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1. 千葉県議会 2018-06-01
   平成30年６月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案） 　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成２７年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。 　莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起したことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。 　よって、政府に対し、下記の事項について取り組むことを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １.外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。 ２.委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。 ３.日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護 　のあり方を再検討すること。 　　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第２号 　地域材の利用拡大推進を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　地域材の利用拡大推進を求める意見書（案） 　戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。 　このため、「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。 　また、低層公共建築物の６割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による、木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要があることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用にあた 　って、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給 　などの取り組みが円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこ 　と。 ２．公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施 　設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを推進 　すること。 ３．中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、ＣＬ 　Ｔ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材 　育成に対する支援の拡充を図ること。 ４．病院や介護施設、保育園、学校等を経営する民間事業者が、施設整備にあた 　って木材を積極的に利用するようになることが重要であり、このため、木材が 　持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの特性を普及するとともに、 　それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営者、 　設計者、デザイナー、施行者等が参画して検討・検証を行う取り組みを進める 　こと。 ５．木材製品を安定的・効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備する 　とともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木質バ 　イオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　農林水産大臣 　　　国土交通大臣 発議案第３号
   　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案） 　義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。 　平成１７（２００５）年の政府・与党合意「三位一体の改革について」において、「義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、費用負担について小中学校を通じて国庫負担の割合を３分の１とし、８，５００億円程度の減額及び税源移譲を確実にする」とされた。 　平成２３（２０１１）年度に義務標準法の一部が改正され、小学校１年生の３５人学級が実現したものの２０１２年度以降小学校２年生については加配措置にとどまっている。 　児童生徒の基礎学力の向上やいじめ、不登校児童生徒への対応等、喫緊の教育課題を解決し、多様な教育を展開する必要がある。そのためには、公立義務教育諸学校の教職員定数改善計画を早期に策定し、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導ができるようにすることである。 　よって、国においては、子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに義務教育等に必要な財源の保障を要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 　　　内閣官房長官 発議案第４号 　国における平成３１年度教育予算拡充に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　国における平成３１年度教育予算拡充に関する意見書（案） 　「教育は国家の基本」との考えのもと、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。 　一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応していく事は急務である。 　千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。 　そこで、以下の項目を中心に、平成３１年度に向けての予算のさらなる充実をしていただきたい。 １．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持するこ 　と。 ２．就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。 ３．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整 　備すること。 ４．危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備 　費を充実すること。 ５．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、地方交付税交付金を増 　額すること。 　国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保証することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　財務大臣 　　　文部科学大臣 発議案第５号 　森友・加計学園疑惑の真相解明を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　森友・加計学園疑惑の真相解明を求める意見書（案） 　この間、森友・加計学園問題で新たな資料や文書が次々と明らかになっている。