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  1. 千葉県議会 2018-03-12
    平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.03.12


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時2分開会 ◯委員長(石井一美君) ただいまから商工労働企業常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(石井一美君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に阿部委員、石井宏子委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(石井一美君) 本委員会に付託されました案件は、商工労働部関係が議案12件、企業土地管理局関係が議案2件であります。  なお、審査の順序は、初めに企業土地管理局関係、次に商工労働部関係とします。よろしく御審議、お願いします。        ─────────────────────────────        審査の開始(企業土地管理局関係) ◯委員長(石井一美君) これより企業土地管理局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────
           議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(石井一美君) 初めに、議案の審査を行います。  企業土地管理局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  加藤岡企業土地管理局長。 ◯説明者(加藤岡企業土地管理局長) 商工労働企業常任委員会に付託されております企業土地管理局関係の議案の概要並びに当面する諸問題について御説明申し上げます。  本日、御審議いただきます議案は2件でございます。  初めに、議案第24号平成30年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算について御説明申し上げます。収益的収支について、収入では、成田国際物流複合機地の分譲収入などで218億6,900万円を、支出では、土地分譲に伴う分譲原価や京葉線新駅の設置に向けた概略設計費用の負担金などで247億5,500万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入では、成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入などで42億5,200万円を、支出では、工業用水道事業会計への出資金などで46億2,200万円を計上いたしました。  次に、議案第47号平成29年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。収益的収支につきましては、収入では、浦安地区第二期において分譲が進んだことなどから45億5,900万円の増額を、支出では、千葉北部地区の貸付土地の分譲等に伴い土地分譲原価が増額となったことなどから120億3,700万円を増額するものでございます。資本的収支については、収入では800万円の減額、支出では工事費の確定などに伴い、7,000万円を減額するものでございます。  それぞれの議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、当面する諸問題として2点御報告させていただきます。  初めに、造成土地管理事業資金収支見通し等について申し上げます。  企業土地管理局では、造成土地管理事業の健全な運営を確保するため、平成29年度から平成31年度までの資金収支見通し等を策定いたしました。平成30年度末の保有資金は1,100億円と見込んでおります。平成29年12月議会におきまして、平成30年度末に残余資金から一般会計へ繰り出すということが答弁されておりますので、繰り出し可能見込み額は、この保有資金1,100億円から将来支出見込み額631億円と大規模災害対応経費留保額50億円を差し引きました419億円と見込んでおります。なお、30年度末に繰り出し可能見込み額全額を繰り出した場合、繰り出し後の30年度末保有資金は681億円となります。平成31年度末におきましては、資金が26億円増加するため、31年度末の保有資金は707億円になるものと見込んでおりまして、また、それ以外に資産といたしましては、貸付金等の債権が367億円、未処分土地が185ヘクタール、貸付土地が124ヘクタールとなるものと見込んでおります。企業土地管理局といたしましては、地元市のまちづくりや企業ニーズを踏まえまして未処分土地の処分促進等に取り組んでまいります。  次に、幕張新都心拡大地区への新駅設置に向けた取り組み状況について申し上げます。  昨年12月、千葉市、イオンモール株式会社及び企業土地管理局を構成員といたします第1回幕張新都心拡大地区新駅設置協議会が開催されまして、駅舎建設費約130億円に関しまして、地元企業が2分の1、千葉市、企業土地管理局及びJR東日本が6分の1ずつとする費用負担案が事務局である千葉市から示されました。そして、本年1月の第2回協議会におきまして、費用負担に係る事務局案について構成員3者で合意するとともに、JR東日本に対しては、協議会代表である千葉市長名で駅舎建設費の一部負担等につきまして要請を行ったとの報告を受けました。今後は協議会とJR東日本との間での基本協定の締結を目指しまして協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第24号関係 ◯委員長(石井一美君) それでは、初めに議案第24号平成30年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算を議題といたします。  当局に説明を求めます。  鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) それでは、お手元にお配りしております平成30年2月定例県議会議案(企業土地管理局関係抜粋)をごらんください。  では、インデックス番号の1、議案123ページをお開き願います。議案第24号平成30年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算について御説明いたします。まず、第2条、業務の予定量の土地分譲は27万5,000平方メートル余りでございます。次に、第3条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入の合計額は218億6,900万円余りであり、収益的支出の合計額は、次の124ページ、上から4行目でございますが、247億5,500万円余りでございます。後ほど詳細を御説明したいと思います。次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入は42億5,100万円余りであり、工業用水道事業会計からの貸付金の返還金や成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入などでございます。資本的支出は46億2,200万円余りであり、工業用水道事業会計への出資金や建設改良費などでございます。支出の詳細につきましても、後ほど御説明いたします。  下のページ、125ページをごらんください。第8条、重要な資産の取得及び処分でございます。面積2万平方メートル以上かつ予定価格1億5,000万円以上の土地の処分について、予算に定めるものでございます。富津地区において3万5,000平方メートル、成田地区において12万平方メートル、千葉北部地区において17万平方メートル、幕張A地区において3万1,000平方メートルの分譲を見込むものでございます。  次に、収入の内容について御説明いたします。インデックス番号2の予算説明書501ページをお開きください。まず、収益的収入の第1款土地分譲収益の予定額は189億4,200万円余りであり、内訳は成田国際物流複合基地65億円余りなどの170億300万円余りのほか、記載のとおりでございます。第2款土地貸付事業収益の予定額は29億2,600万円余りであり、内訳は記載のとおりでございます。  2枚めくっていただきまして、504ページをお開き願います。