超過勤務につきましては縮減すべきものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 減らさなくちゃいけないということで、基本的には７時間45分、いわゆる給特法にもあるように、先生は残業はやらないよと。残業は校長が命令していいのは４項目だけだよというふうになっているわけですから、７時間45分というのを基準にして考えてほしい。それ以上、何か２時間やっていいよなんて言っちゃったら、１時間超しちゃって、皆さんボランティアで働いてくださいといわゆる県の教育庁のほうがみんなに言っているような話になっちゃうんで。
そもそも部活動というのは教科なんですか、それともやらなければならない活動なのか、そこのところを教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 部活動につきましては、学習指導要領総則に位置づけてございまして、まず教科ということについては教科ではないということと、位置づけの内容といたしましては、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や連携、責任感、連帯感の涵養等学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 というように文科省も言っていますし、皆さん方もそれに基づいて今部活動について指導しているんだと思うんですけれども、そうしますと、本来教科でないものを教科のごとくやってしまっているというところに、こういった何かわけのわかんない特殊手当を上げましょうなんていう形になると思うんですよね。まして給特法で残業はだめですよと。だから、原則学校の先生は７時間45分の中で部活もすると。部活も、これは政策論になっちゃうんですけれども、部活の教科として、それに対応する先生をちゃんと配置して、労働時間の案分もちゃんとしていくと、そういった校長の命令下において部活動をするという、そういう体制に持っていかないと、こんないい加減な、時給600円ぐらいで皆に働いてくれよと言っているという、こういう部活動のあり方の反映である特殊勤務手当というのはちょっともう考えられないんですけれども、そういうふうに教科にしていくという方向なんていうのは提案していきませんか。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 学校教育におきましては、文部科学省で定めた学習指導要領に従って実施しているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 法律はそうなっているんだけれども、私は部活も結構、やめろなんて全然思ってませんので、部活の持っている意義というのは非常に大切だというのは、どんどんどんどん高まっているんですよ。皆さん方の書いている、文科省の書かれているのを見ると、今おっしゃったようないわゆる学習意欲だとか責任感だとか連帯感だとか言っているような学校教育の最も大切なものをここでできるんだと言うとするならば、教科としてちゃんと労働時間の中できっちりしていくというふうに千葉県の教育委員会のほうから、教育庁のほうから国のほうに提言していただきたいことを要望して、このようないい加減な形での、言ってみれば特殊勤務でお茶を濁すようなことはやめていただきたいということを言っておきます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質疑ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは、今までは６時間以上というのを部活の週休日の指導で設定していたものを、４時間以上という、短時間もこちらにあるんですけれども、上限としては国基準に戻すという内容だという理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 今回の改正によって、国基準の４時間以上に加えて、県独自で２時間から４時間を設定したということになります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この国基準に戻すという点では私どもも異論はないです。ただ、平成24年のときに６時間以上という区分を県が独自に設定をして、しかも、県費を持ち出してまで６時間以上の区分を設定した。これは部活動にやっぱり拍車をかけるようになるんじゃないかと反対をしているんですよ。今回は国基準に戻すということなので異論はないんですけれども、今までのこの６年間の取り組みなんですけれども、いただいた資料だと４時間以上が国基準なんだけれども、それにさらに独自のお金も持ち出して６時間以上を設定しているというのは、全国で千葉含めて６県しかないんですよね。なぜ平成24年のときに、６県しかないんだけれども、６時間以上と設定をしたのか、そのときの背景だとか目的だとかというのがわかれば教えていただければと思うんです。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 平成23年人事委員会勧告において、教員の共通給料表導入に当たっては、勤務の実態に応じた手当上の措置の見直しなど職務職責に応じた適切な処遇について引き続き検討する必要があると報告されました。これを踏まえて、運動部活指導業務について、週休日等における長時間に及ぶ勤務の実態を考慮し、その教員の負担に報いるため、平成24年４月から６時間以上の区分を県独自に設けたものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 よくわからないんですが、人事委員会はそう言ったと。しかし、実際に執行するのは教育委員会ですよね。この６時間以上を全国でも少ない１つの県として設定したその部活動などに対する指導の背景というのは、当時どういうものがあったんですか。６時間以上設定の目的は何だったのか。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） ６時間以上、先ほども申しましたが、部活動指導業務について、週休日等における長時間に及ぶ勤務の実態を考慮し、その教員の負担に報いるため、県独自に設けたものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 部活動のガイドラインが設定されているんですけれども、今の答弁だと、６時間以上週休日に指導に当たる教員の実態をつかんでいた、部活動が長時間にわたっていたというのは、その時点で認識していたんですね。お答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） ６時間以上の実態があるということは考えられておりました。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これまでの区分設定で６年間やってきて、その部活動指導における評価だとか成果は、どのように認識し、つかんでいますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） ６時間以上の区分については、長時間に及ぶ勤務の実態を考慮し、その教員の負担に報いるために措置したものであり、この見直しに伴い適切な処遇が図られたものであると思いますが、部活動の状況にどう影響したかについては一概に言えないものだと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 結果としてね、証明するものはないんですけれども、部活動長時間の県になってきたし、それを助長してきた。６月のこの
文教常任委員会で体育課長が答弁してもらったんですけれども、スポーツ庁の体力・運動能力、運動習慣等調査を見ると、千葉県の中学２年の男子、女子ともに全国平均よりも２時間半だとか３時間長くなっているんですよね、１週間の部活が。これは恐らく週休日の部活も入っているだろう、そういうふうに助長してきたというふうな認識はあるのかどうなのか。いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 冨岡副参事兼人事給与室長。
◯説明者（冨岡副参事兼人事給与室長） 昨年の全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、本県の中学２年生、女子の運動部活動時間は全国で一番長いという結果でございました。一方、本県と同様に長時間の手当区分がある他の都道府県の運動部活動時間については、総じて全国的に部活動時間が長いという傾向は見られませんでした。このことから判断しまして、繰り返しになりますが、６時間以上の区分を設置したことが、全国で一番部活動時間が長いことに直接につながっているものではないと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ４時間から６時間未満と、今までは６時間以上の設定で、昨年度、それぞれに支給された手当額を見ると、６時間未満は約８億円、６時間以上は９億円なんですよ。やっぱり多いんですよ、これ。ここの補足説明資料にもあるように、週休日に行うんだけれども、振りかえで休みをとっているのかどうなのか、６時間以上やった人たちが。その辺のところはつかんでいらっしゃいますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） ただいま委員からお尋ねのありました状況につきましては、県教育委員会としては把握しておりません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、学校の裁量で学校任せ、子供たちを目の前にすれば、週休日も出たんだけれども、休みをとっていないというのは学校任せだったということなんでしょうかね。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 県教育委員会が指定しております大会等に参加した場合には、振りかえの週休日または特殊勤務手当というので対応しておりまして、各学校において校長が適切に対応しているものというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これで終わりにしますが、その県の大会など、ここで言う２番目でしょう。対外運動競技等において引率した場合、公的な試合ですよね、週休日に行われる。ここで６時間以上引率などをやった方々の振りかえというのは、つかんでいたんですか、県は。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 特に県教育委員会としてまとめた資料はございませんが、各学校において適切に処理されているものというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにしますが、今回国基準に戻した点では、私たちは異論ないんですよ。ただ、今までのやり方が、ガイドラインをつくって部活を制限しなきゃならないような事態になったし、これが１つ助長してきた要因にもなっているんじゃないかなというのは最後に指摘をしておきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第９号に賛成の委員の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手多数。よって、議案第９号は可決すべきものと決定いたします。
以上で議案の審査を終了いたします。
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請願第98号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第98号を議題とします。
なお、当委員会には第１項ないし第３項が付託されております。
書記に請願文書を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（茂呂 剛君） 当局に状況の説明を求めます。
大塚企画管理部長。
◯説明者（大塚企画管理部長） 請願第98号について御説明いたします。
まず、第１項、夜間定時制高校の給食の再開に関する請願ですが、夜間定時制高校の給食については、生徒の就労状況、生活リズムや食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなっていることから、平成30年３月をもってこれを廃止しました。なお、４月からは生徒がみずから選択する食事の１つとして、各学校の実態に応じた夕食を提供しております。
また、夕食への移行に伴い対応することとした食育、コミュニケーション、経済的に厳しい生徒への対応の３つの課題については、外部人材を活用した食育に関する講座の実施、夕食の場の確保や学校生活全般を通したコミュニケーションの充実、夕食費補助の実施など対応に努めております。
夜間定時制高校の給食を再開させる予定はございません。
次に、第２項、夜間定時制高校の夕食費補助の対象者の拡充に関する請願ですが、学校が提供する夕食を利用する生徒のうち、経済的に厳しい生徒の給食費の負担軽減のために、生活保護受給世帯または市町村民税所得割非課税世帯を対象として夕食費補助事業を実施しております。当面、現在の事業を実施してまいります。
最後に、第３項、夕食費補助の支給方法等の改善に関する請願ですが、夕食費補助事業は、対象の生徒がみずから選択する食事の１つとして、学校が提供する夕食を利用した場合の費用の一部を補助することで、該当する生徒の負担軽減を行うものでございます。なお、対象となる生徒、保護者に補助事業の周知徹底を図るとともに、今年度４月からは申請書類の簡素化や提出書類の省略などの改善を行い、利用促進に努めております。
本事業は、夕食を利用した場合の費用の一部を補助するものであり、引き続き活用促進に努めつつ、現在の事業を実施してまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 意見等がありましたら御発言願います。
吉本委員。
◯吉本 充委員 定時制の給食の問題については、この請願の中にも書いてあるとおり、この常任委員会でも、また議会でもずっと時間を押していろいろなことを視察にも行き、さまざまな方たちからの意見を聞きながら検討してきた話でもあります。今年度の４月から、全体での試行的廃止に続いて全て廃止をするということになって、その前の段階でここに書いてあるような、給食はなくなるけれども、食育や夕食ということで夕食はなくならないよねという話を確認する中で、そして学校で求めているものについてしっかりと対応できるようにするということからやってきたというふうに私は認識をしていますが、半年たって、この請願に書いてあるような、ちょっと表現が大変激しいんですけれども、給食を廃止したことによって学校現場の教育活動が大きく混乱し、定時制高校で学ぶ生徒の健康や高校生活が脅かされていると。今、県教委の見解は聞いたんだけれども、もう少し具体的に、半年間やってみて、各学校からどんな声が出ているのか、現場はどういうことなのか。
例えば、この中にあるように、ある学校では、喫食者が約100名からわずか数名になった、じゃ、注文していない子供たちは食べてないのかって話になるわけだよね。こういったところ、少しこの中身について、県教委としては恐らく把握をされていると思うんで、わかる範囲で結構ですから説明してください。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
今、吉本委員からお話のありました学校の現状でございますけれども、これまで７月までに私ども県の職員が17校のほうに訪問して、学校の管理職のほうからいろんな状況も聞いておりますし、その後、電話連絡等で、補助事業もございますので連絡を取りながら情報を聞いてきたところでございます。
その中で、大きく教育活動に支障があるというようなところからのお話は聞いてはおりません。今お話のあった極端に大きく減少した学校につきましては、子供たちの食事の状況を聞きました。確かに、夕食の場のところは人数は減ってございますけれども、どのようにされているか聞いたときに、それぞれの子供たち、その学校は駅に近いところもありましたので、自分たちで買ってきたり、家で食べてきたりしているということは聞いているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 要は、給食をやめるかわりに夕食費補助をしっかりやりますという話で進んでいて、試行的廃止のときにも、いわゆる申請の事務の手続が面倒であったり、親御さんが日本語を母国語としないような親御さんがいてうまくコミュニケーションがとれなかったりというような話から、本来なら対象になる人がこの制度を活用できていないというのがあったら、絶対そういうことがないようにやるべきだというお話をした上で、県としても、先ほどのお話のように簡略化はしていると。しかしながら、まだ現実に補助申請をする人が、事情はそれぞれあるんだろうけれども、この辺について、もう少し県教委としては突っ込んで支援をするということは今までやってきましたか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 吉本委員おっしゃるとおり、夕食の提供を柱にしていくとは答弁してまいりました。これまでの議会の中でも教育長のほうからも話をしており、各学校へお邪魔する中で、どういうところを改善していけばいいのかということも御相談をしてまいりました。
１つには、夕食が予約弁当１つで物足りないとか、そういう声のある学校については、業者のほうと価格やメニューの内容等を実際に相談していただいたり、今後、新しい提供の仕方ができないかどうかというのはそれぞれの学校で日々検討していただいているところでございます。
そういう中で、私どもとして学校とのやりとりをできるだけ綿密にして、個々の状況がそれぞれ違う場面もございますので、これからも相談にのっていきたいと、これは引き続いて行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 制度を変えて半年、ぜひこの問題についてはさまざまな議論をして、我々も現場のさまざまなほかの課題も気づかされて、それについてもしっかりとやっぱり変えるべきところは変えて、そしてしっかりと手当てするところは手当てするという方向でお話をしていますんで、ぜひこれで終わったからいいよじゃなくて、引き続き各学校の課題について、あるいはこういう問題があるということを把握していただく中で、やっぱり対応をしっかりやっていただきたい、これは要望です。よろしくお願いします。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 紹介議員になっていますので賛成の立場から、わからないというか、これはちょっと問題じゃないかという形で質問させてもらいます。
例えば、夕食に変えたわけですけれども、17校のうち、夕食になってもそこそこといいますか、人数が余り減らないのが生浜とか行徳、長狭というところなんですけれども、あとは軒並み申し込みが減っています。市川工業高校では、給食のときが105名、今の夕食になって４名。船橋高校も116名が45名。銚子商業は44名だったのが４名等々、このように夕食の申し込みが極端に減っているんですけれども、この原因は何だと思われますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夕食の提供につきましては、給食は廃止になりましたので、勤労青年であるとか、学校で提供する夕食を必要とする生徒たちに対して夕食を提供していきましょうということで進めさせていただいております。それは、子供たちが食事を選択する１つの選択肢として御用意させていただいて、ただ私どもとしてはできるだけ多くの子供たち、生徒たちに活用してもらいたいということで学校と相談をしているわけですけれども、そういった選択肢の中で家庭で食べていく、あるいは自分でコンビニ等で購入すると。あるいは試行的廃止のときにアンケートをとったときもそうなんですけれども、食事の時間帯がずれていて、そもそも給食のときから家に帰ってから食べるとか、そういう生活習慣を持っている子供たちもおりましたので、その大きく減っている部分については、先ほど申し上げたような価格やメニューの課題もあろうかと思いますけれども、１つには子供たちがそれぞれを選択している現状もあるというのも１つの事実ではないかというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 選択肢ということになりますと、給食を何で105名も、例えば市川工業ですけれども、給食をやっているときに105名も選択したんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 市川工業が105名であったという状況はわかりませんけれども、各校に回ってお話を聞いていく中では、やはりその給食というのは、義務教育から上がってきた生徒たちですので食べるものだというような状況もあったようですけれども、それが選択になった段階では、自分は選択できるんだったら給食じゃなくて自分で買うとか、夕食は引き続き食べるとか、そういう選択をしているというように聞いております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、基本的なことをお伺いします。給食と夕食との根本的な違いは何なのか。そして、今までありました定時制高校における給食の役割はどういうものだったのか教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 給食につきましては、まず法律の話になりますけれども、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律に基づきまして、夜間学校給食を千葉県としては実施をしてまいりました。その給食が廃止になりましたので、夕食というのはその学校側の、先ほど申し上げた学校で提供する夕食を必要とする生徒のために学校として取り組んでいただいているものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 余りよくわかんないんですけれども、何か片方は法律にあって片方は法律にないものだみたいな、そんな感じしか受けないんですけれども、給食って、やっぱりおっしゃるように法律、いわゆる定時制高校の給食に関する法律みたいなのがあって、それに基づいてやるということになると、栄養士等々もつけて、栄養基準等々も、これはあれですよね、夜間の定時制高校についてのいわゆる栄養基準の改正についてというのがことしの７月に文科省から来ていますよね。というほどに、定時制高校においての給食というのはちゃんとやっていきましょうよと。その中では、エネルギーとかたんぱく質とビタミンＡとかＢとか、そういうのをこのぐらいの基準にしてつくりましょうということを言っているのが給食なのであって、しかも食育があって、コミュニケーションを重ねてやりましょうと。いわゆる教育的な意味もあるんですよと、さっきの部活じゃないけど。