公文書の改ざん・隠ぺい、廃棄、国会での虚偽答弁と、歴代政権では考えられない悪質極まる行為が、国民の不信と怒りを増幅させている。どの世論調査でも、森友・加計学園疑惑について７割から８割の国民が「決着がついていない」と答えている。 　森友学園をめぐっては、財務省の決裁文書改ざんという違法行為、学園との交渉記録は破棄したとの昨年の国会における虚偽答弁、そして答弁に合わせ交渉記録を実際に破棄していたことなどの事実を政府も認めている。また、財務省と国土交通省が、政府から独立して調査活動を行う会計検査院をも欺こうとしていた疑念も生じている。 　加計学園問題でも、「怪文書」と官房長官が決めつけた「総理のご意向」と記された内部文書の存在や、首相秘書官と加計学園関係者との官邸での面談の事実も判明している。さらに国会に提出された愛媛県作成文書などで、首相の関与と国会での虚偽答弁への疑念も浮上してきている。 　問題は、一連の異常な悪質行為がなぜ続発してきたのかということである。国有地をただ同然の価格で学校法人森友学園に払い下げた森友疑惑も、首相の友人が理事長の加計学園の愛媛県今治市での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという加計疑惑も、いずれも安倍晋三首相や昭恵氏が絡む、国政の私物化ともいえる重大な疑惑である。国民の共有財産である国有地の売却や、国の権限、税金支出などが首相とその周辺によってゆがめられていたとしたら、極めて由々しき問題であり、解明が尽くされないままの幕引きなど断じて許されない。 　よって、政府ならびに国会において、安倍昭恵氏はじめとする関係者の証人喚問など、引き続き真相解明のために力を尽くすことを強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　財務大臣 　　　文部科学大臣 　　　国土交通大臣 発議案第６号 　東海第二原発の再稼働中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　東海第二原発の再稼働中止を求める意見書（案） 　日本原子力発電（日本原電）は、昨年、原子力規制委員会に対して、茨城県にある東海第二原発の２０年運転延長を申請した。日本原電は、新規制基準に適合すると認められた基本方針に基づき、防潮堤の建設、建物の水密化、発電機の追加などの安全対策を実施したうえで、同原発を再稼働するとしている。規制委員会は、安全対策に要する約１，８００億円が確実に調達できるのか確認する異例の対応をとった。 　東海第二原発は、本年１１月で運転開始から４０年が経過し、老朽化や震災被害などを考慮すると、そのリスクは極めて高い原発である。 　東日本大震災による福島第一原発の事故は、未曽有の被害をもたらし、福島県の発表によれば本年１月現在、避難生活を余儀なくされている同県民は５万人を超える。この事故は千葉県内の農産物、漁業をはじめ、いわゆるホットスポットと言われる地域などにも深刻な放射能の影響を与えた。福島第一原発は千葉県から２００キロメートル近く離れているが、東海第二原発は、千葉県香取市から約７０キロメートルに位置し、福島第一原発よりも近距離にある。東海第二原発の過酷な事故が発生した場合、千葉県民に及ぼす被害は計り知れない。 　災害対策基本法に基づく防災基本計画により、千葉県内の自治体は、大洗町１万８００人、水戸市４万４，０００人、ひたちなか市１万３，０００人の避難者受け入れ協議が行われており、本年３月には大洗町と香取・海匝地域の６市町が「東海第二原発にかかる避難者受け入れに関する協定」を締結している。しかしながら東海第二原発で重大事故が起これば、避難者を受け入れる側の県内各地域でも、放射能汚染により一時的な避難が迫られる可能性は高く、地元住民も避難所に詰めかけ、大混乱が生じることも大いに予想される。 　こうした事態は断じて回避しなければならず、その最大の保障は東海第二原発の再稼働そのものを止めることである。 　よって、本議会は政府に対して、東海第二原発の再稼働中止を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条に規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　経済産業大臣　　あ　て 発議案第７号 　モニタリングポストの継続配置を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫
   　　　モニタリングポストの継続配置を求める意見書（案） 　原子力規制委員会は、２０１８年３月２０日、福島第一原発事故後７年が経過したことから、避難指示が出た１２市町村以外にある約２，４００台の学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)を２０２１年３月末までに順次撤去することを決定した。 　２０１７年１２月に福島県内各市町村への意見照会した結果、各自治体からは継続配置を求める意見が提出されているのにも関わらず、住民の意思が無視されている。 　撤去の基準は国の除染基準である毎時０．２３マイクロシーベルトを下回る地点、撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされている。 　多くの地点で国の除染基準を下回ったとしているが、福島原発事故以前の状態からすれば依然として数倍の高さである。福島原発事故の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性がある。事故７年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性がある。 　モニタリングポストの目的からすれば、福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在している限り、福島原発事故以前のレベルに戻るまで設置を継続すべきである。 　さらに今後は、帰還困難区域内の山火事の発生や産廃処分場における火災などの発生に伴い、放射能を含む大気中粉じんの濃度測定のためのダストモニターも必要である。 　よって、政府に対し、引き続き福島県内におけるすべてのモニタリングポストの配置を強く求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　復興大臣　　　　あ　て 発議案第８号 　敵対から対話による平和外交への転換を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　敵対から対話による平和外交への転換を求める意見書（案） 　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が６月１２日に会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意し、４月２７日の南北首脳会談での「板門店宣言」に続き、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認した。米朝首脳同士の共同声明は初めてであり、長年敵対し、一時は核兵器を含む戦争も危惧された両国が「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的である。この宣言は平和と核兵器のない世界を求める国民の世論も歓迎しているところである。 　共同声明でトランプ米大統領は、北朝鮮への「安全の保証の提供」を約束し、米韓の軍事演習も米朝交渉の間は中止となった。「敵視政策と安全保障上の脅威がなければ核保有の必要はない」としてきた北朝鮮に応じた表明である。 　