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  1. 千葉県議会 2018-06-28
    平成30年_文教常任委員会(第1号) 本文 2018.06.28


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(斉藤 守君) ただいまから文教常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。  守屋委員には、本日所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。  また、朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願いが出ております。千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、委員会風景を記録するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。では、お願いします。     (写真撮影) ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、新たに当委員会委員として横堀喜一郎委員、守屋貴子委員が選任されましたので、御紹介いたします。 ◯横堀喜一郎委員 横堀でございます。よろしくお願いします。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に小池委員、横山委員を指名いたします。        ─────────────────────────────
           付託案件 ◯委員長(斉藤 守君) 本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(斉藤 守君) なお、審査に先立ち4月1日付で執行部及び事務局職員の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。  初めに、異動のあった事務局の担当書記を御紹介します。  福嶋書記。  飯嶋書記。  長谷川書記。  以上です。  次に、教育庁の人事異動について、教育長から御紹介を願います。  澤川教育長。     (澤川教育長から、教育長澤川和宏、教育次長大木実企画管理部長大塚一朗、学校危     機管理監稲葉泰、企画管理部次長柳橋良造教育振興部次長風間慎吾教育総務課長大     野英彦、教育政策課長長島貴浩、財務課長三神彰、教育施設課長望月賢二、福利課長岩     崎雅夫、企画管理部副参事兼教育総務課人事給与室長冨岡健治、企画管理部副参事兼教     育政策課高校改革推進室長矢島義文、生涯学習課長吉野光好学習指導課長小畑康生、     児童生徒課長横山昌彦特別支援教育課長堀子榮教職員課長中村敏行、文化財課長古     泉弘志、体育課長加藤俊文、教育振興部副参事浅尾智康を委員に紹介) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案の審査を行います。  教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) それでは、まず初めに、去る6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  今回、文教常任委員会に付託されました議案は2議案でございます。以下、その概要につきまして御説明申し上げます。  議案第11号は、県立高等学校の設置について定めております千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。県立学校改革推進プラン・第3次実施プログラムに基づきまして、平成31年度に実施する市原市の市原高校と鶴舞桜が丘高校の統合及び名称の変更について規定の整備を行うものでございます。  議案第13号は、千葉県総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修建築工事請負について、予定価格が5億円以上であり、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条に該当するため、議会の議決を得ようとするものでございます。  以上がこのたび付託されました議案の概要でございますが、詳細につきましては後ほど担当課長から説明させていただきます。  なお、この際、当面する諸課題について何点か御報告を申し上げます。  最初に、学校におけるブロック塀等の安全点検についてでございます。  大阪府北部の地震により、小学校のプールの壁が倒壊し、通学途中の9歳の女子児童が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。このことを受けまして、県の教育委員会では6月19日に県立学校及び市町村教育委員会に通知を発出いたしまして、学校施設や通学路等において安全点検を徹底するとともに、安全教育を含めた幼児、児童生徒の安全確保を図るよう求めたところでございます。あわせて県立学校につきましては、21日に緊急調査を実施し、現状を確認中でございますが、27日現在、全161校中110校、計335カ所でコンクリートブロックづくりの塀等が確認されたところでございます。また、写真等の資料により安全性が疑われるものにつきましては、県の教育委員会技術職員が、昨日より現地調査を開始したところでございます。今後も、学校施設や通学路等について、県土整備部等関係部局及び市町村教育委員会と連携しつつ、一層の安全確保に努めてまいります。  次に、次世代へ光り輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会の設置についてでございます。  平成32年度からの第3期千葉県教育振興基本計画の策定に向けて、本県の今後の教育のあり方について大所高所から御意見を伺うため、次世代へ光り輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会を本年5月に設置したところでございます。委員は、千葉大学特任教授の天笠茂様ほか5名の方にお願いしております。このほか、特別委員として9名の有識者の方から専門分野ごとに御意見をいただく予定となっております。今年度、年度内に5回の会議を開催を予定しておりまして、子供の資質・能力の向上、道徳教育の充実、学校指導体制の整備、いじめ・不登校防止、家庭・地域の教育力の充実と活用、体育・スポーツと文化の振興について、それぞれ御意見をいただくこととしております。いただいた意見を踏まえまして、今年度末までに論点を取りまとめ、第3期計画の基本目標や取り組み方針を決定したいと考えております。そして、来年度においては、これらを実現するための具体的な施策の方向性及び考え方を整理して計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、学校における働き方改革についてでございます。  県の教育委員会では、学校における働き方改革を推進していくために、本年3月、教職員の長時間勤務解消に向けた基本的な方向性を定めた教育職員の総労働時間の短縮に関する指針を一部改定するとともに、業務改善リーフレットを各学校に配付いたしまして、教職員の業務改善に努めてきたところでございます。今年度は、全庁的な体制で推進していくために、教育次長を本部長といたします働き方改革推進本部を設置するとともに、市町村教育委員会教育長、各学校種の校長及びPTAの代表を委員といたします推進拡大会議を開催するなど、具体的な対策を検討しているところでございます。第1回の推進拡大会議は去る5月21日に開催いたしまして、運動部活動ガイドライン及び県の行動計画に盛り込む内容について意見を聴取し、協議したところでございます。これらの議論や国の動向を勘案し、本年9月をめどといたしまして、具体的な数値目標を含む本県の行動計画を策定してまいりたいというふうに考えております。また、本年度から教員の多忙化対策推進モデル事業といたしましてスクール・サポート・スタッフの配置及び部活動指導員の配置に対する助成の2つのモデル事業の効果について検証していくこととしております。あわせて、教職員の勤務実態や意識を調査するなどして、進捗状況を把握しながら、学校における働き方改革をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、千葉県の運動部活動ガイドラインの改訂についてでございます。  県の教育委員会では、スポーツ庁が平成30年3月、ことしの3月に策定いたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえまして、本年6月に安全で充実した運動部活動のためのガイドラインを改訂したところでございます。この中で、適切な活動時間や休養日の設定等を含む運動部活動のあり方に関する方針を定め、県立学校や市町村教育委員会等に通知したところでございます。また、通知におきましては、文化部活動についても、当面その特性を踏まえ、運動部活動に準じた取り扱いをお願いしたところでございます。県の教育委員会では、このガイドラインの趣旨の徹底を図っていくこととしており、今後、各学校における部活動のあり方の見直しが進むことにより、生徒にとってバランスのとれた学校生活が実現し、教員の負担軽減にもつながっていくものというふうに考えているところでございます。  続きまして、不登校対策についてでございます。  不登校の要因、態様は多様化、複雑化しておりまして、解消が困難な事例が増加傾向にあります。県の教育委員会では、昨年度の総合教育会議での協議内容等を踏まえまして、今年度、福祉、心理、教育の専門家から成る不登校対策支援チームを設置したところでございます。4月5日には発足式をとり行い、構成員であるスクールソーシャルワーカースーパーバイザー──これは福祉の専門家でございます。スクールカウンセラースーパーバイザー──こちらは心理の専門家でございます。並びに不登校対策専門指導員に雇用書を交付したところでございます。既に支援チームにおきましては、不登校関係の各種会議への参加でありますとか、市町村教育委員会からの要請に応じた支援を行うなど、精力的に活動しているところでございます。今後も不登校対策支援チームが中核となって学校や市町村教育委員会が対応に苦慮しております解消が困難な事例について助言、支援を行うなど、不登校対策のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、県立高等学校の入学者選抜についてでございます。  県教育委員会では、平成33年度の入学者選抜から、現行の前期、後期の2回実施しております入学者選抜を1回にまとめて実施するということと、あとインフルエンザの罹患などにより受検できなかった生徒に対する追検査を実施するといった改善方針を本年3月に決定したところでございます。今後は、千葉県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会での協議などを踏まえ、本年度末を目途に、選抜方法や追検査の具体的なあり方等を検討してまいりたいというふうに考えております。  最後に、ちばアクアラインマラソン2018についてでございます。  本年10月21日に開催いたしますこの大会のランナー募集につきましては、一般枠ではフルマラソン、ハーフマラソン合わせて1万7,000人の総定員に対しまして2倍を超える応募があり、抽選により参加ランナーを決定したところでございます。また、さまざまなランナーの方に御参加いただけるよう設けましたアスリートランナー枠でありますとか、パラ・スポーツ枠外国人ランナー枠など特別枠につきましては、募集開始早々定員に達するなど、大会への関心の高まりがうかがえたところでございます。今後は、事前イベント等により大会の機運を盛り上げるとともに、ランナーや来場者の皆様に千葉の魅力とおもてなしの心を感じていただけるよう万全の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、このたび付託されました議案の概要及び当面の諸課題について御報告させていただきました。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。        ─────────────────────────────        議案第11号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案第11号千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  長島教育政策課長。 ◯説明者(長島教育政策課長) 議案第11号千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の議案説明資料1をごらんください。  本議案は、県立学校改革推進プラン・第3次実施プログラムに基づき、平成31年度に実施する県立高等学校の統合及び名称の変更について規定の整備を行うため、千葉県県立高等学校設置条例の一部を改正しようとするものです。  新しい校名につきましては、まず、2校の職員で構成する統合準備室において、県民の皆様から公募により案をいただくとともに、同窓会、PTA、地域関係者等の意見を幅広く伺いながら検討を加えてまいりました。県教育委員会としては、この準備室案を踏まえて審議し、議案説明資料に記載の校名案、市原高等学校としたいと考えております。  施行期日は平成31年4月1日としております。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  茂呂委員。 ◯茂呂 剛委員 私の市内にも比較的狭い地域に公立高校が多数ありますが、今後の生徒数を考えると同じことがあり得るかもしれないので、気になっています。そこで、統合校の校名は、現在、両校で学んでいる生徒や卒業生、これから入学しようと考えている中学生、地域の住民にとっては大きな関心事であると思います。先ほど、新しい校名については県民の皆さんから募集したとの説明がありましたが、そこで、まず初めに伺いたいと思います。公募の状況はどうだったのか。また、統合校の校名を市原とした経緯等、お伺いさせていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 公募の状況についてでございますが、中学生や卒業生、在校生、地域の方等から1,056件の応募がありました。そのうち上位3つを申し上げますと、市原が306件、市原桜が丘が178件、市原鶴舞が81件でした。これらの結果を踏まえ、両校で検討した案を県教育委員会としてさらに検討した結果、統合校の所在のわかりやすさ、両校が以前、市原第一高校、市原第二高校であったこと等から、校名案を市原としたところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 茂呂委員。 ◯茂呂 剛委員 統合校はそれぞれの学校の学びを継承しながら、多様なコースを設置し資格獲得を目指すなど、生徒のニーズに応えた魅力ある学校を目指していると伺っておりますが、今後のプランの推進などを踏まえ、この統合が地域の要望に応える新しい学校として誕生することを期待したいと思っておりますが、そこでお伺いさせていただきます。来年4月の開校に向けての準備はどのようになっているのかお伺いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 統合校は地域で活躍する人材育成、規範意識と社会性の醸成を教育目標とし、普通科は少人数授業や学び直しによる丁寧な指導、商業コース、福祉コースの設置によるキャリア教育の充実を特色とし、園芸科は地域との連携を重視した4つのコースを設置します。現在、そのための教育課程や生徒指導や進路指導に関する校内規定の検討を終え、7月以降の学校説明会等に向けた広報活動の準備を進めているところでございます。また、施設設備につきましては、商業コース、福祉コースを展開するためのコンピューター室や福祉実習室を新たに整備するほか、園芸科の実習場にコンピューター室を新設するなど、統合校の魅力ある教育活動を推進できるよう準備を進めているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 茂呂委員。 ◯茂呂 剛委員 要望なんですけど、市原地区の中学校の卒業者数の減少が進む中で、活力があり、部活動や学校行事が活発な、地域の中学生にとって魅力ある学校を新たにつくるための統合と認識しております。引き続き県教育委員会として、統合校のスタートに向けて、しっかりとした学校を支援していただければと思います。要望です。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 鶴舞桜が丘高校の跡利用の予定はありますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 長島教育政策課長。 ◯説明者(長島教育政策課長) 統合により使用しなくなる高等学校の跡地等につきましては、まず教育庁内で有効活用について検討した後、仮に教育庁内で利活用しないこととなった場合には、他部局において利活用の検討を行い、他部局での利活用もない場合には、地元市への譲渡や民間への売却を検討することとなります。  なお、鶴舞桜が丘高校の跡地につきましても、在学している生徒へ配慮しながら、教育庁内での利活用について、統合年度までに検討を進めてまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 今のところ具体的な予定はないということですね。
    ◯委員長(斉藤 守君) 長島教育政策課長。 ◯説明者(長島教育政策課長) 今、それ含めて検討しているというところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 市原特別支援学校つるまい風の丘分校が鶴舞桜が丘高校グリーンキャンパスを使用していますが、これまで以上の敷地を広く使えないかという要望があるようなんですけど、その点についてお伺いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 堀子特別支援教育課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) 現在つるまい風の丘分校で使用しております敷地については、在籍する生徒が使用する上で不足のない状況であり、今後の敷地利用の拡大については、現在のところ考えておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 テニスコートの跡地を畑に転換して使用しているということですが、テニスコートの跡地は使いづらいという意見があるんですが、どうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 堀子特別支援教育課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) テニスコートの跡地のところも含めまして、今後の敷地利用の拡大については考えておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 今までと同じくテニスコートの跡地を実習場として使うということですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 堀子特別支援教育課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) 基本的に現在使用してる敷地を利用していくということで考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) いいですか。     (小宮清子委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 幾つか質問させていただきます。この統合を含めた第3次実施プログラムが発表になったのが平成27年、2015年の11月、決定されたのは翌年の3月ですね。このプログラム案に先立って、平成24年に、2012年、6年前に全県的に地域協議会をブロック別に開いています。地域協議会の中でどんな意見が出されたのか。それから、今度の適正配置も含めた両校の統合というのもこの時点で示されていたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 地域協議会でございますが、市原地区においては平成24年度に4回の会議を開催しております。その中では、求められる高校像について、また、地域との連携について、そして理想的な学校配置について、全体を見渡した議論をいただいたところです。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 お答えになってないんですよ。この協議会で今度の統廃合も含めた学校の適正配置の案は示されたんですかって聞いたんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 具体的な統廃合の案はお示ししていただいてはおりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうなんですね。平成24年の時点の地域協議会では具体的案は示されずに、求められる高校像とはどんなものか、地域との連携がとれる高校のスタイルはどんなものか、理想的な学校配置はどんなものかという議論がされているんですよ。その後、発表になった後、平成27年の12月14日に地域の説明会をやっているんですけども、その後、地域の意見集約はどのように行ったんでしょうか、お答えください。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 意見集約でございますが、第3次実施プログラム発表後、地元で県民説明会を開催し、統合の経緯や趣旨等について説明を行ったところです。また、地域でフォーラム等も開催し、関係者等から意見もお伺いをしたところです。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 確かに両校とも募集定員は3学級なんですよね。市原高校は普通科が3学級、鶴舞桜が丘は食とみどり科2学級と総合ビジネス科1学級ということなんですけど、私たちは当時、小規模校でも地域と連携をした魅力ある学校運営をしているというふうに評価していたんですけども、この地域に根差した両校の学校づくりについて、これまでどういう評価を県教委として下してるのか、お示しいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 両校のこれまでの取り組みの評価でございますが、市原高校では、クラス編制の工夫による学力向上の取り組み、あるいは福祉施設の訪問を取り入れた総合的な学習の時間、ボランティア清掃など特色ある取り組みを実施してきております。