というのが給食であって、言ってみれば夕方御飯を食べるための夕食、食事の何かをこっちが提供するというのは単なる夕食でしょう。だから、夕食と給食というのはそういうふうな違いがあるというふうに私は理解しているんですけれども、それでいいですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） ふじしろ委員御指摘のように、これまで行っていた学校給食には教育的意義があったというふうに考えておりますし、夕食は食事の１つとして提供しているということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それで、昨年の11月15日の最終報告の中で、夕食にすることが適当であると言われたんですけれども、適当であるのに夕食を申し込む人が減っちゃっているということで、そのときに課題で３つ挙げました。さっきも御説明いただきましたけれども、食育の機能、あるいはさっき言いました栄養管理の問題でありますけれども、この問題、食育の問題と給食のときは栄養管理もちゃんとしたという、こういう機能は夕食でどこでやるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 食育に関しては、これは定時制にかかわらず、全日制、定時制含めまして学校給食、夜間学校給食が担ってきた食育については、教科等を中心にした教育課程全般で行っていこうというふうに今は取り組んでおります。
あわせて、いわゆる衛生の基準、栄養バランス等については、それぞれやはり引き続きの学校が業者と相談して提供していただいている食事ですので、その業者と協議する際にやはり高校生に見合う栄養バランスだとか、カロリーだとか、そういうことを御相談いただいているという、そういう対応でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、夕食が始まっていますけれども、セブンイレブンさんから買ったりいろいろやっているような部分がありますけれども、そうしたら、給食のときに出された文科省のほうで出されている栄養基準というのをちゃんとチェックしているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 栄養基準のほうは、あくまでも学校給食を実施する際に考えていかなければならない基準となっておりますので、夕食の提供に切りかわった段階で、それは申しわけございません、チェックはしてございません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 だから、変えても大丈夫だといってやったんだと思ったら、やっぱりそこはチェックできてないという、はっきりとおっしゃっているんで、その辺で言ってみれば給食が持っていた機能がそこで１つなくなっちゃっているよということ。
給食の場合はみんなで集まってコミュニケーションがとれるということがあるんですけれども、これは給食をやっていたときに、いわゆる喫食率という形で市川工業とか佐倉、あるいは佐原、そして銚子商業、長生、そして館山等々は、70から90の間やっているんでコミュニケーションできるよねというんですけれども、それが４だの３だのという形になっちゃうと、これはコミュニケーションをとるというのがその場として、この給食を食べるときにおけるコミュニケーションという、でもこれは課題と皆さんが出した最終的な報告の中で言っているんだから、それはどこで、その給食のときのこういったコミュニケーションというのはどこでどうやってとるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） コミュニケーションについては、ふじしろ委員御指摘のように、そういったコミュニケーションの場としての役割を担ってきた部分がございますので、それを低下させないように、先ほど来言っております夕食の提供に当たっては、そうした夕食を食べる場を確保していくということを各学校にお願いをしているところでございます。
あわせて、今の御指摘にあったように人数が減ってしまったところについては、夕食の場もそうですけれども、やはり教育課程全体の中でコミュニケーションを図っていく。学校にお聞きしているところでは、登下校のときも挨拶であるとか、もちろん授業中の中でのコミュニケーションづくりもあると思いますけれども、そういうことを今も学校全体で気にかけて進めていただいているというのも聞いております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、給食の中でのコミュニケーションというのはなくなっちゃっていると、夕食ではということだと思うんですね。経済的な制度への配慮ということでも、これは補助の基準が先ほど、生活保護また非課税対象だということで、これは何で全員に補助ができないんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 今回の制度については、経済的に厳しい子を対象として制度、事業を考えましたので、全員の補助というのは想定しておりません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、生活保護と、そしてこの非課税の方々で、その経済的な課題というのはその階層の方のみですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 経済的に厳しいという部分からすれば、その対象の方たちだけではないということでは認識をしておりますけれども。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということになると、その補助の仕方もやっぱり考えなくちゃいけないんじゃないかなと。これも始めてまだ半年ちょっとですけれども、補助を使わない、ほとんど使っていないという学校もあったり、十何％使っているという学校もあって、これの対象を絞り過ぎちゃっているんじゃないかなというのが１つ。使い勝手が悪いんじゃないかな、これは先ほど吉本委員からもちゃんと対応してほしいという御意見がございました。そういう形で、こういう限定するということ自体がおかしいし、例えば今のように生活保護と非課税の方だけですよと。どういう形で補助金を渡しているんだかわかんないんだけれども、もしクラスの中で、俺はちょっともらいに行くんだよとなると、これはかなり自尊にかかわりますよね。教育の根幹にかかわる、言ってみれば、こういった支援の仕方って、そういう自尊を傷つけちゃ絶対いけないんですよ。私たちは支援してやっているよなんていう話ではいけないわけであって。
とするならば、本来的に言えば、普遍的な福祉の観点でやるならば、全員にこの補助金をつけなくちゃいけない話なんですけれども、それはすぐできないって、お金がないよというならば、せめて対象をちゃんと広げましょうということを検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 補助の渡し方の話なんですけれども、この事業を始めるときにやはり論議がございまして、現在は学校側から夕食を提供していただいている業者のほうに直接支払う方法をとっておりまして、できるだけ誰がその対象者になるかということについては極力そういうことが周りの人間に知られないような努力をしていただいているというところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 本来的に、そのあたりがわかってしまうというのは基本的な問題なんですけれども。とはいえ、その福祉のあり方として普遍的な福祉というのが本来的な福祉であるということからすれば、全員に補助をすべきではないかなと思います。
それと、給食を再開してほしいというこういう要望、要請があるんですけれども、まさにそうなんですけれども、この点に関して、言ってみれば夜間の生徒の就労率が51％、全国で42％だけれども。そんなに低いわけではございません。そして、29年の給食等の調査では、喫食率が60、70、80％が12校において多かった。そして、給食費を払えないで食べられない生徒もいるという現実もあり、また、給食というのはコミュニケーションの場として非常によかったというような意見が平成29年の調査で出ているんですけれども、最終報告ではこの辺のあたりのことが全くネグレクトされて、何か先ほど言いました生活リズムが変わった、何か現状が変わったので適合しなくなったので給食をやめる。これだけ希望しているというか、現実にその給食の機能は働いているにもかかわらず、あえてこれをやめるというのは一体全体これでいいんだろうか。最終報告で何でこのあたりの視点を入れなかったのか教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夜間定時制高校の給食を廃止した理由は、今委員のお話にありましたとおり、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に大きく役割を果たしてきた、あるいはそういうコミュニケーションの場等々もございましたけれども、やはり生徒の就労状況や生活リズム、食へのニーズなどの環境に夜間学校給食が適合しなくなったというふうに判断をしたわけでございます。それは、試行的廃止ということを行っていく中で、最後の５校の状況を見ましても、子供たちもそれぞれ自分たちで食事を選ぶような状況になっているということも１つの理由だというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 喫食率がいわゆる佐原で91％だと。問題ないじゃないですか、そのまま続けても。市川工業でも72％、佐倉東でも81％喫食していた。何の問題もないじゃないですか。それを何で問題だと言ってやめてしまうのか非常に問題だったと思います。皆さん方の対応のほうが問題だということで、最後にお聞きします。
夕食になってからの、その夕食についての教育委員会、県教委の予算は幾らで、各生徒の負担はどのぐらいなのか。そして、給食のときの県教委の給食に関する予算は幾らなのか。そして生徒の負担は幾らぐらいなのか教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夕食に関する予算は、夕食費の補助事業の予算になりますので、本年度は2,106万円です。このときの生徒の負担額といいますか夕食の、現在も夕食を提供していただいておりますけれども、その１食当たりの平均、これは実は松戸南高校と東葛飾高校は購買形式をとっておりますので、その購買で購入している額はちょっと算定できませんけれども、予約型弁当のみで平均すると、全17校で約420円になってございます。
なお、給食費の業務委託を行っておりましたので、業務委託費につきましては、29年度の時点では決算として、6,161万円程度になっております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。早い話が、予算のときは7,000万でしたから、4,000万から7,000万円のお金が浮いたねということであって、給食のときのいわゆる各生徒の負担は今おっしゃってくれなかったんだけれども320円だったと。いわゆるそれぞれの生徒の負担が安かったのを高くして、皆さん方というか県の予算が4,000万から5,000万安くなったよというだけの話になってしまうというこの現実をちゃんと考え直して、給食に戻し、そして夕食への補助費というのをちゃんともう一遍考え直してほしいと思うんです。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最初に、吉本委員のほうからも言われたように、かなり論議はしてきました。それで、現場に２回見に行きました。それで、夕食にするにしても、やっぱりいろんな条件の中で、困難を抱えながら定時制高校に進学をしてきた、学び直しのために再度学ぼうというふうにしてきた生徒たちをどう支援するのかという視点でというふうなことがこの常任委員会の結論だったかと思うんですよね。
それで、この請願に関してまず最初に確認したいんですが、数字上の問題で、７月の時点で夕食を申し込んだ人の数が407名、これだと利用率が24％。それから、夕食費の補助を申請した方が235名、対象者に対して半分ぐらいなんですよね。この数字は間違いないんですよね。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 委員御指摘のとおり間違いございません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、最終報告で平成28年のいわゆる４月から７月、この期間の喫食率が57％というふうになっていて、やっぱりこれは大きく落ち込んでいるんですよ。もうこれはダブるので、ふじしろ委員が学校ごとの数字も指摘したので触れませんけれども、課長は選択できるようになって必要とする人に提供するような夕食に変わったというふうに先ほどおっしゃったんですけれども、そうすると、喫食率57％の給食は、生徒たちが必要としていた給食だったというふうに数字上言えるんですけれども、そういう認識ですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 生徒たちが選択して給食を食べていたということにはなると。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、生徒が必要としていた給食だったんですよ、結果として見れば。それが夕食にかわってどういうふうになったかというと、先ほどあったように、ひどい学校では100人から数人が申し込んでいる。この原因はやっぱり何だというふうに先ほど問われたんですけれども、私は率直に言っちゃうと負担額がふえていると、これがやっぱり大きな原因じゃないかって思うんです。給食のときには必要として喫食率57％まで行っていた。それががくっと下がったわけです。どこが変わったのかといったらば、負担額なんですよ。そういう認識はありますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） これまでのその議論の中で、当然夕食費補助200円をする対象の生徒たちがおりますけれども、それ以外の子供たち、生徒たちはどうするかという御質問もいただいたことがあろうかと思います。そのときには、やはり先ほど申し上げたように、給食を廃止する夕食については、子供たちがそれぞれ自分の食事を選択していくという過程の中ですので、多少その負担が出てくるのはやむを得ないというふうには思っております。
ただ、今回喫食率が下がった、夕食の利用率が下がったというのは、単に金額が高くなったから食べないというというものだけではないということは、学校のほうを回らせていただく中で、そういうふうに認識をしております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、定時制高校って大体夜９時ぐらいまでですよね。９時ぐらいまで食べないでいる子というのは、学校訪問のときに調査をかけていますか、現実にそういう場に置かれている子供たちの。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） それについては、具体的なものは聞いてはおりません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、今答弁あったんですけれども、200円の補助をするときに、ここで議論になったので繰り返しませんが、大体500円程度でみんな夕食をとっていたと。200円補助すれば300円から310円の給食代程度の負担で夕食を食べられるだろうから200円にした。ただ、限定したのが生活保護と住民税所得割の非課税世帯に限定しちゃうんですよ。そうすると、住民税非課税の世帯と生保の世帯以外は500円は払えるとあなた方が判断した根拠というのは何なんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 加藤委員の御指摘については、ことしの２月のときも同様の質問をいただいたと思いますけれども、500円を払えるということでなくて、あくまでも、特に経済的に厳しい子供たちを対象に夕食費補助事業を行っているということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だから、500円は払えるんではないんですよ。結果として、全校廃止してみたらば利用率が二十数％まで落ち込んだ。食べない子供もいるという報告ももらっているんですよ。それはやっぱり、本当に毎食毎食、毎日500円の負担ができるかどうかという経済的な問題が大きくかかわっている思うんですよね。これは指摘をしておきたいというふうに思います。
それから、先ほどの部長の状況の報告の中で、手続についても改善をしているというふうに言っていましたけれども、これは申請書をもらいましたけれども、ぺら１なんですけれども、例えば、住所、氏名、保護者名、学校を記入する、家族の名前も、生年月日、職業を記入する、ここまではできるんだけれども、生活保護受給証明書をつけなさい、非課税証明書をつけなさいと、こうなっているんですよ。改善しようというふうにしているというのは、どこをどう改善しようというふうに今検討しているのか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 申請書類については、今の加藤委員のお話のあった生活保護と、それから非課税の部分につきましては、これは奨学のための給付金と基本的に条件を合わせておりますので、奨学のための給付金用に準備いただいているもの、あるいは継続して学年が上がったりしますので、そのものをお使いいただけるようにというところでの軽減を図っております。
あわせて、できるだけ、昨年度聞いた中で、なかなか申請ができない中には、やっぱり書き方がわからないとか、申請書類がそろわないとか、そういったことがございました。それから、公明党の横山委員からも、できるだけ簡便にできるように、あるいは何かに代替できるようにできないかということがございましたので、その部分を今も引き続き検討しているというところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私はこの申請書をなくして、率直に言っちゃうと夕食を申し込んだ人、前の給食を食べていた人の数に匹敵すると思うんですけれども、申し込んだ人全員に200円補助しましょうと。給食と同等のお金で夕食が食べられますよというふうな仕組みにやっぱり改善することが必要だというふうに思うんですけれども。そのために、ちょっと先ほどふじしろ委員も経費を聞いていましたけれども、確認なんですけれども、昨年度の給食に係る業務委託が6,160万円、昨年度の夕食費の補助事業が47万円、これは決算額ね。それと、栄養職員８人がかけもちでそれぞれの学校を持っていました、12校。これが８人いるから年間大体800万円の経費として6,400万円、そうすると、ざっと人件費も含めれば１億2,600万円。
それで、ことしの予算は585人の夕食費の補助を見込んで、2,100万円ちょっとですよね。ということは、結果として、去年とことしを見れば、給食、夕食にかかわる費用というのは１億円、経費の節減になっているんですよね。この数字は間違いないですよね。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 数値としては間違いございません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、改めて提案をしたいんですけれども、喫食率が49％だと、今在籍で1,700人を切るぐらいのところになっていますから、半分の生徒たちが夕食を申し込んだとすれば850人、これをことしの当初予算の１人当たりの金額で換算すると、年間3,000万円で食べる人全員に200円の補助ができるんですよ。申請書も何も要らないんです。今の予算に1,000万上乗せするだけなんですよ。こうやって喫食率が平均49％まであった、子供たちのコミュニケーションの場になっていた。そして、９時までおなかをすかしている子がいなくなるような事態を、県教委としては支援をしていくというのは検討課題じゃないかって思うんですが、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤谷学校安全保健課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 夕食につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、生徒がみずから選択する食事の１つとして選んで、それを学校が提供していただいています。
夕食費補助につきましては、これも経済的に厳しい状況のある生徒に、夕食を選択したときに補助するという方向を今進めておりますので、当面本事業については現状で進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何か愛が感じられないんですよね。検討しますとか、そういう子供たちの支援も視野に入れた対策が必要だと思いますとかというふうに答弁あるかなと思ったんだけれども、ぜひ検討していただきたいというのを強調して終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 他になければ、これより討論を行いたいと思います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で討論を終結します。
取り扱いについて、項目ごとに分割して行います。
請願第98号第１項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第98号第１項を採択することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第98号第１項は不採択と決定いたします。
次に、請願第98号第２項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第98号第２項を採択することに賛成の委員は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第98号第２項は不採択と決定いたします。