また米朝首脳は、１９５３年から休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換をめざすとした４月の南北首脳会談「板門店宣言」の支持も表明した。 　合意の実現には一定の期間を必要とするが、しかしこれが実現すれば、北東アジア地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換となることは確実である。 　相互不信と対立にあった米朝が非核化と平和体制の構築に取り組むには、信頼醸成に努めつつ段階的に進むことが不可欠であり、両国が合意を速やかに具体化し、誠実、完全に履行することが求められている。 　韓国の文在寅大統領も６月１２日の談話で「戦争と対立の暗い時間を追いやり、平和と協力の新しい歴史を記す」「今回の（米朝）合意が完全に履行されるよう、米国と北朝鮮、国際社会と惜しみなく協力する」と表明した。 　２００５年に米朝と韓国、中国、ロシア、日本は、６カ国協議共同声明で「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束し、安全保障面の協力とその枠組み作りをめざすと合意しているが、今回の米朝会談をうけて、関係国、国際社会の側も積極的な取り組みが期待されている。 　日本政府は、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすことが重要である。拉致問題の解決も、この外交に位置づけてこそ前進できるものと考える。 　よって、政府に対して、南北、米朝と歴史的な首脳会談にみられる北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにするため、敵対から対話による平和外交への転換を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 発議案第９号 　自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への配備中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への配備中止を求める意見書（案） 　２０１８年度から自衛隊が導入する大型輸送機オスプレイを陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備するとの報道がなされ、事故や騒音増加などへの不安の声があがっている。 　防衛省は、佐賀空港への配備を予定していたが、現地住民の猛反発をうけ、用地確保の見通しも立っていない。加えて自衛隊機の墜落事故が発生し、同空港への配備計画は困難となっている。そのため今秋の同機取得に間に合わず、木更津駐屯地への配備計画が浮上したものである。 　昨年２月から木更津駐屯地では米軍オスプレイの定期整備が行われているが、整備に伴う飛行は機体の整備状況を確認する、いわゆる試験飛行が中心である。しかし、配備となれば、木更津駐屯地ではオスプレイの飛行が常態化し、同機の最前線基地に変貌する。 　同駐屯地への配備は「暫定」と云われているが、いったん配備されれば、それが恒久的とならない保証はどこにもない。 　そもそもオスプレイは回転翼と機体がアンバランスで操縦が難しく、オートローテーション機能もついていない。現に、２０１６年１２月に沖縄県名護市沖、２０１７年８月にオーストラリア沖、同年９月にはシリアと、重大な墜落事故が相次いでいる。５月に米海兵隊が公表したオーストラリア沖事故の最終報告書では、重い機体の回転翼にダウンウォッシュ・吹きおろした強風が跳ね返ったことが事故原因としてあげられる一方で、パイロットの「人的ミスは一切なかった」としている。故障や整備不良でもなく、パイロットのミスでもないとすれば、機体自体に構造的な問題を抱えていることは明らかである。これだけ短期間に事故を繰り返すオスプレイの危険性は、もはや疑う余地がない。 　よって、政府に対して自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への配備を中止するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　防衛大臣　　　　あ　て 発議案第１０号
   　カジノ実施法案の廃止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　カジノ実施法案の廃止を求める意見書（案） 　「特定複合観光施設区域整備法案」（カジノ実施法案）が６月１９日、わずか１８時間の審議で衆議院を通過した。同法は２０１６年１２月に成立したカジノ推進法を受け、政府の責任でカジノの運営解禁を定めるものである。マスコミの世論調査では、同法案について「必要ない」との回答が約７割にのぼり、賛成論を圧倒している。にもかかわらず、同法案を強行することは断じて認められない。カジノ実施法案には日本の法秩序の根幹にかかわる重大な問題点を含んでいる。 　その第１は、刑法で禁じられた賭博の合法化である。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するもので、公益を目的として認められた公営競技とはまったく違う。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念される。わが国の公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は３２０万人と世界で最も深刻であり、カジノ担当相も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めている。 　第２は、政府は世界最高水準のカジノ規制、依存症対策と説明しているが、しかし、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外し、世界最大規模のカジノ施設を造ろうとしていることは明らかである。ＩＲ（統合型リゾート）の収益の８割は、カジノが占めているが、そもそも人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などない。 　第３は、首相は「クリーンなカジノをつくる」といい、週３回、月１０回のカジノ入場回数「制限」、６，０００円の入場料にするとしている。しかし公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めており、賭博の胴元が客に金を貸すことができるようになる。貸金業法では貸付限度額は年収の３分の１と決まっているが、カジノの貸し付けには適用されない。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至である。 　第４に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会は独立した規制機関と言いながら、その経費を負担するのは規制されるはずのカジノ企業である。ＩＲ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にカジノの実態を知るカジノ事業者を採用することもあると認めている。金も人もカジノ企業に依存する管理委員会は、カジノ推進機関になりかねない。 　昨年２月、安倍首相とトランプ米大統領との首脳会談の朝食会には、カジノ企業のトップ３人が出席し、首相は日本のカジノ推進の取り組みを紹介した。その後「カジノに貸し付けは不可欠」「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは米国カジノ企業である。まさにカジノ企業のためのカジノ事業法案と言わざるを得ない。 　