また、鶴舞桜が丘高校では、多くの地域住民が集まる収穫祭の開催や、福祉施設と連携した福祉人材の育成など地域と連携した取り組みを実施しております。両校の取り組みについては、県教育委員会としても地域に根差した特色ある学校づくりとして評価をしておるところです。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 確かに御答弁いただいたように、鶴舞桜が丘、私どもも行って、実際に農場で話聞きましたけど、朝市をやっている、近くにある循環器病センターに出張販売をやってる、それから、地域では、野菜、花卉、この苗が評判で、地域の方々が買い求めに来る。市原高校にしてみれば、文化祭のときに近隣の小学生の展示会などをやって、小中学校の校長先生からも非常に評価をされている。今答弁あったように、評価されてる小規模校をなぜ統合するのかということが問題になってくるんですけど、そこで根拠とされてきたのが適正規模・適正配置ということなんですよ。郡部では1学年で4から8学級、都市部では6から8学級で、なぜ4学級が基準なのか、その根拠をお示しいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 県立学校改革推進プランでは、多くの友人、教師との触れ合いやお互いの切磋琢磨の機会を確保し、教育課程の柔軟な編成や活力ある教育活動が展開できるよう、適正な規模について4から8というふうにしておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 お答えになってないんですよね。今あったように、教師との触れ合い、切磋琢磨ができるようにというのは、これ一般論なんですよ。4学級が適切で、3学級が不適切という答えにはなっていないんですよ。そのところはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 先ほどの繰り返しになりますが、県立学校の適正規模につきましては、活力ある教育活動の展開など多様で効果的な教育が展開できることが可能な規模として、都市部で6から8学級、郡部で4から8学級としております。全国的に見ましても、ほとんどの都道府県が適正規模を4から8学級の範囲で設定しているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 全国的にそうだから、千葉も4から8学級ってしてるとすれば、これはやっぱり大きな問題で、先ほど小規模校の評価をわざわざ聞いたんですよ。ですから、具体的に伺いますけど、これまでも小規模校では選択科目の設置が難しい、文化祭や体育祭、生徒会活動、部活動、活発に行うのが困難になる、多くの友人、教師との触れ合い、切磋琢磨、この力を育むことが難しくなるっていう言い方をしてるんですよ。じゃあ、小規模校では、これらの問題がどういうふうに県内の高校で吹き出てきてるんですか、具体的にお示しください。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 小規模になりますと柔軟な教育課程の編成が困難になったり、高校生の発達段階として集団としての活動が制限を受けたりというようなことで、小規模校については課題が生じておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ちょっと答弁矛盾してませんか。先ほど3クラスの定員で募集してる市原高校では、いろいろクラスの編制などをやって教育活動を発展させてきている、努力してきてるって評価をされてるんですよ。だから、結局、全国的には4学級が基準になっているかもわからないけども、千葉県で4学級が適正で3学級は不適切だっていう根拠は示せないわけでしょ。なぜ、どこで4学級というのが県内の論議で出てきたのか、その辺のところはどういうふうに見てらっしゃいますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 統合校では、小規模校であるさまざまな課題を解決しながら、統合後については両校の取り組みをさらに継承、発展させ、さらなる地域にとって魅力ある学校を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 高校標準法で見ると、第4条で、県は県立高校、公立高校の適正規模・適正配置に努めなければならないとされてるんですね。この法に基づいてあなた方が示したのは、郡部では4から8が適正規模だ。それから、都市部では6から8が適正規模だと。なぜ4学級が適正で3学級が不適切なのかというのは根拠示せない。しかし、プログラム案で県民にみんな示してるんですよ。その根拠をやっぱり明確に示す必要があるし、示せないところに問題が出てきている。
     具体的に別な課題でちょっと言いますけども、この適正規模・適正配置で見たときに、今、都市部で6から8学級っていう適正規模を超える、学校でいえば9学級の高校が急激に今ふえてきているんです。8学級が適正規模だとしたら、9学級は不適切な事態なんです。この適正規模、適正配置という観点からすれば、この不適切な事態を、あなた方解消しなきゃいけない。しかし、これまでは一時的に生徒が増加するって言って何にも手を打たなかったんですよ。ということは、県の教育委員会が示してる適正規模・適正配置っていうのは何のために示した基準だったのかっていうのが問われるんですけど、その辺の見解はいかがです。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 適正規模・適正配置については、中学校卒業者数の推移、保護者や生徒のニーズ、地域の状況等について検討し、進めているところでございます。今後の中学校卒業者数の推移については、平成30年3月と比較して平成33年3月には都市部で約2,100人減少することを見込んでおり、その後も減少傾向にあることから、現在9学級規模としている学校について対応が進んでいく見込みでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 結局、適正規模・適正配置と言いながらも、何も手が打たれてないでしょ、9学級になったところに対しては。3学年とも9学級って学校を訪問すれば、教室に余裕がないっていう事態も今生まれてきてるんですよ。それで、もう終わりにしますけれど、平成14年に県立高校の再編計画を発表しました。このときに明確に書かれていますよ。3学級以下の高校は統合を前提とする。8学級以上の対応は一切触れていません。結局、3学級の学校を統合するために打ち出した基準だって県民に見られても仕方ないような答弁なんですけど、いかがですか、今。 ◯委員長(斉藤 守君) 矢島副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者(矢島副参事兼高校改革推進室長) 繰り返しになりますが、引き続き適正規模、適正配置については、中学校卒業者数の推移、地域の状況等、総合的に勘案し進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 結局、やっぱり根拠答えられないんですよ。平成14年に県立高校の再編計画を打ち出して、10年間で目標を15校上回って17校の県立高校がなくなりました。それ以降打ち出された学校改革推進プラン、第1次、第3次、第4次、3回にわたって統合が打ち出されました。結局ここで5校なくなるんですよ。統合以外にも、3部制に移行するとか、22校の県立高校がなくなってきてる。適正規模・適正配置と言いながら、結果として4学級以下の学校を統合するのを目的に打ち出した基準だったと言わざるを得ない。そのことを指摘して終わりにします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第13号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第13号契約の締結についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) お手元に配付の議案説明資料2をごらんください。議案第13号契約の締結についてですが、千葉県総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修建築工事請負契約に関する議案です。  工事の内容は、昭和43年に建築の総合スポーツセンター野球場は老朽化し、耐震性が不足することから耐震改修を行うとともに、施設機能を充実させるために必要な改修を行うものです。この工事の予定価格が5億円以上であり、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条に該当することから、議会で議決を得ようとするものです。  契約の相手方は鎌形・ナリコー特定建設工事共同企業体です。契約金額は16億6,320万円です。なお、工期は平成32年1月までとなっております。  よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありますか。  山本副委員長。 ◯山本義一副委員長 それでは、ちょっとお聞きいたします。千葉といえば、やはり野球王国というような認識でありますけども、その象徴というか、この県営野球場は、高校生にとっては、天台球場でプレーするのが、甲子園を目指していながらも、やはりここでプレーするのが高校生にとっては本当に夢というか、実現したいわけでありまして、私も高校で野球やってまして、実はここではできませんでした。今はなき千葉寺球場だったんですけども、そこで試合をして1回戦で負けてしまいました。ここでできなかったのは非常に残念ですが、最近も高校野球は特によく、これから地方予選も始まり、見に行くわけですけども、壁の塗装がくすんでいたりとか、スコアボードが見えにくかったりという老朽化を感じておりました。今回ようやく工事の契約まで進捗してまいったわけであります。これから東京オリンピック・パラリンピックでは、野球やソフトボールが復活し、野球への関心が大変高まる中、この改修工事に期待する県民の思いははかり知れないものだというふうに思っております。  それで伺います。今回の工事ではどのような改修を行うのかお聞きします。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 総合スポーツセンターは昭和43年の完成で50年が経過しております。老朽化が著しく、耐震基準を満たしていないことから、今回、筋交いや耐震壁を設置し、スタンドの屋根のかけかえなどによって耐震改修を行うこととしております。また、観客席を個席化、そして更衣室等の内装改修、外壁の改修等の改修をすることとしております。また、加えましてエレベーター棟の新設など、障害者にも配慮した改修工事を行うこととしております。このほかにも、土木工事としてグラウンドを拡張したり、電気設備工事としてスコアボードのLED化、音響設備の改修などを行って高機能化に努めてまいりたいと考えております。これにより、県の中核スポーツ施設として大規模な大会にも対応できると考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 山本副委員長。 ◯山本義一副委員長 今答弁の中に障害者に配慮した改修を盛り込んでいるということでありましたけども、東京パラリンピックへの機運醸成がメディアで盛んに行われておるわけであります。同時に障害者スポーツへの理解が広がり、共生社会の実現という意味でとても大切なことであるというふうに考えております。  そこで伺います。今回の工事における障害者への対応はどのように考えているのかお伺いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 県では千葉県福祉のまちづくり条例を制定しております。そこでは管理する施設について、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるように整備に努めるものとしております。これに基づきまして、今回の工事ではエレベーターを設置し、新たに設ける障害者用の観覧席に容易に移動できるよう通路の改修も行います。また、多目的トイレの増設、点字ブロック、スロープ、手すり等の設置を行いまして、現時点で可能な限りのバリアフリー化に取り組むこととしております。また、現在進行中の第12次の千葉県体育・スポーツ推進計画では、「障害のある人がスポーツに親しみやすい環境整備を推進する」こととしておりますので、障害のある方々にも新しくなった総合スポーツセンター野球場に足を運んでいただくことで、野球を楽しんでいただきたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 山本副委員長。 ◯山本義一副委員長 最後にちょっと要望をさせていただきます。今回の改修工事では耐震改修や機能充実のための改修に加えバリアフリー化も充実させるということで、野球関係者だけでなくとも関係する内容が盛り込まれていることがわかりました。一方で、近隣が住宅地であったり、モノレールの軌道があったり、工事を進める際にさまざまな配慮すべきことがあるようですが、なるべく周辺にお住まいの方々に御迷惑がかからないよう、事故なく工事を進めていただき、平成32年1月の工期までに工事を完成させるようお願いいたします。  新しく生まれ変わった総合スポーツセンター野球場が県内全ての野球競技者にとって日ごろの練習の成果を発揮できるひのき舞台となり、そして千葉県から1人でも多くの世界で活躍する野球選手が輩出されることを願っております。  また、本件とは直接関係ありませんけども、平成29年9月定例県議会で採択された県野球場の改修及び整備充実を求める請願については、この工事で対応できるものと、今後の対応になるものがありますが、教育庁としてしっかり、その対応をして実現するよう努めていただきたいことを要望します。  もう1点、最近、大変気温のほうも上昇して、観戦してると、選手も暑いんですけど、観戦してるほうもかなり暑いので、できれば、今後屋根の設置を、今回は屋根の改修もあるようですけども、広がらないようですので、もう少し屋根を県立野球場に、ほかの野球場にも整備していただけるように要望しておきます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 この野球場の耐震、それから改修建築工事そのものに私も異論はありません。今回、議案としてかかってるのは契約案件ですので、それにかかわって質問したいんですが、この入札の総合評価の調書をいただきました。その中で事故・不誠実行為っていう項目があって、何もなければゼロ点なのに、マイナス0.3になっていたんですよ。この事実は発注者として県は承知をしていたのかどうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 評価点としてマイナス0.3ついておりますので、その時点でそういった件があったことについては承知しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、昨年の6月ですよね、文書の注意を受けてるのが。事故の内容というのはどういう内容でしょうか。問題なかったのかどうかというあたりはどういうふうに判断されてますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 事故の内容は、このときの発注者が企業土地管理局資産管理課ということですので、そちらに問い合わせしました。この工事において排水池内部のクラック改修のために被災者が昇降口より階段をおりる際に、最上部のステップが外れたことによりバランスを崩して転落し、左かかとの骨を骨折したということでした。このような内容であったということを聞き取っております。  また、現在の契約にかかわって技術評価をする際には、今回、千葉県の総合評価方式ガイドラインというものの方式を使います。この際に、それぞれの評価項目並びにその配点等を検討していただいた上で、それに点数を盛り込んで計算するという総合方式をとっておりますので、その時点で計算をしたところ、総合的には、この事業者が点数的には高かったというふうに理解しております。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そのとおりで、総合評価方式そのものは金額だけではなくて、公共工事の品質確保する、地域への貢献度などの評価するっていうところが出されているんですけど、その中で、過去に事故があったかどうかっていうのも1つのポイントになってる。いろいろこの事故を聞いてみましたら、要するに、防水加工する第3次の作業員が転落をして骨折をした。なぜ転落をしたのかっていうと、中におりてくのに手でつかまっていくステップの一番上が工事の最後のときに終わらなくて、ただ差し込んだだけ、そこに手をかけちゃったんでがたっていっちゃった。ということは、これはやっぱり工事の途中経過を元請のナリコーにきちんと1次下請が報告してなかったっていう現場の問題になってくるわけですよ。その辺のところは、やっぱりきちんと毎朝打ち合わせはやっている、ナリコーも、それから、1次、2次、3次とも現場の主任監督官を配置していた。これは問題ないんですけどね。だから、その辺のところがきちんと担保された上で今度の工事に入っていけるのかどうか、その辺が心配なんですけど、いかがですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 委員御指摘のとおりなことは心配な部分もございます。県では、施工業者に安全に係る関係法令等のほか建築工事安全施工技術指針等を遵守させて、災害及び事故の防止に努めるよう求めているところです。今回の工事におきましても、同じような事故が起きないように安全対策の万全に注意を払い工事を進めるよう、発注者としましても指導、監督を徹底してまいりたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ぜひその安全対策がとれるような、そういう指導をお願いをして、終わります。
    ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第13号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第13号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、自民党、千葉民主の会、公明党から提出されております義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、自民党、千葉民主の会、公明党から提出されております国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書(案)について御意見がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員でございます。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        性暴力被害者支援のための法整備と支援拡充を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、共産党から性暴力被害者支援のための法整備と支援拡充を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたっておりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することになります。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 これ分割なんですが、文教常任委員会に付託されてるのは3項目めの「性暴力防止の観点をふくむ性教育の推進」っていうところだけですよね。 ◯委員長(斉藤 守君) はい、そうです。 ◯加藤英雄委員 そうですね。ぜひ採択をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) それでは、発言は以上といたします。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(斉藤 守君) 挙手少数でした。それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨を議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、諸般の報告・その他について質疑がありましたら御発言を願います。  吉本委員。 ◯吉本 充委員 諸般の報告について、また、それに関連して幾つか質問させていただきたいと思います。  初めに、先ほど教育長の報告の中にもありましたように、大阪府北部地震、特にあの地震によって高槻市の小学校のプールのブロック塀が倒壊して4年生の女の子が亡くなってしまったという事故が発生しました。本当に何ともやりきれない思いをしているのは、その報を受けた皆さん共通の思いだと思います。先般、新聞報道等でも、今後30年間の間に震度6弱以上の地震が来る可能性というか確率が、本県の千葉市が85%というような数字も出ておりました。大変驚きとともに、災害は、こればっかりは人知を超えて、これは防ぐことができません。しかしながら、やっぱりきちんと人知を尽くせば減災、被害は小さくできると私は思っておりますので、今回のあの不幸な事故を教訓にして、しっかり手を打つべきだろう。その趣旨からお聞きいたします。  国からの通知が来る前に、既に県教委では通知を出していただいたというふうに聞いております。早い処置ありがとうございます。そんな中で、学校施設だけでなくて通学路の安全点検についても、具体的にどういったような対応をしなきゃいけないのか、そして、今後またどうやって対応していくのかということについて、今現時点の県教委の見解を伺います。 ◯委員長(斉藤 守君) 望月教育施設課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 教育施設課でございます。内容が分かれますので、県立学校施設につきまして私のほうから御説明させていただきます。  18日の大阪の地震の発生を受けまして、翌19日に県教育委員会ではブロック塀に係る学校施設の安全点検を速やかに行うよう通知いたしました。あわせて21日には、文科省及び国土交通省の通知を受けまして、学校におけるブロック塀等について、国の判定基準等に基づく緊急調査を実施いたしました。先ほど教育長が御挨拶の中で報告申し上げたところですけれども、昨日の段階で県立の学校161校ございますが、うち110校に335カ所のコンクリートブロックづくりの塀があるというのを確認いたしました。また、学校から提出いただきました写真などの資料で安全性が疑われるものにつきまして、昨日から既にうちの課の技術職員が現地調査に出向いて確認することを開始したところでございます。調査に当たりましては、通学路沿いの塀ですとかプール周囲の塀など、特に注意して安全確認を行っております。必要なものは立入制限などの対応を適切にしているところでございます。