次に、請願第98号第３項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第98号第３項を採決することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第98号第３項は不採択と決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩
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午後０時59分再開
◯委員長（茂呂 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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請願第99号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、請願第99号を議題といたします。
なお、当委員会には第４項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（茂呂 剛君） 当局に状況の説明を求めます。
大塚企画管理部長。
◯説明者（大塚企画管理部長） 請願第99号第４項について御説明いたします。鴨川市池田地区における太陽光発電所建設に係る文化遺産の保護措置に関する請願でございます。
まず現状ですが、民間による開発事業に伴う建物跡などの埋蔵文化財の保護等については、
市町村教育委員会で対応することとなっております。鴨川市教育委員会は、事業者から埋蔵文化財の所在の有無の確認依頼に対して、平成29年２月10日付及び同年11月14日付で、事業地は私有地の埋蔵文化財包蔵地には該当しない旨を回答しており、現時点では、埋蔵文化財の保護措置を講じる必要はありません。また、請願要旨中にある石仏群については、文化財保護法は適用されず、同法に基づく保護措置の対象となりません。
今後の見通しですが、林地開発が許可された後の工事中に埋蔵文化財が発見された場合には届け出が必要であり、一旦工事を中止し、鴨川市教育委員会と事業者が協議を行うこととなります。この場合、千葉県教育委員会では、同市教育委員会からの求めに応じて、専門的な立場からの支援、助言を行います。
説明は以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 意見等がございましたら御発言願います。
川名委員。
◯川名康介委員 では、確認の意味でもう一度伺います。鴨川市教育委員会が調査した結果、現状では保護に値する文化財は出ていないということでよろしいでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 委員おっしゃるとおりでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 川名委員。
◯川名康介委員 また確認ですけれども、この後出てきた場合は、それに対しての保護措置は市教育委員会とともに県としても進めることが可能という認識でよろしいでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） この後、工事とかに入りまして埋蔵文化財が発見された場合には、開発業者と市教委のほうで協議をいたしまして、教育委員会の届け出がございます。その場合は、またその遺跡の保護上の必要な指示を相手の業者に通知するということになります。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 まず、何点かお聞きいたします。
この言ってみれば280ヘクタールの太陽光のソーラーパネルということで、半分ほど山をちょん切っちゃうというのでこれは大変だということになっているんですけれども、この地区は、言ってみればすぐそばには幕府直轄の嶺岡牧というのがあり、その隣でございます。ですから、言ってみれば野付村の方々の馬頭観音がある云々という報告があるのかと思いますが、そこでちょっとまず最初にお聞きしますが、ヒアリングの段階で、当該地区というのは平成元年のころ、リゾート開発事業が出てきたときに、そのときは千葉県が目視で調査をして文化財なしと回答したと。そして、その回答を踏まえた上で今回鴨川市の教育委員会が事業用地に埋蔵文化財なしと回答したというような、そういったことをお聞きしたんですが、これはまず事実としてこれでよろしいでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） そのとおりでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、県あるいは、県が目視の段階ですぐやったということになるんですが、日暮先生の調査報告みたいのが多分おたく様のほうにも手に入っていると思うんですけれども、今回いろんなものが出てきております。確かに石仏だけでなくて、これは埋蔵文化財に当たるんじゃないかなというようなことも出ていると思うんですが、埋蔵文化財でないと石仏は文化財じゃないよってなんか変なお答えをいただいているんですけれども、これは、言ってみればその中で、例えば修験の寺社跡ではないかと、あるいは嶺岡の平面が平らになっていて、これは建物が建てられた跡ではないかと。また、山城の核の可能性があるとか、あるいはまた建物の跡か、あるいはお堂の跡かということで、そういったことが皆さんのお手元にも入っていると思うんですけれども、このような調査結果からすれば、埋蔵物の調査の必要性が、例えば山城とか、あるいは修験の道の跡という形になると、そしてまた後にもちょっと出ているんですけれども、ここには縄文時代の遺跡も近くに出ているということになると、埋蔵物文化財の調査の必要性がある地域ではないかなと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 対応としましては、一義的には鴨川市の教育委員会になるんですけれども、今委員がおっしゃられたレポート、確かに建物だとか砦跡だったということは書かれておりますが、先週、県の文化財課の職員も現地を踏査いたしました。その調査の結果ですけれども、特にそういう人為的に平坦面をつくり出した痕跡とか、堀、土塁、また遺物の分布も見られないことから、これは自然地形でありまして埋蔵文化財ではないということで判断しております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 埋蔵文化財でないということでありますけれども、そうしますと、あの地区におけます、隣、さっき言いましたけれども嶺岡牧のいわゆる野付村の願主と思われる石仏なんかがあるわけです。そして、嶺岡牧の調査は残念ながら全面的に行われておりません。非常に重要な、いわゆる徳川幕府の牧ですけれども、幸いなことに木が植わっていることでほとんど残っている。でも、調査はほとんど行われていないというような、その連携の中で、やはり石仏等もあるということになると、これは何らかの調査をしなければならない対象ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 鴨川市のほうからは、今最初におっしゃいました嶺岡牧の件も聞いております。これにつきましては、これから指定に向けた調査に着手するというようなことで伺っております。ただし、今回のその林地開発のほうにつきましては、済みません、牧についても市教委ですし、石仏についても文化財であろうという、開発地区についても市教委なんですけれども、こちらについても、ちょっと繰り返しにはなりますけれども、特に今回の林地開発のほうにつきましては、県教委のほうも確認した上で、そういうことはないということでございます。また、牧のほうについては、鴨川市で今指定に向けて調査を開始しようということで聞いております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということで、石仏は先ほどの御説明では文化財じゃないよというんですけれども、これから牧のほう、いわゆる嶺岡牧のほうの調査をこれからかけるというときで、その関連性なんかも出てくるので、これを文化財じゃないよと言い切っちゃっていいのかなという部分があると思うんです。文化財って、ごめんなさい、言葉の使い方が間違っていたらごめんなさい。埋蔵文化財以外は文化財じゃないんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 石仏も、保護法の中では有形文化財ということで、彫刻とか建造物という位置には該当はいたします。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 先ほどの説明で石仏は文化財じゃないですなんていう言い方は、これはちょっと撤回していただきたいと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 済みません、私のほうが言った意味は、あくまでも石仏なんかですと所有者のほうのものになりますので、所有者のほうが文化財として指定をしてほしいという意向があれば、そのときには市町村のほうと協議をして、その価値に合わせたことが考えられるのではないか、そういう意味で答弁したものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 以前に、平成元年ごろに目視で県のほうでも調べて、今回も現地調査をしたら、埋蔵物はないんじゃないかというような結果を出されているんですけれども、これだけの調査報告と、現実にいわゆる嶺岡牧と関連するような馬頭観音等があるし、また、ここは言ってみれば房総丘陵における山岳信仰、いわゆる修験のそういったことも、実際のところはよく調査されていないと。あるなというのはわかるけれども、よく調査されていないということになると、これはやっぱりちゃんと調査しなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
そして、この当該の土地に全部削られてしまうと、この辺はさっき言った石仏なんかは土地所有者のものだからというのは、それはどこかに置けばいいという話じゃないし、ならば、隣の嶺岡との関係をちゃんと調査が終わってからどかすというならまだ話がわかるんですけれども、それすらやらなくていいよということになると、今、議員の間で芸術文化何とかかんとかという条例をつくろうと、いわゆる郷土愛をちゃんと育もうじゃないかと。言ってみれば、郷土におけるこういった石仏とか、あるいは修験の跡ではないかと言われるものをちゃんと大切にしていこうという県の指導がないと、まだ条例できてないから私はやりませんよというかもしれませんけれども、そういうふうな方向をとらないとこれは問題なんで、この請願者が言っているように、280ヘクタールの巨大開発で自然環境が侵されるというだけじゃなくて、文化財も壊されて、郷土の歴史の遺構も壊されるんだというところをちゃんと把握していただきたいんですが、いかがですか。最後に。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 繰り返しになりますが、あくまでも市の教育委員会と開発業者の関係になります。その間で、また指導助言等を求められれば、うちのほうもそういう対応をとっていこうかというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということで、直接は市教育委員会というのはわかっていますから。でも、文化財等々の大もとで締めていろいろと指導するのは県でございますので、そこのところの肝心かなめのところが崩れると、これは行政にならないので、きっちりと指導していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 市の教育委員会の管理、管轄だというのはわかりました。
それで、今の答弁で、県の職員も現地に行って実際に現地を見てきたということなんですが、私もこの日暮先生の資料をいただいたんですけれども、この石仏だとか建物跡だとかというのも、現地で確認をしてきたということでいいんですね。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） はい、そのとおりでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、それらも含めて、この資料だと1767年、薬研堀でその年度が刻まれている。明和４年となっているんですけれども、これは保護すべきものではないんですか。どういうふうな認識ですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） それも市の教育委員会の管轄ということになります。
◯加藤英雄委員 現地を見てきて、県はどういうふうに判断をしているのかと。最終判断は市でいいんですよ、県は現地を見てきたと言ったから、見てきてどうなのかというのを答弁求めているんですけれども。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 文化財ではないということで判断しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにします。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 他になければ、これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で討論を終結します。
請願第99号第４項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第99号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第99号第４項は不採択と決定いたしました。
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学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書（案）、児童
虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）、フリースクール等に対する公
的支援を求める意見書（案）関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、意見書案が４件提出されておりますので、協議願います。
意見書案はお手元に配付しております。
なお、公明党から提出されております学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書（案）及び児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）の２件については、提出会派の横山委員より発言を求められております。
横山委員。
◯横山秀明委員 提出した意見書ですが、なるべく多くの賛同を得たいので、取り下げさせていただきましたので、よろしくお願いします。
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、本意見書案については取り下げることで御了承願います。
初めに、自民党、千葉民主の会、公明党、立憲民主党、共産党、千翔会、無所属の石井議員及び無所属の川名委員から提出されておりますフリースクール等に対する公的支援を求める意見書（案）について御意見ありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、当委員会としてこの趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。
なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
教育への公的支出の増額を求める意見書（案）関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、共産党から提出されております教育への公的支援の増額を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 提出者なんですけれども、毎年国に対しては義務教育の国庫負担の堅持という意見書が全会一致で採択されているんですが、もう教育費の日本の現状というのは、そういう水準じゃないんですね。ですから、やっぱり先進国並みに教育費の負担割合を上げていくということを地方から声を上げていかなくちゃいけないというふうな立場で、ぜひ賛同いただきたいというふうに思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、諸般の報告・その他について、御質問ございましたら御発言願います。
吉本委員。
◯吉本 充委員 先ほどの教育長の諸般の報告の中で、障害者雇用率の算出の誤りについてということで報告がありました。このことにつきましては、県議会の今回の代表質問、一般質問等でも大きく取り上げられておりましたけれども、国の省庁並びに千葉県を含む地方公共団体等々、公的な機関において実際にさまざまな誤りがあったというふうな公表がされました。現在、千葉県の教育委員会においても、先ほどの報告にあったとおり厚労省の再点検の依頼を受けて、今精査しているんだというようなお話でございましたので、これは正すべきものはしっかり正していただきたいというふうに思いますし、でも大事なことは、障害をお持ちの方、さまざまな程度があるだろうけれども、しっかりと雇用していくということだと、それに尽きると私は思うんですよ。ですから、ぜひ国が定めた基準を達成するように県教委もやっていただきたいんですが、１つだけ聞かせてください。
具体的に、今後雇用をさらにこれからふやしていくんだということについては教育委員会としてはどういうふうに取り組んでいきますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 今、障害者の雇用をふやすことにつきまして、庁内で今組織しております障害者雇用推進プロジェクトチーム、この中でいろいろ検討しております。具体的には、新たな取り組みといたしまして、教員採用選考におけます
障害者特別選考枠の拡大、それとか障害者雇用枠の今度は職種の拡大、これを検討しております。また、今度は雇用の面ですけれども、今後さらに障害者雇用を促進するために、これまで特別支援学校や、また障害者就業・生活支援センター、こちらを通じて募集を行ってまいりましたが、これらに加えまして、ホームページの活用ですとか、あるいはまたハローワークなどの就労支援機関、これとの連携、これなどにより、応募者の増加に努めてまいりたいと。そういたしまして法定雇用率の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 これは要望にしますが、まさに今お話しになったように、障害者、一くくりで障害者といったって、さまざまな障害がありますよね。だから、当然ながら、ただ数値、数がふえればいいんじゃなくて、やっぱりその障害を持つ方たちでもしっかり生きがいを持って働けるような職種でなきゃならないだろうし、環境がちゃんと合うようなものでなきゃいけないだろうし、ただ、そこはしっかり労使間であれができるようなルールづくりも必要だろうし、達成率が達していないということだけが問題じゃなくて、やっぱりそこまでしっかりと踏まえるような形で精査し、そしてどういうことができるか、特に特別支援学校等の卒業する子供たちにとっても、その中で希望する子ができるようなもの、何かあるような気がするんだ。その辺を含めて、ぜひいい方法を見つけて早く達成をしていただきたい。これは要望しておきます。
もう１点、これは要望です。県立高等学校の入学者選抜についてであります。
今回、白井高校でというお話もありましたけれども、本来そもそも千葉県の特色ある高等学校、魅力ある高等学校って何と言ったら、子供たちがどういうものを学びたいかという多様な学びを自分で選択して、義務教育じゃないんですからね。目指していくというところに高校選抜があるんだと私は理解しています。
かつて、特色化選抜、何度もこの委員会でも言いましたけれども、やっぱりその子たちが目指すべきもの、そして、そこに求めていくものがあって、だから高校ごとに特色があったからいろんなやり方があったわけですね。今度、いよいよ前期後期試験が１つに絞られるような時代が来るわけですから、一律に学力考査だけで全て判定する、それはそういう学校があってもいい。だけれども、もっともっとその個人のさまざまな能力を伸ばしていこうということから考えれば、もっとだから公正でオープンにしていいと思うんですよ。部活動を頑張る子が、あるいはこういったボランティア活動を頑張ってきた子が、文化活動にしろスポーツ活動にしろ、そういう子たちを多く受け入れる学校もあってしかるべきだから、その辺をやっぱり、何が何でもがちがちにやるというよりは、高校の裁量をしっかり信じて、そのかわり情報はオープンで出しなさいというような方向でいってほしいな。これは要望です。
先ほど来も出ていましたね、部活動のことが幾つか出ていました。正直言って、千葉県の先生方が一番残業していると調査したら出てきたって。部活動の時間が長い。これは悪いことなのかって私は逆に思うんですよ。教員の多忙化、確かに先生方の中には、自分が持っている技術、技量、子供に伝えたいものでないものを、限られた人数の中であなたはこの部活動を見てくださいと言われたときに、なかなかなじめないという人もいるかもしれない。でも、私は千葉県の教員だけじゃなくて全国の教員は、自分がやってきたことを、教員を目指す志望動機の１つとして、子供たちに伝えたいという思いがあって、だから夢中になって、本気になって子供の自主性、自立性を育てる意味でも、部活動に向かっている先生が私はほとんどだと思っているんですよ。実際に私もそういう経験をしてきて、そういう先生に出会って今自分がある。アイデンティティーはそこでつくられたと思って感謝していますからね。
だから、先生方は胸を張って、ここの調査をしたかどうか、これは聞かないですけれども、要は、これだけの時間やっていますよというのは出てくるよね。これについて苦痛だと、嫌でしようがないんだという人もいるでしょう。でも、100人中100人がそうかと。私は反対に一生懸命やって、子供と本当に汗を流して頑張った、これはスポーツだけでない文化活動等も含めてですよ。千葉県の、例えば吹奏楽なんかは全国レベルですよね。頑張っている。そういったところを、恐らくやっぱりテレビ等に出るああいう学校を見ると一生懸命やっているなという思いがしているんですよ。だから、ここの報告でもあったとおり、ことしインターハイで大変優秀な成績をとった。また、高校生の文化の祭典であっても、すばらしい成績をしたという、ここに胸張って言えるこの先が国体であり、私はオリンピック・パラリンピックもあると思っているんですよね。