資本的収入の第1款資本的収入の予定額は42億5,100万円余りであり、内訳は、第1項第1目長期貸付金収入8億5,000万円、第3項第1目で成田国際物流複合基地造成費用負担金収入として負担金31億100万円余りのほか、記載のとおりでございます。  506ページ、もう1枚めくっていただきまして、ごらんいただきたいと思います。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。こちら、一番下に30年度末の資金残高が記載されており、1,100億4,200万円余りとなる見込みでございます。  次に、支出について御説明いたします。インデックス番号の3、議案説明資料397ページをごらんください。収益的支出の主な内容は、1の土地分譲事業費用の(1)営業費用でございますが、この中でアの土地分譲原価が131億5,300万円余りのほか、イの一般管理費は103億2,900万円余りで、その内訳として、人件費、修繕費のほか、千葉ニュータウン北環状線関係の委託費19億7,800万円余りなど委託料23億1,500万円余り、都市再生機構負担金28億1,100万円余り及び京葉線新駅の概略設計に係る負担金5,500万円を含む負担金34億1,400万円余りなどでございます。  1枚おめくりいただきまして、398ページをお開き願います。2の土地貸付事業費用の1、営業費用の主な内容は、イ、その他営業費用の6億800万円余りで、その内容は所在市町村交付金5億4,800万円余りなどでございます。  この右側の399ページ、ごらんください。次に、資本的支出の主な内容ですが、2の投資30億円は、工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、総額300億円を平成27年度から10年間に分割して30億円ずつ出資を行うものでございます。3の建設改良費については16億2,200万円余りでございます。その内容は、負担金として千葉ニュータウン公益施設負担金16億1,900万円余りを計上するものでございます。  以上で平成30年度当初予算の説明を終わります。  なお、インデックス番号4のところに参考として記者発表資料の概要を添付させていただきました。  よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。私からは、当初予算案に新駅設置費用負担金が計上されている幕張新都心の新駅についてお伺いをいたします。  まず最初に、周辺住民や地元企業の従業員などで、できるだけ早く新駅が設置されることを期待している人も多いというふうに思いますが、まず、新駅完成の見込みはいつごろわかるのか伺いたいと思います。  次に、新聞記事によれば、千葉市は2月27日の市議会において、新駅整備事業に伴う経済効果について、駅舎や複合ビルの整備により建設効果が見込まれるほか、周辺の地価が上昇することで固定資産税の増収も期待できるとのことであります。  そこで伺いますが、新駅周辺における企業土地管理局の保有土地の現況はどうなっているのか。また、企業土地管理局として、新駅の経済効果についてどのように考えているのか。  そして、あわせて連絡通路に関しましては、新駅設置協議会では、駅の南側と北側を結ぶ連絡通路の整備は将来への課題とするということで合意したというふうに伺っております。連絡通路に対しては地元住民の期待も大きいという中で、連絡通路はどのような状況になったら設置できるのか。  この3点、まずお伺いをしたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 新駅の関係でございますが、大きく3点ということでございまして、まず、新駅の完成見込みはいつごろわかるのかという御質問でございますが、JR東日本から示されました基本調査結果では、設計と工事に合わせて約6年とされております。その内訳としましては、概略設計に1年、その後の詳細設計等に1年から1年半かかるとされておりまして、新駅の完成時期につきましては、JR東日本からは、詳細設計が終了しないとはっきりした時期はわからないというふうに聞いております。  続きまして、新駅周辺における局の保有土地の状況でございますが、企業土地管理局が新駅周辺で保有している土地の主なものといたしましては、商業施設へ貸し付けている土地が約12ヘクタール、メッセ駐車場として商工労働部へ貸し付けている土地が約16.6ヘクタール、県警への貸付地が3ヘクタールとなってございます。企業土地管理局としての経済効果といたしましては、新駅設置によりまして、これらの保有土地の資産価値の上昇という効果が見込まれると考えております。  最後に連絡通路の関係でございますが、連絡通路というのは、基本調査では自由通路という言い方になっておりますけれども、自由通路は駅舎との同時期整備は実施しないものとしまして、将来、自由通路設置の検討が必要となった場合は新駅設置協議会の構成員など、関係者間で協議することとされたところでございます。将来検討が必要となる場合としましては、北側の企業立地の状況変化などが考えられるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。新駅周辺における局の保有土地の資産価値の上昇はどの程度見込んでいるのか。また、メッセ駐車場、これは県企業土地管理局が保有している貸付土地の中で一番大きい16.6ヘクタールということでありますけれども、メッセ駐車場について、貸付料の周辺相場との整合性はどうなっているのか。これ、2問目、お願いをいたします。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 資産価値の上昇についてでございますが、現在、先ほど申し上げました商業施設に貸し付けている土地につきましては、事業用定期借地として平成44年までの貸し付けとなってございます。この期間が終了した後に、売却した場合の資産価値の上昇分を現在の価値に置きかえますと40億円程度になると見込んでおるところでございます。  メッセ駐車場の貸付料についてでございますが、基本的には周辺の民間貸付地と同様の算定により、年額3億5,500万円で商工労働部のほうに貸し付けをしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。新駅が設置されるということであれば、周辺土地の高度利用も進めていくべきだというふうに思います。企業土地管理局が所有している幕張メッセ駐車場用地は地域の発展の阻害要因とならないよう、柔軟に対応すべきだというふうに思います。駐車場の立体化など、容積率等のメリットは最大限生かすべきだと思いますので、商工労働部とよく調整をしていただきたいと思います。同じ台数を確保したいと思うのであれば、2階建てにすれば半分、3階建てにすれば3分の1の土地で済むわけです。これは乱暴な計算ですけれども、ぜひ駅をつくる前提で今回予算を計上されてるというふうに思いますので、こうした高度利用を進めるよう、重ねてお願いをいたします。  また、駅をつくることによって生まれる土地の資産価値というのは40億円ふえるということでありますから、22億円、将来的にマックスでかかるとされている部分ありますけれども、6年間かかる。平成30年4月1日に仮に設計を始めて平成36年3月31日にできるということなので、これはもう本当に時代におくれることのないよう、スムーズに新駅設置が進むようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 2つ質問をいたします。  1つは、今も出されていた新駅のことなんですが、来年度予算に5,500万円、概略設計費の中の6分の1ですよね、計上されているわけですけれども、千葉市が提案をしたイオン、当該2分の1、千葉市と企業土地管理局とJRが残りの3分の1ずつ、つまり6分の1ということで、概略設計費も分担をされているということなわけですが、新駅ができれば経済活性化も進む、それはそのとおりだと思うんですね。私たちは新駅の設置自体には全く反対はしておりません。利便性も向上します。     (「じゃ、賛成だ」と呼ぶ者あり) ◯丸山慎一委員 設置にはね。設置はいいんですよ。ただ、何で企業土地管理局がお金出さなきゃいけないのかという、そこなんですよね、私たちが疑問に思っているのは。  1つは、改めて伺いますけど、この負担割合の6分の1、これ、根拠は何なんでしょう。