まだちょっと集計中ではございますが、調査結果を踏まえて、危険と判断したものにつきましては改修とか補修など、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  県立学校分につきましては、私のほうから以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神財務課長。 ◯説明者(三神財務課長) 私からは市町村立学校分につきまして御説明をさせていただきます。  市町村教育委員会に対しましては、県立学校に通知しましたのと同時に緊急点検を要請したところでございます。現在、各市町村におきまして緊急点検が進められているというふうに承知しております。報道によりますと、習志野市ですとか野田市などで法令の基準を超える高さのブロック塀が見つかりましたり、あるいはきょうの新聞では、流山市で控え壁のないブロック塀が見つかったりしているといったことを伺っておりますけれども、詳細につきましては、この後間もなく文科省から調査がされる予定というふうに聞いておりますので、その中で把握をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 私ども学校安全保健課のほうからも、通学路にかかわりまして同様に文書を発出しておりますので、その状況について簡単にお話をさせていただきたいと思います。  各市町村教育委員会におきましては、現在、各学校に対して通学路における建物や、今回話題になっていますブロック塀など倒壊の恐れがある場所の点検を依頼するなど、安全確保のための取り組みが進められております。幾つか教育委員会に聞き取りを行ったところでは、学校・教育委員会はもとより、それぞれの市町村の建築・防災部局と協力して現地調査を実施したり、あるいは保護者や自治会の方たちに呼びかけて住民から情報収集したり、そういった動きを進めている、または予定しているという話を聞いてるところでございます。  なお、新聞報道にもありましたように、県の建築指導課のほうで所管する33市町村のうち15市町村に残っております小学校を中心とした──これは半径500メートルだそうです。及び幼稚園もしくは保育園を中心とした半径300メートル以内における未改善の危険な塀68件について追跡調査を実施すると聞いております。私ども教育委員会といたしましても、その調査結果等、状況の情報を共有しながら、対策に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 早速、各課それぞれの立場立場で取り組みをしているということは大変評価をしたいと思います。県立学校の施設については、校舎の耐震化等も順調に進んで、早速にでも、これはやらなければならないところを、すぐにでも県の主導でできるわけですから、予算化をかけてでも対応をすぐにやってもらいたい。災害はいつ起こるか本当にわからない。放置したということを言われないようにきちんとやるべきだと思います。ただ、実際問題、市町村によっては、それぞれ財政的な事情があって、すぐにはなかなかわかっていても着手できないというふうな話になる可能性が高いと、その辺を懸念します。市町村が学校等の施設のブロック塀等の改修をするという場合に、県としてどういった財政支援を行う考えがあるか。それは質問です。  通学路の件については、正直言って、特に県立学校へ通っている生徒さんということよりも、市町村の学年の小さい子供さんも一番やっぱり危険ですよね。そういったときに、個人のお宅のブロック塀等となると、なかなかどこまでの支援ができるかというと、ちょっともうこれは県教委のレベルを超える話だから、国でもそういった方策、何だかの支援をという話が、恐らく今後出てくるんだろうとは思いますが、その辺を我々もしっかりと今後、意見書なり何なりを出していかなきゃいけないんかなとは思っていますが、この辺も含めて、情報をしっかりと現状把握だけはしていけなければ、安全を確保する意味で、通学路の変更等々、やっぱり考えていかなきゃいけない、もしくは周知して、ここは危険なとこだよということを、まず指導するという必要があるんじゃないかと思います。その1点、市町村への支援制度、あれば教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神財務課長。 ◯説明者(三神財務課長) 市町村への財政支援制度についてのお尋ねでございます。まず、既存の制度といたしましては、小中学校の校舎の防災機能の強化などに対しましては、文科省の学校施設環境改善交付金という補助制度がございます。ただ、これ対象が大規模な工事に限られておりますので、今回のようなブロック塀の撤去・改修といったような工事にはなかなか使い勝手が悪い面もございます。一方、国の動きとしましては、菅官房長官が20日の記者会見の中で、全国の小中学校でブロック塀の撤去・改修が必要となった場合には補助金を活用していくことも検討したいというふうにおっしゃっております。なので、まず県としましては、こうした国の動きを見ていきたいと思っております。どのような支援をつけてくるか、まだわかりませんので、県の財政支援というお尋ねですけれども、まずは国の動きを見て、また、市町村の実情・実態というのもこれから把握してまいりますので、その辺をまずはしっかり見ていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 国がというのは十分わかります。県単独で全ての市町村立学校の施設の改修費支援ができるという財源を持ってるわけじゃないからね。だけれども、やっぱり国には、私もしっかり働いて動いてもらいたいというふうに、機会があるたんびに、我が党は我が党のパイプを使って意見を上げていこうと思っています。でも、やはり県は県として、国がこうであるんならば、それに抱き合わせでも何でも、国がカバーできないところは県単でも何とかやるというふうな、そういった検討はすべきだと思いますので、先ほどから言ってるように、30年以内って言うけども、きょうにもあしたにもっていうような危険はあるわけで、実際これは人知を超えたところでの災害ですから、わかりませんからね。後で、あのときって言われないように、やっぱりやるべきことはやっておく、そういう姿勢でぜひ臨んでいってください。
     最後に1つ、今回の事案を教訓として、こういった事故が起こらないようにという、子供たちが安心して学校へ通うんだという、そういうようなことで、ぜひ着任されたばかりでありますが、澤川教育長の決意を聞かせていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) 今回の大阪での痛ましい事件を受けまして、私ども県の教育委員会としては、本県の子供たちが安心して学校に通って、また学ぶことのできる環境を整えていくことが重要だといういうふうに痛感しております。そのためにも、まず私どもといたしましては、今実施しております学校施設の安全点検を速やかに完了させたいというふうに思っております。その上で危険なブロック塀等の撤去、改修など必要な対策を県の教育委員会としても講じてまいりたいと思っております。また、その際には市町村教育委員会と連携したり、国の動向も注視しながらということになりますが、県の教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。  私から以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。先ほども言いましたけど、ぜひ県立学校等は急いでできる話ですから、9月補正等々、しっかりと財源の裏づけをもって進めてください。要望です。  次に、昨年の2月の定例県議会で、私、一般質問に立った折、県職員の人事評価の実施に伴って賃金に反映させていくというような制度が改正されるという話から、知事部局ではなく、教育現場等では、なかなかそれは教員のモチベーションを維持するのは大変じゃないか、あるいはさまざまな懸念が学校現場から出ているよというようなことから、千葉県は千葉県独自に、その辺をしっかりと対応してほしいということを申し上げて、そして県教委はすぐに、しっかり現場を把握するという意味で、実施時期を知事部局より1年おくらせて、いよいよ来年度からこれがスタートするということになってますから、その辺について、検討状況、そして来年度へ向かっての状況について、まず教えてほしいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 人事評価制度についてお答えをいたします。教職員等への給与反映につきまして、制度の大きな変更を伴うということで、多くの評価対象者や市町村教育委員会に対し、新たな制度の周知や定着のために丁寧な説明を行う必要があったことから、また、公正・公平な評価を実施していくため、評価者の研修をしっかり行う必要があるといったことなどによりまして、委員御指摘のように知事部局よりも1年おくらせまして、教諭等の職員につきましては、平成30年度の評価結果から次年度の処遇に反映させていくということにいたしました。  また、その反映に当たりましては、地方公務員法改正の趣旨に反しない範囲におきまして、教員の職務、給与その他の状況の特性を総合的に勘案をいたしまして、勤勉手当の反映額につきまして、知事部局よりも圧縮をいたしまして、教育委員会として工夫をして行ったところでございます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 国の制度改革であるということで、これはもうしようがないところもあるんですけどね。今お話を伺えば、千葉県は千葉県なりの工夫をして、そして、もともとこの制度は、いわゆる皆さんから薄く、少しずつ、勤務の評価によっては頑張ってる人を、それを正しく評価する、人材を育成していくんだという、マイナス思考じゃなくてプラス思考の話にするというふうに私も受けとめています。ただ、正直言って、教員の場合は一般、つまり知事部局の、いわゆる一般行政職員と比べて、教員で採用されてから、昇格というところが、一般行政職だと普通に入って吏員になり、そして主事になり、主任主事になりみたいに階段を上がって、そうすると、給料表では、昇給ではなくて昇格をすると給料表の直近上位の金額に、つまり階段のように上がっていく。ところが、教員は毎年毎年の昇給はするけども、身分はそのままだから、ずっと行くわけじゃないですか。そういったことで教員と、いわゆるそういう教職員と一般行政職との賃金格差が生まれないために幾つか工夫されてるって、私聞いてるんですよ。だから、そういったことで、やはり生涯賃金できちっと差ができないような、逆格差がこれによってまた生まれないように、ひとつ千葉県はしっかりと千葉県の教育現場を支えるという意味で、その辺は手厚くしてほしい。これは要望です。  最後の質問を、済みません。先般、報道で、松戸市において来年の春から県内2校目となる夜間中学校が開設されるという、私、記事を読みました。これは、いわゆる教育確保法ができて初めての、2校目でありますが、初めての試みになるわけですよ。これは大変いろいろな意味で学び直し、それを必要としている方たちのためには朗報であります。ただ、そうは言いながらも、なかなか松戸市は町が大きい町ですから、財源的にもあるんでしょうけれども、夜間中学となれば、やっぱりその施設整備等も含めて、教員配置は、これは県のお仕事だと思いますが、この辺で、7月からいよいよ来年度に向かって募集をかけるようでありますから、県として今の現時点でどういったような施設、そういったものの支援をするかということをお聞きしたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 松戸市における夜間中学校の開設ということでございます。6月の松戸市議会におきまして条例改正が行われ、7月から募集案内を開始いたしまして、9月から入学生徒数を把握するというようにお伺いしております。また、その後、11月には入学説明会を実施する予定であるというふうにお伺いをしております。私ども県教育委員会といたしましては、生徒数、あるいは学級数が決まり次第、教職員数を算定して配置をしてまいりたいというふうに考えております。また、これまでも必要に応じまして松戸市教育委員会と開設に向けての打ち合わせを実施し、丁寧な対応を心がけておるところでございます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 先ほどから言ってるように、不登校対策等支援チームを県はつくり、一生懸命やっている。いろんな形で学びの機会をというふうな中で、夜間中学というのの必要性は十分あると思います。十分な支援をぜひしてあげてほしいと要望して、終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  小池委員。 ◯小池正昭委員 まず、先ほど吉本委員のほうから大阪の北部地震の話がありました。これは要望というか意見ですが、施設面、通学路であるとかそういったところをしっかり点検ということもありますが、防災教育という観点からすると、やはり大人がしっかりと守っていかなきゃいけない部分と、学年の小さなお子さんはなかなか厳しいかもしれませんが、どういったものが危険なのかということ。学校施設ではそれはなかなか難しいかもしれませんが、やっぱり個人の所有のもの、みずからが通学路を通ってくところで、ふだんいろいろとやってると思うんですが、今回のを契機に、やはり地震が起きた際に、構造物の近くに行こうとする人間の心理みたいなものって若干あるんですよね。よく周りに何もないところに、とにかく出ろという話もあるんですが、そのときの心理状況っていうのは、なかなかはかり知れないものがあるので、ともすると何かにつかまりたくなるとか、揺れがすごいので、そういったところに近づこうとする。こういったところ、難しいとは思うんですけども、やはり自助という観点からも、防災教育というところ、この辺は、やはり今回の件、よく考えて、子供たちの心理状況っていうのは非常に複雑ですが、やはりどこかにそういった意識も、今後持たせる必要もあるんではないかなと感じますので、この辺はまた、今後検討していただいて、あのような悲惨な事故、本当に聞くたびにかわいそうだなという感じがします。どうにか救ってあげたいというような思い、皆さんも共有してると思いますので、いろいろと県教委の中で検討していただきたいなと思います。  私のほうからは、これから質問です。埋蔵文化財の関係で、ちょっとお聞きをしておきたいなと思います。埋蔵文化財は、ちょっと事前に資料をいただいたんで、その中の関係でちょっとお聞きしておきたいんですが、県内さまざまあると思うんですけども、過去、埋蔵文化財を行政としてはしっかりと、当然に保管をして、活用してということで、それこそ県の財産、国民の財産でもあるという観点もあると思うんですね。片や事業者とか、そういったところとの理解がうまく進んでなくて、全国的には訴訟になった例だとかっていうことがあるとも聞いています。また、地権者によっては、包蔵地指定をされているということ自身を全く知らされないまま、いざ土地を活用するときに、埋蔵文化財の調査が必要になる。特にどこでも、ある一定規模以上必要になってきますけども、包蔵地指定があるために多額の思いも寄らない費用がかかる可能性があるということを知らされた段階で、非常に意見の差ができる。トラブルの原因になるなんていうことも聞いたことがあります。  そういった意味で、今現在なんですけども、私思うのは、県の中、県土の中でも、これから発展が見込まれる地域、発展をさせなければいけない地域、成田周辺、私の地元もそうなんですが、空港が拡張していろいろと圏央道も着々と進むと。北千葉道路もありますが、県北西部も含めて、そういったところの埋蔵文化財の保全と、かつ開発を促進していこうというところの、この辺の均衡ある埋蔵文化財の保護ということに関して、事業者にしっかりと理解をしていただく、その辺の努力っていうのは、より必要になってきてるんじゃないかなと思うんですが、この辺いかがですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古泉文化財課長。 ◯説明者(古泉文化財課長) 埋蔵文化財がやむを得ず開発工事等によって壊される場合、発掘調査により記録保存を行っており、調査費用は文化財保護法の規定により、原則として事業者の負担となっておるところでございます。このため、県教育委員会、市町村教育委員会におきましては、発掘調査の標準的な作業内容や発掘調査費用の積算根拠を示し、事業者の理解と協力を求めているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小池委員。 ◯小池正昭委員 そのとおりなんですけどね。各いろいろなケースがありますが、開発をしようと思ったときに、埋蔵文化財の発掘が必要である。その段階でいろいろな開発の種類がありますが、例えば宅地造成であるとか、企業誘致に係る土地の造成であるとか、そういった大きなものに関して、当然その費用の概算でもですが、想定をしなければならないんですけども、その費用が余りにもわからない。要は、掘ってみなければわからない。そうすると、窓口が各市町村の教育委員会になってるので、当然、各市町村の教育委員会はなおさらわからない。そうすると、私の地域だと財団法人があるのかな。そこで言うんですが、そこでも、おおよそこのぐらいじゃないでしょうかって話をするらしいんですよね。ところが、そこがおおよそこのぐらいと言ったのが、次に行ったら、今度全然違った金額が出てきた。掘ってみなきゃわからないから、じゃあ大体最大ぐらい言っとく、あるいは平米単価で言うとか、そういったことがあると思うんだけども、どうもそんなことがあったらしいんですよ。そこで、やっぱり事業者にすると、これは何が本当なんですかっていうことを聞きに行ったら、実はなかなかその中身については教えられないんだみたいな話をしたらしい。でも、そうではなくて、先ほど言っていただいたとおり、事業者によく理解をしてもらってやっていただかないと、これは乱開発につながったりいろんなこと、後々のトラブルになるんで、そういったことのないようにしていただきたいなというふうに思います。当然、出せるものは出せると思うんですね、積算根拠も含めてね。当初、最初はちょっとした誤りが、後々に全国で訴訟になった例なんかもありますので、これは十分に気をつけていただきたいというふうに思います。  また、民間事業者に理解をとにかく得られるように指導をして、協力をしていただかないといけない話ですから、先ほども答弁あったように、民間事業者に負担をしていただかないとできないんですよね。なので、そこの理解をしっかりとやっていただくようにお願いをしたいと思います。  それで、あわせてお聞きしておきたいんですけど、発掘調査でずっと出土するものがたくさんあります。これは当然しっかりと保管をしてやっていかなければならないんですが、ちょっと資料いただいたんですけど、恒常的施設に既に保管されているもの、それから暫定的施設にまだあるものってあるんですけど、この恒常的施設と暫定的施設、これ何がどう違うのか教えていただけますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 古泉文化財課長。 ◯説明者(古泉文化財課長) 恒常的なものは鉄筋コンクリートのようなものになります。残りにつきましては、プレハブのような簡易な建物ということになります。 ◯委員長(斉藤 守君) 小池委員。 ◯小池正昭委員 文字にとって見ると、どっちでもいいんじゃないかっていうことじゃなくて、暫定的施設っていうことは、それは暫定に置いているということで、将来はきっと本来の場所があるということでの意味と捉えたんですけども、そこで、まだ恒常的施設に移せないで暫定的施設のまま、今現在あるというもの、一番暫定的施設が多くある地域ってどこがありますか、県内。 ◯委員長(斉藤 守君) 古泉文化財課長。 ◯説明者(古泉文化財課長) 暫定的に多いところでございますと、市原地区、それから印旛地区、あと北西部地区あたりでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小池委員。 ◯小池正昭委員 ありがとうございます。私もちょっと資料いただいたんです。これ多分地域によって相当に差があって、開発がこれからまだ、県北西部地区もそうですが、私のほうの印旛もそうなんですけど、どんどんどんどん出続けるんですよね。事前にお聞きしたんですけど、出てくる出土したものの所有権っていうか、財産ではないのかな、そのものは誰のものですかってお聞きしたら、これは県のものなんだそうですね。県の所有物なんですよね。たまたまそれが市町村に出て、市町村が持ってるっていうか管理をしている。私もちょっと地元で見たときに、管理がしっかりできなくて、たくさんどんどんどんどん出てくるもんですから、とにかく保管をしなければならないので保管していくんですけども、その整理が追いついてないんではないかなというところを若干感じるところがあるんですけども、そういった意味で、先ほど言ったように、県の所有物であるということに関しては、今後もふえ続けるこういったものを適切に保管、利活用という意味ですべきだと思うんですけど、現状どうなってますかっていうことをちょっとお聞きしたいんですが。 ◯委員長(斉藤 守君) 古泉文化財課長。 ◯説明者(古泉文化財課長) 発掘調査で出土しました遺物は、土地を管轄する県に、委員おっしゃるとおり所有権があり、保管しております。また、希望がある市町村には譲与しており、うちのほうの方向的には、市町村においても適切に保管をしてるということで上がってきておりますが、そのほかに利活用なども含めまして、国や県外、それから市立を含む県内の博物館等において展示などを行うとともに、学校現場でも積極的に用いられるようにキットの配布、作成等を行っておるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小池委員。 ◯小池正昭委員 ありがとうございました。今、超党派で文化振興条例、私も党のほうから出させていただいていろいろやらせていただいてますが、文化財、有形、無形も含めてなんですが、我々しっかりと管理をして、また後世へ残していかなくてはならないという反面、それがしっかりと本当に管理がなされる行政体制になってるのかっていうことは、先ほど質問したように、民間事業者にもしっかりと理解をしてもらって協力を得る。多額の費用をかけてもらうわけですよね。その後、掘ってもらって、じゃあ重要だと思ったものが本当に県の所有権があるもの、これを市町村にも相当に協力を得ている、今状況だと思うんです。今後、これがもっともっとふえていくと、管理に要する費用っていう問題はいろいろ出てくるし、その辺は1つの問題点があるんではないかということ、きょうの段階ではちょっと投げかけさせていただいといて、ぜひ各市町村、あるいは各事業者さんとかいろんな協力者のもとで、県がしっかりと管理をしていかなきゃならないということ、御認識をいただくということでお願いしたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  横山委員。 ◯横山秀明委員 私のほうからは、その他及び教育長の諸般の報告で、1点要望と、大きく2つ質問させていただきたいと思います。  