だから、部活動イコール悪者じゃなくて、もっともっと、先ほどふじしろ委員が最後にちょっといいことを言ったのは、本当なら潤沢に先生方にその分、頑張った部分を手当で払えるような予算があればいいけれども、なかなかそうはできないのであるならば、やりがいを持ち、そして子供たちに接しているそういった教員たちがもっと活動しやすいように整備してやるべきだと私は思う。
教員の多忙化、そして時間外を何とか減らせ、そういうのはあっていい。だけれども、ちゃんと子供と先生がうまく向き合っていけている活動まで一律にブレーキをかけるのは、私は少し違うと思う。私の意見ですからね。だから答弁は求めませんが、やっぱり千葉県は、私は頑張っている先生が多くて、だからこそ部活動の時間が多いということが出てきたんだと思っています。もしその辺について県教委がね、答えにくかったら言わなくていいですよ。見解があれば聞きたい。なければ結構です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に。
中村委員。
◯中村 実副委員長 ちばアクアラインマラソンについて伺います。
いよいよ開催月となったマラソン大会ですが、21日の開催まで２週間余りとなりました。現在最終的な打ち合わせ等が行われていると思いますが、千葉県の魅力を肌で感じてもらえるいい機会であり、わかってもらうための絶好の機会でありますので、滞りなく準備を進めていただきたいところです。
そこで伺います。万全の体制でランナーを迎えるためにも、前回大会で課題とされたハーフフィニッシュから袖ケ浦駅までのバス輸送や仮設トイレについての状況はどうか伺います。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（藤井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長） ハーフフィニッシュから袖ケ浦駅までのバス輸送については、運行管理体制や会場内配置状況などの見直しを行うことで改善を図ってまいりたいと思います。
また、仮設トイレについては、設置数を697基から730基と不足していた地点を中心に数をふやすことといたしまして、洋式、女性専用、車椅子対応、男性小便器などの配置位置を、ランナーニーズを勘案しながら工夫することで改善を図ってまいりたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村委員。
◯中村 実副委員長 新聞に出ていましたが、外国人ランナーが前回大会よりふえたようですが、通訳や案内などの対応は大丈夫でしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（藤井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長） 外国人ランナーのエントリー数ですが、682名で、前回大会の出走者480名から大幅に増加しているところでございます。これへの対応といたしまして、通訳スタッフに専用の緑色のスタッフウエアを着用させて、約100名を、総合案内はもちろん、救護所や関門場所、手荷物預かり場所などに配置することとしております。また、主要な案内看板に英語と参加者の多い中国語の表記を行うことで対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村委員。
◯中村 実副委員長 先週ですが、台風が日本列島を縦断していき、大きな影響を及ぼしました。今後発生する台風がマラソン大会当日に影響する場合もあると思いますが、どう対応しますでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 藤井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長。
◯説明者（藤井副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長） まずはランナー、運営員の安全を第一に判断をしてまいりたいと思いますが、台風の進路予測によっては早目の判断になる場合もあるかもしれません。いずれにいたしましても、前日午後５時また当日の朝５時にどういった状況で行うかということを発表させていただきたいと思います。ランナーの皆様、運営員も含めて、皆様にとって一番いいような形になるような形で、さまざまな要因を考慮した上で判断させていただきたいと思います。
（中村 実委員、「以上です」と呼ぶ）
◯委員長（茂呂 剛君） 他に。
横山委員。
◯横山秀明委員 それでは、大きく２問質問させていただきます。
１個目が、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの関係について伺いたいと思います。
千葉県が先月の９月12日から募集を開始した。都市ボランティアは、２週間で定員3,000人の25％の応募に達して、出だしが好調という報道がありまして、大変喜ばしい限りだなというふうに思っております。その一方で、同じ月にちばぎん総研の
東京オリンピック・パラリンピック開催に関する県民意識調査結果が公表されまして、それを見ますと、県内開催の８競技の認知度の県民の意識調査では、サーフィン以外の競技の認知度が低くなっていて、とりわけパラリンピック競技の認知度は、車いすフェンシングで８％台、シッティングバレーやパラテコンドーで５％台、ゴールボールでは４％台と軒並み一桁台で、非常に低さが目立った結果となっていました。競技を観戦したいかどうかについては、オリンピック競技では４割、パラリンピック競技では３割にとどまっておりました。また、ボランティアの募集の認知度に関しては全体で３割弱となっておりまして、その中での年齢別で見てみますと、15歳から59歳の現役世代では２割台の認識しかないという結果が出ておりました。
これらは2015年に内閣府のオリンピック・パラリンピック開催に関する全国世論調査の数字よりも低くなっておりました。この数字を一概に両方とも比較はできないと思いますが、もはや開催まで２年を切りましたので、開催県としてはもっと県民の関心が高まるように、全庁を挙げてさらなる機運の醸成が必要じゃないかというふうに考えております。
県教育委員会といたしましても、オリンピック・パラリンピックを活用した教育活動への重要性を鑑みて、千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取り組み方針を昨年の４月に策定して、競技力の向上や国際交流、魅力の発信など、さまざまな取り組みを行っておりますが、機運の向上にも努めていますので、その取り組みの状況についてきょうはちょっと伺いたいと思っております。
昨年４月に策定された取り組み指針に基づいて、オリンピック・パラリンピック教育を先行的に実施する推進校を指定して、昨年からこのオリパラ教育に取り組んでいますが、まずこの取り組みの目的と狙いについて改めて伺いたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 長島教育政策課長。
◯説明者（長島教育政策課長） オリンピック・パラリンピック教育を活用した教育の目的と狙いについての御質問でございますが、昨年４月に委員御指摘のように策定した千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取組方針では、志を持ち、失敗を恐れずチャレンジする人材を育成することを目的としております。また、子供たちに国際感覚やスポーツの楽しさ、ボランティア精神、他者への理解等を身につけさせることを狙いとしております。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。ではそういった目的と狙いをもとに、昨年2017年度は具体的にどのような取り組みを行ったのか。また、その結果に対してどのように捉えているのかお聞かせ願えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 長島教育政策課長。
◯説明者（長島教育政策課長） 昨年度の取り組みといたしまして、オリンピック・パラリンピック教育推進校30校を指定し、それぞれの地域や学校の特色を生かして教育実践に取り組んでおります。事業の成果の普及としまして、平成30年２月に約600校の参加により報告会を開催し、推進校の取り組み成果をまとめた実践事例集を県内学校に配付したところでございます。昨年度の推進校の取り組み後の児童生徒のアンケート結果から、実践前に比べ、オリンピック・パラリンピックへの機運が醸成された、夢を諦めない気持ちを持つ子がふえた、障害者スポーツに接する機会がふえた等の変化が見られております。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。先ほど御答弁いただいた結果を踏まえて、今年度はどのような取り組みを行っているのかをお聞かせ願えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 長島教育政策課長。
◯説明者（長島教育政策課長） 今年度は、オリンピック・パラリンピック教育推進校を65校に拡大したところでございます。また、昨年度１回の開催であった地域セミナー、これは広げるものでございますが、これを教育事務所ごとに各１回、合計５回でございます。そこで推進校同士の情報交換も行っております。また、増田明美さんを講師とし、オリンピック・パラリンピック教育への理解を深めるために全体会を開催したところでございます。
今年度の推進校の取り組みを実践事例集という事例集として取りまとめ、２月ごろに開催する実践報告会を通じ、成果を全県的に普及し、オリンピック・パラリンピック教育のさらなる推進を図る予定でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。引き続き、私は続けていただきたいなというふうに思っておりますが、この取り込みはいつまで行う予定でしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 長島教育政策課長。
◯説明者（長島教育政策課長） 推進校の取り組みにつきましては、現在スポーツ庁の事業を活用しております。スポーツ庁は、来年度に向けて概算要求にこちらは予算を盛り込んでおりますので、来年度も継続して取り組むことを現在予定しております。
また、スポーツ庁や公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携するとともに、推進校での取り組み実践の報告会や指導資料集の作成配布により、県下に周知し、県内全体での取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じて、志を持ち、失敗を恐れずチャレンジする人材の育成を推進していくとともに、大会に向けた機運の醸成を図ってまいります。
また、開催年である平成32年度には、全ての公立学校にこのオリンピック・パラリンピックに対する教育の取り組みが広がりますよう、今後ともさらに事業推進してまいりたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。対象を全学校に広げていきたいというその思いをぜひ実現していただくようにお願いしたいと思っております。
県教育委員会では、
東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリート強化や支援事業も行っていまして、これは千葉県選手が一人でも多く出場し、県民に元気と勇気を与えることができるよう選手の育成や発掘、広報に努めていただいておりますが、学校教育の現場で子供たちにも活躍する選手を知ってもらって、応援してもらい、機運を上げていくためにも、このオリパラ教育と、このアスリート強化支援事業を上手く有機的にリンクさせた取り組みも私は重要なのじゃないかなというふうにも考えておりますので、検討いただくように要望したいと思います。
もう１つ要望ですが、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が、2020年の４月１日の時点で18歳以上を対象に募集する、大会ボランティアとは別に新たに中高生枠を設ける方針であることが、３月に報道されております。これはちょっと確認したんですが、まだ具体的な内容は現時点では見えてきていませんが、千葉県としても、ぜひ積極的に情報収集やアピールなんかをしていただいて、県内の子供たちもこの中高生枠でかかわれるように前向きな取り組みをぜひお願いしたく要望させていただきたいと思っております。
次に、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるために、また、オリンピック・パラリンピックを契機に、千葉県の魅力を国内外に発信していくために、オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの推進が非常に大事なところなんですが、最近発表されました千葉経済センターの歴史文化芸術資源を活用した地域活性化のあり方という調査結果を見てみますと、その調査項目の中に県内自治体におけるオリパラに向けた文化イベントの実施状況という項目がありまして、その結果を見ますと、県内の約７割の自治体がオリパラに向けた文化イベントを行う予定がないという寂しい結果となっていました。
県においては、幾つかの部局で文化プログラムの取り組みを行っていただいていることは承知しておりますが、なかなかこれは県民に広く知れ渡って今盛り上がっているというようには、ちょっと残念ながら感じられておりません。
そこで伺いますけれども、県教育委員会がかかわる文化プログラムはどのようなものがあるのか、お答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 県教育委員会が実施しております文化プログラムには、県立博物館、美術館が行う事業、チバミュージアムフェスタがございます。この事業は、各施設で開催します本県の歴史、文化、自然等紹介する特別展、企画展等をまとめてパッケージしたものとなっております。夏休みには、中央博物館で開催しました恐竜ミュージアムｉｎちばでは、５万人を超える方々にごらんをいただいたところでございます。次年度以降につきましても、チバミュージアムフェスタに取り組むとともに、2020年には本県を訪れる国内外の方々に楽しんでいただける企画についても調査を進めているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。先ほどの恐竜展は私も子供と行ってきましたけれども、まさかこれが文化プログラムだったというのは知らずに行ってきました。余りそこら辺の宣伝がうまくいってないのかなというふうにも感じたんですけれども、文化プログラムの推進に当たって、もし課題があればお聞かせいただければなというふうに思っておりますが、なければいいですけれども。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） まだ２年終わったところですので、またこの後検証をして次年度以降に向けていきたいと思っております。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。この千葉県内のさまざまな魅力を知ってもらうまたとないこの機会ですから、一段の意識と機運の底上げをしていくべきであるというふうに思っております。私たちも、その機運の醸成に向けてはしっかりと頑張っていきますので、県といたしましても、国や関係機関にこの文化プログラムに認定されることに対して取り組みやすくなるようなさまざまな働きかけをしていただいたりとかですね、また先ほどの調査結果で見ますと、７割の自治体が文化イベントの実施予定がないなんていう形でしたので、ぜひ県内の市町村にも取り組んでいただけるように、県からも支援の強化をぜひお願いしたいと思っております。
大きく２問。次は、２問目が県立の図書館や博物館、美術館について少々伺いたいと思っております。
まず、県立の図書館の今後のあり方については、昨年10月に生涯学習審議会に諮問し、ことしの１月に、千葉県立図書館基本構想が策定され、それに基づき今年度中に予定されている図書館基本計画の策定に向けた有識者会議が現在行われているというふうに聞いておりますが、まず有識者会議での検討状況はどうか伺えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉野生涯学習課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 有識者会議での検討状況の御質問ですけれども、新たな知の拠点づくり有識者検討会議を本年６月に立ち上げ、これまで３回の会議を開催したところであります。関係機関との連携、県民が利用しやすく快適な社会教育施設の整備に向け、知の創造と循環を生み出す公共の場のあり方を中心議題といたしまして御議論をいただいているところです。委員からは、図書館の強みは場、コンテンツ、専門家集団であるとか、情報資源のデジタル化は重要であり、その情報が発信されることで、経済、産業、文化、教育の発展に寄与できる。必要な人が必要な情報を効率よく引き出せる仕組み、情報を一元的に検索して活用できる場であることが重要などの御意見が寄せられました。また、整備地の検討に当たっては、県庁からの近隣であることや用地の確保が容易など、私どもが付した条件を踏まえまして、コンサルタントが示した用地に対し、駐車場の確保が重要、災害にも強い環境、交通機関は重要であり車社会であることも念頭に置く必要があるといったさまざまな視点からの委員の御意見が寄せられたところであります。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。
では、示せる範囲で結構ですが、この新しい図書館建設のスケジュールについてはどうでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉野生涯学習課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） この後、有識者会議で検討いただいた内容を踏まえまして、新たな県立図書館の施設整備に向けた基本計画の素案をまとめまして、パブリックコメントを実施した上で、今年度中に基本計画を策定していくこととしております。来年度には基本設計に着手する予定でございまして、その後実施設計を経て建設工事を進めてまいりたいと考えておりますけれども、開館までにはあと数年かかる見込みであります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。そういった方向性だということがわかりました。
続きまして、教育長から先ほど御報告ありました博物館及び美術館の今後の在り方について伺いたいと思いますが、生涯学習審議会で検討をして答申されたということですが、その検討の内容について伺えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 県立博物館、美術館のあり方検討につきましては、県生涯学習審議会でこれまで５回の審議を経て、平成30年８月31日に県立博物館・美術館の今後のあり方について第１次答申が出されたところでございます。答申の中身としましては、県立博物館、美術館の現状と課題を整理し、今後のあり方についての基本的な考え方、方向性をお示しした内容となっておるものでございます。
個々の施設の具体的なあり方等につきましては、関係市町との協議を経る必要があるため、施設整備の方向性等の部分は今後の審議としまして、このたびの答申を第１次答申となったものでございます。
今後は、この第１次答申を踏まえまして、地元市町、関係機関との協議を進めながら、これからの博物館の機能強化等について検討を進めてまいりたいと思っております。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。では、博物館とか美術館の現状とか取り組みの中身についてちょっと伺いたいんですけれども。
まず、博物館の近年の入場者数の動向はどうでしょうか。その結果をまたどう考えられているのか、また関東近県との比較、入場者数の比較についてどうか伺えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 本県の県立博物館は現在７施設ございます。総入場者数については、平成27年度が85万3,000人、28年度が86万2,000人、29年度が80万2,000人で、83万人前後で推移しておるところでございます。関東近県の博物館との比較でございますが、施設数が相違するため単純な比較はできませんが、本県の中央博物館と他県の主な博物館の入場者数で見ますと、28年度になりますが、千葉県立中央博物館が16万6,000人、茨城県自然博物館が44万6,000人、群馬県立自然史博物館が21万2,000人、栃木県立博物館が18万7,000人、埼玉県立川の博物館が15万9,000人、神奈川県立生命の星地球博物館が31万5,000人となっているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。美術館も同様に、近年の入場者数の動向がどうか、その結果をどう考えるか。また、関東近県の同様の美術館との比較、入場者数の比較はどうか伺えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 美術館でございます。本県の美術館の入場者数についてで、平成27年度が12万2,000人、28年度が11万9,000人、29年度が11万8,000人、12万前後で推移をしているところでございます。関東近県の美術館との比較につきましても、やはり施設数が相違するため単純な比較ではできませんが、代表的な美術館の入場者数で見ますと、28年度になりますが、千葉県立美術館が11万9,000人、茨城県立近代美術館が13万8,000人、群馬県立近代美術館が９万2,000人、栃木県立美術館が４万人、埼玉県立近代美術館が24万3,000人、神奈川県立近代美術館が７万1,000人となっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。