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 負担割合の考え方ということだと思いますが、千葉市のほうからは、地元企業、千葉市、企業土地管理局に加えまして、JR東日本にも費用負担を求めていくべきとの考えから、新駅の駅舎建設費の負担割合を、最大の受益者である地元企業が2分の1、残りの2分の1を千葉市、企業土地管理局、JR東日本の3者で均等に割って各6分の1の負担としたと聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私聞いてるのは、何で一番受益を受ける地元企業が2分の1なのか。残りを何で3分割しなきゃいけないのか。この割合について聞いているんです。お答えください。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 千葉市からは、先ほどお答えしましたとおり、地元企業が2分の1、残りを3者で均等にということで聞いておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それは、千葉市がそう言っていましたという話ですよね。千葉市が言ってきたから、それでやりますよというのでは、やっぱり県としては、企業土地管理局としては済まないわけで、その理由はなぜなのかと。何で半分なのか、何で地元企業は3分の2じゃないのか、何で残りは3分の1ずつなのか、何で残りの半分を千葉市が持たないのか。千葉市が持つことには私たちは反対してますけど、そういう分担ですよね。  私が何でそこにこだわるかというと、駅ができることはいいんですけど、問題は、お金を誰が出すかなんです。そもそもJRの駅はJRが出すべきだというふうにしなければ、やっぱりまずいと思うんですね。地元企業だけじゃないわけです、収益上げるのは。新しい駅ができれば、そこの利用者からJRは収益を上げるわけですから、やっぱりJRが基本的に出すと。もしJRとの間でいろんな関係が生じるのであれば地元企業が負担するというのは、それは民間団体ですから、自分たちの判断で出すのは構わないと思います。でも、何でそこに公金を──千葉市もそうですけどね。千葉市の立場は別にいいんですけど、企業土地管理局も出さなきゃいけないのかというのが基本なんですよ。そこが解決されていないのに負担割合を一方的に押しつけられれば、それは納得するわけにいかないので、何でイオン系が、地元企業が半分で残りを3分の1にするのか。その割合の理由を教えてください。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長
    ◯説明者(渡邉資産管理課長) 6分の1ということで負担割合出ましたけど、企業土地管理局としましては、新駅設置は、先ほど委員お話のように、交通利便性の向上や町の活性化につながるものと考えておりまして、また設置により、周辺の局保有土地の資産価値の上昇が見込まれることから、開発事業者として負担することとしたものでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それは何で6分の1なんですかということを聞いてるんです。お答えいただきたい。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) それにつきましては先ほどから申し上げておりますとおり、千葉市のほうから、3者で6分の1を負担という案が示されたということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり理由はわからないということですね。わからないというか、理由はどうでもいいと。提起されたから、それに乗っかったという、そういうことなわけですよね。企業土地管理局として、主体的に──自分たちが開発者とさっき言いましたけどね。開発者として、そこをどうしていくのか、そのためにどういう負担するのかという検討がされてないということですよ。千葉市側から2分の1と6分の1というふうに言われて、それに乗っかってるって、ただそれだけですよね。何も自分たちで検討してないということだと思います。それで最終的にどうだかわかりませんけど、22億円ものお金を出していいのかということなんですよね。  それでもう1つは、JR東日本については要請中ということだったかと思いますが、それに対する東日本のほうの回答なり、感触なり、その辺はいかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) JRに対しては負担の要請をしており、現在、JRで検討していただいてるというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 結果として、企業土地管理局は5,500万予算に計上し、そこに乗っかってるわけですよ。予算がこの後議決されるかどうかというのもありますけど。でも、JRが要請に乗っからなかったら、仮に議決されたその予算というのはどうなるんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 仮にJRが費用負担に合意しない場合につきましては、現在の費用負担の考え方は成り立たなくなりますので、予算執行も含めて再度協議会で協議していくことになると考えています。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今、予算執行も含めてっておっしゃいましたが、JRが要請に応じなくても予算の執行はあり得るということなんですか。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 概略設計はJRと協定を結んで実施するものでございますので、JRが合意するまでは予算の執行はできないものと考えております。協議会として概略設計を委託することはできないと思います。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 確認しますけど、JRが合意しなければ、この事案はもうそこで進まないと、予算の執行はないんだということで、もう1回確認させていただけますか。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 今申し上げましたように、JRが費用負担に合意しない場合については費用負担の考え方は成り立たなくなりますので、再度協議会で協議していくことになると考えております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私ね、そこなんだ。だから、再度協議会で協議をしたら、JRが乗ってこなくても進んでいくことがあるのかということなんですよ、一番肝心なのが。私のこの質問でね。はっきりお答えください。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 先ほど申しましたように、概略設計はJRとの協定となりますので、JRが設置について合意しない場合については、概略設計はまだできないということになると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 だから、この予算は執行されないということでいいんですね。お答えいただきたい。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) そこになるまでは、ちょっと予算は執行できないものと考えております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 最初からそう答えてくれれば、その時間必要ないので、よろしくお願いします。やっぱりJRが6分の1では私はやっぱりまずいと思いますし、きちんとJRが全体責任を負うとしないと、JRの駅ですから、それはやっぱり基本に据えるべきだと思うんです。その上でどうしていくのかということを考えなければいけなくて、あくまでも公金と民間が出す資金というのは全く違いますから、性格が、そこをよく考えて協議に応じていただきたいというふうに思います。私たちは駅ができること自体は、それは反対ではありませんので、問題はどこが負担するのかということですので、くれぐれもその点をよろしくお願いしたいと思います。  それからもう1つ、19億円計上されている千葉ニュータウンの北環状線の産廃処理のことなんですが、その後、今回も予算に計上されているわけですが、問題は、それが執行できるのかどうかですね。この間もずっと予算に計上し、執行できないできているわけですけれども、裁判が始められたと伺っていますが、現状はどうなってますでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 北環状線の補償交渉の関係でございます。