まず初めに、1点、要望のほうからなんですけども、私のほうからも、吉本委員と小池委員からありましたとおり、大阪府の北部の地震によってブロック塀の安全点検等進めていただいている中で、今後間もなく危険箇所というのが判明してくると思います。対策を急いでいただくとともに、先ほど小池委員からもありました防災上の教育という1点に絡んで、学校ごとに安全マップっていうのを作成されてると思うんですが、これ報道ベースで確認したところなんですけども、この安全マップ自体の作成状況が、全国では半分ぐらいしか進んでないというような報道でしたし、さらにこの安全マップっていうのは、大体交通安全の問題とか、それから防犯上の危険な箇所っていうのが主眼的に行われてて、防災という観点での対処を示してる、内容を示してるっていうのが、さらに4分の1ぐらいしかないというような報道を見たんですね。ですので、今回の緊急点検で危険箇所とわかったところを、防犯、防災という点もつけ加えていただきながら、安全マップの推進も、ぜひ県教委のほうから各教育委員会通じて、各学校にしっかりと徹底していただけるように要望したいと思います。  では、質問のほうですが、1つ目が教育の情報化についてです。今議会でも一般質問のほうでもありましたが、2020年度からの新学習指導要領では、言語能力と、また、問題発見・解決能力等と同様に、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力とも位置づけをされまして、各学校にコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整備し、さらにこれらを活用した学習活動の充実を図るということが明記されております。この新学習指導要領の全面実施に向けて最低限必要で、かつ優先的に整備すべきICT環境についての整備方針が国のほうで取りまとめられまして、整備の5カ年計画が策定されて、その計画に基づいた地方財政措置を今年度から講ずるということとされていると伺っております。そこで、本県での現状について幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず1つ目としては、県並びに県内市町村のICTの環境整備に向けたIT環境整備計画を策定するようにということになっておりますが、その策定状況について、まずお伺いしたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 長島教育政策課長。 ◯説明者(長島教育政策課長) 県並びに県内市町村のIT環境整備計画の策定状況についての御質問ですが、県教育委員会では、IT環境整備計画、現在策定しておりませんが、今後策定する第3期の千葉県教育振興基本計画の内容を踏まえるとともに、県として策定に取り組んでいる千葉県ICT利活用戦略の議論も注視しながら検討を進めてまいりたいと思います。県内市町村の策定状況につきましては、平成28年度末の状況でございますが、16市町が自治体独自に整備計画を策定し、7市町村が、今後、整備計画の策定を予定しているとしております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。  続きまして、県立の学校及び県内市町村の学校の整備状況についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県内の公立学校全体の状況で、平成29年3月1日段階というものが最新の状況でございますけれども、まず、教育用コンピューターにつきましては、生徒7.7人につき1台、それから普通教室の電子黒板の整備率でございますが、15.5%、それから、教員の校務用コンピューターでございますけれども、整備率が90.6%となってございます。なお、平成29年度の状況については、現在、文部科学省が取りまとめを行っているというところでございますが、県教育委員会では、昨年度、県立学校における教員の校務環境改善のために教員一人一人が成績処理や教材作成等の校務処理を行う校務用パソコンの整備をしたところでございますので、今取りまとめてございます平成29年度の調査結果におきましては。その状況も反映されてくるというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 わかりました。  次に、ICTを利用した授業とか校務をサポートする支援員としてICT支援員というのを配備するようにということになっておりますが、本県での配備状況について伺えればと思います。
    ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) ICT支援員の整備状況ということでございますが、県内の各市町村における配備状況でございますが、平成28年度の段階で15市、延べ46人のICT支援員が配備されてる状況でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。  質問としては最後なんですが、教員のICT活用指導力に関する研修の受講率が、文科省が示した最新の情報の結果を見ますと、この受講率、千葉県は34.4%という数字になっておりますが、今後、教員がそういった指導力を活用した研修を受けるに当たっては、今非常に現場の先生たちが多忙な中で、どうやってこの受講を促していくのか、また、その受講をどのように担保されていくのかというお考えについてちょっと伺えればと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 先ほど御指摘いただいた数値でございますが、1年間の単年度の中で34.4%の教員がICT活用に関しての研修を受講したということでございますけれども、県教育委員会といたしましては、教員の多忙化もある中で、授業におけるICT機器の効果的な活用に関して、県として研究を進めてございまして、それぞれのニーズに応じて活用できるように、実践事例集をホームページに掲載するとともに、また、研究成果を生かしまして、ICT機器の活用に関する指導力の状況に応じました段階的な研修を実施しているというところでございます。今後ともICT活用に関する研究の成果の普及に努めるとともに、それぞれの状況に応じた効率的・効果的な研修の実施に努めるということによりまして、教員のICT活用指導力の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 いろいろ御答弁ありがとうございました。状況を把握させていただきました。  最後、要望とします。やはりますます今、情報化社会が進んでおりますので、未来を担う子供たちが、この情報化社会に適応できるような環境整備、また、それを推進していく教員の指導力向上を、しっかりと千葉県としても対応していただきたいというふうに思っております。  そして、AI、人工知能の発達によって、今の子供たちはこれから先どんな世の中になるのか、非常に見通しが難しい時代の中を生きていかなければならなくなることから、課題解決能力とか目的を達成するために一番最適な手段を選択する力、こういったプログラミング的思考を養っていく、これがこの新学習指導要領で求められてるというふうに伺っておりますので、そういったことがしっかりと子供たちの中で学んでいけるような、そのための環境整備を、誠実に、早期に、財政的な負担も非常に大きくなると思いますので、難しいところもあると思いますが、県の施設も含めて、また、各市町村の首長さんたちにも理解いただきながら、推進がしっかり図っていただけるように県教育委員会がリードしてやっていただきますように要望をいたしたいと思っております。  2問目の質問といたしましては、先ほど教育長の報告の中にありました県立高校の入学者選抜について伺いたいと思いますが、まず基本的なところで、現状の県立学校の入学者選抜で面接とか作文などを含めて、選抜評価方法がどのように行われているのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 現在、県内の公立高等学校の入学者選抜につきましては、前期選抜及び後期選抜と2つの選抜を実施してございまして、御指摘いただきました面接、作文というところでございますと、主に前期選抜のところになろうかと思いますが、前期選抜でございますと、学力検査の結果、調査書の評定値の合計、取得資格や特別活動の記録などの調査書の記載事項、さらには、先ほど御指摘いただきました面接や作文など、第2日目の検査の結果を、それぞれ得点化いたしまして、総得点に基づき総合的に判定をしているというものでございます。それぞれの配点につきましては、各高等学校が定め、選抜評価報告とともに、例年10月ごろに各校のホームページで公表しているというところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。今、前期、後期でのそれぞれの選抜内容評価方法を御回答いただきました。平成33年度から前期選抜、後期選抜が一本化へと変更されます。入学者選抜においては、今後この選抜や評価方法はどのように変更されていくのか伺えればと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 新たな公立高等学校の入学者選抜制度に関しましては、ことし3月に決定した改善方針におきまして、5教科の学力検査に加えて、現行制度の第2日目に実施している面接や作文などの検査を実施し、生徒の多様な能力、適性、努力の成果等のすぐれた面を多元的に評価できる選抜とすることとしているということでございます。  なお、具体的な選抜方法も含め、詳細につきましては、先ほど教育長からの御挨拶にもありましたとおり、今後、千葉県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会での協議なども踏まえながら決定してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。私たちが受検したころは作文とか面接っていうのを経験したことがないですので、なかなかそこら辺、そのほかの面接とか作文っていったのがどういうふうに評価になっていくのか、ちょっとイメージがつきづらいんですが、そもそも面接とか作文を行うようになった理由っていうのが何かあれば教えていただければと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 現行の前期選抜におきましては、第2日目の検査におきまして、面接、集団討論、自己表現、作文などの中から各学校が1つ以上の検査を実施するということにしてございますが、これは生徒の多様な能力、適性、努力の成果等のすぐれた面を多元的に評価できるようにするという趣旨で設けているものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。生徒の努力とかすぐれた面を多元的に評価するという意味で取り入れられているというふうに、今御回答いただきました。その面接とか作文といった、そういった評価は、また調査書等、この入学者選抜で取り入れられてることが、実は私のもとに不登校児とか、それから、例えば吃音とか場面緘黙症といった発達障害をお持ちのお子さんにとってみれば、面接を行うこととか調査書の内容で評価されるってことが、非常にこれが受検にとって不利になるんじゃないかというような不安をしてる方が相談に来られております。そこで、不利にならないためにどのようにこれを入学者選抜で行われているのか教えていただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 本県の公立高校の受検に際しましては、受検者は欠席が多い理由、または障害があることによって生ずる事柄等について説明するために、自己申告書を提出することができるとしております。この自己申告書の提出によりまして、不利益な取り扱いをすることのないよう十分に留意することを入学者選抜実施要綱に明記をいたしまして、ホームページでも公表してございますし、各高等学校に対しましては、選抜実施要項に基づいた適正な実施というものを指導しているということでございます。なお、障害があることにより通常の方法では受検が難しいという場合につきましても、特別な配慮を申請することができるというふうにしてございまして、入試の公正さが保たれ、かつ実施可能な範囲におきまして、適切な措置のもとで受検をするということが可能になってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。最後、要望で終わりにいたします。  入学者選抜では、さまざまな環境にいる子供たちも含めて、やっぱり生徒たちにとってみれば、受検はやっぱり大きな人生を左右するものでございますので、面接とか作文など、先ほど御答弁いただいたとおり、努力の成果とかすぐれた面を多元的に評価するという形で取り入れられてるということでございますので、ぜひプラスでの評価、ポジティブな面での評価を公平で透明性を持ってしっかりと取り組んでいただくことを、改めて要望させていただきまして、質問終わりにいたします。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 まず、私から、大阪の件については、それを教訓に生かして、児童生徒の安全確保を最大限幅広く確保していただきたいというのをお願いします。  私から質問は、大きく言って2つあります。1つは教職員の人事評価制度、多少、吉本委員のと重なる部分もあるかもしれません。また、2つ目は、働き方改革についてです。  1点目の人事評価制度についてなんですが、やはり制度の導入は、我々の代表質問でも聞かせてもらいましたが、人事評価制度を通して人材育成にどのように取り組むかというふうに聞かせてもらったら、答弁といたしましては、能力開発、人材開発に力を入れていくという話でございました。ただ、やはり一番懸念をするのは、その上位、たしか30%の方にそれ以外の方から薄く広く集めた給料分を上乗せして評価するという内容でございます。それが、やはり均等に、適正に評価されているのか。その客観性の担保、それがやはり不十分であると、ある意味納得のいかない給与削減で、生涯賃金が減るということで、一番先生方のモチベーションが下がるという懸念が、まず考えられますけれども、それについては、給与パターンみたいなものが、今示せるものっていうのはあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨岡副参事兼人事給与室長。 ◯説明者(冨岡副参事兼人事給与室長) 教員については、その職制や給与制度の特殊性を考慮し、一部の特定号給によると特別昇給を残しており、昇給の制度としましては、人事評価制度導入の昇給と比較し、おおむね同様の数字になるものと認識してるところです。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 それであるならば、今、来年から導入される人事評価制度があっても、給与削減についてはほとんどないというか、ないということなんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨岡副参事兼人事給与室長。 ◯説明者(冨岡副参事兼人事給与室長) 職員の能力や実績を適正に評価し、意欲を持って仕事に取り組んだ職員の努力や実績に報いるため、人事評価結果を昇任等に反映することになります。これにより、今後は職員によって昇給経過等が異なるため、単純に生涯賃金を比較することは困難と考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 別な角度からの質問なんですけれども、評価される、また評価する側が本当に客観的な納得のいく評価が下せるものなのかどうか。議会の御答弁では、そのために管理職に研修を行うよという話でしたけども、その研修内容っていうのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) それでは、評価者としての管理職の研修ということでございますが、評価者として面談や業務観察等をしながら職員の評価をしてまいるわけでございますが、そういったことのスキルにつきまして、少人数による話し合いとか、そういったことを実施しながら管理者の評価制度を高めていくといった研修を実施しております。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 概論というか大筋は理解するんですけれども、例えば具体的に、じゃあ各部下である教職員の授業を何時間見るとか、部活動の指導を見るとか、そういう客観的な数値とか、こういうことで評価するよっていうある程度客観的な物差しっていうのはあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 1つの課題といたしまして、いわゆる業務観察の時間の確保が難しいといったことは現場の評価者のほうから聞いてはおりますけれども、この点につきましては、計画的に実施をしていくということで、そういったことでしっかりと評価をしていきたいというように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 なるべく評価される人間の立場で、客観性、納得のいくことを、これはある意味要望になりますけれども、客観性を担保していただくことをお願いします。  それとあと、評価結果、それを例えば同じ学校の中で働いてて、ある先生がA、ある先生はB。自分は同じぐらい頑張ったのに、どうして自分がBなんだと。その中で、他者、同じ学校の中で周りの人間の評価を見ることって可能なんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 評価結果につきましては、評価者個人に開示をするということになっております。
    ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 つまり、他の同僚の者は見えないっていうことですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) そのとおりでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 多分それは正式な場で不服申し立てとなると、またややこしくなってしまうんですけれども、そういう意味では管理職が、これがルールに書けるかどうかわかりませんけれども、愚痴を聞いて納得させるような、そういう、ある意味人間力というのかな、そういうのを管理職に求めていく。これは要望になりますけれども、そういう形で、多少の不満はあるかもしれませんが、不遇に扱われた教職員に対して、何らかそれを補えるだけの人間力を持った管理職であることも、それもぜひ研修に加えていただきたい。これは要望でございます。それが1点目。  あと、2つ目が働き方改革ですけど、先ほど教育長のお話の中で、働き方改革推進本部が立ち上がりました、その第一弾目が部活動ガイドラインですよっていう話がありました。まず、その部活動ガイドラインの話なんですけれども、県が出す部活動ガイドライン、それは県立の中高を縛るもので、市町村については、ある意味お手本というか、参考になるというレベルであろうと思います。まさに今回の中学生議会で第1番目の質問に立った中学生の男の子の質問が、この部活動ガイドラインでございました。週2時間、1日休み、休日も1日休む中で、じゃあ部活の大会の前にどう運用するのっていう話で、たしかこれについてはどういう御回答されましたっけ。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 大会前等で長時間やる場合もあるだろうと、そこは想定しています。ついては、その後、もしくは前でしっかりと休養をとって、やり過ぎにならないようにしてほしいということで回答いたしました。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 非常に紳士協定的な意味合いでありましょうから、例えば大会前、いつから適用できるのか。それはどの範囲、例えば中学校であれば、まずは市内の大会、郡市の大会であろうと思いますけれども、この範囲で、例えば共通な紳士協定を結ぼうとか、そういう、ある意味内々っていうか、イメージってあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 特に紳士協定で、例えば期日ですとか、そういうものを設定しておりませんが、このガイドライン自体が子供たちのバランスのとれた生活をとるために、今肥大化している部活動を縮小させようという趣旨がありますので、その趣旨をしっかりと踏んだ形で各学校、もしくは各教育委員会がその趣旨を踏んだ方針をつけていただいて、それを徹底するようにお願いするしかないというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 これは小中の義務の場合と高校の場合と分けて考える必要があろうと思います。中学校の場合は、まだ成長過程でもあるんで、厳密というか、このガイドラインが重いよということで、ぜひある一定の固まりの中で、それは市内、また郡市ごとであるかもしれません。それについては、ぜひ県のほうから市町村教育委員会、また郡市の教育に関してある程度重みのあるガイドラインですよっていう念押しをお願いしたいと思います。  あと、逆に高校については、ある意味、スポーツに特化した学校もあろうと思いますが、高校についてはこのガイドラインの運用をどう考えておられますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) ガイドラインの中にも、特にその際、いわゆる中学校を基本としますが、高校についても、その運用する際に、学校の教育目標ですとか、それから教育課程の特色等を配慮して運用するように、留意するようにという形でしております。今御指摘のとおり、中学校での基本としますけども、その発達段階、成長、学校の特色、子供たちの希望、そんなものを配慮した形で各学校で定めていくものと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 ガイドラインについてはわかりましたが、それが働き方改革の第1弾ということで、今後、第2弾、第3弾ということで、例えば今、第2弾がスクール・サポート・スタッフ、また、部活動指導員の配置っていう…… ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員、段落でまだ続きますよね。もし区切りのいいところがあれば切っていただければ、午後の部に、また移させてもらえればと思います。 ◯横堀喜一郎委員 あと3分。 ◯委員長(斉藤 守君) そうですか。じゃ、どうぞ続けてください。 ◯横堀喜一郎委員 そこで、今後、推進本部として、この方向性で、例えばサポート・スタッフが、たしかこの数は非常に、1事務所当たり数も少ないんで、本当に確固たる方針というんですか、部活動指導員、サポート・スタッフ、これが今年度の明確な方針ということで理解してよろしいんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) 今年度の新たな取り組みといたしまして、スクール・サポート・スタッフ、そして部活動指導員をモデル事業として実施する予定でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 あとは、これ要望ですけども、働き方改革の推進の中で、やはり明確な方向性と、あと、方向性たるある程度の予算を持って数を確保して、目に見える推進、改革ができるようにお願いして、私は終わりにします。