千葉県議会 2018-10-03
平成30年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2018.10.03
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより
病院局関係の審査を行います。
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諸般の報告
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 今定例会において、
病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長） 今回、
健康福祉常任委員会に付託されている案件はございません。
この際、病院局の当面する諸問題等といたしまして、千葉県病院局の平成29年度決算見込みについて御報告申し上げます。
平成29年度の
病院事業収益は、
がんセンターなどで患者数が増加したことなどにより医業収益が増加し、全体では前年度と比較して3.7％増加し、436億8,755万2,000円となりました。一方、
病院事業費用は、材料費が増となったものの、特別損失において、前年度に計上した
がんセンターの
診療報酬返還金21億7,900万円が皆減したことなどから、前年度と比較して3.8％減少し、451億1,061万2,000円となりました。その結果、当期の純損失は、前年度を33億3,481万6,000円下回るものの、14億2,306万円となり、４年連続の赤字決算となりました。この厳しい状況を踏まえ、さらに安心・安全な
医療サービスの提供を心がけるとともに、
千葉県立病院新
改革プランを着実に実行することにより収支の改善に努めてまいります。
以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。大きく２点お伺いしたいと思います。
まず初めに、医師確保についてですけれども、各病院において、医師の不在により本来の医療機能を果たせない、そういった診療科はどのくらいあるのか。その点についてお伺いします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長） ただいまの御質問なんですが、医師の不在により本来の医療機能を果たせない診療科につきましては、佐原病院では、入院、外来とも休診しているのが産科になります。入院を休診して外来のみを実施しているのが小児科、婦人科、眼科、脳神経外科となってます。また、
循環器病センターでは、入院、外来とも休診している診療科はございませんが、入院を休診して外来のみを実施しているのが整形外科と眼科となってます。さらに
こども病院では、産科医の不在によりまして、周産期センターの機能が十分果たせていない状況にあるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 常勤医師が不足しているということで、各病院で
パート医師等で対応している状況があると聞いておりますが、各病院の実態についてお聞かせください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長） パート医師の雇用状況でございますが、８月の雇用実績で見ますと、
がんセンターが49人、
救急医療センターが２人、
精神科医療センターが８人、
こども病院が51人、
循環器病センターが37人、佐原病院が79人雇用してるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 大変厳しい状況を非常勤、
パート医師等でカバーしているという状況がわかりました。
そこでお聞きしますけれど、この５年間で医師数、これは
レジデントや
臨床研修医も含んでの医師数なんですが、どのように推移しているのか。
また、その内容については病院局としてどのように分析しておられるのか、お聞かせください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長） この５年間の正職員、それに嘱託と
レジデント、
臨床研修医を含めました医師の数でございますが、５年前の平成26年４月１日、これが363人、
うちレジデントが37人、
臨床研修医が23人になってます。ことし、平成30年４月１日現在では335人で、
うちレジデントが29人、
臨床研修医が21人となっております。総数では28人減少し、
うちレジデントが８人、
臨床研修医が２人減少してる状況でございます。
どのようにその内容を分析しているのかということでございますが、
がんセンターにおきましては、医療事故の影響等がございまして
レジデントが減少していると。また、
循環器病センターと佐原病院では、退職、異動等に伴います医師の確保が十分にできてないという状況でございます。そういったことから医師の数が減っているという状況でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この間、病院局としては、民間の人材会社等も使って医師の確保に努めておられるというふうに把握しておりますけれど、実際にどのように成果を上げているのか。この３年間に限ってお伺いしますが、どれだけの医師を確保できたのか、お聞きしたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長）
医師確保対策でございますが、千葉大学を初めとする大学の医局への医師の派遣要請、それから
研修プログラムの改善等による
臨床研修医、あるいは
レジデント医の確保、それから
民間人材会社の利用などを実施してるところでございます。また、ことしの４月からは、正規の職員を退職した後の65歳以上の医師を対象といたしました
スキルフルドクターの制度も創設してるところでございます。成果といたしまして、全体として医師の減少、補充について十分な成果が得られてないというところはそのとおりでございまして、
スキルフルドクターについては今年度１名採用しているという状況でございます。また、
臨床研修医につきましては、プログラムの改善等を通じ行ってるところなんですが、昨年度は定員13名のところ、初回の９名という状況でございましたが、今年度は、定員は同じ13名なんですが、31名の応募があったということで、一定の成果は出てきてるのかなというふうに思っているところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 医師確保については、県立病院に限らず、全国各地で厳しい状況であるということは重々わかっております。そのような中で、やはり現場の６病院の先生方だけの人脈であるとか、いろいろな医師確保に向けての働きかけだけではどうしても十分に医師確保ができないという実情がありますので、やはり
民間人材会社というところも今年度から取り入れているということなので、外部任せにしないで、やはり病院局、事務方としても、どのような医師が各病院に必要なのかということをきめ細かく現場の先生方と話して、人材会社も活用して、しっかりと医療機能を果たせるように十分なことをやっていただきたいということで、これはお願いなんです。
先ほどの諸般の報告にもかかわるんですが、２項目めの質問です。医療安全の取り組みについてお伺いしたいと思います。決算資料を見ていますと、この間の病床利用率がどの病院でも目標に届かないで非常に低くなっているというところで、やはり医師確保も重要な医業収入を得るための要因ではありますけれど、医療安全ということで、患者さんに信頼して来ていただける病院になっていくということも１つの柱として私は重要だと考えております。
そこでお伺いいたしますが、各病院における医療安全の
取り組み状況はどうかお伺いします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 井上副参事兼
医療安全安心推進室長。
◯説明者（井上副参事兼
医療安全安心推進室長） 医療安全の取り組みについての御質問でございますが、各県立病院では、病院局の
医療安全管理指針に基づきまして、病院の
医療安全管理指針を策定しております。これに基づきまして、
医療安全管理委員会の方針決定のもと、
医療安全管理室や
リスクマネジメント部会というものが事故の情報の共有、分析、再発防止策の検討などを行っております。
アクシデントが発生した場合には、各県立病院において緊急の
医療安全管理委員会が開催されまして、医療上の事故等に係る協議及び対応がとられるとともに、時間外を含め、直ちに
病院局経営管理課に報告されるということになってございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 がんセンターの医療事故を受けて、この間、各病院で
安全管理委員会、外部の人材、先生方に御協力いただいて、監査というものが続けられているということは承知しております。
そこでお伺いしたいんですけれど、各病院における医療上の事故等の発生状況、とりわけ
アクシデント５または４である非常に重いレベルの医療事故について、改善状況はどのようになっていますでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 井上副参事兼
医療安全安心推進室長。
◯説明者（井上副参事兼
医療安全安心推進室長） 医療上の事故等の発生状況とレベルの高いものの改善状況についての質問です。本年７月に公表しました平成29年度の医療上の事故等の報告では、いわゆるヒヤリハットと言われる
インシデント報告は7,310件、全体の98.8％ありまして、
影響度レベルの３ｂ以上の
アクシデント報告は90件、1.2％ありました。レベルの高い報告の状況は、レベル５の死亡事案は28年度の20件から29年度は13件となり、レベル４については28年度と同様の３件でございました。県では、
インシデント報告を多く集めて再発防止策をとって
アクシデントを減らすということが大事だと考えております。具体的には、定期的に２カ月に１回ですが、各病院の
医療安全管理室長などで構成されます
医療安全対策会議、こちらを開催しまして、県立病院間で事故情報や再発防止策を共有しております。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 医療安全の監査報告書を私も見させていただきました。各病院でしっかり取り組んでいると評価されているところがほとんどで一安心しておりますけれども、今後の課題としてどのようなものがあるのか、そのあたりについて教えてください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 井上副参事兼
医療安全安心推進室長。
◯説明者（井上副参事兼
医療安全安心推進室長） 課題と今後の進め方についての御質問でございます。医療安全については担当者だけでなく、職員全員が意識を高めること、これが必要だと考えてございます。このため、
医療安全意識を職員に対してどのように浸透させるかが医療安全を徹底させるための課題だと考えています。
医療安全意識の浸透には、外部の専門委員が実際に医療現場を訪れて継続的に指導、助言していただくことが効果的ですので、今後も引き続き現地監査を実施するとともに、
医療安全対策会議による情報共有の取り組みなどを通じて
医療安全管理体制の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。医療安全の管理について、外部人材も含めて監査して、その結果を公表している病院というのがまだ多くないということも聞いております。
千葉県立病院では、
がんセンター等の医療事故があって、こういった体制を進めているわけですけれども、さらなる取り組みをしていただき、また県民、患者に選ばれるような県立病院になるように、医師確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。最後に要望して終わらせていただきます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかにございますでしょうか。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 ４年
連続赤字決算となったということなんですけど、矢島局長にお願いしたいんだけど、基本的なところは幾つかわかってると思うんだけど、局長としての基本的な、赤字になった原因について説明願いたいということと、
あと一つ一つの病院を見てると、佐原病院だとか
循環器病センターの赤字って、ずっと続いてるんですね。それは両方とも地域医療を抱えてるので、その地域医療を抱えてるということに関するその辺の見解はあるでしょうか。２点お伺いします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長） 今の御質問の関係で、やはり赤字のいろんな原因があるんですけども、御報告をさせていただきましたけども、医師確保をするということが大事ですし、やはり一緒に患者さんに来ていただくような体制がすごく大事だというふうに思っております。そういう意味で、患者さんに選ばれる、安心して来ていただける病院になると。ですから、まずは安心・安全が第一で、それで患者さんに、県民にちゃんと来ていただける病院を目指すということはまず一番の基本だというふうに思っております。その上でいろんな経費の節減ですとか、そういうふうな赤字対策もしっかりやっていかなければいけないんですが、まずはやはり安全・安心を第一に考えている。これをしっかりやっていかないと、やはり経営というものは改善していかないというふうに、これは基本だというふうに思ってます。
それから地域医療の部分についても、これもやはり地域の実情に合ったような形で、これからどういうふうにやっていくのかということだと思いますので、このところは、これからもよくいろいろと現場の意見も聞きながらやっていければというふうに思っております。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 わかりました。特に地域医療ですけども、私の経験からですけど、やっぱり
県立東金病院が先が見えなくなったときから、ぱっと基本的にお医者さんはどんどんいなくなりました。そういったことにならないように早目に、佐原病院は将来こうなるんだ、
循環器病センターはこうなるんだって、きちっとした形でお医者さんのほうに発信していかないと、医師確保ということに関して言えばなかなか難しくなると思いますので、早目に発信をお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長） 先ほど最初のところで私申し上げさせていただきましたけど、県立病院の新
改革プランがまず基本でございまして、これも現場の医療機関ともよく話を伺いながら、どういうふうな形で進めていくのかということを、現場でよく話を聞いておりますので、その中で今あるものを、やはり私どもはなるべく地域の中で地域医療が後退しないように、一生懸命そこのところは頑張っていく必要があるんだというふうには思っております。一応、基本的には、
改革プランにその辺のところはしっかり書かせていただいておりますので、それを踏まえてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ございますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっと前の方とも関連しますけれども、お伺いをいたします。昨年度の決算でも赤字、４年ということで、今、石橋委員からもお話ありましたように、赤字が一番大きいのが佐原病院なんですね。昨年度から比べても、赤字の幅がふえてるのも佐原病院だけということで、やっぱり非常にここが問題なんだろうなというふうに思います。今年度、佐原病院は耐震化の基本設計が行われているということで、施設整備という点では一歩踏み出したというふうに思うんですけれども、一方で診療体制という点では本当に厳しい状況が続いているんだというふうに思います。
そこでちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年度に佐原病院のほうで、これは病院がやっていることだと思いますけれども、
地域包括ケア体制整備に係る
調査コンサルティング事業というのがやられているというふうに思います。これは先に言っちゃいますけど、ちょっと結果についてはまだ公表できないというふうに事前の聞き取りの中でお話伺ってますけれども、そもそもこれはどういう事業なのかということをちょっと御説明願えればと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） これは佐原病院のほうで、先ほど出ました県立病院新
改革プランの実施に当たりまして、佐原病院ですと
地域包括ケアシステム等に取り組んでいくということをしてますけども、そのための診療体制ですとか、それ以外の診療体制について、どういうふうにしていったらいいかということの基礎資料を得るということで行ったものです。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 この結果も踏まえた病院局や病院としての方針というのは、いつごろ、どういう形で出される予定でしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） 病院局の方針というか、佐原病院のあり方については
改革プランに書いてあるとおりでございます。プランを具体的にどういうふうに取り組んでいくかということで、病院で調査、
コンサルティング委託したものでございますけども、公表は、プランの評価、点検を毎年するということになっておりますので、その中でこういった課題があって、こういった改善をしていくという、その点検、評価の中で、その方向という形でお示しできるかということで考えております。
点検、評価ということになりますけども、実際、
コンサルティングですので、助言等をいただいて、病院のほうでは、できることは取り組んでおりますので、そういうところも含めてプランの点検、評価の中で御報告できればと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そういうことなんですけれど、ちょっと事業の委託の仕様書を見せていただいたら、いろいろ書かれているわけですよね。目的も書かれています。
地域包括ケアシステムの中で果たすべき役割を実現するための調査及び実施計画、
体制づくり計画ということですよね。医業収益を確保し、経営を安定させ、持続可能な病院を実現するための病棟のあり方、診療体制のあり方、在宅医療、訪問看護等、
地域包括ケア体制のあり方を具体的な疾病データの解析や医師の現況等に合わせて検討すると、こういうふうに書かれております。医師の現況等に合わせて検討するというところがちょっと私、気になるところなんですよね。中にも医師不足による常勤医不在、外来、入院、手術の現状での限界などを踏まえた、求めるべき医師獲得の将来像や診療のあり方を整理、優先すべき獲得医師像の明確化と、こういうことが書かれていまして、先ほどもお話ありましたけれど、佐原病院はずっと医師が減ってきていて、本来開いてなきゃいけない診療科もずっとしまったままという状況が続いてるわけですよね。そういう中で今回この事業委託をやられていて、現況の医師数に合わせて今後の病院のあり方を検討するということになると、これ、現状追認しちゃうということになるんじゃないかなというふうに思うんです。その辺はどうお考えでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） 委託事業の趣旨としては、
改革プランでありますけども、医師は今後も確保していって、
改革プラン上はふえていくという形になってますけども、先ほど御質問等出てましたけども、佐原病院のほう、赤字が拡大してることもありまして、病院のほうも病院の存続に対してかなり危機意識は持っておりますので、ドクターの確保は当然最大限努力していくんですけども、現実的に地域で求められてます急性期の医療ですとか救急医療ですね。それをきちんと担うとともに、最近需要がふえてます訪問看護等の在宅医療についてもしっかり対応していかなきゃいけないということで、そういうことを踏まえて、今いるドクターでどういうことができるかということを病院として検討したいということでございます。現実的には、前回、伊藤委員のほうからも、医師の接遇についてよくないという御指摘もいただきましたけども、そういうことも含めまして、院内の職員の意識改革ですとか、院内の診療体制の見直しということに取り組んでいるところです。１つは、地域の患者様に信頼される病院になるようにということで、そういう努力をしていきたいということでやったものでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 訪問看護や在宅医療で、この間、佐原病院がいろいろ努力されてるというのは私も存じておりますし、一方で病院内でさまざまな問題があるということで、それらを改善していくという、そういうことも必要だというのもあるんだと思うんですけれど、一方で医師確保に努めていくというふうに言いながらも、やっぱりこの間も減ってきてるわけですよね。
一応聞きますけど、昨年度と今年度と比べて佐原病院の医師数の現状、どうなっていますでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長） 手元に正職員と嘱託、