それでは博物館、美術館なんですが、特にちょっと美術館に関しては、個人的なあくまでも見解なんですけれども、やっぱり施設数、設置された背景もあるんでしょうが、もう少しこのイベントを多くして、多くの来場者を迎えられるようにしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。やはり美術館のある千葉市の海岸部から遠い地域の方は、なかなかそこまで足を運んでいるという印象が少ないんです。特に、やっぱり若い方なんかが見に行きたいような作品なんかのイベントなんかも必要なんじゃないかなというふうには個人的に思っておりますが、そういった博物館、美術館のさらなる有効活用へ企画イベントの開催回数をふやすことへの考え方について伺えればと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 古泉文化財課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 博物館、美術館におけます特別展、企画展等のイベントは、以前は年に複数回実施してきましたが、現在は博物館、美術館全体で特別展が１本、各施設での企画展１本を開催しているという状況でございます。特別展、企画展等の事業は県内外から大きな集客が見込め、施設をＰＲすることができ、また職員の技能向上にもつながることから、意義のあるものと考えております。そのため、企画イベントの実施形態、展示期間やテーマ等あわせて検討し、工夫しながらより効果的なイベントの開催に努めてまいりたいと思っております。
◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。
◯横山秀明委員 これで最後に意見と要望とさせていただきます。
県立博物館や美術館の今後のあり方については、千葉県の公共施設等総合管理計画や、新たな公の施設の見直し方針に基づいて、現状の分散型の施設配置を見直し、機能の集約化、個々の施設への指定管理者制度の導入、地元市町への移譲の可能性を検討するということとなっているかと思いますが、これが予算も含めて、こういった形で当然ながら縮小とか後退するようなことがあってはならないわけで、よりブラッシュアップされて県民に有益なものになっていくようにつながっていくようにしていかなければならないというふうに強く感じております。
首都大学東京の山下祐介教授は、御自身の著書の「「都市の正義」が地方を壊す」の中で、超少子化社会を食いとめ、地方創生を成功させるためには、文化の力こそが必要であるとか訴えかけられていまして、私も全く同感であります。そして今回、文化芸術の振興に関する条例も、千葉県のこれからの持続的発展に必要不可欠なことであることなどから議員発議され、先日付託された環境生活警察常任委員会においても賛成多数で可決されたというふうに聞いておりますので、県立図書館や博物館美術館といった文化や芸術の拠点のあり方、またその活用方法などが本県の発展に資するように要望させていただき、また今後も引き続き取り上げて確認をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に。
林委員。
◯林 幹人委員 私のほうからは、学校における働き方
改革推進プランについて２点ほど、２問ほどと、それからそれに関連する質問を１問させていただきたいと思います。
冒頭、教育長のほうから本年９月に学校における働き方推進プランを策定したという御報告がございました。これは教育職員の総労働時間の短縮に関する指針、これを実現するためのものだというふうに理解しているんですけれども、このプランの実態として、いわゆる在校時間が60時間、過労死ラインを超える教職員をゼロにするという当面の目標を設定したという話だったんですが、ちょっと気になったのが、余り時間に主軸を置き過ぎると実際の業務、どういった業務にどれぐらいの労力がかかって、どれぐらいの時間がかかっているのかというのをしっかりと精査しないと、時間だけ短縮しろ、短縮しろといっても仕事が終わらずに持ち帰って結局家でやったり、別の場所で仕事をしなきゃいけないということになってしまうんじゃないかというふうにちょっと心配になったものですから、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 林委員のお尋ねに対してですけれども、学校における働き方改革を進める上で、教職員の在校時間の上限を定めることは必要とは考えております。ただ、数値目標を達成すればそれでよいというふうには考えておりません。数値目標は、働き方改革の進捗状況を検証しまして、これは
ＰＤＣＡサイクルを回していく上では有効なツールであるというふうに考えております。
県教育委員会といたしましては、働き方改革を学校の業務改善と教職員の意識改革の両輪で進めることで、また、不断の改革を行いながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 林委員。
◯林 幹人委員 数値目標がだめと言っているわけじゃなくて、今業務改善等をやっていくんだという話だったんですが、要はそこにちょっと主軸を置いた分析をしたほうがいいんじゃないかと思ったんです。要するに、時間が超過してしまうのは仕事が終わらないからであって、じゃ、何で仕事が終わらないのかというと、１人の教職員が抱える仕事が余りにも雑多で、余りにも膨大で、そしてそれが無駄も多分多いと思うんです。そこで、一つ一つ洗いざらい出していって、どの業務をやらなければいけないのか、その業務一つ一つに対してどれほどの時間と労力が傾けられているのか。そして、それを全部洗いざらい出してみて、それらを並べたときに、この業務は複数の、それぞれ一人一人やる必要はなくて、代表が１人やってそれを共有すれば済むねとか、例えばの話ですが、そういう形で一つ一つの仕事の中身と仕事の性質と、それにかかる労力と時間というのをしっかりと分析して精査していかないと、実際の負担軽減にはなっていかないんじゃないかなと思います。
そういう意味で、業務改善ということで、勤務時間を意識していただくのが大事なんですけれども、そういった仕事の中身にちょっと光を当てたプランの進め方をしていただきたいなというふうに思います。
２点目なんですが、このプランでは、教職員の意識改革を先ほど求めていくということでおっしゃっていましたけれども、具体的にどのように意識改革というのを進めていくのかお聞かせください。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 意識改革に向けた取り組みといたしましては、県教育委員会では年間２回、出退勤時刻の実態調査を行うこととしておりますけれども、この調査を行うことは、教職員一人一人に勤務時間を明確に意識させることにもつながるというふうに考えております。
また、管理職に対しましては、この調査の結果、長時間勤務をしている教職員への面談等を行うこととともに、業務を効率的に進めることですとか、部活動のあり方を見直すことなどについて指導してまいりたいと思います。
さらに、授業準備を効率的に行えるよう教材等のデータを共有し有効活用を図ることなど、各種研修会や会議等で指導するとともに、有効な取り組み例につきましては県のホームページで具体的に紹介してまいりたいというふうに考えております。
以上、一例でございますけれども、挙げさせていただきました。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 林委員。
◯林 幹人委員 そうですね、これくらいのことはこれまでもやっていたんじゃないかなと思うんですけれども。だけれども、実際にそこにしっかり焦点を当てて、繰り返しになりますけれども、仕事の内容をしっかりと精査していただかないと、時間だけ意識しろ、意識しろといったって仕事が終わらないものは仕方ないよなということになっちゃうと思うんですよね。仕事の負担軽減というのをしっかりとやっていかないと、数値目標も本当に空想化してしまうと思うので、ぜひぜひそういったところに主眼を置いていただければなというふうに思います。
それで、関連してなんですけれども、ことしの２月の県議会において、我が党の代表質問に答える形で、スクール・サポート・スタッフを学校に配置するという答弁がございました。このスクール・サポート・スタッフというのは、教職員が行う授業準備だとか校内掲示物の作成などの事務作業を補助するというふうにされているんですけれども、このスクール・サポート・スタッフの配置の進捗を確認したいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 県教育委員会で今年度新たにモデル事業としてスクール・サポート・スタッフの配置に取り組んでいるところでございますが、９月から順次、小中学校で各10校、県立特別支援学校２校、合わせまして22校に延べ30名の非常勤職員を配置しているところでございます。この事業につきましては、この配置による効果、配置による成果であったり、課題などをこれから検証いたしまして、来年度の取り組みに向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 林委員。
◯林 幹人委員 ありがとうございます。さっきの答弁でもＰＤＣＡってありましたけれども、本当にしっかりとその進捗あるいはその効果をしっかりと検証していただいて、その効果がしっかりと発揮されていることも検討してですね。こういったプランに基づいて、児童生徒が健全に育成できますように、やっぱり教員が疲弊してしまっては、そういった児童生徒にいい教育、いい影響が与えられないと思いますので、ぜひぜひ教職員の処遇改善というのは本当にこれからもきっちりと取り組んでいただければというふうに思います。
以上、要望して終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に。
守屋委員。
◯守屋貴子委員 よろしくお願いいたします。運動部活動のガイドラインについてお伺いしたいというふうに思います。
私どもの会派の代表質問の中でも、この運動部活動のガイドラインについてと、それから部活動指導員のモデル事業についてお伺いをさせていただきました。この運動部活動については、今議案の第９号の議論の中でも出ていたと思うんですが、体力の向上や健康の増進はもとより、自主性、協調性、責任感、連帯感を育成するなど、意義のあるものだというふうにも考えています。そして千葉県のガイドラインは、この運動部活動の望ましいあり方についての必要なことを定めておりまして、その内容には、保護者の理解や協力などの必要性、それから地域との連携により専門的な指導を受けられるように、部活動指導員の活用などについても記載がされています。
そこでまずお伺いしたいんですけれども、この運動部活動ガイドラインに関してですが、県教育委員会は本会議の答弁の中で、県立学校のガイドラインの策定状況について今年度末に調査するといったような答弁をお聞きしましたけれども、県内市町村のガイドラインの策定状況についてはどのようになっているのか。また、このことについても県教委として把握しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。まずこの点から。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） まず、各市町村の策定状況ですが、まさに現在、国のガイドラインにのっとり、県のガイドラインを参考にして各市町村がガイドラインもしくは各市町村の部活動に係る方針を策定しているところだと捉えております。国がそのガイドラインの中で定期的にフォローアップするとしておりますので、それに合わせて各市町村の教育委員会における策定状況を把握しようと考えております。まさにスポーツ庁から10月１日を調査時点とするフォローアップ調査が現在来ておりますので、10月末締め切りで、現在各市町村に報告を求めているところです。
◯委員長（茂呂 剛君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。今調査に入って、策定状況の把握が始まったというような御答弁だというふうに思います。引き続きこの把握に努めていただきたいということをまず要望させていただきます。
次に、この部活動指導員のモデル事業について、この点についてもお伺いをしたいと思います。こちらも本会議の答弁の中で、部活動指導員については県の当初予算では30人の予算措置をしたというふうに伺って、市町村の実施状況は現在は16名にとどまっているといったような御答弁だったというふうに思います。その後の状況、もし変化があれば、この部活動指導員についての状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 10月１日現在で松戸市がふえました。現在、松戸市を加えまして、香取市、南房総市、酒々井町、四街道市の計５市町、15校で、延べ20名が配置されております。
◯委員長（茂呂 剛君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。今市町村の実施状況をお伺いして理解をいたしました。大変短い時間だというふうに思いますけれども、少しですけれども、この取り組みがふえたということについては評価をさせていただきたいというふうに思っています。しかし、まだまだその30人の予算についてはまだまだ少ない状況にありますし、私の周りの事業実施自治体の市町村からは、必要な人材の確保といったものがやはり市町村主体でありますので難しいといった声が聞こえてまいります。
そこでお伺いしたいんですけれども、県教育委員会としてこのような課題、この人材を探していくといったことについての課題については、今後どのように対応していくとお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 部活動指導員の配置につきましては、昨年度希望をとった時点で希望しないというところ、もしくは今回希望したんだけれどもなかなか配置ができなかったところの課題は、今委員御指摘のとおり必要な人材の確保もありますが、その他の理由も今存在があるというふうに確認しております。ですので、こちらとしてはこのモデル事業を通じてさまざまな課題の全体像を把握した上で、それについて対応したいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。必要な人材の確保ということも含めて調査をかけていただけるということですので、ぜひそのことを進めていただきたいということをお願いします。
それでは２点、こちらのほうから要望させていただきたいと思います。
部活動指導員について、モデル事業として県内で配置が始まって、今５市町で20名の部活動指導が当たっているというふうなことでございましたが、先ほども申し上げましたけれども、県内全体を考えるとまだまだ不十分だというふうに考えます。この部活動の指導員の配置の実施主体、先ほどからお話があります市町村ですが、やはり国や県の協力はどうしても不可欠だというふうに思われますので、県教育委員会としても主体的に国に対ししっかりとこの部活動指導員の拡充が進むように働きかけを行っていただきたいということを要望いたします。
それからもう１点でございますけれども、先日、県教育委員会の運動部活動ガイドラインが改定されて、現在はそれぞれの市町村、多くの市町村がそれぞれの方針を策定しているところだというふうに思います。今後、この市町村の教育委員会の方針を受けて各学校が方針をつくっていくというふうになっていくんだと思うんですけれども、それを浸透させていく、本当に隅々まで浸透させていくには絶対必要なのが、保護者の理解だというふうに思っています。ここはとても重要なことだというふうに考えます。
先日の県議会での私どもの会派の代表質問においての御答弁で、県教育委員会は、県のＰＴＡ連絡協議会などとの意見交換を行って、理解や教育を求めていくといった御答弁をお伺いしましたけれども、ぜひ積極的にこれを進めていただいて、保護者のほうにもしっかりと浸透していくように進めていただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に。
横堀委員。
◯横堀喜一郎委員 私からは中高一貫教育について質問させていただきます。
来月、千葉中等学校が10周年を迎えられるということで１つの節目かなというふうに思うんですけれども、中高６年間一貫教育をするということは、ゆとりのある中で深い学びをするというふうなことで、やはりその中学校から入った子供たちは３年後の高校から入ってくる子供たちよりも何らかその優位性というか、何かいい結果が出されるんじゃないかなというふうなことを期待しておるんですけれども。例えば、大学入試ではより難関校に多数入ったとか、また大学入試以外でも、科学の研究発表とか数学のオリンピックとか、そういう入試以外でもその２つの分野でどんな今までやった中で成果があったのか。その優位性があればお示しいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） ２点御質問いただいてございますが、まず大学への進学についてでございますけれども、県立千葉高校におきましては、内進生、外進生を区別することなく学習、進路指導を行っているということでございまして、恐縮でございますが内進生、外進生を分けた進学統計というものはとっていないということでございます。
もう１点、大学入学選抜以外の実績ということでございますけれども、県立千葉中学校の在学中に、少年の主張全国大会で内閣総理大臣賞を受賞した者、あるいはロボット世界大会で優勝した者ということで、顕著な成績をおさめた生徒がいるということでございます。中学校と高校の６年間を通して継続的、計画的にじっくり学ぶことができる教育活動が展開されているという中で、中学生のときから得意なことや好きなことに打ち込める環境の中、一人一人が個性や能力を伸ばすことができているものというふうに考えてございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 横堀委員。
◯横堀喜一郎委員 ありがとうございます。今の答弁の中で、内進生、外進生の統計をとっておられないということなんですが、たしか卒業生が出てことしで５年目でしたっけ。少なくとも浪人生は別にしても、現役で入って６年間やった子供たちが受験する、その結果ぐらいは把握できるんだと思います。少なくとも６年間一貫教育を受けた子と３年間のだけの教育の子との、大学の数のデータとして、これからぜひそれについてはとっていただいて、その優位性を示していただきたいと思います。これは要望です。
あと、それからちょっと別な切り口になるんですけれども、今中高一貫校が千葉が10年目、東葛がことしからというような話でございますが、他県の動向とか東京都なんかは、たしかもう10校を超えるようなレベルであろうと思います。この千葉においても、この中高一貫校をもっとふやせないかという話なんですけれども、やはり、今、千葉または東葛のほうの私立に地方の郡部の優秀な生徒が吸い上げられているという状況です。やはり千葉の公立、魅力ある地域の県立学校を保つためにも、各地域、できれば教育事務所が５つありましたよね。それの各郡部の学校の有力校にはぜひこの中高一貫校をお願いしたいというところでございます。
今、来年ですか、クラスが、郡部の高校中心にクラスが減になります。このまま手を打たずにほうっておくと、ますます郡部の高校が弱体化して、また魅力がなくなっていく。そんな危機感を感じています。これは要望になるんですけれども、ぜひ中心、都市部だけではなくて、郡部の有力校に対しても早期に中高一貫化して、より親のニーズに応えられる教育をしていただくことをお願いして、私からは以上になります。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何点かお聞きします。
最初に、いわゆる教員あるいは教職員等々の労働環境等についてお聞きします。
長時間労働というのが非常に問題になっておりますが、ことしの９月12日の発表、実態調査、そしてことしの２月14日の昨年度の実態調査の中で、60時間の勤務を超えた超過勤務をしている割合に変化があらわれております。29年度から30年度に向けて、小学校では35.6％が13.2％、中学校では65.9％が36.4％、高校では36.1％が30.2％という形で、この時間がというか60時間を超えて勤務している先生の割合が減っているんですけれども、これはどういうふうに見たらいいのか。調査方法が変わったのか、これについてはどう判断なさいますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 昨年度、平成29年度に実施いたしました勤務時間の実態調査、そしてことしの６月に実施いたしました調査につきましては、調査の対象ですとか時期、期間が異なっております。昨年度につきましては68校を対象としまして、昨年11月の２週間の出退勤時間を記録した、調査したものでございますが、今年度は、県立高校につきましては全ての学校、そして小中学校につきましては全ての
市町村教育委員会を対象としまして、６月の１カ月間、６月１日から６月30日までの出退勤時刻を調査したものでございます。ということで、直接比較をすることは難しいと考えておりますけれども、やっぱり依然として過労死ラインを超えている実態があるということは重く受けとめているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ちょうどその表で、同じく、いわゆる正規の勤務時間７時間を超えた、いわゆる超過時間の在校時間が、29年度は小学校が２時間42分、６月、ことしでは２時間56分、中学校では３時間６分が３時間24分。言ってみると、いわゆる過労死ラインの調査については割合は減っているんだけれども、一般的ないわゆる学校にいる時間は逆に伸びちゃっていると。これはどういうことなんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 先ほどの御質問と関連をいたしますが、やはり昨年度とは調査の時期や期間が異なることですとか、新学習指導要領への対応を初めとした新たな教育課題への対応が求められているという状況から、このような結果になったものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 その辺の調査の方法が変わっても変わらなくても、これからどういうものを酌み取るかというのをちゃんとやらなければ調査しても意味ないんですよね。やっています、やっていますだけの話で終わっちゃうんでそれをちゃんとしてもらいたい。何しろ小学校では10時間以上在校しているという、中学校でも11時間以上で、平均すると３時間以上、いわゆる残業しているという問題になって、だからこそ、先ほど来からの議論もありますけれども、県においてもいわゆる働き方改革の推進プランはできるし、また総労働時間の短縮に関する指針が出され、国のほうでも中教審の中間まとめから始まって、最近の通知まであるわけですよ。