独立行政法人都市再生機構は補償交渉の膠着した状況を打開するため、隣接企業を相手に民事訴訟法第133条第1項の規定により、債務不存在確認訴訟を提起したところでございます。この訴訟に関しまして、先月の2月の21日に東京地方裁判所で第1回口頭弁論が行われ、裁判所から、原告である都市再生機構に対しまして、民事訴訟法第149条第1項の規定に基づく請求の趣旨の釈明が求められたところでございます。なお、次回の口頭弁論、4月18日ということでございます。予定してるということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 この裁判に対する企業土地管理局の立場なんですけど、千葉ニュータウンはURと共同施行で一緒になってやってきたわけで負担割合もあるわけですよ。そういう企業土地管理局として、この裁判にはどういう立場で臨んでいくんでしょうか。原告の一部になっているんでしょうか。それとも別な形なんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) この訴訟に対しましては──訴訟といいますか、その前の段階の北環状線の整備推進につきましては、UR都市再生機構さんのほうと企業土地管理局のほうで確認書を結んでおりまして、こちらで、実際の業務については都市再生機構のほうで行うということになってございます。今回のこの補償交渉につきましても、都市再生機構さんのほうで実際の交渉事務を進めておりまして、その内容も熟知してるということで、都市再生機構のほうで訴訟を提起をしているということでございます。当局としましては、その状況を今見きわめつつ情報を集めていると、情報収集に努めてるという状況でございます。原告には加わっていないということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 この訴訟を通じて、例えば金銭的な負担が生じる場合が当然出てくると考えられるわけですよね。その場合には、企業土地管理局の負担割合というのはどのぐらいになってるんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 道路整備にかかわるものでございますので、公共公益施設整備につきましては、都市再生機構のほうと、ニュータウン事業者としての必要な経費の5%を負担するという協定を結んでおります。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、ここで仮に補償料か何かを負担しなければならないということになれば、その5%を企業土地管理局が出すということになるわけで、もしそうだとしたら、それはやっぱり主体的にかかわっていくべきだと私は思うんですね。先ほども情報の収集に努めているとおっしゃいましたけど、情報を収集しないと入ってこないようなことでは、そういう役割は果たせませんので、きちんと都市再生機構と──業務の分担化すれば、それは機構がやってるわけですよ、全部ね。それはわかります。だから、訴訟の中心は機構で、原告に入らなかったら入らなかったで、それはしようがないかもしれないけれども、局の立場とすれば、それはやっぱり県民の公金がどう使われるか、どのぐらいになるのか、そこに直接かかわってくるので、そういう立場で主体的に臨んでいただきたいというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。  以上。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今、質問しませんでしたが、来年度末になったら未処分土地などもかなり残されていきますし、先ほど質疑を行いました幕張新都心の新駅設置、これ、やっぱり私は現段階で公金の投入というのはやめるべきだと思いますので、そういう理由で反対をいたします。 ◯委員長(石井一美君) ほかには。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第47号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第47号平成29年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) それでは、先ほどごらんいただきました企業土地管理局関係抜粋の議案資料をもう一度ごらんいただきたいと思います。インデックス番号の5、議案123ページをお開き願います。議案第47号平成29年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  第2条の業務の予定量でございますが、土地取得は成田国際物流複合基地に係る土地取得面積についての変更があったこと、土地分譲は千葉北部地区や富津地区などで分譲契約面積の増が見込まれることから、表に記載のとおり、それぞれ補正するものでございます。次の収益的収入及び支出の補正と資本的収入及び支出の補正については、後ほど予算説明書で御説明いたします。  次に126ページ、2枚おめくりいただきたいと思います。第6条、重要な資産の取得及び処分でございます。処分する資産については、千葉北部地区において、独立行政法人都市再生機構との共同施行の解消に当たり、事業用定期借地等を交換により処分するものでございます。  次に、補正予算の内容でございます。インデックス番号6、予算説明書の285ページをごらんください。収益的収入及び支出でございますが、まず収益的収入の主な内容は、第1款土地分譲事業収益第1項営業収益については、第1目土地分譲収益で、分譲収入が浦安地区第二期などで増加する見込みであることなどにより45億7,000万円余り増額補正するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、286ページの一番下をごらんください。この結果、収益的収入の補正額合計は45億5,900万余りとなってございます。  次に、その下のページ、287ページをごらんください。収益的支出でございます。主な内容は、第1款土地分譲事業費用第1項営業費用については、第1目土地分譲原価を千葉北部地区の貸付土地の分譲などにより102億9,900万円余り増額補正するとともに、第2目一般管理費を法令に基づき毎年度に実施する未処分土地の時価評価による減少分について、26億3,300万円余り費用計上したものの、千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理工事が実施できなかったことにより委託料20億円余り減額することなどで、こちら、一般管理費につきましては2億4,100万円余り減額補正するものでございます。また、第3項特別損失については、第1目過年度損益修正損として、過年度に実施した未処分土地の時価評価による減少分、これの修正などによりまして7億6,900万円余りを計上し、第2目その他特別損失は、市への土地の無償譲渡などに伴い、3億4,900万円余り計上するものでございます。続いて第2款土地貸付事業費用でございます。第2項特別損失については、第1目減損損失として、貸付土地の時価評価による減少分8億7,100万円余りを計上しております。これによりまして、収益的支出の補正額合計は120億3,700万余りの増額となってございます。  1枚おめくりいただきまして、288ページをごらんください。資本的収入及び支出でございますが、まず資本的収入の主な内容は、第2項固定資産売却収入で、29年度に見込んでいた収入が28年度に収入されたことから700万円余り減額するものでございます。  次に、下の289ページをごらんください。続いて資本的支出の主な内容は、第3項建設改良費について、第2目造成工事費を成田国際物流複合基地の工事費の確定等により6,900万円余り減額するものでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして290ページ、続いておりますので、291ページもあわせてごらんください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。一番下、291ページになってございますが、29年度末の資金残高とございますが、既決予算におきまして833億8,700万円余りと見込んでございましたが、土地分譲が進んだことなどによりまして129億2,000万円増額し、963億800万円余りを29年度末の資金残高と見込んでおります。  