よって、本議会は、国に対し、カジノ実施法案の廃案を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 　　　国土交通大臣 発議案第１１号 　暮らしを壊すＴＰＰ１１承認強行に抗議し撤回を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　暮らしを壊すＴＰＰ１１承認強行に抗議し撤回を求める意見書（案） 　「ＴＰＰ１１（米国を除く環太平洋連携協定参加１１カ国の新協定）」の承認が６月１３日の参院本会議で強行された。 　同協定で日本は、農産物関税撤廃・引き下げをかつてない水準で進めることを約束している。これは米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を除外するとした国会決議に明確に違反するものであり、農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼすものである。そのうえ政府は、米国の参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動の基準や乳製品の輸入枠など農産品の合意内容を米国離脱後もまったく変えていない。国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給率の向上を放棄し、食の安全をないがしろにする政府の姿勢は、厳しく批判されなくてはならない。 　また、各国がＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項に主権侵害の懸念を示す中、日本だけが「海外に進出する日本企業にとって非常に有意義」とＩＳＤＳに固執していることで、ますます日本が世界から取り残されることになる。 　さらに、同協定１４章１１条には「事業のために個人情報を含む電子的手段による国境を越える移転を許可」すると明記されており、ＴＰＰに参加することで個人情報保護がおろそかになる。茂木敏充経済財政政策担当相は「自由な移転が必要だ」とし、個人情報保護を担保する対策も示していない。 　ＴＰＰを離脱した米国は、日本と２国間協定を結びたいと明言しており、これに対して日本政府が「米国のＴＰＰ復帰を待つ」としながら、新たな日米通商協議ＦＦＲの７月の開始に合意したことは重大である。米国が３月に公表した「外国貿易障壁報告書」には農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度等々、国民の命と暮らしに関わる項目が並んでいる。ＴＰＰ１１を出発点としてＦＦＲがアメリカから一方的譲歩を迫られる懸念は強まるばかりであり、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に道をひらくなど断じて許すことはできない。 　いま求められることは、多国籍企業の利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ１１ではなく、食糧主権、経済主権を尊重した経済関係の発展である。 　よって、政府に対して、国内産業と国民の暮らしを脅かすＴＰＰ１１の承認強行に抗議し、撤回を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　農林水産大臣 発議案第１２号 　文民統制を正常に機能させるよう求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　文民統制を正常に機能させるよう求める意見書（案） 　４月１６日、国会近くで統合幕僚監部の３等空佐が、本県選挙区選出の参議院議員小西洋之氏に「国益を損なう」などと暴言を浴びせた件について、防衛省は５月９日、自衛隊法第５８条（自衛官の品位を保つ義務）に反するが、あくまでも私的な立場の言動であり「文民統制を否定するものではない」として懲戒処分ではなく訓戒処分とした。５月１０日の衆院安保委員会で、小野寺防衛相は「処分は適正」としている。 　しかしながら、「最終報告」にもあるように、当自衛官が暴言の動機として「小西議員が安保関連法に反対した」ことを挙げていることは、「政治的行為の制限」を定めている自衛隊法第６１条に反することは明白である。さらに同じく最終報告に「（国会議員は）国民の代表として国会による内閣に対する監督（自衛隊に対する文民統制を含む）の機能を担う立場にある」と明記しながら、「安保関連法に反対した」野党議員を暴言・恫喝の対象にしたことは、「文民統制」の原則を大きく逸脱しており問題である。文民統制とは「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロールし、軍の独走を抑止する原則」とするのが通常の憲法解釈であり（芦部信喜『憲法第六版』より）、「国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えている」との参議院での答弁書も存在する。「国会の民主的コントロール」である以上、現職自衛官による与野党の差別など言語道断であり、「品位」の問題で済ませられる事柄では断じてない。 　今回の小西洋之議員への暴言事件は、単に一自衛官の私的な問題などではなく、南スーダン及びイラク日報の隠蔽問題を氷山の一角とする、現政権下での防衛省・自衛隊の組織改編以来の文民統制形骸化と制服組の慢心に伴う組織的弛緩が結果したものと断じざるを得ない。 　よって、自衛隊への文民統制の機能を早急に改善するよう強く求める。
   　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　防衛大臣　　　　あ　て 発議案第１３号 　統合型リゾート実施法、いわゆるカジノ実施法の撤回を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　大　崎　雄　介 　　統合型リゾート実施法、いわゆるカジノ実施法の撤回を求める意見書（案） 　６月２０日、カジノ法が与党の賛成多数により衆院を通過しました。殊さらに、カジノのメリット、外国人観光客の増加や雇用の創出による大きな経済効果や停滞している日本経済を活性化させるためには訪日観光客の増加をうたい、十分な審議もせず、強行採決に踏み切った。 　カジノ法の社会的問題点は、大きく三点ある。今でも依存症対策が追いついていない状況でさらにギャンブル依存症の増加を招くこと、県内にも候補地として名乗りが上がるところであるが、カジノを誘致した地域の治安の悪化、資金洗浄ともいわれるマネーロンダリング、これにより暴力団など反社会的組織が犯罪など違法な手段で得た資金を普通に使用できる資金に転換していくことがあげられる。日本はマネーロンダリング対策が遅れており、過去にマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）から名指しで「法整備が不十分である」と指摘されたことがあるようにカジノが組織犯罪に利用されたりすることのないよう、厳重な対策が必要であることからも、果たして経済活性に資するのか甚だ疑わしい。 　そもそも人の不幸の上に成立する経済活性化策を国が音頭をとっている事態は間違っていると言わざるを得ない。 　よって、国に対し、統合型リゾート実施法、いわゆるカジノ実施法の撤回を求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　法務大臣 　　　経済産業大臣 発議案第１４号 　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書（案） 　昭和２３年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成８年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。 　厚生労働省によると、旧法の下で不妊手術を受けた障がい者らは約２５，０００人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは１６，４７５人と報告されている。 　