その中で、県のほうが当面の目標として在校時間60時間をゼロとすると、超えることをゼロとするとなっていますが、この目標を達成するのはいつぐらいまでに達成しようと思っていますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 現時点では期限は設定しておりませんが、今年度中に達成したいと考えております。今後は国の動向を踏まえつつ、教職員の勤務実態調査や意識調査などを行いまして、取り組みの成果や課題を検証した上で、必要に応じてプランの見直しも検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今年度中したいって、過労死ラインを超していちゃいけないわけだから、そうかなと思うんですけれども。先ほど来から言っていますけれども、勤務の７時間45分が基本ですよね。そして、労働基準法では月45時間、年間360時間の言ってみれば超過勤務というか、基本として出されていますけれども、学校の先生はこの労働基準法の45時間、360時間というのが適用されるのかされないのか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 学校の教職員につきましても、労働基準法の規定は適用されるものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ちょっとまずいんじゃないですか。給特法で残業しないことになっているんですよ。それで、労働基準法の45時間、365時間は認められているんだったら、先生方は１年間360時間は無償労働しなさいということになっちゃうじゃないですか。本当にそれでいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 労働基準法の規定に、もちろん法令を遵守することは当然でございますし、労働基準法では、時間外労働の限度としまして原則月45時間かつ数年間360時間というふうに規定されているところでございます。給特法によりまして時間外勤務を命令できる業務は特定されておりますけれども、教職員の勤務時間の縮減、超過勤務の縮減や労働時間短縮は当然必要だというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 本当にそれでいいんですか、教育長。教師に年間360時間は残業をしてもいいよということですか。それが教育、いわゆる県教委の基本的な考え方ですか。給特法でゼロっていうことになっているんですよ。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） もちろん給特法の規定はございますけれども、やはり実際には職務を行っていく上で、正規の勤務時間内でどうしても終了できない業務があるということで、このような実態になっているというところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これは非常に大きな問題で、私は納得できません。そういう考えを持っているから、何時間先生方にいわゆる超過労働をさせても何も考えないんですよ。残業代もつけなくていいから。前にちょっと試算したら、千葉県の先生方にいわゆる超過時間についてお金を払ったら200から400億円の残業代を払わなくちゃいけないんですよ。それを一銭も払わないじゃないですか。普通の会社だったらそれだけお金を出さなくちゃいけないから大変だというので残業をやらせるようにするわけですよ。ゼロだから幾らやったっていいと、今のこういう考え方を持っていたら、本当にいい先生は集まらないですよ。
いわゆるＯＥＣＤの2013年の調査で、日本は長時間労働で53.9時間、平均では38.3時間、そして校長先生の言っているには、学校には有能な先生が集まらない。そして、特別支援に関する特別な能力を持っている先生も不足している、これが約75％前後、平均ではＯＥＣＤの平均では38％ぐらい。そして先生方に至っては、私がやっていても生徒たちになかなか教えられない。生徒にちゃんと教えたかと自信を持てるかといったら17％から26％しかいないんですよ、日本は、先生は。でも、ＯＥＣＤの平均では81％前後なんですよ。ここに問題があるじゃないですか。教育現場の先生方がちゃんとした労働をして、働き方をして、子供たちにちゃんと教えていく。いわゆる中教審の中間まとめでも、教師の本分は授業にありとちゃんと書いてあるんですよ。そうやって自由にどんどんどんどん働いていいんじゃないと。だから、いわゆる中教審の場合は僕はちょっとこれはどうかなと思うんですけれども、部活動は必ずしも教師が担う必要がないから、部活動をこれは学校単位から地域単位に移そうじゃないかと中教審の中間まとめで言っているんですよ。中教審のときには学校でやらなくていいものと、学校でやるものだけれどもこれは先生がやらなくてもいいものと、先生がやっても減らすものというふうにちゃんと方向性を出しているんですよ、中教審では。その中で、やはり考えていくときに、私はさっき言ったようにＯＥＣＤなんかにもあるように、学校現場の先生が尊敬されて、長時間じゃなくて尊敬されて、みずから立派な仕事をしていると、社会からも尊敬されるような、そういう労働環境にしなくちゃいけないと思って議論させてもらっているんですけれどもね。
お金も一銭も出さないのに、360時間は働かせてもいいのは労働基準法に決まっていますから、それも先生に適用できますなんて、そんな考え方やめてくださいよ。もし今でもそう思っているんだったら、それを直してもらいたいということを要望しておきます。もう答えられないでしょうから、それは結構です。
次に、臨任の先生についてお聞きします。いわゆる教員は正規で平成30年、小学校で１万3,963人、中学校で7,990人、高校が6,277人、特別支援で3,131人、臨時と非常勤で小学校1,630、中学812、高校が334、そして特別支援で351、約９％前後の方が非正規でございます。そういう中で、臨任の講師では、いわゆるこれまで地方公務員法22条の臨時という形で今対応されていると思います。そのほかの方は非常勤の講師あるいは職員の方は３条３項の嘱託という形で任用されていると思うんですが。これは前に聞いたときにそうお答えになったので、今度始まる会計年度任用職員制度においては、これらをどういうふうに対応するのか、まずは教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 会計年度任用職員の導入に関する御質問でございますけれども、現在３条３項の非常勤講師、嘱託等で働いている方々の大部分が、会計年度任用職員のほうに移行するものというふうに考えております。臨時的任用職員につきましては、臨時的任用の形態を維持するというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ３条３項の場合が大体会計年度、これはフルタイムですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） フルタイムに限らず、短時間の20時間とかの職員もいるというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、会計年度の職員には２つありますから、フルタイムの会計年度任用職員とパートタイムで両方いらっしゃるというふうに理解させてもらいます。
それで、今22条でいくということなんですけれども、先生の臨任の教員のことで、これは前から言っているんですけれども、千葉県も空白期間というのを１日置いているんですよね。いわゆる22条では６カ月、６カ月ということで、これを守るために１日置いているんだというんですけれども、１日置くことによって、前にお聞きしたときにもはっきりしているんですけれども、６月のいわゆるボーナスと言われるものが15％前後減額されているということで理解していいですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） そのとおりでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、総務省がこの間ずっと出している昨年の８月23日の会計年度任用制度の導入に向けたいわゆるマニュアル、そして最近出されました質疑応答についてと、そしてその前の総務省が出されている地公法改正のときにおけるもろもろの見解、通知。その中でははっきりと空白期間の適正化という形で、退職金給付や社会保障等の負担をしないようにするために、言ってみれば払うのを減らすために、再度の任用の際に、新たな任期の前に一定の空白期間を設けることは適切ではありませんと書いてあるんです。私が言っているんじゃないですよ。総務省が言っているんですよ、22条の解釈として。そして、そのためには、仮に置いた場合でも有給休暇あるいは厚生年金、健康保険、地方公務員共済制度等々については通常の形で継続しなさいと。これは大体みんなやっていますけれども。とするならば、これからもずっと置くともしおっしゃるならですよ、15％のいわゆる減額をやめて100％のボーナスを出すか、１日の空白期間をやめるということを検討しませんか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 臨時的任用職員の空白期間につきましては、平成29年６月の総務省通知で、臨時的任用を行う場合、不適切な空白期間の是正を図る必要があるというふうに言われていることは承知をしております。私どもといたしましては、平成32年４月１日の会計年度任用職員の導入とあわせて、関係部局と十分に連携しながら、そのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 検討するというのはどっちを検討するのかよくわかんないんですけれども、多分総務省が言っているというのを知っているというんだから、国の、言ってみればこの地公法を判断しているもとが言っていることを逆らってまで１日つくって、15％のボーナスカットしようということは絶対しないようにということをまず要望しておきます。
そして、会計年度でパートあるいはフルで設定するという嘱託の方々なんですけれども、会計年度職員のいわゆるフルタイムの場合は、報酬じゃなくて今度給与になりますよね。皆さん方と同じ給与体系になりますから、いわゆる期末手当だろうがなんだろうが、いろんな手当を出せますよということになっているのも御存じですよね。パートの場合には、残念ながら報酬だけれども期末手当は出せますよということになっていますが、千葉県の場合、この嘱託の方々が会計年度のパートになった場合でも、期末手当あるいは超過勤務の報酬みたいのを出されますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 誤解のないように補足をさせていただきますけれども、フルタイムの会計年度任用職員、それからパートタイムの任用職員となっておることは承知しておりますけれども、そのことも含めてまだ結論が出ておりませんので、検討中でございます。いわゆる期末手当が出せるということについても承知はしておりますが、検討中でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ぜひいい形の、多分それは条例をつくらないとできないのかなと思いますので、きっちりとした検討をしてマイナスにならない、後退しないような形で、どっちかと言えば前進するという、安倍首相がいつも言っています。同一労働同一賃金でございます。その観点にちゃんと立った条例なりをつくって対応していただきたいと思います。
あと２点。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 障害者の雇用につきまして、さっき吉本委員からいろいろとございました。これについてダブらないような形で、この御説明のところで、いわゆる手帳がなかったというふうな御説明を受けているんですけれども、この認定をするというか、いわゆる障害者の雇用を報告するときに、手帳で確認するんだよという認識はずっとお持ちだったのか、それとも最近言われて、ああ、これは違っていたなと思ったのか、その辺はどうなんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 平成30年６月に行いました調査で、本人から障害者であるとの申告に基づいて所属長のほうから報告書で上がってきておりますが、その際に手帳なしというふうになっている者や、障害の等級の欄に記載がないものについても算入できるというふうに国のガイドラインを誤って解釈をしておりました。大変申しわけありません。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 私の素人考えだと、別に手帳がなくても障害を持っている方だったらどんどんどんどん採用したほうがいいと思うんで、別に手帳があるかないかというのは余り関係ないと思うんですけれども。ただ、いわゆる障害者の雇用率という形で算定するときには、今お答えいただいたようにその手引書というのか、そういうのでは、身体障害者が手帳で、知的障害の方は判定書で、精神の場合には福祉手帳で判定してくださいということになっているんですけれども、この前いただいた、ことしの６月６日に教育長から職員の調査要請についてという文書がありました。その調査資料のいわゆる障害者雇用状況に関する個人調査票の中に、障害の級は障害手帳をお持ちの方は手帳に記載されている級を記入してください。その次に丸ポツがあって、障害手帳を所持しない場合でも、医師の診断書、意見書により身体障害者１級、６級に該当することが確認できる場合は対象となりますので記入してくださいというふうに書かれているんですよね。そうすると、ことしの６月６日の段階まで、いわゆる厚労省のほうに伝えるためには、この文章だと、もうちゃんと分けようと思っていたと思えないんですよね。これは単純に、いわゆる県庁の中の職員の方々の障害をお持ちなのかどうかという実態を調べたくてそうなのか、いただいた資料は、いわゆる厚労省へ通告するために調べる書類の中の文言なんですけれども。だから、手帳がなくてもちゃんと対象になるから出してくださいよと書いているようにしか読めないんですけれども、僕のこれ誤解だったら、読み間違えだったらちょっと訂正していただければいいですけれども、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 委員御指摘のとおり、平成30年６月に行った調査の時点におきましても、所属長の報告書で手帳なしと記載されている者は障害者として算入できるというふうに誤った解釈をしておりました。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 言ってみればコンプライアンスの問題なんですけれども、その辺は20時間の問題もそうかなと思います。それまで８時間の労働時間が７時間45分になっちゃったんで、半分というのは20時間だからいいやいいやと思っていたら実は違ったと。そういったケアレスミステイクみたいな部分もあるんですけれども、基本的には手帳を持っていようが持っていまいが、こういう形で採用したならば、今度は手帳の人をオンするわけだから、手帳を持ってない人で2.何％なら手帳を持っている人を入れたら３％ぐらいになったっていうぐらいに頑張っていただきたいことを要望しておきます。
最後に１つ。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 県立高校の入試につきましても先ほどお話がございました。これはよくわからないんですけれども、県のほうでは、幕張総合のときの入試についても、いわゆる調査というか報告書を出しているし、今度白井の問題が出たときには、これはことしの８月に皆様方が出された調査報告なんですけれども、昨年度、県立幕張総合高校においてＡ評価する生徒の人数を調整するため、名簿を用いていた等云々、Ａ評価となると事前に決まっているのは疑念が生ずると、このような運用に改善を求めていたが、白井高校は適切な措置が講じられなかったという形で残念だなと皆さん方は述べていらっしゃるんですけれども、何でこの前期選抜の場合、このような同じようなことが出てくるんですかね。前期選抜の仕方がおかしいということなのか、それとも、受検する生徒さんに教えることと皆さん方がというか、高校が判断する基準が全くダブルスタンダードでもいいよというふうにやってやってきたのか、何でこんな同じようなことが出てくるのかな。不思議なんですけれども、皆さんみたいに学校の勉強のことに一生懸命指導しなくちゃいけない人が、イロハのイの字が狂っているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 今回の事案につきましてでございますけれども、不適切な運用をしていた学校がある旨の内部通報があったことを受けて調査をしたということでございますけれども、白井高校におきましては、先ほど委員も御指摘いただきましたように、昨年度の事案を踏まえまして、県教育委員会として疑念を抱かれるような運用は行わないように指導してきたという中にありまして、同校の運用に関して改善の必要があるということを認識していたにもかかわらず、課題解決に向けた適切な措置が講じられなかったため生じたということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういう形でなってしまったというのは、自己表現のところとか、今回ことしから幕張は自己表現じゃなくてまた別の形でやっていますけれども、いわゆる部活の方々の生徒のリストができているというのを、ヒアリングの段階でもそういうのがあるんだと。この報告書の中でもあるわけですよね。人数調整する名簿をつくっていると、事前に中学校での部活の生徒の名簿をつくるというのは、これはいたし方のないことなのか。そして、それをもって評価していく。全員イコールじゃないんですけれども、幕張総合も白井の場合も、全員じゃないけれどもその対象者の中から選ばれてＡになっているということになると、この名簿をつくるというのはどこでも行われているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 県教育委員会といたしましては、今回の事案を踏まえまして、全ての県立高等学校に対しまして選抜実施前の情報評価の際の条件にすることがないようということで通知を発出したということでございますので、また各種会議等を通じて指導を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、名簿、リストみたいな名簿はつくっているということでよろしいんですね、現実問題として、そういう。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 昨年度、幕張総合高校の事案を受けまして、全校に対して調査を行いまして、各学校からの回答としては問題ない旨の回答があったわけですが、このたび白井高校において事案があったということを受けて、また改めて県としても確認をしたということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 というように、リストがあるから、言ってみればそこの部活の部分で裁量が入っちゃったり不透明じゃないかということになるわけですよね。受検生は、白紙の段階で自己表現すれば受かるかもしれない方もいるわけですよ。でも、実際はリストができているから、リストの中から大体選ばれることになると、これはちょっと透明性がないなと。そうやってやるんだよと言っていればいいんだけれども、やっていないんだから公平性もないよなと、それはもう反省して今ほかの学校にもないようにまた指導するとおっしゃっているから、そこのあたりをちゃんとしてほしいんですよね。
部活の問題で、いわゆる部活の活動を別に低くする必要はないけれども、本当にその部活をやっていることをやるんだったら、事前に調査して事前にリストをつくればいいんですよ。うちはこういう生徒をとるんだからというようなことは、県立高校の入試としてはあり得るんですかね。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 先ほど申し上げましたように、選抜実施前の情報を評価の際の条件にすることがないよう通知を発出したところでございますので、その趣旨を会議等を通じて指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 やっぱり透明であるということ、やっぱり受検してこのラインでゼロでやれるのかなと思っていたら、事前に何かリストができていて、やっぱりその人が優先的に結果的にはなってしまっているという、白井でもやっちゃったし幕張総合でもやっちゃったとなると、でも、そういうふうにとったほうが、うちの高校の特色が出るんだよといったら、出しちゃってもいいかなと思うんだけれども、それは出さないわけですよね。何かそうリストもつくっていないみたいなのを生徒のほうには言っておいて、それをやっちゃうという、そこのところが一番問題だと思うので、やはり透明であるということ、公正であるということをちゃんとするためには、学校の高校の特色を出すためには、公平にどう部活動をやる生徒をとるのかとらないのか、そこのところは本当に生徒に対して明快にしておかないと問題じゃないかと思うんです。
そういう意味で、試験が終わった後、点数評価みたいなのを情報公開できるんですけれども、この部活の評価みたいところは点数に出てこないんですけれども、これからはそれを公開しますか、最後に。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 入試に係る情報の開示につきましては、開示請求に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長（茂呂 剛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今その部分はやってないでしょう。学科については公開しているけれども、その部分は公開していないから公開しませんかと言っているんです。検討するのかしないのか。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 繰り返しで恐縮でございますけれども、開示請求の内容に基づいて適切に検討してまいりたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） はい。