レジデントを含めた数しかないんですが、昨年、平成29年の４月１日現在で佐原病院は16名おりまして、平成30年の４月１日現在ですと、同じ16名というような形になってます。ただ、平成26年度等と比べますと、平成26年度27名でございますので、10名以上減ってるという状況でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今、４月１日現在の数をおっしゃられましたけど、９月１日はもっと減ってますよね。それはわかりますか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長） ４月以降に退職された医師の方がいらっしゃいますので、９月１日現在は15名になっております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今年度もまた減っちゃったわけですよね。だから、さっきの平成26年度は27名いたという話ですけれど、この間、そうやって減っちゃってきたのを、今の現状、しようがないというので、このまま、落ち込んでしまったから、この状況でどうしようかという、そういうのを前提にした調査だと、本当にそれは困るわけなんです。なので、この間、２年前には請願も上がってますけれども、診療体制の充実、医師確保、こうしたところはちゃんと進めていくと、こういうことを前提に
改革プランの点検、結果を踏まえて方針が出されるということで、これはもう確認しておいてよいでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） 当然、
改革プランに掲げた目標達成ということで取り組んでいくというのが前提でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 もうちょっとはっきりと、今の現状を、この現状でもよしとするのではなくて、ちゃんと医師確保や診療体制の充実を図っていくと、それを前提にした今後の方針なのかということ。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） 現状の医師数とか状況を前提ということではなくて、プランに掲げたとおり、医師確保ですとか診療体制の充実を図っていくということでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 とりあえず、まだ公表されてませんので、この結果については、またしかるべき形で示していただきたいと思います。
とりあえず以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ありませんか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 先月、県立
こども病院の視察をさせていただきまして、いろいろ御説明をいただいたんですけれども、少し気になる部分もありましたので、その改善について何点か伺いたいというふうに思います。
１点目がトイレなんですけれども、そのときは６階の病棟と、あと、たしか３階の病棟、２カ所見せていただいたんですけれども、説明の中で、車椅子でそのままトイレに入って便座のほうに移る。要は車椅子で入れるトイレの箇所数が病院の中で２カ所であって、なかなか車椅子を利用されてる方のトイレの数がちょっと箇所数が少ないというようなお話を伺いまして、どうしてもトイレの数が少ないので、病棟における在院日数がどうしても延びてしまうというような、経営上にも影響があるというようなお話もありまして、こうしたトイレの箇所数が少ないということについて、今後、その改修等は行う必要性があると思いますが、どうでしょうかというのが１点目でございます。
それから２点目なんですけれども、ちょうど開院30年ということで、設備のほうがやはりいろいろ、当時の最新のものは使っていると思うんですけれども、やはり30年たって、いろいろ今の衛生環境に合わない部分もあるというようなお話の中で、洗面台がどうしても小さくて、今、肘、要は上腕部というんですかね。ここの洗浄、それから手洗い、殺菌という中で、要は洗面台を前から使うときちんと洗えない。きちんと洗うために、洗面台の横からこうやって洗ってるんだというようなお話があって、そうした設備が、当時、30年前の基準であったり、そういったものになってる部分について今後改修等が必要なのではないか、設備の入れかえ等が必要なのではないかという話があったのですが、そこら辺はいかがでしょうかということと、あと３点目なんですけれども、やはりすごい気になったのが院内学級ですね。本当に病院の廊下の突き当りの部分にホワイトボードを置いて、子供たちが廊下で勉強しているんですね。
当然、その時々によって、入院している子供の学年も違いますし、授業、学習の進みぐあいも違うとは思うので、複数の院内学級が必要になるということはわかるのですけれども、今の現状で、本当にほかの患者さんや病院の職員の方々が行き来をしている廊下の突き当たりのところで勉強しているという現状が果たしてどうなのか。かといって、そういったスペースをほかに部屋として用意できないのかもしれないんですけれども、そういった環境をやっぱり改善しなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その３点、とりあえず伺いたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） お答えさせていただきます。
まず、車椅子のトイレですけども、病院のほうからは、特に整形外科の病棟に入ってる患者さんが車椅子が多いということで、そこで不足感が出てるということです。やっぱり同じフロアに車椅子用のトイレを増設するのは、ちょっとスペースの関係もあって難しいので、ほかのフロア、病棟に今車椅子用のトイレの増設を検討してまして、完成した暁には、整形外科の患者さんを一部そこに移すというような対応を考えているところです。
あと洗面台でございますけども、小さいということについては、ちょっと全体的なものかどうかまでは、細かいところはちょっと病院から聞いてないんですけども、よく病院と相談させていただきたいと思ってます。ただ、病院からは、同じく車椅子の方の場合に、洗面台の下に収納スペースがあって、ちょっとつっかえてしまって使いにくいという面があるということで、それにつきましては、洗面台の下の収納を撤去して、順次使いやすいようにしてるということで聞いております。
院内学級の関係でございますけども、基本的には院内学級は各フロアに設けてあります学習室でやることになっておりまして、
こども病院内に院内学級に使える部屋が９室ございます。御視察されたとき、廊下でということでしたけども、たまたま全部埋まってしまってた関係なのかどうかわかりませんけども、恒常的なのかどうかというのはちょっとわからないところなんですけども、基本的には、やはり学習できる環境を確保するということは御指摘のとおりでございますので、各フロアに、やはりお子さんの状態によって、ちょっと部屋が多かったり少なかったりするところはございますけども、院内でやりくりができないのかですとかということも含めて病院のほうには伝えて改善を図っていきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 車椅子で入れるトイレの検討というのは、いつごろまで検討されて、どういったスケジュールで増設をしていくのでしょうか。
それから、院内学級の話で、たまたまなのかどうかというお話があったんですが、見た感じ、そんなに、たまたまやっていたようには見えないのですが、これについてはぜひ実態を調査していただければなと。これはお願いでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） 車椅子用のトイレですけども、整形外科が７階なんですけど、５階の病棟のほうに今改修を予定してるということで、ちょっと時期までは今手元で承知してないんですけども、改修はするということで病院から聞いてますので、そういう状況でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 子供たちがいろいろな病気やけがで入院せざるを得なくて、この病院にいるわけですから、少しでも過ごしやすいというか、そういう環境整備をこれからも進めていっていただきたいというふうには思っております。
先ほど申し上げましたが、
こども病院も30年が経過をしまして、30年前は、当時の最新の設備であったり、思いで、基準でつくった病院ではあろうかと思うのですが、やはりこれから先を考えていったときに、また新しい
こども病院もつくっていかなければいけない時期というのは必ず来るわけでありまして、病院局としては、
がんセンターですとか、救急、精神合築ですとか、佐原の話だとか、いろいろあることは承知をしているんですが、その後にしっかり
こども病院についても、今の求められる
こども病院についてしっかり検討していただいて、新しい病院の建設に向けた考え方等を整理する必要があるのではないかと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
瀧口経営管理課長。
◯説明者（
瀧口経営管理課長） 委員の御指摘のとおり、
こども病院、開院から30年経過したと、こういった状況を踏まえまして、今後、
こども病院に求められる機能などを整理して、改修や更新について検討していくことも必要だというふうには考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員
こども病院自体、30年で、まだほかの病院ほど古くはないとは思うんですが、それでも当時の基準でつくっていらっしゃるので、やっぱり狭かったりですとか、機械の関係ですとか、さまざま、これからどんどんいろんな課題がさらに出てくるのではないかというふうに思いますので、これは病院局全体のお話として、病院のリニューアルに向けた検討というのは総合的にお考えいただければというふうに思っております。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかに御質問ありますでしょうか。
伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 じゃ、ちょっと質問させてもらいます。先ほどから佐原病院の問題がいろいろ提言がありましたが、
改革プラン、これをもとに、これからもいろんな問題を解決し、よりよい医療、よりよい県立病院、これを目指していこうということでありますが、
改革プラン、それも結構ですけど、ことしのように天候不順で大雨が降り、今、ゲリラ雨とは言いませんが、集中豪雨。堤防が破壊された、決壊されたと、そういう事故が起きてると。経営が破綻している。民間だったら倒産ですよと、そういう状況の中で
改革プランを中心にと、これはいかがなものか。
と申しますのは、医師確保についても、今まで３年前、５年前、10年前と、この組織は同じ形で対応しています。それぞれのポジション、一生懸命やっていると思いますが、一生懸命やってるのと医師確保する、その実績が向上した、これは同じではありません。これだけ医師不足が叫ばれているときにどうやったらいいか。病院局自体の対策する組織、それもかえるべきである。これについて局長にお尋ねを申し上げます。
第２点目でありますけど、この県立病院、これは数年前には、平成23年度には医師が24人いました。24年度には30人の医師がいました。そのときには、30人お医者さんがいたときには黒字が８億9,000万、約９億円の黒字です。その９億円の黒字が今から５年前ですね。数字であらわしたのでは５年前です。そのときに９億円出したのが、最近は続けて２年間、10億円を超える赤字を出している。これも要因は全て医師不足です。そういった問題がわかっているのに、
改革プランで一生懸命やりますと。一生懸命やりますと医師確保は、これは同じものではないと。
改革プラン、これも、こんな大変な事態に陥ったときには、その
改革プランの中でも、ここの点をどう変えたり、あるいはどう対応すべきか。これ、戦略を新たにやるべきだと思います。
黒字を出したときには、事務局長は去年やめた氏原さんなんですよ。そのときにはちゃんと黒字を出した。医師確保を一生懸命やって、24人、あるいは30人と医師を確保した。今度は病院長とか、そういうスタッフがかわったときには、どんどんどんどん、くしの歯が抜けるように医師が離れていく。これらも大きな原因でありますけども、しかし、これを病院局が何とかしなければ現場でやれと。これは無理だと、このように思いますが、局長の見解を賜りたい。
それと、局長が来てからのほうが悪いことになってる。これは局長が悪いほうにやっていけというわけではなく、一生懸命やってくれとやってるんでしょうけど、数字は残念ながら、平成26年度ごろから急速に落ちてる。これらも大きな反省点だと。私は矢島局長に来ていただくときに、新しい改革、いい意味での改革と経営の安定を図れるような、そういった立派な指導者が今度来てくれると。そういったふれ込みの中で来てくれたのが矢島局長であります。ですから、矢島局長の今までの経験、そういうものをもってすれば、こういった問題は全て払拭できると、そういうふうに期待もするものでありますが、御見解を賜りたい。
◯委員長（
伊豆倉雄太君）
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長） 本当に数字だけを見ますと、私が着任してからこのような結果になってしまったことについて、私も深く重く受けとめ、反省すべき点は多々あると思います。まず、県立病院のやはり患者さんが来なくなる理由は委員御指摘のように、医師がいない理由もございますし、医療安全の問題もありますし、そういう意味で、やはり患者さんに来ていただけるような、地域の方々が安心して来ていただけるような病院をまず目指すべきだという点、これにちょっと一生懸命、まずは安全・安心の医療を構築するということで一生懸命やらせていただいて、まだ結果が出てない点につきましては反省をしてるところでございます。
改革プランにつきましても、これもつくったら、それでおしまいではなくて、ちゃんと定期的に点検、評価をすることになっておりますので、つくりましたプランが、本当に委員御指摘のように、うまくいってるのかも含めて、改善すべき点があるのかどうかも含めて、これもしっかり見直しをしながら新しい形にしていく。委員御指摘のように、やはり患者さんに来ていただけるような、そしてまた、医師にも来ていただけるような病院をこれから目指していかなければいけないわけでございますので、そのため、これから一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 医師不足、あるいはいろんな事故と医療安全、これも重要な問題でありますけども、
がんセンターを見ますと、
がんセンターは千葉大からストレートにどんどん医師が補充されて医師不足はない。ああいった７人も８人もの死亡者が出た事故が出ても、また病院局もそうですが、みんなが一丸となって対応していけば、医療安全、これはまた信頼を回復できて経営の安定につながる。しかし、人がいないことではどうしようもない。医師確保、これは現場の責任でなくて病院局で全て医師確保すべきだ。今までと同じようなことで、この委員会で、形式だけ一生懸命やります、こうやってますと、ただ答弁してれば医者がふえるわけではありません。きちっとして、数字で、人数で示していかなければならないときに来ている。
そして経営でありますけど、これだけ赤字が出れば、民間でしたら倒産ですよ。一生懸命やってますと。しかし、私たちは誰も数字、その中で競い合い、努力し、そして生きてきてるわけであります。来年は統一選もありますが、投票数、数字がなければ、落選です。プロ野球でも数字が上がらなければ、みんな引退を迫られる。それはもう当然のことです。ですから、これだけ数字的に人数が少ない。それは、病院局のほうで一生懸命やってもらわなければ解決できない。例えば佐原病院は今15人だと。30人のときもあったよと。じゃ、今、病院局の職員の数を、来年度から人数を半分にしてやっていけるか。これも大変な騒ぎになると思いますね、そういうことをしたら。そういった現状が、今、佐原病院では15人とか、半分しかいない。その人数で経営をしろと。それは病院の努力、これだけではもう解決できない、このように思います。
そのほかにも、医者が足りないためにいろんな問題も出ていると聞いておりますが、それは病院局当局で改善をしていただきたいと思いますが、医師不足、これは病院局を挙げて解決の方向に持っていっていただきたい。これは要望にかえますので、よろしくお願いします。
以上。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは１点確認をさせていただきたいと思っております。県立病院の停電時における非常電源の確保の状況についてお伺いをしたいんですけれども、北海道の地震でブラックアウトということで、改めて電源の確保、電力の確保というものの重要性が指摘されたわけでございますけれども、千葉県は電源県ということで、関東の３分の１、電力を供給するという状況にあるんですけれども、実際に中央防災会議で出されました「首都直下型地震の被害想定と対策について」という資料、ネット等でも見られますけれども、確認をしたら、震度６弱以上の地震で火力発電所が停止をして、状況としては、１都３県において、１週間後も５割が停電をしているといったような想定が採用されておりました。
私もびっくりしたんですけれども、電力の確保というのは非常に盲点だと。震災対策についても、これからやっぱりしっかりと対策を講じていかなければならないというふうに痛感をしましたけれども、県立病院において、どれだけの非常電源の設備があるのかということと、仮に停電が長期化したとき、どれだけ耐えられる状況にあるのか。そこら辺についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 見山副参事兼
経営企画戦略室長。
◯説明者（見山副参事兼
経営企画戦略室長） 県立病院６病院全てで自家発電装置があります。自家発電ですので100％というのはできないんですけども、おおむね６割から７割ぐらいで、災害拠点病院とかですと３日分の燃料をということなんですけども、県立病院のほうで、一部の病院で燃料のほうが３日分備蓄がないところがございまして、そこにつきましては燃料タンクの増設のほうを予定しております。その後、今、御指摘の１週間とありましたけども、県のほうで、全体として千葉県石油商業組合と協定を結んでいて、災害時に優先的に供給していただくようにお願いしておりますので、県立病院もその中に入っておりますので、万が一、日常的に調達する業者のほうから調達できないという状況があれば、県のほうを通じて石油商業組合のほうに依頼をして、地元の近隣のスタンドさんとかに供給をお願いするという体制になっております。
◯赤間正明委員 ありがとうございました。安心をしましたけれども、やはり被害想定で１週間という、しかも５割しか普及しないという想定がなされているがゆえに、千葉県においても、やっぱり万全な体制づくりというのは必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
─────────────────────────────
閉会中における継続事件
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任を願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。
伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 ちょっと蒸し返して申しわけないけども、医師確保、これ、一生懸命やってもらって、その変化等については少し資料を継続して、２カ月に一遍ぐらいでもいいから出してもらいたいと思うので、それをちょっとお願いします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ただいま御発言のありました事項につきましては委員長報告の参考とさせていただきたいと思いますが、細部につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
病院局関係の審査を終了します。
暫時休憩いたします。
午前10時56分休憩
─────────────────────────────
午前11時３分再開
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
健康福祉部関係）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより
健康福祉部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 初めに、議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
横山健康福祉部長。
◯説明者（横山健康福祉部長） それでは、今回提案いたしました
健康福祉部関係の議案について御説明申し上げます。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は４件でございます。
初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第１号）につきましては、当初予算編成後の状況の変化を踏まえ、緊急的に取り組むべき事業として、くらし安全・安心、子ども・子育て世代への支援や医療・福祉の充実に関する事業など、１億5,396万5,000円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,441億4,983万8,000円となり、前年度９月現計予算と比較いたしますと4.4％の減となります。補正予算の主な事業といたしまして、６月の大阪府北部を震源とした地震によるブロック塀倒壊事故を踏まえ、県有施設においてブロック塀等の撤去、改修を行うブロック塀等安全対策事業、再犯防止の取り組みを推進するための千葉県地域再犯防止推進モデル事業、児童扶養手当の支給を正確かつ円滑に行うための児童扶養手当システム整備事業、医療技術の向上と医療事故の減少を図るため、研修設備整備に助成する医療機関整備対策事業などに要する経費を計上いたしました。
次に、議案第３号平成30年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険加入者の健康保持、増進を図るための国保ヘルスアップ支援事業に2,500万円を計上し、既定予算と合わせた補正後の予算は5,410億491万5,000円となります。