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 横堀委員、午後も続きますか。     (横堀喜一郎委員、「終わり」と呼ぶ) ◯委員長(斉藤 守君) これでよろしいんですか。  では、12時になりましたので、暫時休憩といたします。        午後0時0分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(斉藤 守君) 時間になりましたので、常任委員会を再開したいと思います。  まず、教育長から発言を求められておりますので、許したいと思います。  澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) 失礼いたします。私のほうから午前中の委員会での発言等につきまして、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。  まず私のことでございますが、午前中、着座のままで答弁をしてしまいました。本県におけるやり方等、十分理解しないままということで、大変無礼があったということでおわび申し上げるとともに、以後気をつけてまいりたいと思いますので、何とぞ御容赦いただければと思います。  あと、私の冒頭の説明について、1点、訂正をさせていただければと思います。説明の中で、次世代へ光輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会の設置について発言させていただきましたが、その中で委員の説明につきまして、千葉大学特任教授の天笠茂氏のほか5名と申し上げてしまいましたが、正確には天笠茂氏を初め5名の方ということでございます。人数が変わってきてしまいますので、この点、誤りがありましたということで、おわびして訂正させていただきます。  私からは以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) それでは、午前に引き続きまして質問を受けていきたいというふうに思います。  質問される方。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 定時制高校の給食廃止後の状況を質問いたします。先日、本会議でも、4月以降、訪問調査をしたかという質問に対して答弁がありました。9校を訪問してるという状況です。給食廃止後、給食の時間は、生徒は何を食べていたのかという質問です。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) これまで訪問した9校の中で何を食べていたかという御質問でございますが、私どもの訪問した中では、学校が提供する夕食、そのほかには家庭から持参したお弁当、それから学校に来る途中でコンビニ等で購入しました食事を食べているというふうに聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 予約弁当1個当たりの価格として300円から510円までの差がありますが、内容の調査をしましたか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 予約弁当の今お話あった価格、それから予約弁当であるか購買等であるかという調査をいたしましたけれども、具体的な内容についてはお聞きしておりません。しかしながら、先ほどお話のありました訪問の中の様子では、例えばみそ汁のような汁物があるものとないもの、おかずと御飯と汁物がそろっているものと、それぞれ学校によって状況が違ったということを確認してまいりました。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 予約弁当は10代の、まだまだ食べ盛り、バイト、仕事帰りの生徒の夕食としてふさわしい内容でしたか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 先ほど申し上げましたように、夕食の提供の状況が、今、学校によってさまざまございますので、一言で10代の夕食にふさわしいかという部分については申し上げるのは難しいとは考えておりますが、お聞きしてる中で、量的にちょっと物足りないよというお声も聞きましたし、子供たち、生徒たちが満足してますというお話も聞いております。それぞれの夕食の提供状況によって、やはり若干差があるのかなというふうに認識はしております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。
    ◯小宮清子委員 給食廃止前より1食当たり値上がりした学校はどこでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 夕食費と具体的な比較はしておりませんけれども、先ほど委員から御指摘あったような500円程度までいきますと、その部分は夕食費が大体360円か370円ぐらいが平均でしたので、値上がってるところは多いというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 予約弁当は何カ月単位で申し込めるんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 基本的に17校の様子を見ますと、一月単位で申し込んでいくという状況になっておりますが、館山総合高校につきましては、できるだけ生徒の好みに合わせてということで、前日の予約で対応しているというふうに聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 業者の契約はどのくらいですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 業者との契約は基本的に1年間で、17校について、今年度の状況につきましては、1年間の契約で行っていると聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 1食当たり360円だったものが500円前後に上がった高校がありますけれど、生徒の経済的負担は大きいものと思われますが、どのようなお考えでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 給食のほうを廃止して夕食に移行する段階で、それぞれの経済的負担が多くなる生徒もいるということは承知しております。その中で、生徒が夕方の食事を選択する1つとして学校が提供する夕食をとっていただくかどうかということについては、生徒の1つの選択ではあろうかと思います。ただ、夕食の提供に当たっては、全校で始めるのがことしが最初でございますので、その価格等も含め、今後、学校と夕食が必要な生徒が夕食を利用できるよう、そういった状況を、また相談をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 1個当たり300円から510円の差がありますが、1個当たりの価格として何円ぐらいが適当だと思いますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 値段のほうは何円ぐらいということは申し上げられませんけども、高校生の発達段階に応じたメニューのほうを、各学校においては業者といろいろ相談をしながら進めていただいてるというふうに認識しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 量的に物足りないという答弁がありましたけれど、それはどのようにして改善したらいいですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 先ほど提供の形態の中に、例えばお弁当のパック1個であるところもありますし、汁物とか御飯が合わさっておかずのパックで提供してるところもございますので、業者との話し合いになりますけども、今後も引き続き業者とメニューの工夫であるとか、あるいは、そういった提供の方法であるとかというところを相談していただくというように、私どもも学校と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 残り8校は7月いっぱいに回る予定だと聞いているんですが、ぜひ給食廃止後の夕食のとり方とか、何を食べているのか、夕食の予約弁当の中身をぜひ見て、聞いていただきたいと思います。それに、さらに生徒の声も聞けたらいいかなと思います。それは要望です。  あと、補助金について質問しますが、補助対象者の把握は4月から行っていますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 補助対象者につきましては、各学校がそれぞれ夕食の提供に当たっていろいろ調べていただいてるところでございますので、ことしの、例えば2年生から4年生以上の生徒につきましては、昨年度の段階で補助対象者と思われる生徒たちに声をかけていただいてると聞いております。新1年生につきましては、制度の周知をした上で、その制度に合致する、あるいは夕食を希望する場合には申し出てくださいということで、生徒の夕食の申請のほうを受け付けていると聞いておりますので、昨年の段階から把握といいますか、夕食の提供を求める補助対象者への啓発は進んできているというふうに思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 完全に補助対象者の把握はいつごろになりますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 奨学のための給付金の対象者と、私どもが今、夕食費の補助の対象者としている者が一緒でございますので、対象者の把握については、奨学のための給付金の対象者を一応基準にさせていただいてるところでございます。そちらにつきましては、話に聞きますと、9月ごろにはまとまるんではないかというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 1年生の夕食申し込みの補助金は、それぞれの学校によって違いますが、ほかの学年より総じて多いようですが、2年、3年、4年生以上の生徒への補助金の利用について、どのように働きかけているでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 2年生、3年生、4年生以上につきましては、昨年度の段階で在校生でございますので、昨年度の末に制度の周知、説明を含めて、夕食費補助制度の申請を促していただいてるというふうに聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 補助利用者の申請者が実際に補助を受けられなかったとき、特に東葛飾高校では7名申請して、結果としてゼロになった理由はいかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 東葛飾高校の職員の方々含め事務室も、丁寧に制度の説明をしていただいた上で申請をしていただいたものと考えております。その上で子供たち、生徒のほうが、夕食については選択をしなかったということだと思いますけども、その後の状況を聞きますと、4月はゼロだったんですけども、その後、数名、実際に食べてる生徒さんがいるというお話は聞いておりますので、生徒のほうで選択をされた結果ではないかというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 理由として、非課税世帯、生活保護世帯から外れたという生徒はいないですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 申しわけございませんが、そこのところは承知しておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 4月、給食廃止後、始業前に夕食の時間を移した学校は何校でしたでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 昨年度から日課表のほうを動かして始業前に持ってきた学校は3校だと聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 その理由はいかがでしょうか。
    ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) それぞれ先ほど申し上げた夕食の申し込みにつきましては、年度末から各学校で進めていただいておったんですけども、その段階で申し込み希望者が少なかった。そういうこともありまして、今までの給食であった時間の中でその子供たちが待機する、そういった状況を避けるために1時間目にしましたというお話も聞いておりますし、あとは、温かい給食を食べるためには、お弁当の配送の関係で1時間目にしたと、そういうようなところもあるというふうに聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 待機した時間っていうのは、コミュニケーション確保の時間と違いますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 待機をする時間というのは、学校でいえば休み時間になろうかと思いますけども、そういう休み時間の時間帯についてもコミュニケーションの1つの場であるというふうには認識しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 始業前の午後5時ないし午後5時15分ごろに来て夕食を食べること自体、きつくないのでしょうか、時間的に。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) そのあたりの状況は、厳しいという話は直接学校のほうからお聞きしておりませんけれども、今後も学校のほうを訪問させていただいたり、必要に応じて各学校と連絡をとらせていただこうと思っておりますので、今の御指摘の部分についても状況を確認してまいりたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 ぜひ状況を確認してください。従前の給食の時間は詰めて授業に使っているのでしょうか。3校について、従前の給食の時間は詰めて授業の時間に使っているのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 詰めてというか、休み時間のほうを、定時制高校はほとんど5分でございますけども、5分の休み時間を挟んで授業を行っているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 その影響をどう考えていますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 藤谷学校安全保健課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 先ほど申し上げさせていただいたとおり、その状況について、まだ具体的なお話を伺えているところはございませんので、今後、学校訪問等しながら確認をとってまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 学校訪問しながら、その辺の状況もぜひ聞いてください。  次は、定時制高校の入学者選抜について伺います。定時制高校の入学候補者の推移は、平成26年から5年間の推移を教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 定時制課程の入学許可候補者数の推移ということでございます。まず、平成26年度入学者選抜に関しては1,034名、それから平成27年度入学者選抜に関しましては894名、平成28年度入学者に関しましては907名、平成29年度入学生に関しましては919名、最後、平成30年度入学者に関しましては817名となってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 人数だけで聞いてしまうとわかりませんので、定員の枠の何%かというふうにお聞きしたいのですが。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 大変恐縮でございます。割合ではちょっと今計算してございませんが、いずれも定員は1,380名で変わってございませんので、割合ということになりますと、平成26年度入学者のときには1,000名を超えていたということでございますので、一方、平成30年度入学者では817名ということですから、割合ということになれば下がってきているということで、正確な数字は今手元に持ち合わせございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 定数は変わっていないということですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 御指摘のとおりでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 だんだんと年数が変わってくるうちに、入学許可候補者の推移はだんだんと減ってきているかと思いますが、平成30年度入学者選抜実施要項では、募集定員の遵守に努めるとありますが、それまでの確保に努めるから、遵守に改めた結果はどうでしたか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) まず、平成30年度入学者選抜におきまして、いわゆる受検者数が募集人員に満たない状況の中で、定時制課程でございますけれども、受検者を全員合格にする、不合格者を出さなかったという学校、学科数につきましては、後期選抜で13校14学科、第2次募集で3校3学科、追加募集で5校5学科というところでございます。一方で、同様に受検者数が募集人員に満たなかったという定時制課程の中で、不合格者数を結果的に出したという学校につきましては、後期選抜で4校4学科9人、第2次募集では8校9学科9人、追加募集では3校3学科6人ということになってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 さらに、受検者数が募集人員に満たない学校においては、各学校の実態に応じて可能な限り入学許可候補とすると実施要項の中でありますが、そのことを受けとめているとは言いがたい。県教委としての見解を伺いたい。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県教育委員会といたしましては、受検者数の数が募集人員に満たないという場合でございますけれども、各学校の実態に応じて可能な限り入学許可候補者とするということで各学校を指導してまいりましたけれども、入試に係る個々の結果につきましては、各高等学校の教育を受けるに足る能力、適性等を総合的に判定して校長が判断した結果であるというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 前期試験、後期試験、2次募集、追加募集と4回の入学試験を受けた生徒は何人ですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 済みません。今手元に数字がございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 それでも高校の入学許可候補者に選ばれなかった人数は何人ですか。わからない。     (「済みません」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 この実施要項の文言が生かされているとは言いがたいような状況ですけれども、県教委にとっては各学校の指導にさらに力を注いでいただきたいと思います、単なるお題目ではないでしょうから。     (「要望」と呼ぶ者あり) ◯小宮清子委員 はい。  続いて、運動部活動のガイドラインについて質問します。安全で充実した運動部活動のためのガイドラインとして県教委が発せられたことについて、スポーツ庁のガイドラインの規則、設置する学校にかかわる運動部活動の方針を策定、運動部活動の顧問は年間の活動計画を作成し校長に提出。活動計画の公表はされるのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。