本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法の下で不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。 　よって、国に対し、下記の事項について取り組むことを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。 ２．その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図ると 　ともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料につい 　て、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努め 　ること。 ３．旧法改正から２０年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいること 　から、的確な救済措置を一刻も早く講じること。 　　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　内閣官房長官 発議案第１５号
   　旧優生保護法下における優生手術に対する補償及び救済を求める意見書 　について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　旧優生保護法下における優生手術に対する補償及び救済を求める 　　　意見書（案） 　１９４８年制定の旧優生保護法は「優性上の見地から」「不良な子孫の出生を防止するとともに母体の生命健康を保護する」ことを目的としていた。そのため、１９９６年に同法が「母体保護法」に改正されるまでに、遺伝性精神疾患や知的障害等を理由に、本人の同意のない強制不妊手術や人工中絶等が、国の通知と都道府県の行政措置のもと多数実施されてきたのである。厚労省によれば、同法の下での優生手術を受けた約２万５千人のうち、「強制」は１万６，４７５名とされ、本県においても２割程度残されているという厚労省の記録には１７４名が記載されている。しかしその後の調査で、対象者はさらに増え続け、千葉県においても続々とその実態が明らかになりつつある。 　そもそも、旧優生保護法における「不良な子孫の出生を防止する」という「優生思想」の障がい者に対する差別意識は、日本国憲法第１３条に明白に抵触し、現在の国際社会において通念とされる権利擁護の考え方からすれば断じて容認されるものではない。すでに２０１６年に国連女性差別撤廃委員会により、日本政府に対し優生手術被害者に対する補償措置等を求める勧告がなされていた。 　本年１月、宮城県内の６０代女性被害者による国家賠償法による損害賠償の訴えが仙台地裁に提訴され、これによりようやく国も動き始めたのは余りにも遅きに失した事態である。 　政府においては早急に実態調査し記録を保存することは当然であり、さらに、各自治体に任せた形式的な調査のみではなく、本件に関わる政府と国会の責任についても徹底的に検証すべきである。そして何よりも被害者に対して実質的な補償及び救済の早期実現を真に求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　内閣官房長官 発議案第１６号 　人間と動物が真に共生できる社会実現のため実効性ある動物愛護法改正 　ならびに動物虐待事案に対する厳罰化を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　大　崎　雄　介 　　　人間と動物が真に共生できる社会実現のため実効性ある動物愛護法改正 　　　ならびに動物虐待事案に対する厳罰化を求める意見書（案） 　今年は、動物愛護関係者が待ちに待った５年に１度の動物愛護法改正年である。 　本県動物愛護行政の現場では、法ならびに条例に基づき、ペットの殺処分を少なくするための関係団体の協力による譲渡活動、新たに飼い主となる住民への適正な飼養に関する情報提供、飼い主のいないネコの不妊去勢手術費の助成、災害時のペットの避難体制の構築、犬の飼い主への防犯パトロール協力要請など計画的に住民とともに動物と真に共生できる社会実現へ向けた取り組みを進めている。 　しかし、このような地方におけるたゆまぬ努力も虚しく、我が国のペット等を取り巻く状況はまだまだ改善が必要である。２年後に迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでは数多くの訪日観光客が我が国の動物愛護の現状を目の当たりにする。その時に、小さな命を真摯に全力で守る姿勢を見せるのか、まだまだ改善を要する状態を見せるのか、その後の我が国の印象等に非常に大きな影響をもたらす。 　よって、国においては、人間と動物が真に共生できる社会実現のため実効性ある動物愛護法改正ならびに動物虐待事案に対する厳罰化を求め、以下のとおり、要望する。 １．８週齢規制を完全実施し、飼養施設の明確かつ厳格な数値規制を行うことと 　し、以上を実現した上で販売業の免許制の導入の検討を開始すること。 ２．動物虐待行為への厳罰化を検討すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　法務大臣 　　　環境大臣 発議案第１７号 　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律で創設される特別寄与 　制度の対象から、事実婚や同性パートナーを排除しないことを求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　大　崎　雄　介
   　　　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律で創設される特別寄与 　　　制度の対象から、事実婚や同性パートナーを排除しないことを求める 　　　意見書（案） 　高齢化が進む中で、一人一人が自分らしく人間関係を築き、互いに支え合いながら人生の終盤を彩っていくあり方は様々である。しかし、今の相続制度では、そうした多様な支え合いの形を保障できず、不公平が生じています。法律上の相続人以外が、献身的に介護や看病などの貢献をしたとき、それを評価して相続人への金銭請求を認め実質的公平を図る制度をつくろうという時代に即した提案対象から、あえて法律上の相続人になることのできない、事実婚や同性パートナーを排除するのは、制度趣旨を捻じ曲げる不公正であり、その判断からは人権意識の致命的な鈍感さを容認できない。 　この新制度において、事実婚や同性パートナーを排除した理由について長期化・複雑化とするためとする政府説明は、まさにその対策である期間制限を全ての対象者に公平に運用すれば済むことであり、対象者を分断し社会的マイノリティを外すことで対応するのは、人権国家として致命的な過ちである。 　そもそも、事実婚の当事者の中には、政府が「選択的夫婦別姓」から逃げ続けているがために、法律婚を望みつつ事実婚を選択しているカップルも大勢いる。同姓パートナーは、政府が同性婚を認めないために、法律婚を望んでもできない状態におかれている。選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法、同性パートナーシップ制度あるいは同性婚は、「多様で差別のない社会」を選択する国家の標準装備です。法制審のパブリックコメントでも、限定すべしとする立場は、限定すべきでないとする立場の約３倍であり、法制審においても終盤まで、親族に限定しない立場を基本として検討を進めるとされていた。合わせて、法務委員会では、与党推薦の参考人までもが、一学者としての見解において、親族に限定しないことが望ましいという立場に立たれていた。少なくとも、社会の普遍的な価値である個人の尊厳を尊重するならば、個人の価値観の多様化がパートナーシップの形の多様化につながることを自然に受け止めて、多様なパートナーシップを包摂する社会へと進むべきである。