◯ふじしろ政夫委員 それは、今の回答は回答しないということですからね。どう見ても論理的に、大学まで行って論理学のイロハも習った人なら、論理的に正しい回答をしてくださいよ。これはＡですかと言ったら、何だか知らない、Ｂではないですでは議論にならないんで、これからちゃんと聞いたことに対してまともに答えてください。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、休憩もとらないで進むということで、そんな職員の皆さんを２時間以上拘束していいんですかね。
では、大きく言って４点です。１つは、先ほど来出ていました障害者の雇用率の算出誤り。それから２つ目は、学校における働き方
改革推進プランと出退勤時刻調査に関して。３つ目は、今度は職員室へのエアコン設置、これを簡単に伺います。４つ目は、県立中学校の道徳教科書の採択に係る手続、これもちょっと簡単に伺います。
最初からよろしいですか。
障害者の雇用率の算出の問題なんですが、まず確認したいのは、冒頭の教育長の挨拶の中で、９月に入って再点検の依頼があった、本人の同意を得ずに障害者控除のデータに基づき障害者としていたケースが見つかったというふうにあるんですが、これは、これまで発表してきた対象外が平成29年度、昨年度70人、今年度74人以外にも見つかったということですかね。見つかったということであれば、今何人確認されているのか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 今の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、新たに見つかったものでございまして、人数等につきましては、現在まだ調査をしている最中でございますので、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 調査をかけて、それで知事部局と水道局と教育委員会が記者会見をやって公表した。さらに、不適切な対応があったということでしょう。先ほど来、今後の対応について教員の採用枠の問題だとか、それから生活支援センターなどとの連携だとかと言っているけれども、やっぱりこれを再発防止するには、なぜこんな事態になったのか、どこに問題があったのかというのをきちんと突き詰めなければ再発防止につながっていかないなと思うんですよ。それで、これまでも教育長の報告にもありました、十分に理解することなくとか、ガイドラインを誤って解釈していたなどということが報告されているんですけれども、これは県行政としてはにわかに信じがたいんです。
ある福祉関係の学者はこういうふうに言っていますよ。法定雇用率を満たすための偽装ともいうべき行政にあるまじき行為だ。その上で具体的に伺っていきたいんですけれども、まず今年度の問題で言うと、５月31日に厚労省から人事担当課長宛て、これは教育委員会にですね。６月１日付の障害者の任免について、７月17日までに労働局に報告せよと通知が来ている。その６日後に県は、従来と同じように全職員への個人調査票を配付をしているんですよね。まず問題は、この厚労省の通知、５月31日、これを庁内にどのように徹底したんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） ５月31日付の厚労省通知の周知徹底ですが、この厚労省の通知の内容につきましては、いただいた後で県のほうで障害のある職員の状況調査実施要領という形でいわゆる、実施要領という形にまとめまして、それで６月６日付で各所属のほうに調査の依頼をしたという経緯でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 不可解な点が出てくるんです。厚労省の通知では、前文のところで下記２、アラビア数字の２の留意事項を必ず御確認いただきって書いてある。その２は何かといったら、対象職員はどんな方々なのか、短時間労働の職員を、労働時間も書いてある、障害者手帳も確認しなさいってなっている。しかし、県が６日に出した通知については、障害者手帳だとか医師の判定書などは何にも触れられてなくて、本人の申告だけなんですよ。これは本当に実施要領に厚労省の通知をまとめた、そうは言えないんじゃないかと思うんですが、どういう形でやったんですか、これは。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 御指摘のとおり、本来この実施要領が通知並びにガイドライン、これに沿ったものであるべきものですが、今回の算入誤りの件を受けまた改めて再度見直しまして、やはりその中では説明が不足している部分、あるいは誤解が生じやすい部分、そういうことが散見された、これは改善しなければならないと思っているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 雇用状況の調査についてという全職員に配った文書を見ると、明らかに法定雇用率がこれからまた上がりますと。法定雇用率の達成が目的になった調査になっているんですよ、中身を見れば。それで、手帳のこともガイドラインのことも触れられてない。
端的に聞きますけれども、５月31日の厚労省通知は職員の方々、担当の部署では読まれたんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 一応担当のほうでは目を通したと思いますが、通すチェックが足りなかったと反省しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この厚労省の通知を受けて出した６日の文書、これは通知とあわせた集団的な検討がされていたんでしょうか。担当者任せになっていた感はないんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 委員御指摘のとおり、きちんと隅々までチェックされていたのかと言われれば、そこの点については弱いところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 具体的に聞きますが、集団的にこれは検討するような流れになっていたんですか。それとも、担当者のところに行って通常のような労働局への報告として上がってきたものを決裁したということなのかどうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） ６月６日の通知を出すに当たりまして、これは起案決裁を通っておりますので、担当のみならず、最終的には私、教育総務課長のほうで決裁をしたものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 時間が２時間になりますので、ここで暫時休憩してもよろしいでしょうか。
◯加藤英雄委員 構いませんが、続きはやってよろしいんでしょうか。休憩の後、打ち切られちゃうわけじゃない。
◯委員長（茂呂 剛君） じゃないです。よろしいでしょうか。それとも切りがいいところまで。どっちがよろしいでしょうか。
◯加藤英雄委員 いいです、ここでいいです。これから核心に。
◯委員長（茂呂 剛君） 暫時休憩をさせていただきます。
午後２時50分休憩
─────────────────────────────
午後３時６分再開
◯委員長（茂呂 剛君） 休憩前に引き続き審査を開きます。
質問を行います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 先ほど答弁いただいたように、起案書として決裁をしているので課として、組織としての責任だというふうな御答弁でしたけれども、厚労省から報告を求められる通知などが来て、人事関係の担当者がいます。これ通常はどういうふうな流れになるんですか。集団的に検討する上で。この通知はすぐに担当者に行くんですか。担当者のもとで、一定人数集まって集団的に検討するんですか。どういうふうにしていますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） このような調査等の通知が来た場合には、まず担当者に通知が参りまして、担当者のほうでこのものをどう処理したらいいか考えた上で起案、そして組織の中で決裁をしていくという流れになります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国の通知が来て報告がまとめられていた。しかし、それが勝手な解釈で報告されていた。県民との信頼関係でもこれはゆゆしき事態だなというふうに思うんですが。そこで、問題はこういう不正常な事態がいつから起こっていたのかということなんですよ。障害者手帳を確認しないで障害者雇用として算入されていた73人、それから短時間勤務の職員、いつからこういう扱いで雇用されていたんですかね。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） いつから算入されていたかについては、ちょっと不明でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 少なくとも、全員に調査の文書を回す、これをやり始めたのは平成24年からというふうに聞いているんですが、そのときから本人申告でだけ算入をしていたのかどうか、その辺いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 委員御指摘のとおりでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、確認したいんですけれども、ガイドラインに基づいた報告、それから障害者の雇用促進法、しかも法定雇用率というのは1987年から設定されているんですよね。年々雇用率は上がってきているんですよ。そうすると、障害者手帳の確認あるいは短時間勤務20時間未満、こういうのを精査するというのをやらずに、本人申告で平成24年からやられていたということなんですね。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 私どもといたしましては、今回上がってまいりました73人でございますけれども、この73人につきましては、本人から障害者としての申告に基づいて提出された所属長の報告書の中で、手帳なしというふうになっていて、障害の級等も記載がないということでございましたけれども、その他手帳ありというふうにされているものにつきましては、各所属におきまして、それを報告を受けるときに確認がなされているものというふうに考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、手帳なしという報告も受けて、障害者の等級も明示されていなくとも、障害者雇用として認定されていたんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） 委員御指摘のとおり、本人から申告された書類の中で、障害者手帳なし、あるいは等級のない者につきましても障害者として算入をしておりました。これが73名でございます。大変申しわけございません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これは担当者だけの問題じゃないですよね。ガイドラインには、障害者として認定すべきというのはちゃんと明記されているんですよ。手帳を確認する、あるいは産業医の判定書が必要だ、それから短時間勤務の職員は20時間未満だというのを確認されていて、しかも報告書をもらったのに、手帳なしなのに障害者に算入していた、それはどこの判断でそういうふうな決裁が行われていたんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） いわゆる教職員分につきましては教職員課のほうで集計を行っておりますので、私が決裁をしておりました。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、手帳なしというふうに来ても、これを障害者の雇用の枠に認定して入れるというのはガイドラインから外れているという認識は課全体でなかったということですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 中村教職員課長。
◯説明者（中村教職員課長） そのような御指摘を受けてもいたし方がない状況であるというふうに考えております。大変申しわけございません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いや、これは聞けば聞くほど重大な事態で、県民との信頼関係で言うと、国がきちんとしたガイドラインを出していて、それに基づいて県が報告するんだけれども、ガイドラインに沿っていなかったと。ガイドラインに沿っていないのも入れていたと。そうすると、ほかにも何かあるんじゃないのってやっぱり県民は思うんですよ。そういう意味では、本当にゆゆしき事態だなというふうに思うんですけれども、やっぱり根底にあるのは障害者雇用の受けとめだというふうに思うんです。障害者の法定雇用率が定められたのは、やっぱり障害者の社会参加、自立を促すということなんです。それが手帳なしの人が入っているということは、障害者がそこに就職できる、仕事ができる枠が狭められていた、奪っていたということになるんですよ。だから、これを障害者の差別の解消の法律では、こういう障壁を取り払えと、国と自治体の責任だって言っているんですけれども、この受けとめは教育庁内ではどうなんですかね。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） いわゆる障害者に関する関連法につきましての認識かと思いますが、いわゆる障害者差別解消法の中には、障害を理由とする差別の解消の推進について、また、障害者雇用促進法には、障害者の雇用の促進、その職業の安定を図るために必要な施策の推進、これを地方公共団体に責任があるという旨示されております。障害を持つ児童生徒の教育を担当する立場にあります県教育委員会において、やはり共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないということは認識しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これからあと154人の障害者法定雇用率をアップさせるためには雇用が必要になってくる。それはいろんな形で今努力していますということだったんですけれども、障害者雇用の認定、それから国への報告、これはどういうふうにこれから改善しようと思っているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） まず、冒頭申し上げましたが、その調査の中で、まず非常に誤解が生じやすい、あるいは説明が不足している部分等々がございましたので、それらにつきましてまず改善を行うと同時に、調査を実施いたします所属長に対しましても、しっかりとした正しい理解が得られるよう周知徹底してまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ガイドラインの中には、県がやっているような全員に対する調査はやってはいけないとなってないんですよ。調査をやる場合であっても、本人の同意のもとに手帳の確認、判定書の提出を促す、こういうのをやりなさいというんだけれども、それが全くやられてなかったわけでしょう。それはどの部署でやるんですか。担当者のところに任せちゃうんですか。集団的に検討するんですか、これから。
◯委員長（茂呂 剛君） 大野教育総務課長。
◯説明者（大野教育総務課長） 二度とこのようなミスが起こらないよう、それぞれの所属もそうですし、私ども教育庁内におきましても、起こらないような再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、あと154人の雇用をふやすために頑張っていただきたいのと、法律に基づくと、法定雇用率を達成しなければ来年度計画を出さなくちゃいけないんですよね。だから、そこでやっぱり体制の強化も含めてきちんとした体制をとっていただきたいというふうに述べて、次に移ります。
次に、学校における働き方
改革推進プランについてなんです。先ほど来出ているように、２回の出退勤時刻調査をやって、そしてプランが出されました。労働時間の短縮に向けて、やっぱり一歩進んだなというふうな評価をしているんですけれども、プランを見ると、やっぱり総労働時間の短縮に関する指針の数値目標も含めた行動計画だというふうになっていますよね。ということは、その行動計画がやっぱり実効あるものになるためにというふうな立場から幾つか質問したいと思うんですけれども。
まず、基本的な姿勢の問題でプランの冒頭、初めにのところに書いてあるんですが、長時間やむなしとする教職員のこれまでの価値観を見直しとあるんですよ。それから、教職員の意識改革の項目では、子供たちのためであればやむなしという現状から脱却する、これは全部教員サイドなんですよ。ということは、長時間勤務の要因の１つとして、仕方ないんだ、やむを得ないんだという教員のそういう価値観に要因があるようにすりかえられているんじゃないかなと。先ほど来出ているように、時間外勤務は原則命じない、超勤４項目以外ってなっているんだけれども、しかし、時間外勤務という言葉を今まで県教委は使いませんでした。教員の自主的な仕事、子供に携わるという言い方で。しかし、もう無視できなくなってきているということですよね。現実にはかなりの超過勤務があったと。ですから、価値観とかではなくて、私率直に聞きますけれども、絶対量として、拘束時間８時間半の中では消化しきれない授業量だとか、多様化している業務量がある、絶対量が多過ぎる、ふえてきている、この認識はありますか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 今委員から御指摘いただいた点でございますが、まず、長時間勤務もやむなしという部分でございますけれども、これは児童生徒のためにと情熱や使命感を持って、やりがいを感じながら献身的に取り組んでいただいている先生が多いということは承知しておりますけれども、それをよしとするということではございません。やはり長時間勤務によって疲労や心的負担が蓄積することで、先生方の心身の健康を損なうだけではなく、教育の質の低下を招くことで、子供たちのためにもならないものというふうに考えております。
そういうこということも含めまして、教職員の時間外勤務につきましても、総労働時間短縮ということで取り組んでいくべき状況であると。先ほど給特法の制定経緯を確認いたしましたところ、やはり教員の職務の特殊性から、やはり勤務命令に基づく勤務や時間管理になじまないというところで、この教職調整額制度、それから、時間外手当を支給しないという制度ができ上がったというふうに確認いたしましたが、勤務実態調査の結果はやはりそれを超えているのではないかと思われるような状況だというふうに認識しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、このプランの目的のところに教職員の健康を守ることと、教員の本分である児童生徒と向き合う時間を確保する、そのために働き方改革を進めるってなっているんです。ということは、裏を返してみれば出退勤時刻調査もやっているわけだから、現状認識としては長時間で健康が損なわれるような事態になっている。長時間在校しているけれども、児童生徒ともかかわる時間が十分とれてないというふうな現状認識を持っているんですか。そこから生まれているこの目的じゃないかと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 私どもが行った調査の中では、出退勤時刻の実態の調査の中ではそこまでの分析ができるものではございませんでしたが、一般的に中央教育審議会等からも指摘されている状況は、本県にも当てはまるものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それから、在校時間60時間超をゼロにするというのは、これは質疑が出されていたのでカットします。
この働き方改革と、在校時間と勤務時間の基本的な考え方なんですが、先ほど来言っているように、勤務時間は１日７時間45分、条例上休憩45分、学校での拘束は８時間半ですよね。そうすると、県教委の働き方改革の目標というのは、拘束時間８時間半の中で事業が完了する、子供と向き合う時間もとれる、授業の準備も行える。これが学校における働き方改革の究極的な目標として据わっている、そういう理解でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） そのような委員の御指摘いただいたような状況もございますし、ちょっと一言でうまく説明できませんが、やはり先生方が健康で職務に取り組み、子供たちにしっかり寄り添う時間がとれるような状況を目指していくものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 御指摘にとどめますけれども、やっぱりこの基本に立たなければ、やむなしになるんですよ、多少の残業は。だから、今一般的に８時間働けばまともに暮らせるような、そういう社会をつくろうというふうに言われているんです。教員の場合は拘束８時間半、ここで業務量が終わる。そのための業務の改善、それから意識改革で、後で触れる教員増。クラスの受け持ち児童数を減らすとかという改革を一つ一つやっていかなきゃいけない。ここをやっぱり究極の目標にすべきだというふうに思うんですが。
それで、プランで具体的な項目について２点ほどお聞きしたいんですが。プランの中の９ページ、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制で11項目ポイントが並んでいるんですけれども、これを推奨するとか進めるとかっていう言い方だけれども、指針との関係でいっても、義務規定になっているのが１つあるんですよ。それは何かというと、週１日の定時退勤日を設ける。いわゆるこの県庁内はノー残業デー、これは必ず儲けるって指針にもプランにも書いてあるんです。進めるとか、奨励するとかじゃないんですよね。そうすると、これまで定時の退勤日を設定して実行してきた学校というのはどの程度あるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 申しわけございませんが、まだその点について実態を把握した経緯はございません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それはおかしいでしょう、だって指針をつくったのが平成15年ですよ。15年前でしょう。改定はされてきているけれども、そのときからこれはね、必ず設けるとなっている。必ず設けるのが現場でやられているかどうかというのは、やっぱりチェックしなきゃ。やられてなかったから、またプランに載っているわけでしょう。