    ◯説明者(加藤体育課長) 国のスポーツ庁の出したガイドライン、それに基づいてつくりました県のガイドラインの両方で、学校長が学校の運動部活動にかかわる活動の方針及び各部の活動計画を公表することとしております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 平日は2時間、土日は3時間、平日は1日以上、週末は1日以上、週当たり2日以上の休養日は守られているのか点検するでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 県立学校においては、現段階では県のガイドラインに基づいて、この方針を策定している段階と捉えております。ですので、現段階では、この策定状況を今後調査するようにしたいと考えております。  また、各部活動の活動時間ですとか休養日の設定の実施状況につきましては、各学校においては、各部の活動が多く、県全体で相当数になります。手元の資料によりますと、高体連のみの部活動で3,400を超えております。それを全て調査をして、全て集計すると学校にも負担にもなりますし、それをまた調査することは、ちょっと実質的にはなかなか難しいかと思っております。ですが、今回の方針に基づいて各学校で適切に策定し、運用していくものと捉えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 運動部活動指導員の市町村と学校と人数を、手を挙げてる段階でいいんですけど、教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 指導員については、今まさに国のほうに申請してる段階で、それの交付決定がまだ出ておりません。したがって、今の段階では公表は差し控えさせていただきたいと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 公表できないということですが、指導員の報酬、労働条件はいかがなものでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 部活動指導員の時間当たりの単価ですとか時間等の労働条件については、設置者である市町村教育委員会が定めることとなっております。したがって、県のほうでそれをコメントする立場にないというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 わかりました。次の質問に移らせていただきます。  6月11日、12日で流山市内の特別支援学校を含む県立高校5校を見てまいりました。改修箇所が非常に多くて、大規模な改修も予定されているようですけれども、そのうちで特に私自身がこれだけはやってくれないかという要望っていうか、質問をさせていただきます。流山高校の園芸科において、食品加工実習を行う実習室は熱源を利用してつくるものがほとんどです。大型オーブンガス調理台、そのため、夏場は40度を超えてしまうという現状です。教育環境としても劣悪です。日清製粉やものづくりマイスターの専門家も夏場は嫌厭し、講義してもらえないという状況です。食品加工室における空調設備は必要ですが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 望月教育施設課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 流山高校の食品加工の実習室に関するお尋ねです。教育環境の整備につきましては、限られた財源の中で進めることが求められております。教育委員会といたしましては、県立高校の空調設備につきましては、まず一番に事務室とか保健室等の整備をやらせていただきました。現在は2番目でしょうか。夏休みも常時使う進路指導室であるとか職員室などの管理諸室の整備を今やらせていただいてるところでございます。という状況ですので、現在のところ、御指摘のありました食品加工室ですとか、あるいはほかの学校でも家庭科調理室など、熱を使うような実習の部屋というのはございますけれども、そちらの空調の整備に入るのは困難だと考えているところです。各学校それぞれで教育課程とか実習内容の工夫をもう既にしていただいていると思います。おっしゃるようなところも、暑くなってしまう授業を夏にやらざるを得ないような教育課程であろうかと思いますけれども、いろんな工夫をしていただいて実習を行っていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 食品加工実習を行う実習室は、特に大型のオーブンを使用しているために、その熱源は大変なものです。夏場、授業にならない状況をどのように考えますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 望月教育施設課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) たしかこちらの学校、夏場はパンを焼く実習でこのようなことになってると思います。先ほど申し上げましたけれども、夏の時期にパンを焼かざるを得ないようなカリキュラムにせざるを得ないと学校が判断してるんだと思いますけれども、工夫していただく、もう少し涼しい時期にできれば同じパン焼き機でもいいのかなとは思うんですけれども、各学校での工夫をお願いしたいと思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 私はぜひ食品加工実習を行う実習室は空調が必要だと思います。  それでは、次の流山高校において農場に出ての授業が多い中、使えるトイレが、女子トイレ1つだけなんですが、この状況をどう考えますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 望月教育施設課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 使える女子トイレが外のが1つだけという件についてお尋ねですけれども、県立学校の施設整備につきましては、生徒に危険が及ぶおそれがあるものとか、教育活動に著しい支障が生じかねないというようなものを優先的に対応するようにしております。先ほど委員からも少しお話がありましたが、流山高校は県有建物長寿命化計画の第2期の対象校となっております。御指摘のとおり古くて手入れが必要な学校だという分類になっておりまして、今後、数年後のうちに学校の機能を再整備することとされている学校です。したがいまして、そのときには校舎等の最適な配置を検討することができる時期がまいりますので、恐縮ですけど、当面は、農場の近くで土足のまま使えるトイレがあるのがいいという御指摘かと思いますけれども、靴を脱げばセミナーハウスのトイレとか近場のトイレも若干ございます。同様に工夫した使い方でお願いできればと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 農場から校舎までは、セミナーハウスは遠いと考えますが、どうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 望月教育施設課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 今お使いいただいてる外トイレとセミナーハウスとか園芸実習室は、距離的には図面上は近く見えますので、靴脱ぐのが面倒だという部分がありますから、心情的には遠目かと思いますけれども、校舎をつくるときに一旦考えてこのような配置にしているものと考えるのが相当ですので、工夫していただけるかなと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 農場での作業は泥にまみれている作業です。それを校舎とかセミナーハウスにというのは無理じゃないかなと思いますが、どうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 望月教育施設課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 実習をやってるところを拝見したわけではないですけれども、ことしに始まったことではありません。なお、学校長側から出てる学校の施設整備要望の優先順位では、農場の女子トイレ増設は第10位になっておりまして、それより校長は優先すべきものがあるというふうに判断してるようですので、ここの施設を使う先生にとっては、すごく優先順位が高いと思いますけれども、しばらくは、長寿命化計画の着手を数年先に考えておりますので、工夫して使っていただけるとありがたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 流山南高校の生徒の椅子が大分ささくれ立っていたり、着る物をひっかけちゃうと思うのですが、備品費の推移はどうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神財務課長。 ◯説明者(三神財務課長) 備品購入費の予算の推移ということでございます。まず、高等学校全体の規模で申し上げますと、この直前の3年間では、平成28年度が約3億2,400万円、平成29年度が3億3,200万円、平成30年度が3億4,900万円となっております。このうち流山南高校に配分されております備品購入費予算としましては、平成28年度が約237万円、平成29年度が当初予算に補正による増額がこの年度はございまして、それを合わせますと269万円、それから、平成30年度、こちらが当初予算になりまして、239万円となっております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 生徒の椅子が危険な状態にならないと取りかえるということは無理だと思うんですが、ささくれ立ってしまった椅子を生徒のほうからはなかなか言いにくいと思うんですが、点検することも必要だと思いますので、学校によって点検させることはどうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神財務課長。 ◯説明者(三神財務課長) 御指摘の備品の老朽化に伴う点検ということなんですけれども、各学校において、やはり机、椅子の老朽化はかなり多くの学校で生じておりまして、各学校では、例えば学期末ですとか年度の切りかえ時に先生方が点検をされて、本当におっしゃるように危ない、ささくれて生徒がけがをしてしまいそうなというものに関しては、例えば使っていない教室の椅子と交換したり、あるいはその座面だけを、板の部分を張りかえる修繕を行ったり、あるいは配分されてる予算の中で新規に購入をしたりというふうな取り組みをしていると聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 最後の質問になります。海外帰国生徒、外国人の入学選抜についてお伺いします。  千葉県では曖昧な募集人員、おおよそ何名ぐらいという曖昧な目安ですが、明確な募集人員とすべき、そしてどのような考えで海外帰国生徒、外国人生徒の選択を行っているのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) まず、定員の定め方ということでございますけれども、本県では前期選抜の予定人員の一部として、おおむねということで定員を示している、特別選抜に関してでございますけれども。つきましては、年度によりまして受検者数に変動があるということから、このような取り扱いとしているというところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。
    ◯小宮清子委員 これは入学後、その高校の授業についていける日本語力を持つ者のみの合格を認めるものであり、神奈川県と東京都などとの違いは大きく、入学後も学校の責任で日本語の指導をしていくとする点です。千葉県は、入学後その高校の授業についていける日本語力を持つ者のみの合格を認めるということですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 海外帰国生徒、それから外国人の特別入学者選抜に関してでございますけれども、それぞれ実施した検査の資料に基づいて各学校の校長が総合的に判定をしているというものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 前期試験の一般入学者と比べて遜色ないかどうかを見るわけですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 特別入学者選抜ということで検査の一部メニューであったりだとか、特別選抜として実施しているということの趣旨を十分踏まえて、各学校で選抜をしていただいてるというふうに理解をしてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 平成30年度海外帰国生徒と外国人の特別入学者選抜において、入学許可候補者とされた生徒が39名です。受検者数79名、残念ながらこの試験に通らなかった生徒が40名で、その現状はどうつかまえていますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 個々の入学者選抜の結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各学校の校長のほうで総合的に判定した結果であるというふうに考えてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 海外帰国生徒の場合、5教科で試験を受けなければなりません。海外で現地校に通った生徒に対しては、社会科においては日本の歴史、地理を学ぶ機会もありません。埼玉県、東京都、神奈川県では、試験科目は国語、数学、英語の3教科です。5教科を課すことは海外帰国生徒にとっては一般受検の生徒と比較するという結果ですが、3教科にすべきですが、どう考えになりますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 本県における海外帰国生徒の特別入学者選抜における学力検査の教科の数につきましては、実施する高等学校がそれぞれの状況に応じて定めるということで取り扱っているものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 確かに2校ぐらい3教科で受けられる高校がありますけど、そのことは各学校で決めるというよりは、校長先生の裁量なのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 実施する高等学校が各その実情に応じて定めるというものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 その学校については、5教科をやることについて説明責任があるということでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 繰り返しになりますが、検査の教科の数につきましては高等学校が決定しているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 入学した後の日本語のサポートをどのようにしているでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県教育委員会では、日本語指導を必要とする外国人生徒等が在籍する県立高校に対しまして、外国人生徒等の母語を理解する者を外国人児童生徒等教育相談員として派遣をいたしまして、日本語指導や日本の生活への適応指導などの支援を行っているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 教育相談員の派遣は週何日で、1回当たり何時間でしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 予算積算上のところと必要な時数とちょっとずれてしまいますので、時間等については、そこの子供の状況に応じて配置をするという形にしてございますが、基本的には勤務時間は1日4時間、週1日というものを基本としているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 せっかく入学したのに退学の状況はどうでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 退学の状況ということですが、県教育委員会では個々の入学者選抜の枠組みごとに退学した者の調査ということは行ってございませんので、数字としては把握してございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 編入の実績はどうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 大変恐縮でございますけれども、編入につきましても、帰国生徒、あるいは外国籍の生徒であるということで集計をしてございませんので、数字としては把握してございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 退学の状況も、編入の実績もどうか、県として把握していないという答弁でしたが、県として把握をしていないのは、47都道府県中、千葉県を含んで5県だけです。調べる気がないのですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 外国人児童生徒の状況等々については、それぞれの県によって、また状況もあろうかと思いますけれども、本県においては、現時点では把握をしていないということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 今後調べてほしいと思うのですが、どうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 現時点では特にそういったものについて把握をするということはしてございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 転・編入試験の日は公表されていますが、出願の締め切り日の公表をすべきと思いますが、どうですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。
    ◯説明者(小畑学習指導課長) 県では転・編入試験を実施する学校につきましては、実施日についてホームページで掲載しているところでございまして、具体的な内容につきましては各学校にお問い合わせいただくという形をとってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 試験日の公表はしているということですが、出願の締め切りを公表してもいいのではないでしょうか、せめて。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 出願の状況につきましては、実施を円滑に行うという観点、あるいは転・編入試験に対して弾力的に対応するという観点を踏まえて、各学校において適切に設定していただいてるということでございますので、実施の希望がある場合には、そういった点も含めて各学校にお問い合わせをいただくという形にしてございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 間に合わなかったという実例はありますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県として間に合わなかったというような話を把握しているということはございません。 ◯委員長(斉藤 守君) まとめていただけますか。 ◯小宮清子委員 以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 もうしばらく辛抱していただきたいなというふうに思いますが、まず、質問の全体像なんですが、大きく言って3つです。1つは、来年度の国の施策に対する提案・要望、これは今議会で渡されて、教育庁所管の部分で若干質問をしたいなと。2つ目は、先ほど来問題になっています教員の学校における働き方改革で、多忙化の解消に関して幾つかの角度からお伺いをしたいなと思います。3つ目は、今行われています県立中学校の道徳教科書の採択に関して、教科書についてではなくて、教科書選定採択の手続、ルールに関してお伺いしたいなというふうに思います。順次よろしいですか。 ◯委員長(斉藤 守君) はい。 ◯加藤英雄委員 まず最初の問題なんですが、私どもに示された来年度の国の施策に対する重点提案・要望について、ここでの質問は、県教委と認識を共有させるっていうことですから、余り構えないで聞いて答えてください。  まずお伺いしたいのは、具体的な提案・要望内容で、教職員定数の改善及び充実ってところで提案が3つ書かれていて、その提案に至る課題と背景が3項目について述べられているんですが、幾つか伺いたいと思います。  最初に、「授業時数や指導内容の増加等への対応」が求められているというふうに書かれているんですが、学習指導要領の改訂などによってどの程度ふえてきてるのか、どの程度教員の負担になっていると認識をしているのか、まずお答えください。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 授業時数の改訂による増ということでございますけれども、平成29年3月に学習指導要領が改訂されまして、小学校3、4年生において外国語活動として新たに年間35時間実施されることになりました。また、5、6年生におきましては、これまでの外国語活動が、外国語科と教科化されまして、これまでより年間35時間の増となってございます。なお、これらの措置につきましては、平成32年度からの全面実施ということで、移行期間中に当たります平成30年度、31年度の授業時数につきましては、3、4年生においては、各学年の15時間以上、5、6年生においては15時間増加させた50時間以上実施するということをされてございまして、その際、総合的な学習の時間を15時間以内で減じることができるというふうにされているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 今答弁いただいたのは2020年、平成32年施行の分ですよね。現状でいうと、これは国会の委員会でも出された数字なんですが、こま数でいうと、小学校だけで見ると、1年生から6年生までの年間こま数の合計で見ると、今施行されている学習指導要領に基づくと5,645こまなんです。その前の2002年に施行された学習指導要領と比べると、こま数だけで278ふえてるんですよね。要するに、授業時数、こま数がふえているのに教員がふやされていない。これは何とか国の責任ですべきだというのが、この要望の中心点ですよね、改めて確認なんですが。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) この要望でございますけれども、さまざま教育課題がある中、千葉県における状況を踏まえ、それを国の施策の方向性に反映させていただくということで要望しているものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 昨年の暮れにまとめられた中間まとめが出されているんですが、その中でも明らかに学習指導要領改訂された以降、授業時数が増加しているにもかかわらず、教師の持ち時数を減らすという観点での教職員の定数の改善が十分でなかったとの文言入ってんですよ、ちゃんと。これは、そういう点では認識は共有できるというふうに思います。  次に、「教育課題に対応するために教職員定数を適切に措置する必要がある」というふうに述べているんですよ、要望の項目で。この適切というのは、県教委はどの程度、何人ぐらいふやせばいいというふうな認識なんですかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) この要望でございますけれども、国に対しまして、県の考え方であるとか状況を伝えていくということは、国の施策決定上、大変重要なことがあるというふうに考えております。私どもといたしましては、私どもの県の状況を踏まえた定数の増を要望をしております。御指摘のような具体的な数までは想定をしておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうしますと、適切に措置をしてほしいっていう要望の裏に、千葉県としては、この程度の教員増を求めていて教育課題に対応するんだという裏づけの数字は持たない、持っていないっていうことでよろしいんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 一つ一つの教育課題に対しまして、個別に人数を算出しているということはしておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 一つ一つの教育課題でなくて、全体定数の問題で今論議をしてるんで、総じて千葉県の教育を考えたときに、どの程度の教員増が必要なのかっていう裏づけを持っていないということの答弁でした。  