これに対して、この改正法は、国家の側が考える個人やパートナーシップの形に当てはまらない人々を排除し、人格の本質的な対等性を傷つけるもので、容認できない。改正により盛り込まれた「親族」という文言が、差別に加担し固定化する見えない力となることに反対し、国に対して、創設される特別寄与制度の対象から、事実婚や同性パートナーを排除しないことを求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 　　　法務大臣 発議案第１８号 　警察官の増員に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小野崎　正　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　警察官の増員に関する意見書（案） 　県民が安心して暮らせる地域社会の実現は、県民生活の向上や経済成長の基盤となるものであり、県民全ての願いである。 本県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数は１５年連続で減少しているものの、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案、児童虐待等の人身安全関連事案や特殊詐欺など、子供・女性・高齢者が被害者となる事案が後を絶たない状況にある。特に、家族の絆を悪用し、高齢者を標的とした特殊詐欺は、全国的に見ても高水準で発生しており、平成２９年中の本県における発生件数は、統計開始以降、過去最悪を記録するなど危機的状況にある。特殊詐欺は、暴力団を初め、準暴力団が深く関与し、被害金の多くがこれら反社会的勢力の資金源となっている状況がうかがわれる。中でも、準暴力団については、犯罪行為の悪質化、巧妙化が極めて憂慮される現状にあり、今後、新たな治安課題の一つとなることが危惧されるところである。 　加えて、成田国際空港を擁する本県は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、幕張メッセ及び釣ヶ先海岸が一部競技の会場となるなど、多くの要人、選手団、外国人観光客の来訪が見込まれることから、国際テロや深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処するとともに、引き続き、薬物・銃器密輸事犯や外国人の不法入国・密航事犯等に対する水際対策を強力に推進することは、我が国の治安を維持する上で極めて重要である。 　本県においては、平成１３年度以降２，０５４人の警察官の増員を得たところであるが、本県警察官の一人当たりの負担人口は、全国第３位の６２９人と依然として高く、いまだ全国平均を大きく上回っており、現体制では、県民が期待する警察活動に支障が生じかねないことから、現下の厳しい治安情勢と新たな治安課題に的確に対処し、安全で安心な県民生活を確保するためには、さらなる警察官の増員による警察組織の強化が不可欠である。 　よって、国においては、行財政事情の厳しい折ではあるが、本県の特殊とも言える事情に特段の御高配を賜り、県勢発展の基盤である良好な治安を維持し、県民共通の願いである安全で安心して暮らせる良好な社会を確立するため、本県警察官の大幅な増員がなされるよう強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　　　　　あ　て 　　　国家公安委員会委員長 　　　警察庁長官 発議案第１９号 　地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書（案） 　インターネット、スマートフォンの普及や高齢化の進展など、社会情勢の変化を背景として消費者問題が多様化・複雑化している。中でも、高齢者の被害は深刻であり、本県及び県内市町村に寄せられる消費生活相談の４割近くを占めている。 　このような状況の中、本県は国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活相談窓口の設置や拡充、消費生活相談員等のレベルアップなどの対策を講じてきた。 　しかし、地方消費者行政推進交付金の措置が昨年度で一定の区切りを迎えたとされ、今年度の国における交付金は当初予算ベースで２４億円と昨年度比で６億円も削減された。県内には、消費生活相談員の配置がないなど相談体制が不十分な市町村も依然として多い中、本県における消費者行政の取り組みの後退が懸念されている。また、民法改正により、２０２２年４月からは成人年齢が１８歳に引き下げられる。親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」も１８歳から行使できなくなり、今後、消費者被害の未然防止策や悪質業者対策はより一層必要性を増す。 　そのような現状を踏まえると、相談体制の確保や拡充、専門性の高い相談に対応するための研修、消費者の自立を促す消費者教育の推進など、事業の持続可能性を高めるために、国は今後も必要な財政支援を講じるべきである。 　よって、政府においては、今後より複雑・多様化する消費者問題に対応し、今後も県民が安全安心に暮らすことができるよう、消費者行政の充実・強化を図るために必要な財源を確保することを要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　　　　　　　　あ　て 　　　財務大臣 　　　消費者及び食品安全担当大臣 発議案第２０号 　「働き方改革」一括法案の廃案を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「働き方改革」一括法案の廃案を求める意見書（案） 　参議院で審議されている「働き方改革」一括法案は、前提となるデータにねつ造や異常値が発覚し、国会に提出すること自体に疑義が突き付けられている。法案の中身も歯止めなく長時間労働をまん延させ、過労死の危険を助長するものとなっており、国民の不安と懸念は高まっている。なかでも「月１００時間未満」「２〜６カ月平均で月８０時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認していることに、「全国過労死を考える家族の会」などから厳しい批判が上がっている。いま必要なのは、残業時間の上限基準として、週１５時間、月４５時間、年３６０時間と定めている「労働省告示１５４号」を労働基準法に明記し、法的拘束力をもたせて、例外なくすべての労働者に適用することである。 　法案は、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ制度」）を導入するとしているが、週休２日にあたる年１０４日、４週間で４日間だけ休ませればいくらでも働かせることができるため、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならないというとんでもない仕組みとなっている。 　人間的な生活をするうえで労働時間の短縮は極めて重要であり、人権の広がりとともに無法状態から時間制限へ移行し、「８時間労働制」が実現されてきた。今回の「高度プロフェショナル制度」はこうした多年にわたる積み重ねを突き崩し、人間らしい生活を奪うものとなっており、連合や全労連など労働組合のナショナルセンターの違いをこえて反対の声が広がっている。 　日本でも１９４７年に制定された労働基準法で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべきものでなければならない」と掲げ、１日８時間労働を基本に据えている。制定時の国会で政府は、民間の自由契約だけに任せていては労働者を守れない、国家が基準を示すべきなどと説明していた。これらの議論は日本国憲法２７条２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」との規定を受けたものとなっている。 　よって、国に対し、こうしたこれまでの長年にわたる人間社会の歩みに逆行する「働き方改革」一括法案を廃案にするよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第２１号