以上で2月補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 1つだけお聞きしたいんですが、287ページの土地貸付事業費用の特別損失の欄ですけれども、これは既決の分で約5億5,000万あって、そして、さらに今回補正で8億7,100万が加わったということだと思うんですが、この既決の分よりも新たに特損として加わった分のほうが多いわけですが、評価の時点というのは、期末に評価するとか、期中に評価するとか、その評価の時点がずれたことによって、こういう特損の追加が生じたということなんでしょうか。その理由をお教えいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) こちら、減損損失に8億7,100万円につきましては、既定予算がございませんで、今回、年度末の評価に伴って発生したものと。土地貸付事業費用5億5,000万につきましては、これは所在市町村交付金とか、一般管理とか、その分でございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 わかりました。そうすると、こういうふうに毎年補正で特別損失というのが計上されるという流れになってくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) こちらの減損損失につきましては、地方公営企業法に基づきます時価評価を毎年度末に実施するものでございます。これで時価評価額が帳簿価格より50%以上下落してるものがあった場合、その差額を費用として、損失として計上するというものでございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 実際にお金出ていくわけではないので、キャッシュフロー上は影響しないんでしょうけれども、はい、わかりました。ありがとうございます。 ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今年度の補正で土地分譲収入が45億円増額というふうになっていますが、同じように、来年度の予算を見ると、今年度予算と比べて33億減額になってるわけですよね。やっぱり全体としてどんどん売れ行きがよくなったというふうに言えるものではないと思います。それ以外にも、先ほども指摘をしたような、今回、新駅のことは入ってませんけども、同様の理由で反対をしたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第47号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第47号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。私からは美浜区にある企業土地管理局の用地について質問をいたします。  まず、検見川浜駅前にある検見川地区サービスセンターについては、現在は利用されていない建物になっております。また、旧千葉建設事務所の庁舎も事務所が移転してしまって、現在は利用されていない状況のようです。  そこで、この2つの用地について、今後はどうするつもりなのか伺います。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 検見川地区サービスセンターと庁舎の用地の関係でございますが、検見川地区サービスセンターにつきましては、老朽化等によりまして、千葉市のコミュニティセンターが移転するなどしまして、委員お話のように、現在は利用されてございません。また、旧千葉建設事務所の庁舎につきましては、組織改正によりまして、今年度から利用していない状況でございます。この両施設の用地につきましては、今後、処分に向けて関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。特に検見川地区サービスセンターについては、わざわざと言ったら失礼ですけれども、企業土地管理局がまちづくり公社から持ち分全部買い取る形になった土地なので、ただ分譲するということではちょっと寂しいのかなというふうにも思います。ぜひほかの土地でしているように、地域、また地元市等へしっかり説明責任を果たしていただく中で、まちづくりに配慮した分譲の仕方というのを考えていただきたいというふうに思います。これを要望して私の質問を終わります。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 代表質問でもお聞きしたんですが、水道局と統合するという予定になってるので、その後の事業について2点お尋ねしたいと思います。  まず、土地分譲の事業ですけれども、平成30年度末で分譲目的で所有している土地、商品になってるものということですが──面積と、それから簿価──減損会計の関係もあるので正確に予測しにくいかもしれませんが──どのぐらいになるというふうに予測されていますか。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 平成30年度末で、いわゆる私どもで言う未処分土地でございますけども、189ヘクタール、簿価はおおむね500億円程度かなというふうに考えてございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。
    ◯鈴木 均委員 それでは、その中で未完成の状態というんでしょうか、容易に分譲ができない、そのままでは到底分譲ができないというような状態の土地というのはどのぐらいありますか。同じように、面積と簿価でお答えいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 分譲できない要因というのは、委員が御指摘あったもののほかにさまざまな要因があろうかと思いますが、売却しにくいということで考えております土地は全体の約6割、100ヘクタール程度、簿価は約250億円程度というふうに考えてございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 そうしますと、この100ヘクタール、250億円の土地ですけれども、この後、どういうふうに管理していこうということになっているのかというのと、それから、売却の見込みがないから、この中に入ってるのかもしれませんが、何らかの方法で売却するという手だてがありそうなのかどうかというのをお答えいただけますか。 ◯委員長(石井一美君) 渡邉資産管理課長。 ◯説明者(渡邉資産管理課長) 今後どのように管理していこうとしてるのかということでございますが、未処分の土地につきましては、近隣住民の安全面などの点から巡視や草刈り等、適切な管理を行っておりまして、改装後も同様に管理をしてまいります。分譲困難な土地ということでございますので、これは事業中止により土地が点在していたり、接道していない土地等でございますが、なかなか分譲難しいところがございますが、それぞれの土地の状況に応じまして地元市町村や隣接地権者等と協議をし、処分に努めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 非常に売却していくのは難しそうな感じはしますけれども、それでは、それと関連して、土地分譲の事業については平成30年度で一旦収束する、保留になるという言い方がいいのかな──というような考え方だと思うんですが──平成30年度末です。済みません、失礼しました。その後、そうすると土地の貸付事業というのはずっと残ってくると思うんですが、これについてお尋ねしたいと思います。  平成30年度末で貸し付けしている土地の、先ほどと同じように面積と簿価と、それから、そこから受け取れる賃料というのはどのように予測されていますか。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者(鈴木副参事兼財務室長) 平成30年度末の貸付土地の面積でございますが、124ヘクタール、簿価は1,200億円程度と見込んでございます。また、貸付料につきましては、約28億円程度を見込んでございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 そうすると、この土地を管理するために人員が必要になってくると思いますが、今年度の予算でも、土地貸し付けに関する人件費であるとか、それから貸し付けにかかわっている管理費用というのは土地の分譲事業のほうに全部入っていて、貸し付けの事業というふうに完全に区分けされてないで予算になっていますよね。