次に、議案第10号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、国において、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業が創設されることに伴い、公費助成の適否を医学的見地から審査するため、千葉県指定難病審査会の担任事務とするよう、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第13号養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国における養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正により、養護老人ホームを本体施設とするサテライト型養護老人ホームの設置が可能となるなど、条例を定めるに当たり従うべき基準が改正されたことから、本県におきましても、この基準に従い、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について４点御報告いたします。
１点目は、医師、保健師等の災害派遣についてでございます。
本県では、西日本で発生した平成30年７月豪雨について、厚生労働省からの要請を受け、広島県に医師、保健師、薬剤師等による災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴを７月17日から８月３日までに計８名を派遣し、三原市を中心に保健医療活動の支援を行いました。また、９月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震について、厚生労働省からの要請を受け、９月６日から９月15日までに４名が災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴのロジスティックチーム要員として派遣され、物資調達の調整や情報収集等のサポートを行いました。このほか、９月14日から10月５日までの予定で、保健師チームをむかわ町へ交代で延べ16名派遣しており、被災者の健康管理、相談対応等の保健活動を行っております。
改めまして、被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
２点目は、健康増進法の一部を改正する法律の公布についてでございます。
平成30年７月に受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法の改正案が国会において成立し、公布されました。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則つきで義務づけた法律で、今後、段階的に施行され、学校や病院、児童福祉施設、行政機関等は来年夏ごろから、飲食店等を含めた全面的な施行は平成32年４月からとなっております。今後、県民及び事業者に対して改正法の周知徹底を図るなど、受動喫煙防止対策を推進してまいります。
３点目は、千葉県若年性認知症専用相談窓口の開設についてでございます。
若年性認知症は、働き盛りの時期に発症することで就労の継続や将来への不安など経済的、精神的負担が大きい一方、社会的理解が乏しく支援体制も十分でないことなどから、本年７月に千葉大学医学部附属病院内に若年性認知症専用の相談窓口を開設いたしました。窓口では、若年性認知症支援コーディネーターが本人や家族、勤務先などからの相談に当たり、内容に応じて関係機関やサービス担当者との調整を図ります。これまでのところ、本人への接し方や買い物など日常生活での対応の仕方、また就労に関することなど、さまざまな相談が寄せられております。県といたしましては、引き続き若年性認知症に対する社会的理解を深めるとともに、本人や家族への適切な支援に努めてまいります。
４点目は、病床配分に係る事業計画書の応募結果についてでございます。
県では、本年４月に千葉県保健医療計画を改定し、基準病床数の見直しを行いました。これを踏まえ、不足が生じている病床の整備計画の公募を本年の６月13日から８月20日までに行ったところ、一般病床及び療養病床について、千葉医療圏が430床の不足に対し９者818床、東葛飾南部医療圏が542床に対し８者784床、東葛北部医療圏が682床に対し13者1,362床の応募がございました。配分に当たりましては、医療圏ごとに開催される地域医療構想調整会議での協議等を経て県医療審議会の意見を伺い、本年度末までに決定していく予定としております。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いします。
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議案第１号関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 健康福祉政策課、中村でございます。議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉政策課に係る補正予算案について御説明いたします。
お手元の議案説明補足資料（補正予算案関係）の23ページをお開きください。上段、第３款第１項第１目社会福祉総務費についてでございますが、社会福祉関係所属職員の人件費7,725万3,000円を増額するものでございます。また、下段、第４款第１項第１目公衆衛生総務費についてでございますが、衛生関係所属職員の人件費5,788万8,000円を減額いたします。その内訳は、健康福祉部の職員人件費を現在の人員構成で積算し、所要額を精査したものでございます。
続きまして、24ページをお開きください。上段の第４款第１項第６目衛生研究所費についてでございますが、衛生研究所ブロック塀等安全対策事業210万円を計上しております。これは衛生研究所旧神明庁舎の万年塀を改修するものでございます。下段、第４款第３項第１目保健所費についてでございますが、同様に健康福祉センターブロック塀等安全対策事業2,020万円を計上し、野田健康福祉センターほか、２施設のブロック塀を改修するものでございます。
25ページをごらんください。第４款第４項第１目医務費についてでございます。これも同様に旧血清研究所ブロック塀等安全対策事業3,510万円を計上し、旧血清研究所の万年塀を改修するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 武内健康福祉指導課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 健康福祉指導課、武内でございます。議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉指導課に係る補正予算について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料の26ページをお開きください。
第３款第１項第１目社会福祉総務費でございますが、千葉県地域再犯防止推進モデル事業として500万円を計上いたします。これは本県における再犯防止の取り組みを推進するため、国のモデル事業を活用し、犯罪をした者等が出所後、安定した社会生活を送れるよう、関係機関と連携した支援体制の整備に関する検討を行うものです。このモデル事業ですが、平成30年から32年の３カ年で実施してまいりますが、今年度は千葉保護観察所や更生保護関係団体、学識経験者等を委員とする協議会の設置や実態調査を実施いたしまして、来年度実施する具体的な支援策を検討してまいります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石黒児童家庭課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 児童家庭課の一般会計補正予算について御説明をいたします。同じ資料の27ページをごらんください。
第３款第２項第３目ひとり親福祉費でございます。補正額1,700万円の増額及び500万円の債務負担行為の設定を計上いたしました。内容といたしましては、児童扶養手当の支給回数の変更等に伴いますシステム整備に係る経費でございます。
続きまして、第４目児童福祉施設費でございます。補正額310万円の増額でございます。内容といたしましては、児童相談所等におきまして、安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修に係る経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課、佐藤でございます。議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算のうち、医療整備課に係る補正予算について御説明いたします。同資料の29ページをごらんください。
第４款第４項第１目医務費についてでございます。医療機関整備対策事業として5,000万円を増額いたします。これは医療技術の向上と医療事故の減少を図るため、御遺体を使用して行う内視鏡外科手術等の実践的な手術手技向上のための研修に必要な設備整備への助成を行うものでございます。また、旧医療技術大学校ブロック塀等安全対策事業として210万円を計上いたします。これは旧医療技術大学校なのはな寮のブロック塀を改修するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 済みません、短くお聞きします。今回、大阪北部地震を受けて、ブロック塀の撤去、改修について、予算がそれぞれの課から出されていますけれども、健康福祉部関連で改修すべき対象の施設というのがどれぐらいあって、そのうち今回の９月補正で対応するものと、それから来年度以降に対応するものの全体の数を教えていただければと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 今回のブロック塀等安全対策事業でございますけれども、本年６月の大阪の地震を受けまして、安全対策が必要な箇所を拾い出したところでございます。こうした中で技術職員による現地調査等を行い、やっておりましたけれども、健康福祉部補正予算では９の施設、それから補正には載せなかったけれども、安全対策が必要な箇所として、あと２カ所。計11カ所、必要な箇所として整理させていただいております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 残りの２カ所というか、２施設だと思うんですけれども、こちらはどこが残っていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 柏児童相談所のブロック塀と生実学校のブロック塀でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これは両方とも子供にかかわる施設が残っているということで、優先すべきじゃないかななんて思うんですけれども、今すぐ対策が必要なところとそうでないところという、この判断というのはどういうふうにしてらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 今回は技術職員が現地調査を行いまして、その結果、特に危険性の高い劣化、損傷のあるもの、それから高さが基準を超えてるものについて、補正予算に計上したところでございます。補正予算対象としてないものについては、比較的その危険性が低く、直ちに撤去、改修の必要性が低いと判断されたものですけれども、安全対策等をとりながら順次必要な対策をとっていく予定になっております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 必要性が低いという話ですけれど、でも、やる必要があるからということで全体の数には入ってるわけですよね。だから、技術職員の方が行かれて、そうやって判断したということなのかもしれないですけれど、生実学校も柏の児童相談所もやっぱり子供にかかわるところですから、あの地震を受けての今回の措置なので、万が一のことがあってもならないと思うんです。予算見たら、大体、ブロック塀なんかの改修、１カ所210万円とか、そんなものですよね。だから、これはやっぱり健康福祉部のほうからも、子供にかかわることですから、万が一のことがあっちゃいけないということでちゃんと提案をするべきではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 今回、全庁挙げて、こういった対策をとってございますので、同時期に同種の工事が集中することになることから、危険性等を勘案して優先順位をつけて対応する必要があるのかなというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 どういうふうに優先順位をつけてるのかというのは、でも、それは技術職員の方が判断してるからわからないわけですよね。健康福祉部のほうではつかんでらっしゃいますか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 特に基礎の状況が確認できないものですとか、劣化、損傷が軽度なもの、それから人が頻繁には立ち入らない箇所等を、今回、補正予算から見送って次年度に回してるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっと、繰り返しになってもあれなので、万が一のことがあってもならないので、いただいた資料では前倒しでやる可能性もあるって書いてありますので、ぜひ少なくとも今年度中に対応できるように要望します。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 いただいた資料29ページの医療整備管理事業、医療機関整備対策事業5,000万円についてお伺いいたします。記者発表資料によりますと、実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業ということで、医療技術の向上と医療事故の減少を図るため、遺体を使用して行う内視鏡外科手術等の実践的な手術手技向上のための研修、いわゆるサージカルトレーニングを実施するための設備の整備について助成しますという御説明があります。
そこでお伺いいたしますが、この事業は国の補助事業となっておりますが、それぞれ補助事業の交付要綱の交付目的、また、交付要綱の中にある１メニューとしてこの事業がありますので、具体的なサージカルトレーニング等の整備に関する要綱の目的、事業内容、補助条件についてどのようなものかお伺いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
御質問ございました国庫補助事業でございますけれども、医療施設等設備整備費補助金というものがございます。こちらにつきましては、目的が僻地医療の確保及び
臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としているものでございます。
また、その中の１メニューでございます、今、御案内ありました実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業でございますけれども、こちら事業の目的としましては、御遺体を使用した手術手技向上のための研修、いわゆるサージカルトレーニングを実施し、広く普及させることにより医療技術や医療安全の向上を図ることであり、事業内容は、研修を実施するために必要な設備整備を行うことと承知しております。また、補助条件でございますけれども、こちらは日本外科学会及び日本解剖学会が示しております臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインを遵守した研修体制が確保されていることなどがございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 なぜお伺いしているかと申しますと、実施予定ということで、千葉大学と国際医療福祉大学が対象となっているということなんですが、特に国際医療福祉大学については、補助条件に当たるのか、満たしているものかというような、ちょっと疑問があります。今の答弁では補助条件として、ガイドラインを遵守した研修体制が確保されていることというふうにありましたけれど、もう１つの補助条件として、手術手技向上のための研修で都道府県における中核的な役割を果たしていることと、そして、この事業の対象となる施設については、この２つの要件全てを満たすものとするというふうにありますので、これについては、県としては、この国際医療福祉大学が該当することについてはどのような見解でしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
今、御案内ありました補助条件でございますけど、まさに手術手技向上のための研修で、都道府県における中核的な役割を果たしていること、またガイドラインを遵守していることの両者を満たすことが条件でございます。こちらにつきまして国に確認したところ、都道府県における中核的な役割を果たしていることでございますけども、これは主に大学がまさにそういった教育的なことの中核的な役割を担っているだろうということで回答いただいておりまして、こちら国際医療福祉大学、千葉大学、両者とも大学でございまして、そういった機能を担ってるんだろうということで、補助要望のありました今２大学につきまして、そもそも申請の対象となり得るか、国に確認したところ、申請することは可能だという回答をいただきましたので、今回９月補正予算案に計上を行ったものでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 申請することが可能であるというような国の見解だったということですね。
それで引き続きお伺いしたいのは、この選定手続についてはどのような事実経過があったのか。そのことについてお示しください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
この補助事業でございますけど、この春、３月に新たに国のメニューとして入れられるかもしれないということで、国の補助事業の交付要綱案という形で当初示されました。その段階でこの２大学のほうから、この事業を希望してるという声が上がったところでございますけれども、その後、先ほど申し上げましたとおり、国に確認の上、可能ということでございましたので、事業計画書を出していただきまして、国に提出したものでございます。選定でございますけれども、補助対象として選定されるかどうかというのは、こちら国庫補助事業でございますので、最終的には国の審査を経て決定されるものでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 確かに国の補助事業なので、国が審査して決定するということではありますけれども、県で受け付ける時点で、私が申し上げたいのは、国際医療福祉大学はまだ病院もできておりません。大学が昨年できて、まだ研修施設としても認定されておりませんし、そういった病院施設の整備も２年後と言われております。こういった中で、先ほど目的の１番のところで御答弁がありましたけれど、僻地医療と
臨床研修医の研修環境の充実ということなんですよ。ですから、まだできていないこの大学が手を挙げて、県がそれを受け付けて国のほうに申請することの正当性というのか、それについてはいかがなんですか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
国際医療福祉大学につきましては、開設から間もないものでございますけども、こちらも含めて国のほうに確認をしているところでございますけれども、大学開設からの期間ではなく、大学がまず主な想定してる対象だということで回答いただいておりまして、申請を行ってるものでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 国がということで、国が受け付けるからというような御答弁が今繰り返し伺っておりますけれども、このサージカルトレーニングについて、全国の大学施設が中心だと思いますが、実際、どの程度の大学でこの設備があって、ほかにどのような、設備がないところは要望があるのか。そのあたりの状況把握はしておられるでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
こちらは、今、御質問ございました、他の大学の申請状況を含めてということでございますけれども、国のほうに確認しておりますけれども、まずはそもそも、こちら申請段階でございまして、交付決定される前のものであることに加えまして、他県の申請状況を含め、そういったことはお答えしていないという回答でございました。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ちょっと私がお聞きしたこととすれ違ってるような気がするんですけれど、現在、全国、どれぐらいの大学でこのサージカルトレーニングができる施設設備が整っているのか。また、このような設備の導入を希望している、そういった声がどれぐらいあるのかということについて把握してらっしゃいますかという質問をさせていただきました。もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
こちらの実践的な手術手技向上研修につきましては、現在、国のほうが実践的な手術手技向上研修事業としまして行っているものでございまして、こちら全国で６ブロック、各２大学を採択する委託事業という形で実施してると聞いてございます。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 委員長、ちょっと質問と答弁がかみ合わないので意見を言わせていただきます。私、調べたところ、このサージカルトレーニングを実施してるところは現在15大学ということで、これ、医学部だけじゃなくて、歯学部でも導入してるところがあります。そして、全国で医学部、歯学部、医科大学、合わせて80ある中で15大学ということで、毎年非常に要望が多いということですが、今まで多くても年間６施設ぐらいにしか導入されなかったということのようです。