   　第５次エネルギー基本計画案の撤回を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　第５次エネルギー基本計画案の撤回を求める意見書（案） 　経済産業省は５月１６日、「第５次エネルギー基本計画」案を明らかにした。この計画は我が国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すものである。今回の計画案は、前計画を踏襲し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたうえ、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を２０％から２２％としている。しかも、この電源比率の「確実な実現に全力を挙げる」とまで強調していることは極めて重大である。 　現在約２％の原発の比率を２０％以上に引き上げるためには、運転開始から４０年未満の原発をすべて再稼働させることに加え、４０年超の老朽原発も動かさなければならない。この計画案が実施されれば、再稼働反対の声が圧倒的多数を占める東電柏崎刈羽原発（新潟県）などを動かすことにもなり、７年たってもいまだ収束せず、住民に苦難を強いている福島第１原発事故への反省がないと言わざるを得ない。 　さらに、計画案が２０３０年の再生可能エネルギーの比率を２２〜２４％と従来水準に据え置いたことは、原発に固執する姿勢を一層浮き彫りにしたものである。 　いま世界では先進国も途上国も、太陽光、風力など再生可能エネルギーの拡大を急ピッチですすめ、少なくない国や地域が２０３０年に４０％から５０％の再生可能エネルギー導入をめざしており、このままでは世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大の流れから日本が取り残されてしまうことは明らかである。 　経産省の審議会による計画案作成の過程で寄せられた意見でも「世界の流れに逆行している」などの声が多数を占めているように、計画案にはこうした世論が反映されておらず国民の願いに背を向けたものとなっている。 　よって、政府に対して、第５次エネルギー計画案を撤回し、原発ゼロ社会実現、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大にむけた政策転換を図るよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　経済産業大臣　　あ　て 　　　環境大臣 発議案第２２号 　日本政府に対し、セクハラや暴力防止のためのＩＬＯ国際基準条約の批准を 　求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　日本政府に対し、セクハラや暴力防止のためのＩＬＯ国際基準条約の 　　　批准を求める意見書（案） 　６月３日の報道では、「国際労働機関（ＩＬＯ）の委員会は２日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決め、社会規範の異なる各国の事情に合わせるため、勧告を作成し条約を補完する」と報じられた。 　世界各地で被害者自らが性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（私も）運動が広がる中、セクハラを含めたハラスメント対策は初の国際基準制定へ一歩前進することになった。 　条約では、職場でのあらゆる暴力やセクハラを含めたハラスメントの防止をめざし、詳細内容を示した勧告も作成するとのことである。 　しかし、委員会の議論では、欧州連合（ＥＵ）各国や中国、中南米、アフリカ諸国などが条約制定に賛成を表明しているが、米国は勧告にとどめるべきだと反対、日本は「条約にするとしても多くの国が批准できるよう柔軟な内容とすべきだ」と態度を保留したと伝えられている。 　我が国では先ごろ、財務省の次官によるセクハラ問題が明らかになり、本件に対する政府の対応の不十分さに対して多くの批判が集まる中、国内の各地からセクハラ・パワハラの被害者が声をあげ始めた。 　よって、政府においては、今回の国際基準の枠組みを求める条約を率先して批准し、国際社会の一員として、セクハラ等のない社会構築に向けて努力することを強く求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　外務大臣　　　　　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　女性活躍担当大臣 　　　男女共同参画担当大臣 発議案第２３号 　労働基準法第６５条を改正し正規非正規関係なく産休期間延長を求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　大　崎　雄　介 　　　労働基準法第６５条を改正し正規非正規関係なく産休期間延長を求める 　　　意見書（案） 　６月１１日の報道によれば、社会福祉法人で働く有期雇用の女性（３０）は、同月８日、「なぜ同じ仕事をしているのに、正社員と同じ待遇を受けられないのか。おかしいと思っていました」と同法人に慰謝料など計約１４０万円を求めて、横浜地裁に提訴した。さらに訴状によれば、女性は２０１３年５月、障害児通所事業や地域活動支援センターなどを運営する同法人に有期の契約社員として入社。社会福祉士として障害者就労支援センターで勤務し、５回にわたって契約を更新している。女性は勤務期間中、２人の子どもを出産した。就業規則上、正社員は産前・産後休業中は働いた時と同様の給与が計１６週間（産前８週・産後８週）支払われる。一方、有期社員はこの期間中、給与が支払われず、産前休業は６週間（産後は正社員と同じ８週間）と期間に差があった。正社員との間で職務の内容と配置の変更の範囲は変わらず、労働契約法２０条に反して不合理な格差が生じているとして、全国健康保険協会から受給した出産手当金と給与相当額との差額などを求めている。と伝えている。産前６週間の休業期間を認めるとする法は、制定から実に６８年が経過しており、この間に、男女ともに働く環境は激変している。私たちは、結婚し、第一子を出産し復職し、経済的にゆとりがあれば第二子が欲しい。男女ともに子育てをしながら働き続ける生き方を選択する人々が増えている。当初、法が想定していた勤務形態や業務内容から働く実態は、大きくかけ離れている。およそ十月十日の間、胎児を宿し育て守る母体は、日々変化し現行の予定日６週間前である産前取得前から、切迫流産等母体に負担がかかっている事態が、多数報告されている。また冒頭の報道で触れたとおり、産休について、正規と非正規で休業に不合理な格差を認めるべきではなく、全ての母体を守る法に改めるべきである。 　よって、国においては、全ての働く世代の家族形成に必要な法改正を行うとともに、労働基準法第６５条を改正し正規非正規関係なく産休期間延長を求める。