そういった意味で、今後、管理費用については、すいません、通告してなかったので、ごめんなさい、急にお聞きしてお答えいただけないかもしれませんが、管理するために必要な人員がどのぐらいで、それに伴う人件費って、どのぐらいだというふうにお考えになっているかをお答えいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 吉田経営管理課長。 ◯説明者(吉田経営管理課長) まず、後継組織とか人員の詳細について現在検討中ではございますが、総務部のほうからは、後継組織についてのまず人員について、管理部門の人員は集約化を進めていきますけども、一方、土地の処分とか管理、あるいは貸し付けなどの必要な人員は確保していくと、そういう考えであると聞いております。現在、貸付土地に係る業務というのは主に貸付料の収納とかの管理業務でございますので、現時点では余り人手がかかっていないということもありますので、他の業務を行いながら実施していくとされております。そういうことから分譲等の業務がまだございますので、後継組織においても、分譲と貸し付けの両方の業務が、あるいは用地の管理も含めて着実に業務が実施できるように、人員の確保には努めていきたいというふうに考えております。また、30年度以降の分譲のほうも、現在と同様に分譲業務は進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 そうすると、今の企業土地管理局とやってる内容変わらないということですか。今のお答えだと、そのように聞こえるんですけれども。 ◯委員長(石井一美君) 吉田経営管理課長。 ◯説明者(吉田経営管理課長) 先ほど言いましたように、統合によって管理部門の集約化というのは進めてまいりますけども、現在、当局で保有している土地については、できるだけ早く処分していこうというのが基本的な考えでございますので、分譲とか用地の管理の業務というのは、現在同様、できる限り早く処分するように努めていくということですので、その人員については確保していきたいということでございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 はい、わかりました。ありがとうございます。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  阿部委員。 ◯阿部紘一委員 幕張メッセを含めて、今後の新都心づくりに大変関心を持ってるところでございます。当初、沼田知事のときにも、いろいろと業務核都市とか、あるいは1時間構想とか、新産業三角構想とか、そういった1つのビジョンが示されて、それで、それに向かって一丸となってやってきた経緯があると思うんですが、昨今のこの新都心地区を見ると、従来の例えば文教地区を、若葉地区のように住宅地区に模様がえというか、用途がえしたり、いろいろなそういった状況の変化が来てるわけで、一体、幕張新都心をどういう方向へ、これを将来持っていくのか。  今、貸し付けてる土地とか、あるいは、これから処分していきますとか、いろんなお話もここで出てるわけですけども、肝心かなめな、県民に対してわかりやすい1つの今後のあるべき姿というか、ビジョンをやっぱり示してもらうということが大事かなと思うんですね。それに向けて、みんな一丸となって共通認識の中でまちづくりを行っていくということで、思いつきであってはならないと思うので、そんなところをちょっと局長にでもお話しいただければありがたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 加藤岡企業土地管理局長。 ◯説明者(加藤岡企業土地管理局長) 確かに阿部委員おっしゃるとおり、幕張新都心の大きな方向というのが、総合企画部でやるのか、企業土地管理局でやるのかって、難しいところがあると思います。委員が一般質問でも御質問されてたように認識しておりますが、私どもの大きいキャッチフレーズ的には、職、住、学、遊と、この複合施設を備えた国際業務都市幕張新都心という形での分譲。分譲する場合も、それに即して分譲の、例えば学だけじゃなく、いろんな方針も聞いて、それで分譲するという方向で動きたいと思ってます。私どもも造成は、今現在、いろんな御判断なのかと思いますが、造成自体は、今、条例上できない状況でございますので、なかなか大きな方向という、阿部委員がおっしゃるような考え方でできるのかどうか。あくまでも私ども、繰り返しになりますが、職、住、学、遊の複合施設を備えた国際業務都市幕張新都心という形での処分、貸し付けを進めてまいりたいと、そのように現在では考えております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 よくわかりました。ただ、やっぱり県民にわかりやすい1つのビジョンを、やっぱりキャッチフレーズ的なものでもいいですけども、それを出していただきたいなと、このように思います。  それから、先ほどの話にちょっと関連しますけども、例の新駅の問題からくる経済波及効果なんですが、県なりにも、県も6分の1を負担してるということなんですが、それは二十数億になると思いますが、それは県民の税金だと思うんですね。それだけ投資したことに対してのやっぱり見返りといいますか、ペイなされなければならない、それだけのメリットがなければならないと思うんですが、それは、それだけのコストをかける、投資するといいますか、お金を出すことに対しての県としての1つの波及効果というものを、その見返りと言ったら語弊がありますけれども、何かそういったものが、何か考えていらっしゃったところはあるんですか。 ◯委員長(石井一美君) 加藤岡企業土地管理局長。 ◯説明者(加藤岡企業土地管理局長) 今、阿部委員おっしゃったように、臼井委員の御質問にもありましたように、千葉市が市議会で答えたのは、建設効果とか雇用効果という、建設当時の効果と、10年間だと記憶しておりますが、25億円ぐらいの固定資産税の増収があるという話を議会で答弁したようでございまして、それが新聞にも載っております。その内容も、私も確認しております。  私どもも効果という、阿部委員の意味の大きな効果ではまだないんですが、当然、建設効果、雇用効果もあると思いますので、先ほど臼井委員の御質問に御答弁したように、企業土地管理局で商業施設に12ヘクタール貸し付けております。この資産上昇というのがダイレクトな効果だろうという意味では、この分が事業貸借期間が終了したときに売れば、現在の評価で40億円程度になるということで、22億円の負担で40億円ということでございます。先ほど申し上げました固定資産税は、すいません、20年間ということでございますので、こういう意味では、瞬間の投資効果、雇用効果はあるだろうと思ってます。なかなか、市のほうで今調査してるんですが、市のほうで20年間での固定資産税25億、うちのほうは売った場合に40億程度の現在の評価ということで、阿部委員がおっしゃった、もっと大きい意味の経済効果というのはあると思うんですが、それは、本来は今やってなきゃいけないんでしょうが、実際は今、駅ができた場合の大きい意味の投資効果ってやっておりませんが、いずれ新都心の回遊性ですとか利便性の向上によって経済的な大きな効果は生まれると思っていますが、今現在、そういう手持ち資料を持っておりません。ということでは、今現在、40億ということでのお答えになってしまいます。御勘弁賜りたいと思ってます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 じゃ、要望で。イオンの出店とか、これから習志野新駅ができるとか、いろいろな状況の変化がここで来ております。ですから、当初考えられなかったような、そういう環境変化が出ることによって、あの一帯が経済的波及効果が生じて潤えばいいなと思っております。今の固定資産税がふえるというのは、それは県にとってはいいことでしょうけど、やっぱり周りの商業者含めた、そういった施設に経済波及効果、経済的な部分でやっぱり見返りがあってもいいのかなと思うんですけども、なかなかやっぱり、それがまだそこまで至ってない、これからも厳しいような状況もあるわけですから、全体像をしっかり捉えていただいて、それで満遍なく、あれだけの施設が、予想しなかった施設が駅を含めてできるわけですから、やっぱり千葉県としても全体像を、どの程度の波及効果、千葉市と同じように出してもらえれば、これまた、ありがたいと思うし、それから、さっき申し上げました目指すビジョンをしっかり明確に県民にわかりやすく示していただきたいということをお願いしておきたい。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(石井一美君) 次に、委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で企業土地管理局関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前11時7分休憩        ─────────────────────────────        午前11時15分再開 ◯委員長(石井一美君) 休憩前に引き続き会議を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(商工労働部関係) ◯委員長(石井一美君) これより商工労働部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(石井一美君) 初めに、議案の審査を行います。  商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
     なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  吉田商工労働部長。 ◯説明者(吉田商工労働部長) 本定例会において商工労働企業常任委員会に付託され、御審議をお願いする商工労働部関係の議案は12件でございます。  初めに、議案第1号、議案第10号から議案第12号までは、一般会計及び特別会計に係る平成30年度当初予算でございます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計予算につきましては、商工労働部及び労働委員会事務局の予算としまして2,077億5,978万円を計上するとともに、千葉県火災共済協同組合貸付など5件の債務負担行為を設定しようとするものでございます。平成29年度6月補正後予算額に比べまして5,253万3,000円の増額となっておりますが、これは立地企業補助金が増額となったことなどによるものでございます。平成30年度当初予算では、総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」やちば中小企業元気戦略の着実な実行を目指し、必要となる事業を計上しております。  主な事業について、その概要を申し上げますと、まず中小企業支援としまして、経営安定に必要な事業資金を円滑に提供するため、金融機関と協力して実施している制度融資について、積極的な設備投資等を支援するため、過去最大の融資枠5,700億円を継続いたします。また、今後、市場拡大が見込まれる健康・医療分野への参入や共同研究を促進するとともに、農林水産物や観光資源などの地域資源を活用した新たな商品、サービスの開発を支援してまいります。また、県内への企業立地を促すためのインセンティブとなる立地企業補助金については、補助対象企業の増加により増額いたします。さらに、人口減少が見込まれる地域の経済活性化を図るため、空き公共施設等を活用した企業誘致を行います。  第2に観光振興としまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて多くの外国人観光客に訪問してもらえるよう、オール千葉でのおもてなしの機運の情勢や多言語観光案内板、公衆無線LANの整備を促進するとともに、海外国際観光展でのPRや商談会を開催してまいります。また、魅力ある観光地づくりを進めるため、観光公衆トイレや駐車場、観光案内所の設置・改修費用を助成いたします。  第3に雇用対策の推進としまして、雇用情勢の改善が続く中、厳しさを増す中小企業の人材確保を図るため、県内の大学と連携して学生の就職、地元定着を図る取り組みを支援するとともに、ジョブカフェちば等において、求職中の若者、中高年齢者、子育て中の女性などにきめ細やかな就職、再就職の支援を行います。また、障害のある人の雇用促進に向けて、本年4月の障害者法定雇用率の引き上げを踏まえ、県内企業へ障害者雇用制度の周知を行うほか、障害者が働きやすい職場環境づくりへの支援を実施いたします。  次に、特別会計に係る平成30年度当初予算でございますが、議案第10号平成30年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算については、幕張メッセ国際展示場の管理運営に要する経費や老朽化、機能強化のための大規模な改修などに要する経費として44億7,916万4,000円を計上いたしました。なお、施設の好調な利用により使用料収入の増加が見込めることから、一般会計からの繰入金、千葉市からの負担金、ともに当初予算段階でゼロとしております。  議案第11号平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算については、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金の貸付原資を国及び一般会計へ償還する経費としまして、5億9,650万円を計上いたしました。  議案第12号平成30年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算については、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地の整備に要した地方債の償還及び誘致活動、工業団地の管理に要する経費としまして、59億8,080万円を計上いたしました。なお、平成30年度は落札企業の早期立地に向けて支援を行うとともに、未分譲区画の誘致活動について引き続き取り組んでまいります。  議案第25号、議案第33号から議案第35号までは、一般会計及び特別会計に係る平成29年度補正予算でございます。一般会計補正予算においては、国の補正予算を活用し、複数の中小企業による共同利用が可能な研究開発支援機器の導入に要する経費としまして3,000万円の増額を行うほか、事業費の確定等に伴い補正を行うものでございます。また、特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算においては、幕張メッセ国際展示場の使用料収入が増加したことにより、一般会計からの繰入金や千葉市からの負担金を全額減額することとしております。  次に、議案第81号及び議案第82号は財産の処分について、議案第85号は権利の放棄について、議案第91号は使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御審議いただくものでございます。  以上が今回提案しました議案の概要でございます。  引き続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について4件報告いたします。  初めに、知事トップセールスについて申し上げます。  2月3日から8日までタイ王国で行われたトップセールスでは、観光分野においては、北部の中核都市チェンマイで初めてとなる千葉県観光セミナー商談会を開催し、千葉県から12団体、タイからは旅行業者及びメディアの計12者が参加いたしました。知事からは花摘みやイチゴ狩り、海産物などの千葉県の魅力をPRし、県内旅行業者と現地旅行会社との間で、チェンマイから本県への観光客誘致に向けて活発な商談が行われました。また、知事のトップセールスに合わせて、タイへの輸出や進出に関心のある企業等で構成する20名の経済ミッション団を派遣いたしました。ミッション団一行は、タイ政府から投資環境や投資奨励策について説明を受けるとともに、既にタイに進出している県内企業や工業団地を訪問し、現地進出に当たっての留意点などを伺いました。さらに、タイ工業大臣への表敬訪問では、中小企業間の経済交流を進める方針を知事と工業大臣が相互に確認したところであり、今後もタイ工業省と連携して、タイへの輸出や進出を目指す中小企業の取り組みを支援してまいります。  次に、第4次ちば中小企業元気戦略の策定について申し上げます。  中小企業振興の基本方針であるちば中小企業元気戦略については、中小企業をめぐる喫緊の課題に対応していくため施策の見直しを進め、年明けからのパブリックコメントを経て、2月19日に第4次の元気戦略として策定いたしました。この第4次元気戦略では、去る12月の中小企業振興条例の改正を踏まえて、新たに重要な柱に位置づけた小規模企業の振興を初め、中小企業の成長の後押し、中小企業の経営基盤の強化、地域社会と連携した支援の4つの基本方向のもとで施策の充実を図ったところでございます。