何が申し上げたいのかといいますと、そういった状況がある中でまだ病院もできてもいない、臨床
研修プログラムももちろんできてません。そして、この国際医療福祉大学が臨床研修ができるように準備を進めてると聞いていますが、それが予定どおり行われるとしても、2023年、５年後にスタートということなんですね。
ですから、私の意見ですけれども、全国ほかの大学でも、こういった施設を早く導入したいけれども、なかなか費用が工面できないと。五、六千万円かかるということです。そういった中で、千葉県がこの国際医療福祉大学ということのエントリーを受け付けて国に申請するということであると、国際医療福祉大学は国家戦略特区ですから、恐らく認められるであろうということになると思います。それで、やはり公平、公正性の意味からどうなんだろうかと。この国際医療福祉大学、いろいろな公的な、私たち県民の税金も35億円支出されていくというような別な問題もありますけれども、こういった問題についてもしっかりと千葉県として、やはり国がエントリー、いいですよって言ったから受け付けるというのではなくて、どうなんだろうというところについて私は問題提起させていただいたんですけれど、その点、最後１点、御見解伺えますでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
国際医療福祉大学につきましては、千葉県における医師確保の目的もございまして、また、国際的に活躍できる人材の育成という観点もございまして設立されたものと認識しておりますし、当県の医師不足の中で医師確保に資するものだということで支援したというものでございます。その中で実践的手術手技向上研修についても、しっかりできるようにしようということでございます。また、この実践的手術手技向上研修につきましては、実施施設のものだけではなくて、周囲の、周りの病院関係者等についても参加できるようにするということがこのガイドライン上示されておりまして、中核的な役割を担っていただけるんじゃないかというふうに考えてございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 とにかく私が申し上げたいのは、全国、ほかの大学でも、このサージカルトレーニングを早く導入したいという病院があります。そういった中で、千葉県がまだできてもいない病院、そして研修制度もできていない、そういった、まだ見えてないものに対していち早く手を挙げて補助金をとってくるというようなことは、やはり大きな、日本全体から見てもいかがなものかな、公正性に欠けるのではないかなというような御意見もあるんじゃないかなと、私は少なくともそのように考えております。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他質疑はありませんか。
斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 先ほどブロック塀の関係の話があったんですけれども、議案説明補足資料の25ページに旧血清研究所ブロック塀等安全対策事業として3,510万円が計上されているわけなんですが、旧血清研究所は、その後の利用の仕方というのは決定したんでしょうかね。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 旧血清研究所の跡地につきましては、市川市のほうから公共用地として活用したいというような意向が示されておりまして、県においては、利活用は予定はないんですけれども、今、市川市がその跡地をどのように利活用していく考えなのか、具体的な利用計画を伺いながら協議を進めていくことにしております。今回の予算につきましては、ちょうど旧血清研究所の万年塀が子供の通学路に面しているというようなところもございまして、安全対策をとる必要があることから予算を計上させていただいたところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 これはレンガづくりの塀か何かじゃなくて、普通のブロック塀でしたか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） コンクリートの万年塀ということで、積み上げてるような形のものでございます。レンガづくりについては赤レンガ倉庫ということで、中の施設でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 希望として、市川市が利活用の結論を出すまで今の状態のままにしておいて、利活用の仕方が決まったり、あるいは利活用しないということであれを取り壊すということになった場合、今回のブロック塀の補修というのは意味をなしてくるものなのかどうか。あるいは、利活用しないということで県が結論を持ってるということであれば、ブロック塀自体、もう古くなってるんだから取り壊しちゃうという、そういうことも考えられるので、3,500万円で、非常にほかと比べると高額なことなので、市川市ときちんと今後の利用の仕方について議論をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。これを機会に。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 万年塀につきましては、今、御指摘いただいたような点も含めて、具体的な改修方法については検討してまいりたいと思います。また、市川市のほうとも必要な協議についてはやっていきたいと考えております。
（斉藤 守副委員長、「以上です」と呼ぶ）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他質疑はございませんか。──以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 補正予算については、他の常任委員会で反対の部分がありますので、反対いたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 補正予算第１号については反対です。先ほど取り上げたサージカルトレーニングの件について疑義がありますので、反対いたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第３号関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、議案第３号平成30年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を願います。
野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 保険指導課、野澤でございます。議案第３号平成30年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料（補正予算案関係）の28ページをお開きください。
2,500万円を増額補正するものでございます。内訳は、前期高齢者納付金について4,370万2,000円を増額するとともに、後期高齢者支援金については同額を減額いたします。これは国保広域化に伴い、県はこれらの納付金、支援金を社会保険診療報酬支払基金に支払うこととなりましたが、前期高齢者納付金に不足が生じるため、執行残が見込まれる後期高齢者支援金を活用し、手当てするものでございます。
また、国民健康保険事業として、国保ヘルスアップ支援事業2,500万円を計上いたします。これは市町村の実施する保健事業の効果的な推進を支援するため、新たに国の交付金を活用し、特定健診やレセプトデータ等の分析を行い、市町村に提供するデータ分析事業と糖尿病治療中断者への受診勧奨等を行うため、医師、薬剤師、栄養士等の連携を図り、市町村における糖尿病性腎症重症化予防体制構築を支援する事業を実施するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤昌弘委員。
◯
伊藤昌弘委員 県では、これまで国保運営の円滑な移行について、納付金や標準保険料率の算定及び関係条例の制定などを行っていますが、ことし４月からの国保広域化に伴い、今後、県として、さまざまな国保事業にかかわっていくことが求められると考えます。今回計上された国保ヘルスアップ支援事業は、県が行う事業として初めてのものになると思いますけれども、まず、どのような経緯で実施することになったのかを伺います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） お答えいたします。
国保広域化に伴いまして、特定健診・保健指導や健康づくりなどの保健事業につきましては、市町村が地域の特性に応じて実施いたしまして、県は市町村に対する必要な助言、支援を求められております。さらに本年４月から、国は特別調整交付金を活用した都道府県国保保健事業を新設いたしまして、市町村が実施する保健事業のさらなる推進に資する事業ですとか、市町村の現状把握、分析などを助成対象としたところです。また、県といたしましても、昨年12月に策定いたしました糖尿病性腎症重症化予防プログラムにおきまして、糖尿病の発症と重症化を予防する生活習慣の改善に向けた関係機関との連携や保険者に対する支援を行うということとともに、保健所では、管内の地区医師会、薬剤師会等と必要に応じて連絡調整を図るというふうにしておるところでございます。これらを踏まえまして、県の平成30年度保健事業としまして、市町村の現状把握等につきましては、県の市町村の特定健診、レセプトデータ等の分析を行うとともに、市町村の保健事業の推進事業として糖尿病性腎症重症化予防体制構築支援事業を実施することとしたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤昌弘委員 今の説明で大体内容というものはわかったんですけれども、それでは、具体的にどのような事業を実施するのか。これによって、どのような効果が見込まれるのかお伺いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 本事業、２つの事業を申し上げましたけど、まず１点目としまして、県内共通の分析指標を用いて、市町村の特定健診、レセプトデータ等の分析を行います。これによりまして市町村間のデータ比較、見える化を容易にするとともに、市町村におきます基礎資料としての活用ですとか、他の市町村との比較によりまして地域特性を把握し、対応の強化を図るなどの効果が見込まれます。
２点目の市町村における糖尿病性腎症重症化予防体制構築の支援事業につきましては、モデル地域を設定しまして、保健所のコーディネートによる糖尿病の治療中断者ですとか、特定健診未受診者に受診勧奨するための医師、薬剤師、栄養士等の連携体制構築ですとか、かかりつけ医と糖尿病、あるいは腎臓病の専門医との市町村域を越えた連携体制の構築を支援するものでございます。これによりまして、市町村と医師会、あるいは薬剤師会など関係機関との連携の強化ですとか、市町村域を越えたかかりつけ医と専門医の連携などの効果が見込まれます。県としても、このような事業の実施によりまして、国保加入者の健康保持、増進を図ってまいります。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤昌弘委員 今後、少子高齢化がさらに進み、医療費もますます増大していくことが見込まれます。国保制度を安定的に運営し持続させていくためにも、県も保険者として、被保険者の健康づくりなどに取り組んでいる市町村を積極的に支援していただきますよう要望いたします。
終わります。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかにございますか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 今のお話の続きで少し伺いたいと思うのですが、糖尿病性腎症による年間の新規透析導入患者数については、これは今どのような状況になっておりますでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 県全体としては増加してると思いますが、国保については、実は明確に把握をしておりません。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 少し質問があれなんですが、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数については、健康ちば21の中間評価によると、目標よりも100人ぐらい上回っているということで、これが非常に大きな課題なのかなというふうに感じています。糖尿病性腎症ということで、プログラムのほうも策定をされてやっていかれるのかなというふうに思うんですが、一番重要なのは、連携体制を構築することも重要だと思うのですが、やはり受診勧奨ですよね。連携体制を構築した後に、どのようにして中断されてる方とかハイリスクの方にそういった治療を受けてもらうというふうに考えてるんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 今回、私ども国保の話でございますけども、今の話は多分全体の話になってくると思うんですけども、まず、昨年12月策定しました糖尿病性腎症重症化予防プログラムがございますので、それを保険者に周知を図っております。国保で申し上げますと、市町村に周知を図った上で説明会を関係課とともに実施しております。あるいは、これまでも市町村ではデータヘルス計画などを策定しながら取り組んでいるところなんですけども、取り組みがまちまちでありましたので、それについては保険者指導等の機会を捉えて促しておりますが、今回は連携事業もあるんですけれども、県として、国保における新規透析患者数も明確に把握できてませんので、データ分析事業におきまして、さかのぼって把握をしていきたいというふうに考えてます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 レセプトのデータ分析ということで、ナショナルデータベースをきちんと分析をすれば、国保でどれぐらいの新規患者が出てるのかというのも把握できると思いますので、それを各市町村ごとに分析をして、それを指導されていくということだと思いますので、ぜひ、本当に１人当たりの年間医療費が大変大きいものでもありますので、少しでも新規導入の阻止を市町村が取り組めるように助言をよろしくお願いしたいというふうに思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ございますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 済みません、私もヘルスアップ支援事業についてお伺いします。今お話、質問もありましたように、レセプトデータの分析も糖尿病性腎症の重症化予防も、それはそれで大事なことだというふうに思うんですけれども、ただ、このヘルスアップ支援事業の2,500万円ですね。これは国から特別調整交付金として国保会計に入るという、そういうお話だということで伺っていますが、そもそもなぜ国保会計の中でこうした事業を行うのかということについてはどうお考えでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 国民健康保険の保健事業として、どういう事業を実施するかにつきましては、国民健康保険特別会計の中で手当てすることもあろうかと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 保健事業というのが定められてるからそうなんだろうと思うんですけれど、本来、国の特別調整交付金で交付をされるというのは、これはいわゆる国庫負担の一部ですから、額としては、全体での中では2,500万円ですから大きな額ではないんですけれど、やっぱり保険料の引き下げにつながるべき財源だなというふうに思うんです。
そこでちょっとお伺いしますけれども、先日の県の国保運営協議会がやられてます。その中で県単位化後の今年度の各市町村の保険料率というのがまとめられていますけれども、各市町村の保険料率引き上げ、引き下げの状況、それから、この中では70歳の単身世帯、夫婦２人、それから夫婦と子供４人世帯と、それぞれモデル世帯の保険料についても示されていますけれども、これらの状況をちょっと教えていただきたいなと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 平成30年度の保険料の市町村における設定の状況でございますけれども、改定状況としまして、変更しなかった団体が32団体ございましたが、一方で引き上げをした団体が２団体、引き下げが９団体、引き上げと引き下げを混在する団体が11団体でございました。国民健康保険は、保険料の中に医療分ですとか後期支援分ですとか介護分ですとかございますし、さらに、その中で所得割ですとか、均等割ですとか、平等割ですとか、資産割、いろんな要素がありますので、どの部分が引き上がった、どの部分が下がったといって、状況はお伝えできるんですけども、それだけではなかなか具体的な状況が見えてこないというのもありそうと思いましたものですから、運営協議会におきましては、モデル世帯というものを使いまして、状況をお伝えしてるところでございます。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 モデル世帯のほうの状況はどうですか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） モデル世帯は３つございまして、70歳以上の単身世帯で所得がゼロ円、固定資産税がゼロ円で７割軽減を受けてる場合というケースが１つあります。これにつきましては、変更がなかった保険料について、平成29年と比べて、このケースで算定した結果が何も変わらなかったところが36、増加するところが２、それから減少するところが16団体でございました。それから、もう１つのパターンが70歳で夫婦世帯でございます。それで所得が100万円で、固定資産税が５万円で２割軽減を受けてるというケースでございますが、この場合は変更にならないのが32団体で、増加するのが２団体、減少が20団体でございます。それから、夫婦２人、40代と子供２人の４人世帯で所得が250万円、それから固定資産税が10万円、軽減なしというケースにおきましては、変更しない団体が32、増加する団体が３、それから減少する団体が19でございます。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 済みません、ありがとうございました。県単位化に合わせて、御存じのように今年度から、国からは1,700億円の公費拡充というのが行われております。にもかかわらず、料率で見ても、明確に下がったのは54自治体中９自治体。それから、低所得者世帯であるモデル世帯でも、今お話あったように、半分以上は保険料が変わらないと。中には上がるところもあるということで、いわゆる県単位化の主眼だというふうにこの場でも確認をしてきたんですけれど、所得が低く、医療費が高いという、この構造問題ですよね。県単位化で公費拡充が行われたにもかかわらず、実態としては構造問題の解決につながっていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。全体として、現実には保険料下がってないと。こうした状況というのはどう認識していらっしゃるでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 広域化に伴いまして、小規模団体において財政の安定化が図られるという点もあろうかと思いますし、また公費の拡大によりまして、激変緩和措置等を講じまして、保険料の伸びが2.8％に抑えられたというようなこともございますので、そういうものが今回の１つの効果かと考えてます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 普通は1,700億円の公費拡充があって、千葉県にも相当のお金は今年度から国からはふやされて入ってきてるわけですよね。その中に激変緩和なんかも含まれてるわけですけれど、やっぱり全体として保険料下がってないということは何でかというのをよく考えなきゃいけないというふうに思います。まだちょっと決算出てないのでわからないところはありますけれども、やっぱり法定外繰り入れは昨年度なんかに比べても各市町村で減らされてるんじゃないかというのは十分に予想がされるわけで、もちろん医療費が上がってるというのもあると思います。ですけれども、低所得者ほど負担が重いという、国保の構造問題を解決することにはなってないというのはやっぱりちゃんと見るべきではないかというふうに思います。