   　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　法務大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第２４号 　「骨太の方針」の撤回と消費税増税中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「骨太の方針」の撤回と消費税増税中止を求める意見書（案） 　政府は６月１５日、来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針２０１８」を閣議決定した。同方針は、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げを明記するとともに、「財政健全化」を理由に社会保障費の大幅削減の続行、強化を盛り込み、７５歳以上の医療費窓口本人負担の引き上げ、介護ケアプラン作成有料化、介護の軽度者への生活支援サービスの切り捨て、年金受給年齢の引き上げなど、容赦のない暮らし直撃の重大な内容となっている。 　この６年間、安倍政権は「自然増」削減により社会保障費を１兆６千億円も削り、医療や介護、年金、生活保護など各分野で国民の負担増・給付減をもたらしてきた。その深刻な影響を何ら省みず、今回の方針でも「団塊の世代」が７５歳になり始める２０２２年度までの３年間（２０１９年度から２０２１年度）を「基盤強化期間」と位置付け、同期間の社会保障費の伸びを「高齢化」分しか認めないとしているが、これでは医療技術の高度化などの増加分カットが懸念される。改めて社会保障費増の大幅削減を打ち出したことは断じて認められない。 　また、社会保障の安心を揺るがす制度改悪は、「消費税増税は社会保障充実のため」という口実がいよいよ成り立たないことを浮き彫りにしている。消費税増税分の一部をあてるとしている「教育・保育の無償化」も、その規模、範囲が限定されているなど国民の願いと乖離している。 　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金である。２０１４年４月の８％への増税によって、個人消費が減り、景気は好転せず、中小零細業者は売り上げ減による経営悪化に苦しんでいる。このうえ１０％へ増税されれば、国民生活に与える被害が甚大となることは明らかである。加えて税率引き上げと同時に導入される「軽減税率」の８％と１０％の線引きは単純ではない。同じくインボイス（適格請求書等保存方式）制度は、中小商工業者に過大な実務負担を押し付け、免税事業者が商取引から排除されかねないなどの重大な問題を抱えている。 　日本経済の再生と成長をはかる道は、国民の暮らしを支え、豊かにすることである。そのためには「骨太の方針」にある「防衛力の大幅強化」や、同時決定された「未来投資戦略２０１８」の抜本見直しは避けて通れない。同戦略は企業が求めるプロジェクト推進の予算や税制「改正」、規制改革などを明記しており、利益を増加させている大企業を優遇するものである。消費税増税に頼らず、大企業・大金持ちに応分の負担を求めれば、社会保障充実の財源確保は可能であり、その方向へ政治を切りかえることが求められている。 　よって、政府に対して、「骨太の方針」の撤回および来年１０月からの消費税１０％増税中止を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　経済産業大臣 発議案第２５号 　性暴力被害者支援のための法整備と支援拡充を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　性暴力被害者支援のための法整備と支援拡充を求める意見書（案） 　性犯罪や性暴力においては、被害者の人権が著しく侵害され、深い心の傷を負い、被害者が自らを個人として尊重されるべき存在であると認識することが困難になるなど、その被害は重大かつ深刻である。性犯罪や性暴力は断じて許してはならない。 　内閣府の調査では、被害者の約４割は未成年であり、被害を受けながら誰にも相談できなかった人は約７割に上っている。被害者自らが支援を求めることが難しく、実際に事件として顕在化するのは氷山の一角である。 　そこでこうした被害の特殊性と深刻性からして、被害者が、被害をうけた直後から、躊躇せず相談することができ、心身のケア、証拠採取など、必要な支援が一元的にできるワンストップ支援センターの整備が必要である。また、その後の心身回復のため、中長期的に支援が継続できる体制の構築も必要である。 　しかし国においては、いまだに法整備はなく、各都道府県がワンストップ支援センターを設置運営する際の交付金など財政措置はつくられたものの、被害実態や国連の示す水準である人口２０万人に一か所のセンターからすれば、現状は極めて不十分と言わざるを得ない。 　被害者支援における国の役割は大きく、その責任を果たすため、政府に対し、以下の事項を求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．性暴力被害者に対する支援についての根拠法を早急に制定すること。 ２.ワンストップ支援センターの増設と、センター機能の抜本的充実が図られる 　よう、政府予算を大幅に増額すること。 ３.性暴力防止の観点をふくむ性教育の推進や、加害者に対する対応など性暴力 　防止のための措置について検討し、必要な施策を講ずること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　法務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 発議案第２６号 　学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の 　早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を 　求める意見書について
   　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平３０年７月６日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の 　　　早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を 　　　求める意見書（案） 　平成３０年６月１８日に発生した大阪北部を震源とする地震（以下「本地震」という）では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。 　これを受けて、本県教育委員会が目視による緊急調査を県立学校１６１校で実施したところ、本年６月２９日時点で、ブロック塀等がある学校１１０校のうち、現行基準に不適合なものを有する学校が８３校（２００箇所）、揺れ、傾斜、亀裂があるものを有する学校が５２校（９５箇所）もあることが判明しており、今後、詳細な調査と改修や撤去等の必要な対応を早急に行うことが求められている。 　県内市町村教育委員会が所管する学校においても、問題があるブロック塀等が多数存在することが判明しており、私立学校や保育所などの施設でも同様の懸念がある。 　本来最も安全であるべき学校や保育所などの施設（以下単に「学校施設」という）の脆弱性により子供たちの生命や身体に危険が及ぶことはあってはならず、対策は急務であるところ、政府としては、本地震を踏まえ、全国の小中学校でブロック塀の撤去や改修に費用が必要になった場合の対応について、「補助金の活用を検討したい。」という意向を示している。 　そこで、政府に対し、以下、要望する。 １．学校施設におけるブロック塀等の詳細な調査及び改修や撤去等（以下「本対 　応」という）に要する費用を補助する制度（以下「本制度」という）を早急に 　創設すること。また、既存の補助制度があるものについては、対象経費の下限 　額の引き下げを行うなど、その拡充を図ること。 ２．本地震以降、本制度の創設及び既存制度の内定を待たずに、各自治体で先行 　して本対応を行ったものについても、補助対象とすることにより、各自治体の 　迅速な対応を後押しする制度とすること。 ３．これらに対応するために、平成３０年度補正予算を速やかに策定すること。 　また、引き続き学校施設の老朽化・耐震化に必要な予算を確保して対策の一層 　の推進を図ること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 　　　厚生労働大臣 　　　国土交通大臣 　　　内閣官房長官 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....