その辺具体的に聞きたいんですけれども、指針の検証、点検というのは今までこの15年間どういうふうにやってきましたか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） この指針につきましては、その後県立学校につきましては、管理主事が学校訪問等の際に、勤務時間管理の状況などについて聞き取りで調査をしてきたところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、教育事務所を通じて把握はしていないんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 教育事務所を通して、市町村立学校の条件につきましても聞き取り調査を行っております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、さっき話したように、週１日の定時退勤日を必ず設ける、これはどのぐらいだったんですか。調査しているんでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） この定時退勤日につきましては、その聞き取りの際に項目として挙げておりませんでしたが、各学校において校長が適切に設定しているものと認識しておりました。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよね、指針の冒頭には、主語が何かというと校長はになっているんです。プランも校長はなんですよ。学校での取り組みというふうに分けているから仕方ないんだけれども、それを発しているのは県教委でしょう、指針を発しているのは。プランをつくったのも県教委でしょう。だったらば、それがどう実行されているかというのを検証し、点検し、そこでやっぱり手を加えていかなければ実効あるものにならないと。今までは、率直に言うと校長はという言葉の冠に甘えて学校任せになっていたというような指摘をしたいと思います。
それで、実際に長時間勤務をなくすために何が必要かっていう問題を簡単に伺います。プランの中でこういうふうに言っていますよね。学校と教職員の業務の量を減らさずに在校時間の短縮を図ろうとしても、持ち帰り仕事がふえて根本的な解決にはならない。まさにそのとおりなんですよ。それで、財界人の方のコメントが新聞に載っていたんですけれども、学校の勤務状態、働き方について、民間では既に会社破綻だと。業務量を減らすか人をふやすしかない、これじゃないと成り立たないというふうに、まさに言い得て妙でしょう。
その上でちょっと伺いたいんですけれども、順序が逆になりましたけれども、国の勤務実態調査が10年ぶりに行われました。10年前との比較でちょっと伺いたいんですけれども、１日当たり学校内での校務分掌などに沿って、教員がどの程度その仕事をしているのかというのを事細かくとっていますよね。その中で、10年間で最もふえているのは授業なんですよ。10年前３時間56分だった授業が４時間25分にふえているんですよね。これは、県内でも同じ状況だというように思いますが、そういう認識でよろしいんですよね。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 本県においても同じ状況だというふうに認識しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、このふえた分の業務量を軽減しようと思えばどうしたらいいのかと。授業は教員しかできません、業務改善をやっても。ということは、教員をふやす以外にこの10年間でふえた部分の超過勤務を減らすことはできないという結論になると思うんですが、そういう認識ですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 教員の定数につきましては、これまでもふやしておりますけれども、国が措置することが基本でございますので、これにつきましては、働き方改革を着実に実施するための定数増につきましては、来年度の予算要望におきましても、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところでございます。そこで、やはり教員の仕事、職務をやはり切り出すと申しましょうか、教員がやらなくても済むような、例えば授業のプリントの印刷であったり、学校報の印刷であったり、このような業務を教員のかわりに実施しようということで、今年度からスクール・サポート・スタッフの導入に取り組んでいるところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは先ほどふじしろ委員も言われたように、中間まとめで言われた３つの項目ですよね。私はふえている授業、授業の時間を減らそうと思ったら、かわれるのは教員しかいないでしょうと。それは同じ認識ですねという確認なんですが。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） その点については委員の御指摘のとおりだと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１つの傾向で、属性別な勤務時間、これは受け持ち児童数によって勤務時間がどのぐらいなのかというのを示しているんですけれども、例えば20人未満の受け持ち児童だと、１日の勤務時間は11時間９分、35人になると11時間33分というふうな分析になっているんですよ。
これはやっぱり学級規模が少なくなっていけば、子供たちにかかわる時間もふえる。それと同時に成績処理の時間も少なくなるなどで、総じて勤務時間を減らせるというふうな傾向だと思うんですけれども、この点は認識していますよね。
◯委員長（茂呂 剛君） 浅尾教育振興部副参事。
◯説明者（浅尾教育振興部副参事） 文部科学省の勤務実態調査の結果として、そのような傾向があるというふうに指摘をされていることは存じております。本県におきましても、少人数教育については段階的にこれまで取り組んできているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり働き方改革は、中間まとめで言っている業務改善だとか教員の意識もそうでしょう。しかし、やっぱり根本のところにメスを入れるとしたらば、もうこの10年間の調査で明らかなように、教員をふやす、学級の単位を少なくする以外にないというのを指摘して、次はちょっと簡単に行きますね。今度は県立高校と特別支援学校の職員室へのエアコン設置なんです。
冒頭は、普通教室へのエアコン設置の質問をさせていただきました。いただいた資料だと、県立高校123校中、設置されているのは31校、未設置88校。それから特別支援36校中設置されているのは８校、未設置28校。これまで４校から５校のペースで職員室にエアコンが設置されてきました。本会議で教育長は、整備のペースを早めると答弁しています。これはどういうことなんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 今委員おっしゃったとおりでございます。毎年４，５校程度整備が行われているので、その数をふやすことを指すと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 数を指しているのはどのぐらいふやしていくんですか。いつまでに職員室のエアコン設置を完了させるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 予算の話ですので、この場では申し上げられません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 予算の話じゃないですよ、目標年度ですよ。来年幾らかけるかという話じゃないんですよ。目標年度があって、それから年次計画で予算をつけていくわけでしょう。いつまでに完了させるんですか。普通教室の場合には、来年夏って言葉が入ってきたんです。ところが、職員室は来年夏って言葉も時期も全く触れてないんですよ。４から５校を来年度当たりから10校にするのか、20校にするのか、３年後には職員室に全部設置するのか、その辺のところはどうなんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 議会で答弁したとおりでございますので、４から５がふえることを指しますけれども、終期の設定は申し上げていないと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、本会議で私たち指摘しましたけれども、いただいた調査資料だと、７月17日午後１時、流山北高、今年度つくんですけれども、職員室午後１時、39.4度ですよ、まさに災害でしょう。いつまでに設置しますというのも出せなければ、こういう状態で我慢しなさいって言っているのと同じなんですよ。これは早急にいつまでに設置をするのか、ペースはどの程度早めるのかというのをやっぱり学校に示すべきだと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 現段階では特に用意ございません。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あのね、設置費用なんですが、今年度の予算をいただきました、空調整備のね、当初予算で。エアコンのいわゆる賃借料、リース料として4,300万円計上されているんですよ。これは既設分なんです。ということは、31校なんですけれども余りに少ないんですよ。そうすると航空機、いわゆる騒音対策で５校はついています。そのほかにも同窓会でつけたとかというのはあるんですか。具体的に数値を出してください。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 委員おっしゃっているのは、既設校20校分のリース代の計上が少ないじゃないかという趣旨だと思いますけれども、おっしゃるとおり、航空機騒音対策で５校、それから特別支援学校は工事でつけてしまいますので、リース代の負担ではなくて工事のとき一度に払っちゃっているので後年の負担がない構造になっておりますので、このような予算計上になっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県費じゃなくて、ＰＴＡではなくて同窓会でつけたとかというのもあるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
望月教育施設課長。
◯説明者（
望月教育施設課長） 職員室等については基本的にないものと承知しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうですか、わかりました。
今年度の予算で今残っている職員室にエアコンを設置した年間のリースでやった場合の負担額、これは私の試算ですよ、２億6,200万円ぐらいなんですよ。全部設置してね。特支も含めて。だからやっぱり決断すべきだなとの強調したいというふうに思います。
最後の質問に行きます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 はい。
県立中学校の道徳教科書の採択にかかわる手続なんですけれども、今年度、特別の教科道徳の教科書の県立中学分の採択が行われました。それで、最後の教育委員会会議は、初めてですけれども公開になりました。この点では大いに、私たちはやっぱり開かれた県の教育委員会として評価はしたいというふうに思います。
ただ、ちょっと不可解なのが、３年前の歴史、公民教科書の採択のときの手続と、今回の手続がやっぱり変わっているんですよね。具体的に伺います。３年前は、審議会が３社を推薦して、事務局が、これは起案書をいただいているんですけれども、事務局案として１社を教育委員会会議に議案として提案をした。これは非公開だからどういう採択をやったかわからないんですけれども、１社ですから恐らく承認を得たんだというふうに思うんです。今回は、審議会からの推薦は結果として２社でしょう。３社目は多数決で決めることもないだろうというので全部推薦にしたと。その２社の投票になっているんですよね。なぜこういうふうに変えたのか、どういう理由なのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 教育委員会会議での採択方法についての今回の御質問でございますけれども、教育委員会会議におきまして、教科書採択については外部からの働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われることが求められること。今回の採択は、実質的には県立中学校において初めての教科書採択となる特別の教科道徳１教科のみを選定するものであるということ等を踏まえて、評決を無記名投票で行う旨の提案がなされ、各委員から賛成の声があり、無記名で投票が行われたということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 経過を聞いたんじゃないんですよ。経過は議事録をいただければわかるんです。３年前と今回が変わっているのはなぜ変えたのか、事務局が１社を絞ったでしょう、３年前。育鵬社版に絞ったんです、３社推薦を。それが提案されて、非公開だからどんな採択がされたのかわからないんです、我々には。今回は、審議会の推薦２社がそのまま教育委員会に議案として出されて投票されたと。なぜこういうふうに変わるんですか、３年ごとに。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） ３年前の採択方法と変更した理由ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、教科書採択につきましては、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われる必要があること、また、県教育委員会におきましては新教育委員会制度へと移行したこと等を踏まえまして、規則を改正し、会議を非公開とした理由が消滅したときには詳細な議事録を公表することとするなど、県民に開かれた教育委員会会議の運営に向けて取り組んできたということ。さらには、先ほど申し上げましたように、今回の採択につきましては、実質的には特別の教科道徳１教科のみの選定であるといったことを踏まえて、採択方法について今回はこのような形をとったということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに規則が変わって、非公開の事由が消滅したときには議事録を公開せよとなったということですよね。それから静ひつな環境を保つというのは、３年前も同じことを言っているんですよ。３年前は、１社絞り込みを行って議案として提案している。今回は、議事録の公開というのはあるけれども、２社を投票にした。なぜこういうふうに変えたんですか、どこで変えたんですか、これは。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 大変恐縮でございます。先ほど答弁申し上げましたとおりでございまして、採択方法につきましては、先ほど申し上げたような点等を踏まえまして、教育委員とも意見交換を行いながら決定をしていったということでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、３年前と採択の方法が違っているんですよね。議案としてかけた内容も違っている。これは今回推薦にして、推薦２社で投票にしたというのは、きちんとそういう方法にしたというのは文書で残しているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 会議につきましては議事録の形でもその会議の運営については確認することが可能かと思います。お答えになっているかちょっと恐縮でございますけれども。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 議事録はあるんです。要するに、私が言っているのは、法に基づいて設定される、千葉県として設定した審議会の採択の方法が変更になっている、３年前と変わった。変わった理由だとか、なぜ変えたのかという、それが正当だったのかどうかというのを、後々やっぱり政策決定として検証するためには、そういう過程も含めて文書に残しておかなくちゃいけないんじゃないですかということなんです。残っているのか残ってないのか、指導課ではね。残ってないんでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君） 小畑学習指導課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 先ほどお話しさせていただいた会議の公開、非公開あるいは投票の部分につきましては、教育委員会会議の議事録を見て、その趣旨等については確認ができるかというふうに思っております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱりこれは６月議会のくりかえしになるのでもこれ以上やりませんけれども、そういう文章をきちんととっておく、残しておかないと、３年後に教科書採択やったときに、指導課の職員の方々は議事録をひっくり返すわけ、どういうやり方だったのか。やっぱりそういうふうな意思形成過程をきちんと文書に残す、どこが提案をして、どこで決裁されたのかというのを含めて、ということも必要だというのを強調して終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 中台委員。
◯中台良男委員 私のほうから簡単にお伺いしたいと思います。コミュニティ・スクールについてお伺いをしたいと思います。
文科省は平成29年４月以降、いわゆるコミュニティ・スクールに必要な学校運営協議会の設置について、設置するよう努力しなければならないという努力義務を課したと思うんです。平成29年度の統計を見ますと、小中学校で約１割、幼稚園、高校に至っては数％、ニアリーイコールゼロぐらいの数字しか上がってないわけです。文科省の通知を受けて、県教委は市町村教委等にどういう指導をされたのか、そして、さっき言いましたように大変低率の実施率になっているわけでございますけれども、進まない理由について、何か課題があったら、その課題等について掌握している部分をお知らせいただければありがたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉野生涯学習課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 市町村への指導ということでございますけれども、県教育委員会としては、文部科学省通知を受けまして、各
市町村教育委員会に周知文を発出するとともに、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度といいますか、コミュニティ・スクールの市町村担当者会議を開催いたしまして、制度の活用方法などについて理解を深めるため、専門家の講話や設置している市町村担当者による実践発表、またグループ討議などを実施し、小中学校におけるコミュニティ・スクール導入に向けた取り組みを支援しております。
課題はということでございますが、
市町村教育委員会への調査では、学校職員の負担がふえるのではないかとか、学校運営協議会委員の人選に不安があると。また、委員の意見で学校運営が混乱するのではないかといった御意見をいただいているところでございます。
私どもとしても、今後もコミュニティ・スクール担当者会議やさまざまな会議、研修会などで
市町村教育委員会担当者へ制度の趣旨を説明するとともに、導入校の取り組みを紹介するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 中台委員。
◯中台良男委員 私の承知しているところですと、学校運営協議会を設置するよりも、現在の評議員会、それから学校地域支援推進会議という地域住民を含めた、そういう会議があれば、運営協議会を屋上屋を重ねる形でやる必要ないじゃないかと。コミュニティ・スクールそのものは、非常に地域の人間が職員の人事まで介入できるというようなことがあるものですから、さっきお話しありましたように、その人選には非常に困るというようなこともあって、むしろ学校経営者がそれを遠ざけているような感じもするわけで、逆に言うと、学校運営協議会というのは地域参加が肝ですから、地域参加が思うようにいかなかったらコミュニティ・スクールは意味がないわけですね。そこの整合性をどうやって図るかと、これがうまく機能しないと、文科省のかけ声は本当にかけ声だけで終わっちゃって、効果が上がらないというような懸念をしているわけです。
その辺がこれからどういった課題で、どういった課題解決に向けた努力をなされたかという情報がどんどん上がってくるんじゃないかというふうに思いますんで、情報発信をしていただきまして、また情報共有できれいればありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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閉会中における継続事件
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
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委員の派遣
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任お願いします。
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委員長報告
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、委員長報告すべき事項がありましたら御発言お願いします。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任お願いします。
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閉 会
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で
文教常任委員会を閉会いたします。
午後３時47分閉会
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