この高過ぎる保険料負担の軽減を図るためにどうすべきかというところでちょっとお伺いしたいのは、そもそも県として、あるべき国保の保険料水準というのはどの程度だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 昨年度の保険料の算定のときにも市町村等と議論させていただいたところでございますけども、今回は将来における医療費水準のあり方については、まだこれからの検討となっていますので、具体的にはそこはありません。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 将来の問題というのはどういうことでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 保険料水準のあり方につきましては、いろんな要素がございますので、将来のあり方については今後引き続き検討していくというふうにしてるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 将来の問題じゃなくて、都道府県単位化が行われた今年度の今の保険料水準というのはどうあるべきかというのを聞いたんです。将来の問題を聞いたんじゃないんですけれど、そこはどう考えてらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 今の保険料水準につきましては、今回、標準保険料で算定した結果だと考えてます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 本当にちょっと質問と答弁がかみ合ってない。あるべき保険料水準というふうに聞いたんです。もうちょっとちゃんと答えていただきたいんですけれど、構造問題があると。低所得者ほど負担が重い。毎年毎年、２割、３割の世帯が滞納しているわけですよね。そういう構造問題の解決のために都道府県単位化を図る、国のほうも公費拡充をやると。そういうふうにやって今年度やったわけなのに、結局、多くの市町村で保険料下がってないと。少ないですけど、上がってるところもあるわけですよね。そういう状況になってるのをどう考えるのかということと、本来あるべき国保の保険料水準というのはどうあるべきだと、どの程度だというふうに考えてるのかというふうに聞いたんです。将来の話じゃなくて、今の話です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） 要は被保険者の負担に応じた保険料であるべきだというお話かと思いますけれども、低所得の方につきましては、保険料の軽減措置が別途講じられておりますので、そういう中で手当てしている部分はございます。具体的に１人当たりの保険料とかになりますと、それは、そういう部分が隠れてしまっておりますので、なかなか具体的に言うことは難しいと思いますけれども、都道府県化に伴いまして、県全体としての標準保険料ですとか、あるいは市町村ごとの標準保険料というものを率でもって算定しているというところでございますので、さらにその中で激変緩和をしながら手当てしてるということでございますので、そういうことを積み重ねていくものじゃないかと考えてます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員、ちょっと議案からも外れてきてるのでお願いします。
◯寺尾 賢委員 はい。時間もありますので繰り返しませんけれども、さっきのモデル世帯の話見たって、軽減されてる世帯でもやっぱり上がってたりするわけですよ。そういうところをちゃんとよく見ていただきたいと思います。
昨年度でいっても、大体、国保と例えば協会けんぽなんかを比べても、さっきの低所得者世帯のような世帯でも、国保のほうが協会けんぽに比べても1.5倍から２倍近く保険料高いわけですよね。なので、そういう国保の保険料をどう下げていくかというのを真剣に考えていくべきだと。医療費適正化はもちろん大事なことだと思いますけれども、それだけでこの構造問題、解決できませんから、そういうところをよく考えていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 先ほど同じ名前の人が質問してくれましたけど、このヘルスアップ支援事業ですけど、少子高齢化、昨年度の医療費は43兆円を超えたと。どんどんどんどん医療費は高くなってる、医療費が膨大化していると。その中で、このヘルスアップ支援事業は時宜を得た私は施策ではないか、このように思います。
そこで主に、先ほど答弁もありましたけども、確認の意味で、市町村がどういう形で連携をとって指導していくのか。それをもう１回お示しいただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 野澤保険指導課長。
◯説明者（野澤保険指導課長） ヘルスアップ支援事業で糖尿病の重症化予防対策の件だと思いますけれども、実は２つの場面を想定していまして、モデル事業で行うわけなんですが、１つは、治療の中断をしている方が主になりますけども、そういう方について、１つは市町村のほうで特定健診とかの勧奨をしてくのはあるんですけども、それだけではなかなか全てを把握できないでしょうということがございますので、医療関係者の例えば薬剤のほうで、薬局の方がお薬手帳なんかで気づいていくですとか、薬歴のほうで気づいていくということもあると思いますし、あるいは、かかりつけ医にかかってる方で栄養指導の必要な方があると思いますので、そういうものを栄養士さんがフォローしていくだとか、そういう連携体制が組めないかというふうに考えていまして、こういう事業をしたいと考えております。
それからもう１つが、治療中の方なんですけれども、かかりつけ医にいらっしゃってるんですが、だんだん重症化してきた場合には専門医の方にかかっていただきたいと思うんですけれども、特に都市部ですと、市域を越えたところに専門医の方がいらっしゃったりすることがありますので、そういう市域を越えた形でかかりつけ医と専門医の連携がとれるように連携が組めないかというようなことを、会議等で顔合わせをしながら図っていけないかというふうに今考えてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 今、糖尿病の話も出ましたけど、ここ10年以上、日本の死亡率第１位はがんですよね。しかし、がんでなくて脳梗塞、脳溢血、冠動脈、心臓疾患、あるいは下肢閉塞性動脈硬化症だとか、いろんな問題がありますけど、これ、血管の病気を合わせると、はるかがんの３倍も医療費がかかってるんですよ。がんがクローズアップされておりますけど、がんより血管の病気のほうが多いと。血管の病気が多いということは、高齢化の中で糖尿とか、そういう病気がどんどんどんどんふえてきている。ですから、腎臓を悪くしたり、やがては透析になる、あるいは血管の病気、脳梗塞。そして、脳梗塞はずっと死ぬまでお医者さんにかかってくわけですよね。長期費用がかかる。ですから、それに歯どめをかけてくためには、やっぱり私は一人一人の健康を守るにはその本人の知識も必要だと。しかし、知識も必要だけども、少しでもいろんな知識を、無知ではなく、新しい知識を得ることによって健康をつくり上げて国保。誰でも負担は低いほうがいい、払わないほうがいい、本当は国で全部持ってくれ、みんな、ただのほうがいいと、こう思いますけど、しかし、みんなで負担した保険で国民皆保険、これを守っていこうと、そういう意味も兼ねて、私は糖尿やこういったヘルスアップ支援事業、これこそが健康づくりのやがては大きな中心になっていく、このように思いますので、頑張ってやっていただきたいと要望して終わります。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 先ほども言ったように、これは国の調整交付金のメニューで国の問題だと思うんですけれども、本来、こういうレセプトデータの分析とか重症化予防というのは国保会計の外でやるべきじゃないかなと思います。調整交付金として国保会計に入れるのであれば、全体の保険料の引き下げに充てるべきであって、保健事業として行うことには反対をいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかにございますか。──以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第３号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 挙手多数。よって、議案第３号は可決すべきものと決定しました。
それでは、暫時休憩をいたします。
午後０時５分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
─────────────────────────────
議案第10号関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、議案第10号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を願います。
石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 疾病対策課でございます。議案第10号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料（条例案関係）１ページをごらんください。
本議案は、国において、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業が新たに創設され、本年12月１日から当該事業が開始される予定であることに伴い、県として、公費助成の適否を医学的見地から審査を行うため、附属機関である千葉県指定難病審査会の審査事項に当該事業を追加するとともに、その他、所要の規定整備を行うものです。
施行期日につきましては、公布の日からを予定しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 緊急促進事業についての対象要件はどのようになっているのか。とりわけ千葉県内の対象者数の見込みについてお伺いしたいと思います。
あわせて県内における肝がん、重度肝硬変の患者数についてもお知らせください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） まず、対象要件でございますが、主な要件は３点ございまして、１つはＢ型またはＣ型肝炎ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変に罹患していること、２つ目といたしまして、高額療養費に該当する３カ月以上の入院があること、３つ目といたしまして、世帯年収が370万以下であるというようなことでございます。
県内の患者の見込みでございますが、国の実態調査からの推計で、年間、Ｂ型肝炎で100人、Ｃ型肝炎で829人の計929人程度を見込んでいます。
県内における肝がん、重度肝硬変の患者数でございますが、同じく国の実態調査から、肝がんは4,357人、重度肝硬変は1,841人で、合計6,198人とされているところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 Ｂ型、Ｃ型ウイルス肝炎については、集団予防接種の注射器の使い回しであるとか血液製剤の投与によるものだというふうに思います。そういったことで国家賠償が行われているというふうに聞いておりますけれども、県内における賠償の状況についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 県が直接関与しているものではございません。国のホームページで閲覧いたしますと、Ｂ型肝炎については平成30年１月31日現在、３万3,879名の原告と和解が成立したとの状況を確認しておりますが、Ｃ型肝炎につきましては人数の記載がございません。
なお、県内の患者数について、国が都道府県別のデータも公表してないため、承知するに至っておりません。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 それでは、県内の患者についての医療費助成等の公費負担についてはどういうふうになってますか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 先ほど申し上げた対象要件を満たす方について、４カ月目以降、申請、認定されますと、自己負担１万円ということになります。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 済みません、ちょっと聞き方がよくなかったんですけど、現状における医療費助成もしくは公的な患者に対する助成の状況はどうなってますでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 当課で所掌している事業といたしましては、これが12月１日から国が開始されるということで、現段階の助成については把握しておりません。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 意見ですけれども、なかなか、千葉県の患者がどれぐらいいるかというようなことについては実態が把握し切れていないという状況だと思いますが、国全体のを調べましたところ、６割程度しか国家賠償の対象になっていないということで、これはＢ型、Ｃ型、ともに薬害とも言えるようなことが原因で病気になっているわけですから、所得制限であるとか、そういったことを設けずに、国がしっかりと患者に対して医療費の助成などをしていくべきであり、研究調査というような名目で今回出てきておりますけれども、そういった方向性が違ってるのではないかなというふうに私は考えておりますが、見解がありましたらお答えいただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 今回、肝がん患者等の医療費助成につきましては、全国統一的に実施されることが望ましいと考えております。引き続き国の肝炎対策推進協議会での議論とか、そういうことに関して検討状況を注視してまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） そのほか、あるでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 先ほども述べましたけれども、薬害、国の責任において、しっかりと患者に対する救済措置を手だてするべきであると思います。今回のように、一部の所得を限った患者のほうにだけ助成を行うというようなことは方向性として違うと思いますので、そのあたりを国に県のほうからしっかりと意見していただきたいということを申し上げ、反対といたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 挙手多数。よって、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第13号関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、議案第13号養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の川島でございます。議案第13号養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。議案説明補足資料（条例案関係）の２ページをごらんください。
養護老人ホームの設備及び運営に関しましては、国の基準が一部改正されまして、養護老人ホームを本体施設とするサテライト型養護老人ホームの設置が可能となるなど、条例を定めるに当たり、従うべき基準が改正されたことから、本県におきましても、この基準に従いまして、所要の改正を行うものでございます。
サテライト型養護老人ホームとは、本体施設と別の場所で運営される入所定員が29人以下の養護老人ホームでございます。これまで本体施設として認められておりましたものが介護老人保健施設や病院、診療所などでございましたが、今回の改正におきまして、新たに養護老人ホームが追加されたものでございます。このほか、国に準じまして、サテライト型養護老人ホームに係る主任生活相談員の人員配置基準等につきましての緩和を行うなど、所要の規定の整備を行うものでございます。
なお、今回の改正は国の基準に準じたものでございまして、独自の改正はございません。
施行期日は公布の日となります。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 サテライト型の養護老人ホーム、本体施設に今までは病院、診療所、老健だけだったのが養護老人ホームそのものもできるようにという、そういうことだと思うんですけれど、そもそもなぜこうした基準改正が必要なのかという背景的なところを御説明いただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） これまでサテライト型の養護老人ホームにつきましては、介護療養病床の転換の流れの中で、これまで医療系の施設が本体施設として対象となってございました。平成28年の地方分権改革の中で各自治体のほうから提案等ございまして、養護老人ホームの整備に当たって要望が出てるということで設置基準の見直しの提案が行われたところでございまして、調査、検討が行われた結果、この養護老人ホームを本体施設とするサテライト型の養護老人ホームの設置が可能となったものでございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 地方からの要望ということなんですけれども、これは何でこういう要望が上がってきたんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 提案団体からの状況なのでございますけれども、他の都道府県等につきましては、養護老人ホームの整備の需要というか、要望が出ているという中で、これまで医療系施設、本体施設ができなかったんですけれども、養護老人ホームを設置したいんですけれども、なかなか事業者の自発的な参入がちょっと進みにくい。措置をするというような、これが費用になってございますので、そうしたことで、そういう自治体からのいろいろ規制緩和によって事業者を呼び込みたいというものがございます。
また、施設が老朽化をしていて、これまで多床室等で設置されていたものを、老朽化に伴って改築等をして、これを個室ということで利用者の利便性を高めたいというような場合に、部屋数がちょっと少なくなってしまいますが、サテライト型の養護老人ホーム等を一緒にあわせて運営して効率よく経営したいというような事情があったようでございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 なかなか養護老人ホームの経営が大変だという、そういう背景、自治体の負担も含めてですけれど、そういうのがある中で、規制緩和によって事業者を呼び込みたいというお話だったと思います。規制緩和の内容ですよね。その辺をちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 今回、養護老人ホーム本体施設といたしまして、サテライト型の養護老人ホームを設置をいたしますと、例えば医師等につきましては、養護老人ホームでは、入所者に対しまして健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数を備えるということになっておりますが、サテライト型の養護老人ホームにつきましては、本体施設の医師により、入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは置かないことができるとか、そのほかに看護職員等につきましては、本体施設では常勤換算で100対１、常勤１名以上というふうにされておりますが、サテライト型につきましては、100対１ということはそのままなんですけれども、常勤１名以上とするところを常勤換算１名以上とすると。換算でですね。というような、これは例でございますけど、このような緩和がされるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今お話あったように、お医者さんと、それから、ほかにも栄養士さんとか、調理員さんとか、そういうのも多分必ずしも置かなくてもいいというふうに規制緩和されてるんだと思いますけれども、それに加えて、養護老人ホームで大きな役割を果たす生活相談員の方や今お話があった看護師さん。今までも常勤というふうになってたのが、今度は常勤換算でいいというふうになってると。これは何でなんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 基準が緩和される前提といたしましては、本体施設のほうでしっかりと体制がとれてるということが大前提であろうかと思いますけれども、施設を運営する中で、本体施設と一体的に密接に連携してサテライト型もできるというようなときに、本体型施設と一体的に運用できるということを条件として緩和の基準が設定されたというふうに考えます。より効率的に運営のほうができる体制になってるということで、そのようになってると考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 本体施設との密接な連携とか一体的な運用というふうに言われてるんですけれど、例えば密接、一体的な運用というのは何をもって図られるのかということは、具体的にはありますでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） こちらにつきましては、明確に基準というようなところでは出ておりませんが、ただ、国のほうの会議の通知の中では、サテライト型というのは一応事例ということで示されておりまして、本体施設とこのサテライト型がおおむね20分以内で移動できる範囲内で両施設が一体的に運用がされているだろうというような場合に認められるということでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今お話があったように、20分以内で移動ができるようなところであればという話ですけれども、果たしてそれで密接な連携がとれるのかなというところも非常に疑問だなというふうに思います。結局、効率的な運営が可能だと。一体的な運用をすることによって、つまりは人件費の削減ができるという話だというふうに思うんです。しかし、養護老人ホームというのは必ずしも自立度が高い人たちばかりではありませんし、濃密なケアが必要な人たちも中にはいらっしゃるというふうに思います。