あと、もう1つ聞きたいのは、平成29年度の予算での基礎定数化、これは「国の基準では十分といえない」っていうふうにして課題・背景のところに盛り込まれているんですけど、これは足りないっていうことなのか、どの程度足りなければ不足しているという認識なのか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 千葉県の状況を考えますと、教職員の安定的、計画的な確保を図っていく上で、加配定数だけではなく、基礎定数化をされるということが望ましいというふうに考えております。県教育委員会といたしましては、国が行う施策の方向性として、一層の基礎定数化と基礎定数化される際の基準の改善を要望しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、これも国の基準で十分とは言えないと言いつつも、千葉県の中ではどの程度の規模の増員が必要かっていうのをはじき出していないと。  次に、初任者指導教員の加配についても言及されています。1対4で要望したんだが、1対6の措置にとどまってるというふうに書かれているんですけど、あと何人程度必要だという認識で、この具体的な数字を入れたんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 特にこの初任者研修の指導教員につきましては、基礎定数化される際に、初任者6人に対しまして1名の配置基準となりました。きめ細やかな指導支援ができるように、我々といたしましては4人に対して1人の配置基準とするように国に対して要望しております。あと何人必要かということについては、現在手元にデータがございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 その初任者指導の教員の項目のところで、初任者研修の体制、水準の維持が危惧されるというふうに記されています。どんな事態を想定してこの文言になったんですか。このままいけばどんな事態になってしまうという危惧が現況の中で論議されてるのか、その辺のところをお示しいただければなと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 先ほど申し上げましたように、当然4人に対して1名の配置基準から、基礎定数化される際に6人に対して1名の基準と変更されたということでございますので、きめ細やかな指導支援が若干できなくなってきてしまうのかなという危惧はございます。私どもといたしましては、これに対応する方策といたしまして、非常勤講師等で対応させていただいているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 確かに校長を退職した方がこの役割についてたりとかっていう対応策はとってるのは承知してます。  次の項目で、少人数学級に限定をした課題・背景のところの文言もありますよね。少人数教育ではなくて少人数学級の推進というふうな言い方になっているんです。そのために、国に求めてるのは学級編制基準の引き下げ、それからもう1つは十分な加配、これを拡大してほしいと。でなければ少人数学級は推進できないというふうにして国に要望してるんですが、少人数学級の推進、少人数教育じゃないですよ。これが県の基本方向だという理解でよろしいんですか、そういう立場で国に要望しているということ。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) ただいま委員御指摘のとおり、少人数学級を推進していくということは県のスタンスでございます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。
    ◯加藤英雄委員 そうすると、国への要望に対して、このままでは少人数学級が推進できないとまで言い切って文言にしてるんですが、そうすると、県としては少人数学級を拡大する、推進する、それはどこまでを想定してるんですか。小中高全てで少人数学級ということなのか、段階的に、あるいは、何年度までに小中で少人数学級にするとか、そういうふうな目標設定はされてるんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 私どもといたしましては、これまでも段階的に少人数学級を推進をしてまいりました。今後の具体的な実施につきましては、市町村教育委員会等の御意見などを伺う必要もございますし、国の定数の状況等も考えながら、段階的に進めてまいるということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、今いろいろお聞きしたのは何のためかというと、やっぱり千葉県として国に要望している、その課題・背景を見れば、千葉県としても解決しなきゃならない問題も浮かび上がってきてる。要するに、指導要領の改訂で授業時数はふえるけど教員の措置は変わっていない、それが教員の負担になっているので多忙化は解消しなきゃいけない、同時に、子供たちと正面から向き合うためには、少人数学級を一歩でも前に進めなきゃいけない、この課題がはっきりしてきたというふうに思うんですよ。そうすると、県独自にこれらの課題を推進するためにどんな手だてが必要だというふうな認識ですか、これ今、国への要望ですよね、県独自の課題としては。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 教職員の定数につきましては、国が措置することが基本となっておりますので、まずは国のほうで学級編制基準の引き下げを含めた教員の増、あるいは加配定数の増などをしていただくということが必要かなというふうに思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、結局、やっぱり国待ちになるんですよ。教員が抱えてる負担もはっきりした。子供たちと向き合って子供たちの成長、教育のためにやらなきゃならないことがはっきりしたんだけど、教職員定数は国が措置することが基本ってなっちゃえば、やっぱりこれ国待ちになっちゃうっていうのを指摘して、この項目の最後なんですけど、専門スタッフ・外部人材の活用の項目で、スクールカウンセラーの配置を拡充していくっていうことで、平成20年に国の補助率が2分の1から3分の1に引き下げられた影響が大きいというふうに言ってるんですけど、2分の1から3分の1に引き下げられて、県の負担ってどの程度ふえたんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山児童生徒課長。 ◯説明者(横山児童生徒課長) 今、委員御指摘のとおり、平成20年度から補助率が3分の1になっておりますので、その差が県の負担になっているという状況でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それはわかる。どの程度の額か今わかりますか。わからなければ、それは構いません。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山児童生徒課長。 ◯説明者(横山児童生徒課長) 大変申しわけございません。額につきましては、今手元にデータがございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 この項目の最後にします。スクールカウンセラーの配置の拡充、これが必要だって言ってるんですけど、どの程度まで配置をしようって考えているのか、お示しいただければと思うんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山児童生徒課長。 ◯説明者(横山児童生徒課長) スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、専門的な知識をもとにさまざまな問題に対応している方々ですので、問題解決に当たりましては非常に大きな役割を果たしておりますので、少しでも配置事業の充実を図ってまいりたい、このように思っております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、具体的にどの程度まで広げるって目標はないという理解でよろしいんですかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 横山児童生徒課長。 ◯説明者(横山児童生徒課長) 国としては全小学校、中学校にスクールカウンセラーを配置ということで言っておりますけれども、それに対して私どもとしては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、現状よりも充実をさせるべく、事業の充実を進めているというところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 続けてよろしいですか。大きな2つ目の働き方改革なんですが、これは項目として小さい項目が3つあるんですよ。順次簡単に聞いていきますと、最初の項目が、冒頭、教育長の報告にもあった教職員の総労働時間の短縮に関する指針が改定をされた。これとことしの2月に発表になりました出退勤時刻実態調査、これとの関係なんですが、小学校にちょっと限定して、小学校の教諭に限定してちょっと見てみると、県の調査では、平日の在校時間が平均で11時間12分になってますね。国の昨年の調査が11時間15分ですから、ほぼ同じ事態になっているんですよ。勤務時間が1日7時間30分でしょ。そうすると毎日4時間ぐらいの残業が行われている。で、具体的に指針の改定の中身は、教育長の冒頭にもありましたけど、3点。部活動の見直し、適正な勤務時間の管理、勤務時間を意識した働き方で休暇を確保しなさいと。時間外の保護者との連絡なども改善しなさいと。要するに、勤務時間内に仕事を終えるような方向の内容が盛り込まれているんです。それでちょっと具体的に伺いたいんですが、この総労働時間の短縮に関する指針の中で、時間外勤務の管理のところで、必ず事前命令を行うというふうになっているんですよ。これは知事部局も一緒なんですけど、毎日4時間残業しているって実態を見れば、これは現実的でないなというふうに思うので聞きませんけど、現実にこの時間外勤務というのは、どういう形態で行われているんでしょうか。事前命令はないっていうふうに私も思うんですけど、いかがですか。どういうふうに把握をしてますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) これは出退勤時刻実態調査の際に、主に時間外勤務をした業務について質問しております。この中で、小学校では学年・学級業務と授業準備という回答が一番多かったという状況でございますが、それ以上の詳細につきましては、この調査では把握しておりません。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、給特法で時間外勤務、4点指摘されてますよね。1つは生徒の実習など、2つ目が学校の行事、3つ目は職員会議など、それから、非常災害の場合。これ以外の業務での時間外勤務が主だったという理解でよろしいんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) いわゆる給特条例で定めております時間外勤務を命じられる業務では、これは事前に命令をして時間外勤務するということになってまいりますけれども、これに該当しない業務として、勤務時間内に終えることができなかったために、このような結果になったというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、この指針との関係で、さらにちょっと具体的に聞きたいんですけど、指針では、労基法の34条に基づいて休憩時間を確保するっていうふうにあります。34条だと6時間を超える勤務の場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩、これ義務規定になってます。現状はどうなってますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) この休憩時間の実態についての調査は県教育委員会としては行っておりませんが、各学校におきまして適切に休憩時間を与えているというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 実態が伝わってないと思うんですけど、この間、働き方改革で国会の文科委員会の中でもいろいろ出されていますけども、一斉に聞き取りをすれば、お昼休み、給食の指導のときには子供につきっきり、休憩時間といっても子供との対応に追われている。これが仕事ですよ、教員の。実際には休憩時間がとれていないっていうのが現状だって訴えが委員会の中でも出されている。もう1つ、指針では夜10時以降の時間外勤務は原則行わないことってなっていますよね。これ現状どうなってますかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) 実際に退勤時刻の調査をしたわけですけれども、10時以降に勤務していた状況については、申しわけございませんが、調査の結果としては把握しておりません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ことし発表になった出退勤時刻調査で月80時間以上の超過勤務が小学校で35%。これ恐らく10時超えてるんじゃないかなっていうふうに思うんですね。ことしも全校対象にした調査をやるということなんで、より鮮明になってくるというふうに思います。  それから、もう1点伺いますけど、週休日、土日に勤務する場合は振りかえを徹底することって指針に書いてあるんですけど、例えば部活で出勤した方など、振りかえはどうなんっているんでしょう。試合で子供の引率行かなきゃなんなかったという方など、現実の扱いとしてどうなってるのか。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) 週休日等に部活動等の業務で勤務する場合でございますが、大会等は週休日に実施されることも多いために、生徒引率に当たりましては、校長が出張を命じているわけですけれども、これにつきましては、週休日の振りかえを行うほか、教員特殊業務手当の支給などで対応しているところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 この項目、ここで終わりにしますけど、6月の柏市議会での議論が、私の地元の柏の柏市民新聞、ローカル紙の一面に書かれていたんですけど、その質問の内容というのは今年度、柏市内に新採の教員が97人採用された。4月からでしょ。6月の途中までで残業時間を調査した議員がいて、月45時間以上の残業をやったのが91人で94%だと。80時間以上の残業をやった新採は40人、半数近くいる。100時間超えは8人、1割弱ですよね。これがやっぱり現状で、今いろいろ伺ったんですけども、私はこの総労働時間の短縮に関する指針が無駄だとは言いません。総合的にやっぱり実態に合ったような見直しが必要になってきてる時期なんではないかなっていうふうに思うんですよね。ですから、冒頭、教育長が決意述べられていましたけども、教員の働き方改革とあわせて、この指針も生きた内容にぜひ見直していってほしいっていうのをつけ加えて、次、行きたいと思います。よろしいですか。 ◯委員長(斉藤 守君) できるだけ、よろしくお願いします。 ◯加藤英雄委員 次に、部活動のガイドラインの改定についてなんですが、これもやっぱり働き方改革の1つとして、今までの国の調査などから導き出されてきてるものなんですけども、ガイドラインの冒頭を読むと、千葉県の部活の時間は全国の平均と比べて長い時間となっているってあるんですけども、これ、国はどの程度で、千葉県はどの程度なのかっていうのをお示しいただきたいと思うんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) スポーツ庁が出しております全国体力・運動能力、運動習慣等調査で生徒への質問紙調査の結果によりますと、千葉県におきましては、中学2年生ですけれども、1週間当たりの部活動の活動時間は18時間30分、全国平均が約16時間、中学校の女子で本県が約19時間、そして全国平均が16時間10分となっております。
     以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 その全国調査の中で休養日を設けているかいないかっていう調査もしてますよね。休養日を設けていないという学校が千葉の場合43%なんですね。全国平均で見ると21%なんです。これは、現実どういうふうになってるんですかね。連日やってるっていうことなのか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 千葉県では連日やってるということではないんですけれども、全国平均から比べると休養日が少なくて活動日が長いということは言えると思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 今言ったのは休養日を設けていない。休養日を週2日から3日設けているのは、千葉で10%、全国で23%、これやっぱり低いんですよ。私は部活を否定するわけじゃないんです。私も部活にまみれてきた1人ですから。なぜこんなに部活が盛んで、千葉は長時間になっているのか、どういう分析をしているのか、客観的に見た意見を聞きたいなと思ってるんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) さまざまな要因があるというふうに考えておりますが、一概に決めることはできませんけれども、例えば中教審の審議会ですとか文部科学省から出てる資料によりますと、勝利至上主義、それから教員の熱意、やりたいという、教えたいという熱意です。それから生徒指導面での効果の過大評価、それから保護者の過剰な期待、それから入試への有利になるという考え等がこのような文書の中で出てきております。また、あわせて私どもとしては、生徒がもっと部活動をやりたいという熱い思いであるとか、もしくは従前から我々の中にあります時間をかけるほど成果が出るという考え方が根底にあって、このような形になってるんではないかと理解しております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 中学校の教師の場合、国の調査でも、やっぱり一番負担になってる時間外勤務の主要な要因が部活だって結果が出されているんですけども、その教員の負担との関係で、部活動の顧問って項目がガイドラインの中にもあります。この顧問の配置方針っていうのは、県はそれぞれ県内の学校はどういう方針を持ってるのかっていうのをつかんでますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 学校の校務の配置方針ですけれども、基本的には学校の校務全体が効率的、効果的に実施されるよう、教師の経験ですとか適性ですとか、ほかの受け持っている分掌とのバランスを考慮しながら校長が決定するということになってると考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 昨年、スポーツ庁が運動部活動等に関する実態調査っていうのをやってるんです。それで、部活動の顧問の調査もやってるんですけど、希望制にしているって学校はわずか2.2%、基本的に全員配置してるっていうところが圧倒的なんですよ。こういうふうな千葉も傾向にあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 多くの学校では、管理職があらかじめ教諭の意見、希望を聞きながら、そして学校全体のバランスを考えて、その形で配置もしくは、それを決定しているというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 もう1つ、教職員の方々の長時間勤務の要因になってるこの部活の問題でお伺いしたいのは、顧問として担当した運動部の経験がある、これはどの程度。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 全国調査で約半数というふうなことで捉えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 これは日本体育協会の調査でもそういうふうになってるので、恐らく千葉でもそうだというふうに思います。ガイドラインの中で、顧問の役割っていうのがあって、部活動は学校教育の一環として行われるっていうふうにあるんですけど、部活動の顧問につくのは義務なのか、教諭の任意なのか、その辺のところをお伺いしたいなと思うんですが。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) 先ほど体育課長からも説明をさせていただきましたが、学習指導要領では、部活動は学校教育の一環であると位置づけられておりまして、校長は教職員に校務分掌の1つとして、部活動の顧問という職務を命じております。教職員はその教育的効果を鑑みて、顧問としての委嘱を受けて部活動の顧問、部活動の指導に当たっていただいてるというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、教員としては断れない、業務命令だという理解でよろしいんですか。現状ですよ、現状。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) 実際、顧問を決定するに当たりましては、教職員に打診をした上で、その意見などを伺った上で決定してるというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、教職員としては、経験がないなども含めて、それを拒否する権利はあるわけですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 浅尾教育振興部副参事。 ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) これは学校の教育活動を運営する上で、校長がやはり必要な職務を決定するわけですので、その上で、教職員の意見を伺いながら決めているというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ガイドライン、これから計画を学校ごとにつくったりとかっていうふうになっていきますので、その過程で実態も明らかになってくるなというふうにも思うんですね。その都度その都度、実態に即した改善の方向っていうのを打ち出さなきゃいけないなというふうに私も思いますので、一緒にやっていきたいというふうに思います。  それから、多忙化の問題で、教員の未配置について伺いたいんですが、ここ年度当初、この2年間でいいんですけども、未配置の現状はどうなっているんでしょうかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 平成29年度の4月当初の講師未配置状況でございますが、小中学校ベースでよろしいでしょうか。     (加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ) ◯説明者(浅尾教育振興部副参事) 小学校50人、中学校25人の合計75人と。