今回の規制緩和の前提で、国の調査研究事業というのがやられてるんですよね。この国の調査研究事業の中でも、そもそも事業者からは、看護師さんとか生活相談員の方については、サテライト型であっても常勤配置を求める声のほうが多いんですよね。これは御存じですか。調査研究事業、国のほうの。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 済みません、詳細についてはちょっと把握できておりません。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今回の国のほうの基準の改正の前提になった国の調査研究事業、日本総研がやってるやつですけれども、その中では、やっぱり看護師さんとか生活相談員の方というのは常勤じゃないとだめだというのが事業者の方の声なんです。それから、もっと言えば、そもそもサテライト型の養護老人ホーム、職員配置基準について、緩和された職員数では、入所者への適切な支援は困難だという、こういうふうに回答してる施設が37％ということで、項目の中で最も多かったんですよね。サテライト型でも、人員基準を緩和するのではなくて、やっぱり支援員をもっとふやしてほしい、基準を強めてほしいという、そういう声が現場から上がっているんだと思うんですけれども、国の調査研究事業を御存じじゃないと困っちゃうんですけれど、やっぱり現場からも求められている必要な人員配置を確保するためにも、こうした基準の緩和というのは余りやるべきじゃないと思うんですけれど、御認識を伺いたいなと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 今回の改正につきましては、いろいろなところからの御意見なんかも踏まえながら、国のほうにおいて検討した結果であるというふうに思ってございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 話が平行線になってしまう。結局、これも６月に介護医療院の問題、出てきましたけれども、サテライト型の養護老人ホームが介護療養病床からの転換先の１つとして想定されてると。その上で経営がネックになってるということで、人員体制なんかの規制緩和をして、それで参入しやすいようにしようという話だと思うんですけれど、結局、最終的には入所者の処遇に影響がいくものだというふうに思います。先ほども話があったように、一体的な運用と密接な連携というふうに言いますけれど、20分離れていてもいいという、そういうところですから、これで果たして連携がとれるのかというのは非常に疑問だと思いますので、こうした規制緩和を伴う条例改正はやるべきじゃないというふうに思います。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ございますか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第13号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 挙手多数。よって、議案第13号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
請願第101号関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、請願の審査を行います。
請願第101号千葉県が実施する災害時における動物救護活動実施方法の見直しについては、９月28日付で請願者より取り下げ願い提出されております。
お諮りいたします。請願第101号の取り下げに御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 御異議ないものと認め、そのように決定し、本請願については審査しないこととします。
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請願第100号関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、請願第100号を議題といたします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 当局に状況の説明を願います。
小山衛生指導課長。
◯説明者（小山衛生指導課長） 衛生指導課でございます。私から請願第100号千葉県が実施する地域猫対策事業の実施方法の見直しについて御説明をいたします。
請願項目に係る現況でございます。
まず、現在、県が行っております地域猫対策に係る事業でございますけども、県は平成24年度から地域猫対策事業を実施しております住民グループ、団体に対しまして、千葉県獣医師会の御協力のもと、予算の範囲内で猫の不妊去勢手術を無料で実施しており、直近の３年度の実績といたしましては、平成27年度は113頭、平成28年度は92頭、平成29年度は45頭となっており、事業の開始からの合計、平成29年度末までの６カ年で507頭となっております。なお、当該事業に係ります年間の予算規模といたしましては、50から60万円前後で推移をしております。また、平成30年４月時点で、千葉市、船橋市、柏市を含みます県内の13市町が独自に同様の事業を実施しております。このように独自の事業を実施しております13市町に対しまして、当該事業に要します費用の一部を県が補助するといったことは現在行っておりません。
現況につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 御意見がありましたら御発言願います。──発言がないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ないようですので、討論を終結いたします。
取り扱いについては項目ごとに分割をして行います。
それでは、初めに請願第100号第１項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより採決を行います。
請願第100号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 挙手全員。よって、請願第100号第１項は採択と決定いたしました。
次に、請願第100号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） これより採決を行います。
請願第100号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 挙手全員。よって、請願第100号第２項は採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
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児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、意見書案が４件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
なお、公明党から提出されております児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）についてですが、提出会派の赤間委員から発言を求められております。
赤間委員。
◯赤間正明委員 ただいま委員長からありました児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書につきましては、多くの皆様の賛同が得られるように再検討させていただきたいと思いますので、提出会派として取り下げをさせていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、本意見書については取り下げることで御了承願います。
─────────────────────────────
個人の多様性を認め、あらゆる人権侵害を許さない社会の実現をめざす意見書
（案）関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、共産党から提出されております個人の多様性を認め、あらゆる人権侵害を許さない社会の実現をめざす意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
「骨太の方針」に基づく介護保険改悪を許さず、拡充を求める意見書（案）関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、共産党から提出されております「骨太の方針」に基づく介護保険改悪を許さず、拡充を求める意見書（案）について御協議を願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
国や地方公共団体における障害者雇用実態調査の実施及び障害者雇用促進のため
の対策を求める意見書（案）関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、立憲民主党、千葉民主の会、千翔会から提出されております国や地方公共団体における障害者雇用実態調査の実施及び障害者雇用促進のための対策を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果を参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言を願います。
斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 簡潔にお聞きしたいと思います。昨年、私、
健康福祉常任委員会にいたときにも議論になったと思うんですけれども、昨年度から事業として始まった福祉タクシーの促進事業なんですけれども、この事業の概要と昨年度の実績はどのようだったか、御説明いただければと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 武内健康福祉指導課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
福祉タクシー導入促進事業でございますが、高齢者や障害者等が円滑に移動できる交通手段の確保、充実を図るため、県内のタクシー事業者が福祉タクシー車両を購入する際に補助を行うものでございます。年間110台、平成29年度から４年間で合計440台の車両に補助を行う予定となっておりまして、昨年度は109台の車両に対して補助金を交付したところです。この補助金でございますが、国の補助を受けた車両に対して適用することとしておりまして、スロープ装備車１台当たり60万円、リフト装備車設置１台当たり80万円の補助が原則となっておりますが、平成29年度、昨年度は全国で補助金の申請が多数ございまして、本県で補助を受けた車両につきましては65台でございましたので、国庫補助を受けられなかった車両に対しても、スロープ装備車１台当たり70万円を県として補助を行ったところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 今年度、国の福祉タクシーに対する補助金について、全国のタクシー事業者から、昨年度を上回るような要望というか、申請がなされているというふうに聞いているんですけれども、昨年度のように、国の補助金を受けられない事業者が相当出るのではないかというふうに考えられます。国の補助金への上乗せ補助を原則としている県の補助金については、今年度の場合、どのように対応されるのか、お聞かせください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 武内健康福祉指導課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 年間110台の補助が目標となっていますので、国の補助金の内示の状況を見ながら、計画的に福祉タクシーの導入促進が図られるよう、今年度の補助事業についても今後検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 高齢化に伴って、足腰が悪い高齢者が今後ますます増加することが想定されます。また、2020年度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本県は海外から障害者を初め多くの人々が訪れるようなことになると思います。障害者や高齢者が容易に移動できる交通手段を普及させることは非常に重要であると考えますので、福祉タクシーの導入促進が最も効果的に図られるよう、今年度の補助事業についても検討を進めていただければと思います。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） その他ございますか。
入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２点、お願いいたします。
１点目なんですが、在宅医療についてお伺いいたします。昨年度実施した在宅医療実態調査の結果が、ことしの６月に報告書が出されました。２次医療圏ごとに課題等の分析がされていると聞いていますけれど、地元のことで恐縮ですが、印旛医療圏の現状と課題についてお伺いしたいと思います。特に地域の診療所における在宅医療への取り組み姿勢が今後重要になってくると思われますが、その点についても教えていただきたく思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
平成29年度に在宅医療実態調査を行いましたが、これは保健医療計画の改定に当たり、在宅医療の現状を把握することを目的に実施したものでございます。同調査の結果を踏まえると、印旛医療圏は高齢者人口10万人当たりの訪問診療実施医療機関が38.9施設、訪問看護事業所が11.6施設と全県平均を下回っておりまして、在宅医療資源が比較的少ない地域ということがわかります。一方、印旛医療圏における在宅医療等の需要は、平成25年度から平成37年度までに約1.6倍、平成47年には約２倍まで増大すると推計されており、今後の高齢化の進展に対応していくために在宅医療体制の整備が必要となってきてるものと考えております。
それで、在宅医療をやってる地域の診療所における取り組み姿勢の関係でございますが、その調査によれば、印旛圏域で居宅を訪問する形で医療を提供している診療所は回答者の約２割程度となっています。なので、特定の診療所が地域の在宅医療を担ってるという傾向があると承知しているところでございます。
一方、回答した全診療所のうち約３分の１が、かかりつけの患者が訪問を希望した場合にはできるだけ対応したいとの意向を示しており、かかりつけ医の延長で在宅医療への参入を検討する診療所も一定数存在するものと見込んでいるところでございます。県としては、外来患者の要望等の事情から、在宅医療の実施を検討している医療機関も含め、在宅医の養成研修事業を実施しておりまして、地域の在宅医療環境を整えてまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。いろいろ県としても在宅医療を広げていくための事業を行っていただいていると思いますけれど、具体的にどのような事業を実施しているのか。また、整備目標に照らして、印旛の場合の進捗状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） まず、整備目標でございますけれども、保健医療計画は本年度が初年度であるため、設定している目標値の進捗状況はこれから把握していくことになると考えております。ただ、印旛医療圏では、平成32年に訪問診療実施の医療機関を平成27年の67施設から122施設へ、訪問看護ステーション数を平成28年の23施設から37施設へふやす目標を計画上位置づけておりますので、達成に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的な事業でございますけれども、昨年度から在宅医を養成するために研修事業を実施しておりまして、印旛地域においては、平成29年度の成田市、平成30年度、今年度は佐倉市に２カ年、研修の開催地として選定し、開業医の在宅医療への参入を支援しているところでございます。また、平成30年度から地区の医師会にコーディネーターを配置して、各地域の在宅医療提供体制を構築する事業ですとか、訪問看護ステーションが不足している地域で病院併設型のステーションを開設する事業者へ助成する事業を新規事業として始めております。印旛地域においても、具体的にこういう事業を紹介し、手を挙げる事業者がいないか、働きかけを行ってるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。在宅医療を広げるのは全県的な課題ではあるんですけれど、特に印旛医療圏、非常に構成市町が多数であるということと、病院施設もある中でなかなか在宅医療ということが、ほかの医療圏域に比べても難しい状況、課題を多く抱えているという実情がありますので、引き続き職員の皆様には、地元の医師会の働きかけ等も含めてさらに取り組みを進めていただきたいということで、これはお願いとさせていただきます。
２点目については、国際医療福祉大学についてお伺いしたいと思います。県は平成28年度から３年間で35億円の財政支援を実施して、既に24億円が支出されております。今年度が最終年度となるわけですが、協定書に基づいて現在３者協議が行われていると聞いておりますが、これは非公開で記録もないということで、これまでずっと非公開、記録なしということについては公平性、公正性が担保できるのかということで問題提起、本会議でもしてまいりました。
そこできょうお聞きしたいのは、８月８日に３者協議が行われたというふうに聞いておりますが、その内容について教えていただきたいと思います。特に協定書の中で１条から４条まであります。第１条で地域医療に対する影響への配慮、第２条、地域医療への貢献等、第３条、医学部生への対応、第４条、その他として、地域医療の課題に適切に対応し、地域医療の一層の充実に取り組むものとするというふうに明記されているわけなんですけれども、それぞれについての大学の履行状況ですね。どれだけ約束が果たされているのか。協定に従って24億執行済みではありますけれど、その協議の内容、現時点での状況について教えてください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
国際医療福祉大学と県、成田市との３者協議の状況でございます。今年度は委員御指摘のとおり、平成30年８月８日に開催いたしました。その際、教員及び医師の採用状況や今後の採用見通し、看護師の採用計画、臨床研修に関するスケジュール、それから国際医療福祉大学成田病院が今後地域において担う役割などの考え方について大学から報告をいただき、意見交換を行ったところでございます。
地域医療に支障を来さないための採用計画については、医師の採用に際しては、所属長に地域医療への影響を及ぼさない方を推薦いただくことを条件に公募を行っている。また、看護師については、県内で一般の募集広告を行わないようにして、どちらかといいますと、大学自体、看護学部を持っておりますので、その卒業生が地域の医療機関も含め供給側に回っていくんだというところでございます。
また、医師会、医療機関、地元行政との協議につきましては、印旛市郡医師会、成田市医師団、成田市と協議を行って、直近では３月に行ったと。今後、定期的に行っていく。また、７月10日に開催された印旛の地域医療構想調整会議においてもオブザーバーとして参加して、附属病院の構想を説明したというようなことを報告されてるところでございます。
また、県内の医師不足病院の公立病院への医師の出向については、現在、県内幾つかの病院には非常勤で医師を派遣しておりますが、今後、成田病院がオープンした後、そこを拠点として、県内医師不足地域への医師派遣もできるように取り組んでいきたいとの発言を大学側からはいただいているところでございます。
医学部生への対応については、医師修学資金貸付制度については、入学時からオリエンテーションで話しており、県内の入学者を中心に今後も積極的に進めていきたいということでございます。
また、成田病院については、救急医療については成田赤十字病院ですとか、日本医科大の北総病院、また旭中央病院等も含めた広範囲で連携を深めていく必要があるので、いろいろ、こういった医療機関とも調整していかなければいけないというようなことを県からも伝えましたし、大学側のほうも、そういう形でやっていきたいというような話をされているところでございます。
大体、以上のような内容でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 端的に明確にお願いします。
入江委員。
◯入江晶子委員 何点かちょっと具体的にお聞きしたいんですけれど、一番焦点になっている医師確保についてなんですが、2020年に附属成田病院ができるということで、大学の教員と病院の医師と重なるところはあると聞いているんですが、確保しているところということで、とりわけ地域医療への影響を来さないということで、県内の医師については所属長の推薦がなければだめとか、そういう条件があるんですが、具体的に現時点で何人の医師を確保して、そのうち千葉県からの採用はどうなっているのかと、もう１つが、2020年の病院オープンに向けての医師の確保ですね。これから公募で、また、さらに医師も募集していくという話も聞いているんですが、具体的な数字について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 県内からの医師確保については、平成30年７月１日現在、16名と。専任の教員等についてですね。また、着任はまだですが、15名の採用の予定があるというふうに聞いてるところでございます。また、2020年オープンに向けての臨床医の確保については、秋に新たな医師公募を行うこととしているというふうに聞いているところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 成田の附属病院642床ということで、最初からフルオープンできないような話も聞いてるんですが、医師の確保としては、グループ内の異動で168人ぐらいで公募の医師が32名というような数字も事前に教えていただいたんですが、グループ内で５つの病院ありますけれど、それだけの医師を動かしても、ほかのグループの医療機能に支障はないというような説明なんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） そのように聞いております。現状では、もともと成田病院の勤務を前提に採用していても、現在病院がないので、そういったグループ内の病院で働いてるような医師もいるというふうに聞いてるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 別な観点からお伺いしたいんですが、印旛医療圏では2025年の地域医療構想で、高度急性期病床が、成田附属病院が来ることで1,000床をオーバーするというような数字も出ていて、地域の救急病院、成田日赤、北総日医大、それから佐倉、東邦病院。非常に医療現場の先生たちが、地域の救急患者を国際医療福祉大学に引っ張られるのではないかということで、７月10日の医療調整会議、印旛保健所で行われたその会議においても不安の声が多数出されておりました。私も傍聴して聞いていたんですけれども、そういった中で、国際医療福祉大学成田病院がどのような医療機能を果たすのか。そして、地域の病院とどういうような連携体制をとっていけるのかということに対して、具体像が見えてないと。具体的な姿が見えないということで、そういったところを、あと２年間です。２年後です、オープン。どういうふうに県は調整していこうとしているのか。
７月10日の会議の中では、部会をつくって、高度急性期病床についてのそれぞれの病院が持つ考え方であるとかカウントの仕方をまずは整理しようというような話も上がっていましたけれど、その点についてはもう既に部会は開かれてるんでしょうか。
以上、２点についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） まず、今後の病院間の医療機能については、先ほどの地域医療構想調整会議等を踏まえて、いろいろ医療機関同士、検討していく中で機能分担を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
２つ目の質問、印旛地域の調整会議における部会についてのことでございますけれども、一応10月中旬に開催を予定しておりますけれども、これは主に現在の病床機能報告での高度急性期の報告の仕方につきまして、関連病院の考え方がかなりいろいろ違っておりまして、病院全体の病棟が全て高度急性期というふうに報告してる病院等もございますので、この辺を調整することを目的に開催することを考えておりますので、国際医療福祉大学については今回は参加しない予定でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。オフィシャルな会議に国際医療福祉大学が出てきて２回ほど説明しておりますけれど、地域の病院の先生方と全く議論がかみ合わないんですよね。そういったことで、非公式な場で医師会等も含めて話し合いもしてるということも漏れ聞こえてくるんですけれど、そのあたりの、県として、どのぐらい把握されているのかということを１点お聞きしたいのと、それから病院局とのかかわりなんですが、病院局のほうからも、この３者協議の中に加わっていると聞いております。それで病院局の
改革プランの中でも、とりわけ香取海匝の佐原病院とこの国際医療福祉大学のかかわり、連携みたいなところについて検討していきたいというような記述もあるんですが、現在のところ病院局とのかかわりですとか、具体的な何か、方向性が示されているのか。その点について教えていただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） 個別の、先ほど言ったように、公式な会議については、７月10日の印旛地域での調整会議以外は、特にうちのほうでは把握しておりません。ただ、それぞれ個別の医療機関同士でのそういった話し合いというのは行われているかもしれませんけれども、県として、個別の細かい打ち合わせまでは把握できてないというのが現状でございます。
それから、３者協議については御指摘のとおり、病院局も一応参加しておりますけれども、特に具体的な、今言ったような、地域におけるものというよりも、やはり県内の大きな大学の医学部の１つとしての千葉大と並ぶ意味では核となる部分でございますので、県立病院としても、どういったかかわり合いが出てくるのか。そういった意味で参加していただいてるところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 入江委員。
◯入江晶子委員 公的なオフィシャルのところでは何も進展が見られないということだと思いますけれど、あと２年後に確実に642床の病院ができて、地域の救急医療体制、今、非常に佐倉市などでも財政的な支援をして、何とか医師を確保して成り立たせているというような現状もあります。地域の先生方が患者の引っ張り合いになって、共倒れになるのではないかというような懸念が払拭できない中で、やはり千葉県としては、国家戦略特区で入ってきた病院ではありますけれど、地域医療構想、地域医療の中に組み込まれている病院ですので、しっかりと県が提供体制を崩すことなくやっていけるようにと、県がやはりもっとリーダーシップをとって私はやるべきじゃないかなというふうに思っております。
それから、最後に申し上げたいのは、３者協議もそうですけれども、この間、35億円の執行状況について、そういった会議が開かれても全く記録も残されていないということについては改善する姿勢が見られませんけれども、それで本当にいいのか。地域医療への貢献ということが担保されているというようなことはどういう形で見えてくるのかなというのが疑問なんですけれど、最後、その点について御見解を伺いたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 中村健康福祉政策課長。
◯説明者（中村健康福祉政策課長） まず３者協議の中では、いろいろ病院の個別の、いわゆる企業情報といいますか、そういったところにも触れられるようなこともございますので、基本は非公開でやらさせていただいてるところでございます。委員のほうからも御指摘ございますけれども、内容についての３者協議の概要等につきましては、また大学、成田市等とも調整した上で、出せる資料についてはとりあえず出せるような形で検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
（入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかに。
河野委員。
◯河野俊紀委員 ２つあって、１つずつ、そんなに長くかからないですけど、１つは、国や地方公共団体で障害者雇用率の水増しが問題になっていますね。本県においても、知事部局や県教育委員会で水増しが発覚し、大きな問題となってる。そこで、健康福祉部が主務部となっている公社等外郭団体等の障害者雇用率について伺います。特に社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団における平成29年６月１日時点での障害者雇用率の達成状況及び法定雇用率未達成の場合の納付金の納付状況はどうか。これをちょっと聞きます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
平成29年６月１日時点において、千葉県身体障害者福祉事業団が満たすべき障害者の雇用率は2.0％でございました。これをもとに算定すると、障害者６名以上の雇用が必要であったところ５名の雇用となっており、１名下回っていた状況でございました。このため、障害者の雇用納付金を25万円納付したところでございます。なお、昨年度中に障害者２名を雇用しておりまして、今年度は法定雇用率を満たしてる状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 障害者雇用を最も推進しなければいけない健康福祉部が主務部の外郭団体で、しかも、身体障害者福祉事業団において雇用率の未達成は、給付金まであげて納付している状況ですけど、その辺はどのように考えてるんですか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 今、委員がおっしゃたように、千葉県身体障害者福祉事業団は千葉リハビリテーションセンターの指定管理者として、障害のある方に対して医療・福祉サービスを提供している団体でございます。率先して障害者の雇用に努める必要があるものと考えてございます。今後、このようなことがないように、引き続き事業団に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 理事長は元健康福祉部長ですよね。いい挨拶を書いてますよね。どういう挨拶をホームページなんかで出してるか、知ってますか──まあ、いいや、それは。知ってるとは思いますが、しっかりと障害者の雇用を達成すると、そういうことを言ってるわけですよ。名前は言いませんけどね。これは恥ずかしいことだとちょっと思わないんですか。それを聞きます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 理由は、この理由だからどうこうということではないんですけども、平成28年度までは雇用率を満たしておりまして、平成29年度に職員を増員したことによって、雇用しなければいけない障害のある方が１名ふえたということで、ですので、昨年度中にそれを満たすように募集を行ったところなんですけども、年度途中で１名しか採用できなかったという事情もございまして、昨年度は満たさないという状況になりました。このこと自体は、繰り返しになりますけど、障害者を積極的に支援してる機関としては大変申しわけないことだと思っておりますので、今後、こういうことがないように指導してまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 そういうような答えじゃなくて、６名のところを１名、５カ月間足りませんでしたと。本当のやりくりはすぐしますけれども、１名足りないから、どうのこうのと言って言いわけするようなことではなくて、本当は２倍も３倍も、こういう事業団としてはあり余るぐらいの、こういう率にひっかからないようなことをして当然なんですけれども、こうなりましたと。こういったことは二度としませんと、それぐらいは言えないんですか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 委員おっしゃるように、積極的に障害者を雇用すべき団体だと思っておりますので、今後は積極的に障害者の雇用に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 これは県の中でも中心ですよ、こういう類は。１人５カ月、どうのこうのとやりくりしましたというような話じゃなくて、全面的に恥ずかしいことでしたと。今後は一切というような形にしてください。
２番目の質問として、これはよく本会議でも取り上げられたんですけど、ギャンブル依存じゃない、スマートフォンのゲーム依存症。これが、やっぱりＷＨＯ、世界保健機構で疾病として、病理的なものとして正式決定されるという運びに今なっておる。最終的には来年の５月ですけど。しかも、国の厚生労働省も、そういったものをキャッチしながら、流れをですね。成人約421万人中、中高生約52万がゲームなどのネット依存のおそれがあると推計してますと。こういうように、国もＷＨＯとともに動き出しております。
実際問題、我々の生活の中を見てると、電車に乗っても、バスに乗っても、非常にスマホでゲーム的な形で狂ったようにやってる人は多いですよね。この前、私、羽田から１時間ぐらいかかったんですけど、隣の50歳ぐらいの女性の方が脇目も振らずにゲームをやってるわけですよ。これは私が人畜無害かもしれないけど、無視されたかもしれないけど、非常に隣の人もきついし大変なものだな、大変な時代が来たなと思うわけです。
そして、例えばアルコール中毒とか、ギャンブル依存症とか、いろんな中毒、依存症。それも、今、可視的に脳構造が見れるんですけど、同じようなところがやっぱり反応してると。これは本当にスマホの、たかだかゲームと言って、こんなことを言うと必ずゲームメーカーがいろんな手で持ってくるんですけど、これは本当に健康を預かる部として、将来の子供たちのことを考えて、やはり実態調査とか予防的な治療、あるいは依存症になる傾向の早期発見のこととか、また対策を考える必要があるんじゃないかと思いますけど、その辺、どう思いますか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 萩原障害者福祉推進課長。
◯説明者（萩原障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課でございます。
まず１点、実態調査についての御質問なんですが、実態調査につきましては、国におきまして、ゲーム障害が疑われます患者の数や、依存状態が日常生活や学業にどのような影響を及ぼしてるかなどの調査を行うというふうに聞いております。県といたしましては、国の調査結果を踏まえまして、県独自の調査の必要性があるかどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。
あと早期発見のことですけど、ゲーム依存症につきましては、近年、深刻な問題があるとしまして、世界各国で対策が講じられてきておりまして、国内においても研究が進められているところでございます。県といたしましては、ゲーム依存症の問題や相談窓口を周知啓発することによりまして早期発見につなげていく必要があると考えておりまして、県のホームページの活用や他の依存症の啓発事業とあわせまして周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 これ、横山部長も注目していただきたいんですけれども、ゲームばっかりして何十年やってると、脳みそのグラム数は縮小していくらしいんですよね。それだけ、現実の世界の人と会話したり、あるいは、いろんなことに対処する脳と、こもってから、ゲームとかパソコンでもいいですよ、やりとりする仮想現実とつき合った人生の脳とはえらい違いもあるし、また認知症においても全然違うらしいんですよ。だから、ゲームのデジタルの時代となってきますけれども、これに対して、国がというのもいいんですけど、我々は本当、デジタル文化の中でどういう障害が出ていくのか、実態的にはどうなるんだろうかとか。こういうことというのは、健康福祉としても、将来を考えて十分に注意していただきたいなと思います。人間の脳がデジタル化するというか、恐らく異常な時代ですから、恐らく低下していく時代に差しかかってると思うんですが、十分注意していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） ほかに。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 歯科衛生士の就職準備金貸付事業について伺います。歯科衛生士は、私どもがいつも行ってる歯科でも、治療が終わった後の保健指導だとか、予防処置だとか、それから診療助手なんか行ってますけども、この歯科衛生士も看護師だとか、それから医師と同じく、人口10万人当たりで言うと、全国の中でもかなり低いところにありますので、その中で、県では歯科衛生士の就職準備金貸付事業というのを行ってると聞いてるんですけども、その現状と効果というか、それはどのようになってるか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 佐藤医療整備課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課でございます。
今、委員御指摘ございましたように、歯科衛生士につきましては、
地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で重要な職種というふうに認識してございます。そのため県としましては、歯科衛生士就職準備金貸付事業としまして、高齢化の進展により、訪問歯科診療のニーズが高まっていくことから、特に高齢化が進む県南・県東地域について歯科衛生士の確保がなされるよう、本年度より３年間、モデル事業として支援を行うこととしてございます。この貸付金なんですけれども、歯科衛生士養成所の新卒の方が香取海匝、山武長生夷隅、安房、君津、市原の各医療圏の歯科診療所で３年間以上勤務されることを貸付金の免除条件として設定してるものでございます。本年度、まだ始めたばかりということでございまして、こちら、まだ募集段階というような状況でございます。この歯科衛生士就職準備金貸付事業が最大限事業効果を発揮できるよう、今年度の貸し付け状況も加味しながらしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 わかりましたので、引き続き歯科衛生士に対する補助をお願いいたします。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 私からはヘルプマークについてお伺いをいたします。千葉県においては、障害がある方などが支援や配慮を周囲の方に求めるヘルプカードが昨年の８月に導入されています。チーバくんつきヘルプカードはとてもかわいらしく、大変好評です。次の課題は、携帯に便利なストラップ型のヘルプマークです。これが実物で、見られた方もおられると思うんですけど、東京で配られてます。既に29都道府県では導入済みで、関東エリアでは千葉県以外の全ての県が導入を表明しておりまして、千葉県としても早期に導入すべきであると考えます。
そこでお伺いいたしますが、千葉県において、障害がある方などが支援や配慮を周囲の方に求めることができ、かつ携帯に便利なストラップ型ヘルプマークを導入すべきと考えるが、どうでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 萩原障害者福祉推進課長。
◯説明者（萩原障害者福祉推進課長） ストラップ型のヘルプマークにつきましては、かばんに取りつけることができまして携帯しやすいということで、そういうメリットがございます。今後は障害者団体や当事者、市町村等の声を伺いながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 大変前向きな御回答ありがとうございます。東京都におきましては、2012年の10月から都営地下鉄大江戸線でのヘルプマーク配布と優先席でのステッカー表示がスタート。その後、順次、都営地下鉄各駅、都営バスに広がっています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客にもわかりやすい案内用図記号とするように、経済産業省により、このヘルプマークがＪＩＳ規格、日本工業規格に改正されまして、それらの図記号の１つにヘルプマークが入ったということで、全国共通のマークとなったわけでございます。千葉県は既にヘルプカードを導入して、その周知に努めてると思いますけれども、ヘルプマークの導入検討にあわせまして、配布方法、周知のあり方についても、さらなる工夫が必要と考えます。
そこでお伺いいたしますが、ＪＩＳ規格であるヘルプマークについて、その配布場所や県内交通機関における優先席のステッカー表示などの周知のあり方について今後どのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 萩原障害者福祉推進課長。
◯説明者（萩原障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課でございます。
現在、ヘルプカードにつきましては、各市町村や県の健康福祉センターの窓口等で配布してるところでございます。今後、ヘルプマークの導入の検討にあわせまして、必要としてる方にお届けできますよう、より効果的な配布方法や県内公共交通機関も含めた周知方法について検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 簡単に１点、風疹について伺いたいのですけれども、関東、首都圏で風疹、今、流行しているというふうにニュースの報道でもやっておりますけれども、現在の千葉県内の状況について、まず教えていただきたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
県内の流行に関しましては、本年１月から６月までは３名というところでしたが、７月末からふえ始めておりまして、９月23日現在で179名となっております。なお、全国では770名という状況でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 最初、千葉県が非常にふえてきたということで、その後、他都県でもふえているようなお話でございます。ちょうど風疹の抗体が少ない年代があるということで、それがちょうど、これから子供をつくりたい、もしくは妊娠をしている世代と重なる部分があるということでニュースでやっておりましたけれども、厚労省のほうから都道府県に対して、こうした妊娠、出産を希望する方に対する周知を徹底してほしいということであったというふうにニュースで見ておりますけれども、こうした周知は非常に重要だと思うんですけれども、どのように今後取り組んでいくおつもりでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 石川疾病対策課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 抗体価検査につきましては、平成26年度から妊娠を希望する女性ということで実施しておったところですが、９月20日、報道機関へプレスリリースをするとともに、配偶者の拡大、妊娠を希望する女性の配偶者、それから妊婦、抗体価のあくまでも低い妊婦の配偶者ということで拡大を進めてきたところです。このときも周知に関しましては、報道機関へのプレスリリースのほか、ホームページに掲載しております。