平成30年度の同時期の未配置につきましては、小学校が83人、中学校が39人、義務教育学校1人の123人となっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ちょっとこれ深刻だなと思って質問に取り入れたんですけど、私の手元にある資料だと、一昨年、平成28年度の4月1日には未配置状況19人だった。5月1日には講師を配置して、これがゼロに解消してるんですよ。ところが、昨年度は、さっきやったように75人だったのが、5月1日になっても56人未配置が残っている。今年度はどうかっていうと、5月1日現在で100人を超える未配置が残されているっていう、ほぼ倍増してきてるんです、学校に穴があくというか、先生が配置されないって状態が。この急増してきてる要因がどこにあるというふうに見てるんで、このまま行ったら大変な事態になってしまうなって危惧があるもんですから、その辺のところをお聞かせください。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 定数内欠員補充の未配置ということで、これにつきましては、さまざまもう要因があるわけでございますが、正規教員の突然の退職でありますとか、療養休暇の取得であるとか、あるいは新規採用予定者、あるいは再任用者が突然辞退をしたであるとか、児童生徒の急な転入によって学級増があったというような予定をしていない教員の配置が必要となったということの一方で、講師に登録をしている者が、既に別の仕事についていたり、必要とする免許を所有している登録者がいないなどの理由から、任用できる講師の数が不足しているということが一因となっていると考えております。  また、近年、産休・育休取得者も増加しておりますので、そういったことも講師不足の一因となっているものというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 先ほど課長は別の質問のところで、教職員の定数は国が措置することが基本だって答弁された。国が措置をした定数上の数すらも配置できてないっていうのが現状なわけですよね。そうすると、学校現場にはどんな問題が起きて、どんな影響が出てくるんでしょうか。それはどういうふうにつかんでらっしゃいますか。 ◯委員長(斉藤 守君) 中村教職員課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 定数上必要な人員が配置できていないという状態でございますので、各学校におきましては、学校内の協力体制を充実させるなど、学校運営や教育活動に支障が出ることがないように一生懸命努力をしていただいているものというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 確かにそうなんですよ。学校行って、保護者や児童生徒に定数上措置されていませんなんて言えないから、いろいろ回ってみると、やっぱり教務が入る、場合によっては教頭が一時的に入る、専科の教師も兼ねて入る、それから少人数指導のハーフの再任用の方が交代で入るとかっていろいろ工夫してるんだけど、その人たちはその人たちの仕事持ってんです。やっぱりこれも多忙化に拍車をかけてる大きな、やっぱり要因になってくるなっていうふうに思うんですね。小中の5月1日時点の100名を超える未配置がどの程度の現場の負担になってるのかっていうのは数量的に聞いてもわからないと思うんですけど、私やっぱり抜本的に解決するには、年度当初のところで一定程度、県の責任で、教育委員会の責任で講師を雇っておく、ふやしておく、これが必要になってくるんじゃないかな。傾向としては、100人を超える規模で未配置が生まれる可能性が出てきてるわけですよ。対応は今までと同じなわけでしょ。講師登録しといていただいて、それで、教壇に立っていただけませんかって連絡をとる。しかし、仕事についちゃっていた。別のことをやっている。そういうふうなのが続いてるわけだから、抜本的にやっぱり対策が必要だなっていうふうに思うんで、それを求めて、この働き方改革の最後のところなんですけど、これは私の私見ですが、やっぱり今3つの改革が必要だなっていうふうに今も述べてきたんですけど、1つは、この中間まとめでも言われてるように、業務のやっぱり大胆な削減、これはもうやり始めてきていますよね。特に県教委の場合は、上から押しつけるような業務、やっぱり根本的に見直す。私なんかは学力テストもその1つだと、現場を混乱させてるっていうふうに思うんで、それを見直すっていうのと、2つ目は、やっぱり抜本的な教員増を進める。さっきお話ししましたけども、小学校で見ると1日の授業時間が文科省の調査で4時間25分なんです。1こま45分にすれば、1日のこま数は5.89ぐらいなんですよ。毎日1日6時間の授業っていうふうになってるでしょう。これは私ども共産党の本部で、このこま数に対応する教員増をはじき出して、1.4倍の教員が必要だって方向は出しているんですけど、抜本的な教員増を県費負担も含めて求めていく。  3つ目は、教員の労働法制の改善。給特法で4%の調整額がつく。だから、残業が野放しにされてきたっていうのは否めないというふうに私は思うんです。教員のやっぱり自発的な行為として残業が行われてきているっていうふうに県教委も市教委も、それぞれ容認してきた実態があるので、これやっぱり国に対して抜本的な制度改正、法改正を求める時期に来てるんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、この3つの点について県教委の認識はいかがでしょうか。答え出せないんだったら要望にしときます。
     最後の項目行っちゃってよろしいですか。  教科書の採択の問題で、手続、ルールについて伺いたいんですが、今は真っ最中なので、静ひつな環境を確保するという点から、それは答弁できませんってのもあると思うんですけど、流れとして、3年前、2015年度の選定採択のルールを踏襲するという基本的な考えなのかどうか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県立中学校教科書採択に関してでございますが、まず今年度でありますけれども、4月の教育委員会会議におきまして選定審議会委員の委嘱及び任命をいたしております。それから、5月の教育委員会会議で県立中学校の教科書採択に関する基本方針として、平成31年度使用県立中学校教科用図書の採択に関する基本的な考え方というものを議決をしてございます。なお、具体的な審議の状況とか調査研究の状況等につきましては、同じく4月の教育委員会会議におきまして、採択前は非公開とし、採択終了後、速やかに関係資料を公開するということが決定されてございまして、現時点では詳細についてお答えすることはできないという状況でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、平成25年、2013年3月20日の教育委員会会議で教育委員会行政組織条例を改定しました。中学校教科書の採択という項目を教育長専決から教育委員会会議の議決事項に変更しているんです。このときの説明では、採択権者の権限と責任を明確にしたと、これ国の指導に基づいてやったっていうふうに言ってるんですけど、この組織条例の改定によって、3年前、専門調査委員会、選定審議会、手続上何が変わったんですか。  具体的に聞いていきます。具体的に聞いてよろしいですか。1つは、どういうふうに変わったのかっていうのをいろいろ資料いただいて勉強もさせていただいたんですけど、例えば専門調査委員会、平成23年ですよね。その前は選定資料を作成して、教科書の審査を行って、教科書の絞り込みを行い、審議会に渡されていたんです。それが平成27年は、選定理由書の作成のみで、絞り込みはありません。選定審議会はどう変わったのかっていうと、平成23年は調査委員会の絞り込みを受けて、選定審議会で教科書の順位づけをしています。それを教育長のもとに持っていった。平成27年は順位づけは行われていないんです。だから変更になってるんですよ。3者の推薦、選定理由書に丸をつけるというところにとどまっているんですけど、この手続、ルールの変更はどの部署で決定されたのか、検討したのはどこなのかというのをお示しいただければと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県立中学校の教科書採択事務につきましては、当時の指導課が担当課ということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 指導課で決定したということでよろしいんですね。そうすると、採択権者の権限と責任が明確になるように行政組織条例を変えました。しかし、それぞれ教科書採択するまでのルール、手続については、どこに明記をされているんですか。変えたという行政文書は残っているんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 手続の変更に関しましては、御指摘いただいておりますように、採択権者であります教育委員会の権限と責任を明確化する観点から変更しているというものでございまして、その内容につきましては教育委員、あるいは選定審議会の委員などにも丁寧に御説明をし了解を得て進めているというものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 私が聞いたのは、その手続、ルールを定めた文書は残っているんですかということなんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 具体的な手続について定めた文書というものはございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 あと、もう1点別の角度からちょっと不可解な問題として選定審議会の議事録をいただいて、この議事録を読ませていただいたんですが、第2回の3年前の選定委員会のときの議事録で、当時の指導課長が委員の方々に説明をしてるんです。その説明の中で、専門調査委員会は各教科の観点から教科書を幾つかに絞り込む作業を行っていただきます。こういって、この審議会は委員の方々に1つを選ぶのではなくて、順位をつける作業をしてもらうというふうに御理解いただきたい。つまり、専門調査委員会は絞り込む、審議会は順位づけするっていうふうに3年間ちゃんと6月、説明してるんです。ところが、8月7日の選定審議会の議事録を見ると、審議会の会長が司会になって報告してるんですけど、専門調査委員会の報告などを受けて選定の候補とする3者について御審議いただいて、ここで順位づけは行わない、推薦にするって変わってるんです、これ、2カ月で。この2カ月の間に指導課長の説明と違った手続変更されてるんですけど、これ何でこの2カ月の間に変わったんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 年度途中に文部科学省から通知があったということも踏まえまして、その方法について改めたということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 課長、それは理由にならないんですよ。文科省の通知は、基本的な通知は4月なんですよ、来ているのがね、初等中等教育局長からの、採択に当たって。この会議6月なんですよ。この議事録読んでいただければわかるんですけど、この6月の選定審議会の中でも、課長は教育委員会の権限を明確にしたと、議決に変えたというふうに言っているんですよ。その上で絞り込み、順位づけを行うというふうに言ってるんです。それが変わってるんです、2カ月の間に。途中、国から新たな文書が来たわけじゃないんです。基本的な採択の方法についての文書は4月に来ているんです。なぜ変わったんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) ただいま御指摘いただきましたように、4月に文部科学省から通知が参ってございますが、そのあと6月にも再度通知が届いているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 あとは、議案として最終的に指導課が1者を教育委員会会議に提案をした。その過程でもちょっと不可解な動きがあるんで、お伺いしたいんですが、ちょっと時系列で述べますと、3年前の8月7日の選定審議会──最後の審議会なんです、これ──で、理由書に丸をつけて3者を推薦した。8月の13日に教育委員会の委員の勉強会をやっている。ところが、その4日後に1者を推薦する起案書を指導課の教育課程室がつくってるんです。もう1者決めてるんです、4日後に。この起案書の決裁は8月20日におりている。8月26日の教育委員会会議に議案として提案をされているんですね。この手続についてはどこで決められているんですかね、1者を指導課が提案するっていうのは。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 教育委員会会議の議案に提案したときの内容ということでございますけれども、ご指摘のように事務局案としての1者を示したということでございますが、その内容につきまして、採択することを前提としたものではなく、会議におきましても選定審議会の答申で推薦された3者を中心に、各教科書の特徴を詳細にわたって説明をしてございます。また、事務局案を作成するに当たりましても、それに先立ちまして、各教育委員との意見交換を丁寧に行ってまいりました。その丁寧に行った意見交換の結果を踏まえて事務局案を提案しているというものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 事務局として1者を提案するっていうのは、どこで決めたんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 担当課のほうで再度その方法について検討し、教育委員も含めて了解を得て決定しているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 当時、課長いなかったから、聞くのつらいんですけども、でも、聞かなきゃいけないから聞きますけども、しかし、その決裁文書っていうのはあるんですか、事務局として1者を提案し御審議をいただくっていうふうに決めた。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県立中学校の教科書の採択に係る事務でございますけれども、教育委員会会議の議案として起案、決裁を経まして教育委員会会議での協議を経て議決をしたということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ちょっとよくわからないんですけど、選定審議会で3者推薦をした。それを1者に絞って議案として提案した。これは事務局で1者に推進しますよとかっていう手続、ルールを定めた文書はあるんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 御指摘の部分についての文書はございません。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 どうもやっぱり行政文書がなくて、それで行政の運営がされていっていいのかなっていうちょっと疑問が残るので、具体的に聞きたいんですけども、県の教育委員会としての文書管理の問題について伺いたいんですが、これ教育総務課ですよね。知事部局では、文書主義の原則に立って行政文書をつくり、保管し、行政運営をするのを基本としているというふうに私伺ったんですけど、教育委員会は、県教育委員会行政文書管理規則に基づいて、この文書主義の原則を庁内に徹底してるというふうに私は理解してるんですが、それでよろしいんですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 大野教育総務課長。 ◯説明者(大野教育総務課長) 委員御指摘のとおりでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、その行政文書管理規則の第3条では、事務処理の原則というのがあって、教育委員会内部の本庁、出先及び学校の事務の処理は、行政文書によることを原則とするってなってるんです。これ原則だから。原則となっている、ここから外れるものは第2条の7項で示した内容でよろしいんですかね。官報だとかいろいろ出てくるんですね、第2条の7項。  次行きます。原則だから、そっから外れるものもあって、第2条で示されているんですけども、事務処理の原則と文書主義の原則っていう基本的な考え方を伺いたいんです。今、国会では公文書が改ざんされちゃったと、ないって言ってた文書が出てきたとかっていって国民の不信を買ってるんですけど、内閣府は公文書管理法に基づいて行政文書の管理に関するガイドラインをつくって、昨年改定もしています。その中でこういうふうに言ってるんです。庁内における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに庁内の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう文書を策定しなければならない。さらに、その文書の中身なんですが、庁内部の打ち合わせや庁外部の者との折衝も含め、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成するものとする、これがガイドラインで内閣府で示されている。基本的には、文書主義の原則に立つなら、この立場、考え方だというふうに思うんですが、いかがですかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 大野教育総務課長。 ◯説明者(大野教育総務課長) 教育委員会内におきましては、先ほど委員がおっしゃられました千葉県教育委員会行政文書管理規則、これに基づきまして対応させていただいてるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、最終的な決裁文書だけ残せばいいというんではなくて、打ち合わせした記録も含めて残しておくと。これ、知事部局ではそういうふうな流れなんですよ。実際にそういう資料もいただいてるんです。そういう理解でよろしいんですかね。
    ◯委員長(斉藤 守君) 大野教育総務課長。 ◯説明者(大野教育総務課長) 繰り返しの答弁になりますが、先ほど申しました行政文書管理規則に基づきまして処理をしてるところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、今まで議論をして、学習指導課長に答えていただいた問題に絡むんですが、千葉県教科用図書選定審議会というのは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、法に基づいて教育委員会規則にも基づいて組織され、運営されて、定数も規則で決められてる審議会なんです。その審議会がやるべき仕事、任務が変更されているんですよ。順位づけを行うって言った後から、順位はつけないで推薦にしてほしいっていうふうに指導課長は話してるんで、こういう任務が変更された。この場合、やっぱりその検証に値するように変更の事由だとか経過だとか決裁は行政文書として作成をして、後々まで残さなきゃいけないというふうに私は思うんですけど、教育庁を所管してる総務課の見解はいかがですか、なくてもいい。 ◯委員長(斉藤 守君) 大野教育総務課長。 ◯説明者(大野教育総務課長) そこのところにつきましても、繰り返しの答弁になりますけれども、この管理規則に基づきまして適切に処理をしてまいりますということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ここから先は文書ありませんって学習指導課が言っちゃったのに、教育総務課が、いや違いますとは言えないんだけど、基本的に考えをちょっとお聞かせいただきたいんですけど、政策立案の過程だとか、それから事務処理が変更になった場合は、起案した部署、その打ち合わせの経過も含めて後の職員にも残るように文書をつくっておくってのは基本ですよね。文書の管理規則でなくて具体的確認なんですが、いかがですか。  もう1回言うと、要するに、事務の内容が変わりました、決裁の内容が変わりましたっていう場合には、その打ち合わせ等も含めた、どのメンバーで変えたのか、どう変えたのかということを文書として残して、そして次の職員にも引き継いでいって検証が行われるようにしなければならないというのは、これは県の教育委員会としても原則でしょっていう確認なんです。 ◯委員長(斉藤 守君) 大野教育総務課長。 ◯説明者(大野教育総務課長) 先ほどから申し上げてます文書管理規則の中にありますとおり、事務の処理につきましては、これは行政文書によることを原則とするということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 学習指導課のほうに伺いたいんですが、事務の処理は文書で行うのが原則だというのが県教育委員会の立場なんですけど、3年前、小畑課長には失礼なんですが、3年前いなかったから、3年前、文書が残っていないというのは、やっぱりこの文書主義の原則からも逸脱してるというふうに思うんですが、いかがですかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 県立中学校の教科書の採択に係る事務でございますけれども、先ほど申し上げましたように教育委員会会議の議案として起案、決裁があり、教育委員会会議での協議を経て議決をし、行政文書により処理をされているというところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 最終的に確認しますけど、1者を提案するという起案書をいただいたんですけど、文書はそれしか残っていないということで、その間の審議会で審議していただく内容が変更になったとか、その理由なんかの文書は残っていないという理解でよろしいんですね。 ◯委員長(斉藤 守君) 小畑学習指導課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 御指摘の点についての文書は残っていないということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけど、やっぱり文書を中心にしながら、それで、政策立案だとか事務の変更なんかを跡づける文書をつくって、しかも、それを検証に値するように残しとくっていうのは、やっぱり基本だというふうに思うんですよ、透明性を高める上で。そういう意味では、ちょっと不可解な動きだなって。これで本当に胸を張って県民に対して説明責任が果たせるのかどうなのかっていうのを指摘して、終わりにします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(斉藤 守君) 以上で文教常任委員会を閉会いたします。        午後2時45分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....