一般的な啓発活動として、これまでも定期予防接種の確実な接種については市町村と連携したり、発症した際の受診方法などについての啓発を行ってまいりました。やはり今後は抗体検査で予防接種が必要というふうな検査結果が出た方に対して、確実にワクチン接種につなげたいと考えておりますので、今後とも必要な情報を適切な時期に提供して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 御答弁の趣旨もよくわかるのですけれども、要は今、妊娠、出産を希望する世代、比較的若い人が多いということで、例えばプレスリリースをして新聞に載ったと。じゃ、それを読むのか、千葉県のホームページに載せたとして、それを見にくるのかといった意味で、やはりちょっと世代が比較的若い世代が多いということで、そこに対するこの情報のアプローチの仕方についてもちょっと検討していただきたい。やはり妊娠をしてる間に妊婦さんが風疹にかかるということによる子供への悪影響というのは非常に大変大きいものがあります。ぜひそうしたことが起こらないように、しっかりと事前に、知らなかったでは済まされませんので、伝える努力もぜひお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それでは、本会議でも質問しましたけれども、袖ケ浦福祉センターの総括評価についてお伺いをしたいと思います。大変厳しい意見が出されているという今回の総括評価と提言ですけれども、我が党の本会議での代表質問に対して、真摯に受けとめ、提言の実現に向けてさまざまな関係者の意見を伺いながら全力で取り組んでいくと、こう答弁されておりますが、もう少し具体的に、この提言を受けてどう取り組んでいくのか、まずお伺いをしたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
厳しい提言をいただきました。強度行動障害のある方、この支援体制を県内でどう構築していくかということについては、この支援にかかわっているさまざまな方々、それから御利用者、御家族等の御意見もいただきながら、幅広い関係者から協力を得ながら支援の構築を行っていく必要があると考えておりますので、この委員会というものを早急に立ち上げて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 強度行動障害の支援事業というのもそうなんですけれど、今までもいろいろそういうのをやってきたんだけれども、結局、それが全く評価されてないというのが今回の総括評価だというふうに思うんです。例えば改革の一番の柱である少人数ケアへの転換というのがありますよね。この中では、総括評価では、センター全体をどう少人数ケアに転換するのか、そのためのハードウエアをどう整備するのか、方法論すら示されていないというふうに言われているんですよね。これは、何でこういうふうになってるのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） まず、事件を受けて設置しました第三者の検証委員会、この最終報告で、地域移行による定員規模の縮小を進めて少人数ケアへの転換を行うという方向性が示されたところでございます。そういった中で地域移行を進めてまいりましたけれども、県としては、要は地域移行のための受け皿となるグループホームの整備に努めるとともに、地域で支援を担う人材の育成等に努めてきたところですけど、なかなか地域移行が、この計画期間の中では必ずしも計画どおり進まなかったということで、その先を踏まえた小規模な、規模を縮小した上での建物のあり方ということまで検討がいかなかったということが実態でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 県は、ずっと地域移行というのは言ってきたんですけれども、そもそも定員縮小というのは少人数ケアを実現するための手段であって、それ自体が目的ではないわけですよね。当然、少人数ケアを実現するためには、それにふさわしい施設整備が必要ですけれども、やっぱり並行してやっていかなきゃいけないという話だったと思うんです。総括評価でも、現行の建物では、少人数ケアを単位としたケアは不可能だとはっきり言われてるわけですよね。それなのに、要は地域移行が先だということで手をつけてこなかったと。それが県立施設としての将来像を提示しなかったというふうに厳しく批判をされてるわけですよね。それはどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 県としては、地域移行を進めるための施策を全力を挙げて取り組んできたところでございますけれども、これが結果的には厳しい評価をいただいたということでございます。この評価を真摯に受けとめて、課題をまず整理をした上で、今後立ち上げる委員会で早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私たちは期限を区切って、こうした地域移行を進めることは、入所者の無理な追い出しにつながるというので反対してきました。それに対して、県も無理な追い出しはしないというふうに言ってきました。その結果、どうなったかということで、この集中見直し期間の３年間での、更生園だけで結構ですけれども、更生園からの今年度の退所者数とその内訳をちょっと教えていただければと思います。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 平成26年４月からこの４月１日までということでよろしいでしょうか。
（寺尾 賢委員、「それと今年度も」と呼ぶ）
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） はい。この間、平成26年４月１日現在では90名の入所者がおりましたけれども、平成30年４月１日現在で80名ということで、10名の退所ということでございました。その内訳は、グループホームに移行された方が３名、それから障害者支援施設に移行された方は１名、家庭復帰された方が１名、亡くなられた方が５名いらっしゃいます。今年度は、この４月１日から８月31日までの状況ですけども、８名の方が移行されまして、内訳はグループホームへ６名、障害者支援施設へ１名、亡くなられた方が１名という状況でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうやって聞くと、結局３年間、集中見直し期間で移行された方が10名と。亡くなった方がそのうち半分ですから、それらの方を除いたら、わずか５人ですよね。今年度は少しふえましたけれども、それでも亡くなった方を除いたら７名と。今年度はまだ年度途中ですけれど、４年間やってきて12名ですから、３年間で90人から50人という、半減という目標がいかに無理のある方針だったかということだというふうに思うんです。
そもそも第三者検証委員会の答申では、少人数ケアの実現のために早急に取り組むべき事項というのが挙げられてました。この中では、定員縮小だけではなくて、県全体の入所施設の需給把握を行い、障害児・者に対する県全体での支援体制を構築するとか、利用者の障害特性に応じた開放的で明るい住環境、生活空間となるように施設整備等により改善を図ると、こういうことが言われてたわけですよね。これ、繰り返しますけど、早急に取り組むべき事項というふうに言われてたわけなんです。県は、これらの事項についてどう取り組んできたんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 県内の障害者の支援の団体等と連携しまして、そういった支援体制の構築に努めてきたところでございます。それから、住環境の整備についても一部ユニットを分ける等、できることはやってきたつもりですけども、それがまだまだ不十分だという評価だったというふうに認識してます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 施設整備については老朽化建築物の補修の域を出てないと、これも厳しく、やっぱり指摘されてますよね。だから、求められてる水準には全く達していないという評価です。今、県内団体と連携して支援体制の構築を図ってきたというふうに言いますけれども、そもそも入所施設、障害者支援施設についても、現状で数は足りてないわけですよね。それは地域移行を進めていくからと言うと思うんですけれど、この障害者支援施設の待機者数、３年間で結構なので、推移どうなってるか教えてください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害者支援施設の待機者数の推移でございます。待機者数は、平成27年度が623名、それから平成28年度が606名、平成29年度が530名という状況でございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これも、やっぱりまだ500人以上いるわけですよね。ちなみに第六次の障害者計画、今年度からの計画での障害者支援施設の整備計画はどうなってるでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 整備計画はございません。
以上です。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これだけ待機者数がいるのに、その上、袖ケ浦の入所者も全て地域移行できるわけじゃないのに、なぜ障害者支援施設の整備目標を持ってないんでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 入所施設につきましては、国の方針で施設入所者数について、施設入所の地域移行者数の目標値について、まず、これを減らしなさいという目標がございます。これについては、９％以上を地域生活に移行するということを基本とした目標を定めるようにということで求められてるところでございます。県としては、グループホーム等の整備を行って、それからまた、重度の方でも地域生活ができるような整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 グループホームの整備を進めてきたというふうに言いますけれど、それでもやっぱりグループホームだって、待機者数がまだいっぱいいるわけですよね。入所施設だって、これは第三者検証委員会でも、民間施設や地域移行によって定員規模を縮小するというふうに言われてたんですよ。だから、施設だって否定されてないんですよね。実際にこの間、施設に移行された方もいらっしゃいました。なのに、結局、整備目標も持たないで、無理のある目標のもとで地域移行を進めてきたという状況だと思います。どうしても地域で生活できない方だって、いるわけですよ。
重要なのは、やっぱり利用者本人にちゃんと選択権があることだと。選択肢が与えられてるということだと思うんですよね。この点で、本会議でも少し言いましたけれども、神奈川県の津久井やまゆり園、再生基本構想というのが出されてますが、対照的だなと思いました、読んでみて。総括評価の中でも一部紹介されてますが、まず、津久井やまゆり園利用者の今後の生活の場については、130人の全ての利用者が安心して安全に生活できる、入所施設の居室数を確保することを大前提とするというふうになってるんですよ。その上で利用者本人の選択の幅を広げ、かつ、その意思が可能な限り反映できるよう、複数の選択肢を用意することが必要だと、こういうふうになってるんですね。同時に施設の小規模化、それはそれで進めるために、２カ所に分けて全体の定員を確保するというふうになってるんです。利用者の立場に立って少人数ケアを進めるというのだったら、それこそ、こうしたやり方だって、あったんじゃないんですか。いかがですか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 事件を受けて設置した第三者検証委員会、この最終報告では、新規入所の停止を継続して地域移行による定員規模の縮小を進め、それから少人数ケアに転換を行うという方向性が示されました。また、支援スキルの向上も必須というふうにされたところでございます。したがって、県の袖ケ浦福祉センターについての改革に当たって、施設を分散して整備するという選択肢というのは今回は予定されてなかったというところでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 その当時、そういうことになってたというのはわかってるんですよ。でも、やまゆり園でこういうふうに方針が出されていて、ちゃんと利用者の方に選択肢を与えると。選択権を確保するという意味でこういう方針が出されてることへの認識を伺ったんです。ありますか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 御利用者や御家族の方の意思を確認していくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、県としても、そういった、例えば入所施設とかグループホームの見学会とかを通じて御利用者様や御家族の方の理解を深めていただきながら移行を進めてるところでございまして、そういった方々の意思の確認というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それをやってきて今の状況なわけですよ。神奈川県でも丁寧な意思決定支援を進めながら地域移行を進めるというのは言ってます。しかし、一方で県立施設については、総定員数を確保しつつ、短期入所や再入所の仕組みもつくりながら、平成33年度には全ての利用者の入所が新しい施設で完了できるようにすると、こういうことまで示してるんですよね。
私、いろいろ読んで本当びっくりしましたけれど、施設の居室は原則として個室とするとか、居住単位は11人として、そのうち１人は短期入所とするとか、可能な限り一般の住居に近い構造や外観とするとか、地域の暮らしを感じることができるように工夫する、空間的なゆとりを設ける、地域との交流が自然に生まれる空間づくりのため、敷地の境界は塀ではなく、植栽や花壇で区画すると、こういうことも明らかになってるんですよ。これが将来像と言うんじゃないんですか。神奈川県ではやまゆり園の事件から１年ですよ。こうした再生基本計画を出してるのに、千葉県ではあの虐待死亡事件から５年もたつのに将来像が全く示されてないと。
改めて聞きますけれど、外部のあり方検討委員会の設置を待つことなく、県として、総括評価を受けた方針、センターの将来像をちゃんと示すべきではないでしょうか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） センターのあり方の検討に当たりましては、県内全体の強度行動障害のある方への支援体制をどう構築していくかという議論が必須であるというふうに考えております。ですので、今後立ち上げる委員会において、知的障害者の支援にかかわる県内の関係者、御家族の方などの意見をよく聞いて、幅広い関係者の協力を得ることが必要だと考えておりますので、いずれにしても、早期に対応方針を明らかにしたいというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 まとめますけれども、ちょっともう１問だけ聞きます。いろんな人の意見を伺うのはいいんですけれど、今回の総括評価の中でも県の主体性が見えないというのが一番厳しく指摘されてるんですよ。県の方針を出してくださいということなんですよね。それ、ちょっと要望にしておきます。
それで１つ聞きますけれど、障害者計画では、障害者支援施設の入所者数について、平成28年度の4,495人から平成32年度の4,477人に減るとなってるんですね。この目標の根拠、何でしょうか。教えてください。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 目標の根拠ということでございますけれども、障害者計画の施設入所者の削減目標は、袖ケ浦福祉センターの更生園、これについて定員削減を求められてることから、更生園の平成29年から32年度までの入所者の減を18人と見込んで、その分を削減目標としたものでございます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうすると、32年までの３年間で18人しか減らないということになりますけど、それでよいんですか。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） まとめてお願いします。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） これは最低限達成すべき目標として設定したものでございますので、目標に掲げてる、早期に半減を目指すという目標に向けて、袖ケ浦の入所されてる方の定員削減に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 まとめます。将来像を示さないばかりか、障害者計画では、既に平成32年までには定員半減できないと、こういう計画になってるわけです。18人じゃ足りないですものね。50人になりませんよ。こんなふざけた話、ないというふうに思います。このままでは本当に２年後にもう民営化されちゃうということになりますので、そういうことがないようにぜひ真剣に受けとめていただいて、施設整備も含めた将来像を速やかに示していただきたいと思います。強く要望しておきます。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 何点か質問しようと思いましたけども、いい質問が長く続いたので、ちょっと簡潔に１点伺います。午前中は入江委員の質問に、なぜ千葉県でいろんな、国際医療福祉大学に補助金がついたのになぜなのかなと思ってましたけど、午後の質問はなかなかよくて、これから国際医療福祉大学とのいろんな交渉の中で、８月８日にも県も交えて話し合いを設けられた。そういう話も今聞きましたけど、これを、国際医療福祉大学が誘致されるときには前保健医療担当部長さんなどがリーダー、イニシアチブをとって、千葉県のためになるように。それがきっかけになって国際医療福祉大学が誘致されました。しかし、国際医福祉大学のほうでは、千葉銀行の紹介で成田に来たと、そういう発言をしております。それは、35億円の補助金をもらっちゃった。千葉銀行のおかげで来ましたよとスピーチ。第１回目の入学式、去年の４月、そういうスピーチが理事長から話されました。しかし、先ほど入江委員の話の中にもありましたが、やはり地域医療に貢献していただかなければなりません。それが35億円であると、このように思います。
そこで健康福祉部長、保健医療担当部長がいろんな戦略を練って、県当局がリーダー役として、新しくできた、県内に誘致された医科大学でありますので、ある程度地域医療に貢献できるように。そのためには、何のメモもないと。これも、もう、そろそろそういう時期ではないと思います。きちっとした協力もしますが、しかし、県と連携をとって、それは県民のためになる、そういう考えのもとにきちっとしたメモ等を残すべきだ、このように思いますが、これは保健医療担当部長に答弁をお願いしたい。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 保健医療担当部長の岡田でございます。
ただいま御質問いただきました。国際医療福祉大学との定期協議の内容についてのお話かと思いますけれども、私どもが協定書に基づき大学、また市とも協議を進め、地域医療への貢献を求めていくということで協議も重ねております。その内容につきまして、先ほど健康福祉政策課長のほうからお話しさせていただいた、公表できるものと、県民の皆様によく知っていただいて、大学がどのような貢献をしていただけるのかということを知っていただくべき部分も、もちろん、ございますので、委員の御指摘も踏まえ必要な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 いろいろ事を進める中で双方、戦略的なものもありますし、究極の結論は県民のため。しかし、できるだけ開示してもらう。公表できない、それはきちっと、１つの目的を成就するためにはある程度伏せる面も、それで結構です。しかし、公表できる面、それは打ち出すことによって、県民にも理解していただく、協力もしてもらう。あるいは、先ほど印旛医師会の話も出ましたが、印旛だけではなく、千葉県医師会の御理解も得られるように、公表できるところは積極的にこれからも公表していただきたい、このようにお願い申し上げまして質問を終わります。
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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閉会中における継続事件
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、閉会中における継続事件につきましてお諮りいたします。
健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
次に、本日の委員会終了後、夜間の脳神経外科の救急体制についてに関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） それでは、そのように決定します。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。
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閉 会
◯委員長（
伊豆倉雄太君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後２時38分閉会
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