今後は第4次元気戦略に基づく施策について、より多くの中小企業、小規模企業の皆様に御活用いただけるよう、商工会や商工会議所などの支援機関との連携を強化し、さまざまな機会を活用して周知に努めてまいります。  次に、企業立地の取り組みについて申し上げます。  2月13日から16日にかけまして、茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の未分譲区画の全てを一般競争入札にかけたところ、茂原では8区画全てが落札、袖ケ浦では6画中5区画が落札されました。今後とも落札企業の早期立地に向けたサポートに取り組むとともに、袖ケ浦の残り1区画についても積極的な企業誘致に努めてまいります。また、外資系企業誘致の新たな取り組みについては、2月1日、2日に新たな産業創出拠点として整備が進む柏の葉において、AI、IoTに関連した外資系企業を招聘する事業をジェトロと共同で開催いたしました。この取り組みを通じて、まずは本県のよさをしっかりと御理解いただき、その上で新たな外資系企業の立地につながるよう、フォローアップの充実等に努めてまいります。さらに、空き公共施設等への企業誘致の取り組みについては、今年度は22の関係市町と連携しながら、企業誘致フォーラムの開催や企業と市町村のマッチング支援に取り組み、2月末までに5件の進出が決定したところであり、事業を開始した28年度以降、立地した企業は、6市町において、IT、食品、被服製造など計10件となっております。今後はこうした成功事例の周知に努め、空き公共施設等の活用ニーズのさらなる掘り起こしに取り組んでまいります。  次に、オール千葉おもてなしアクション!の推進について申し上げます。  この事業は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、オール千葉でおもてなし機運の醸成を図るものでございます。今月22日にはキックオフイベントとしまして、すぐれたおもてなしを実践している事業者等を講師に招いたオール千葉おもてなしアクション!シンポジウムを千葉県教育会館において開催いたします。また、この取り組みを進める全庁的組織であるオール千葉おもてなしアクション!プロジェクトチームの運営と事業を担当するオール千葉おもてなし推進班を来年度から観光企画課に新設いたします。県民の皆様にも参画していただくオール千葉おもてなしアクション!により、おもてなしのさらなるレベルアップに努めてまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきました。  議案の詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(石井一美君) それでは、初めに議案第1号平成30年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。経済政策課の平成30年度当初予算について御説明いたします。  お手元の2月定例県議会議案説明資料の175ページをお開きください。第6款第1項第1目労政総務費は9億3,772万6,000円でございます。その内容は、商工労働部内の労働関係職員に係る職員人件費でございます。  次に、176ページをお開きください。第8款第1項第1目商業総務費は49億34万2,000円でございます。その主なものとしては、項目1、一般管理費のうち、人件費の18億1,000万4,000円ですが、これは商工労働部における労働関係以外の職員に係る人件費でございます。次に、項目7、国際展示場用地取得事業の16億6,875万1,000円ですが、これは幕張メッセの敷地の土地代金を企業土地管理局に対して10年分割で支払う8年目の支出分でございます。なお、項目9、特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業繰出金につきましては、平成30年度も好調な施設利用を維持できる見込みであることに加えまして、この後の平成29年度2月補正予算でも御説明いたしますが、平成29年度の好調な利用により生ずる余剰金を平成30年度以降の地方債の償還のために積み立てることで一般会計からの繰出金をゼロとすることができる見込みであり、前年度と比べ全額減となっております。  次に、177ページをごらんください。第2目商業振興費は24億4,182万9,000円でございます。その主なものとしては、項目1、商業団体等指導助成費のうち、小規模事業経営支援事業費等補助金の22億7,069万8,000円ですが、これは県内の小規模事業者の経営改善を支援するため、商工会、商工会議所が行う経営改善普及業務等の経費に対して補助を行うものでございます。次に、項目2、債務負担行為ですが、これは千葉県火災共済協同組合が大規模な災害により組合員に支払う共済金に不足が生じた場合に、その不足額を貸し付けるため、平成30年度の貸付限度額を2億円とする債務負担行為の設定を行うものでございます。  次に、178ページをお開きください。第3目貿易振興費は3,598万9,000円でございます。その主なものとしては、項目1、貿易振興事業のうち、日本貿易振興機構千葉貿易情報センター支援事業の1,895万3,000円ですが、これは県内企業の海外展開を支援するため、ジェトロ千葉が行う専門のアドバイザーによる貿易投資相談事業や貿易実務セミナーの開催に要する費用の一部を負担するものでございます。次に、海外展開支援事業の944万8,000円ですが、これは国際展示会への出展支援や商談会に参加する機会の提供、経済ミッション団の派遣などを通じて県内企業の海外展開を支援するものでございます。  以上で経済政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。経営支援課の平成30年度当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の182ページをお開きください。第8款第1項第2目商業振興費は3億9,164万2,000円でございます。その主なものといたしましては、項目1、商店街支援事業のうち、1行目の千葉県地域商業活性化事業3,500万円ですが、これは商店街等が実施する街路灯の整備やにぎわい創出のためのイベントなどの事業に対し補助するものでございます。次に、2行目の訪日観光客商店街おもてなし事業1,000万円ですが、これは東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本を訪れる外国人観光客を商店街に迎え入れるため、商店街が行う多言語による接客講習会や情報発信の取り組みなどに対し補助するとともに、商店街関係者を対象に、外国人観光客へのおもてなし体制を整えるための研修会を開催するものでございます。次に、項目2、中小企業経営支援事業のうち、1行目のチャレンジ企業支援センター事業3億1,825万3,000円ですが、これは中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決をワンストップで支援するため、公益財団法人千葉県産業振興センターの実施する各種相談や専門家の派遣及びセミナーの開催などに対する補助でございます。次に、3行目のちば起業家応援事業1,500万円ですが、これは優秀な起業家を育成していくため、ビジネスコンペティションや起業家交流会を実施し、起業家の発掘から人脈形成、経営支援に至るまで一貫した支援を行うものでございます。  次に、183ページをごらんください。第2項第2目中小企業振興費は1,911億4,177万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目2、総合金融対策事業のうち、1行目の中小企業振興資金事業1,900億円ですが、これは中小企業の資金調達の円滑化を図るため、県制度融資の貸付原資の一部として金融機関に預託するものでございます。なお、中小企業の積極的な設備投資等を支援するため、過去最大である融資枠5,700億円を継続するものです。次に、3行目の中小企業融資損失てん補金11億円ですが、これは千葉県中小企業融資損失てん補条例に基づき、県制度融資において、千葉県信用保証協会が代位弁済を行った場合に、その損失の一部を填補するものでございます。  以上で経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課の当初予算について御説明いたします。  議案説明資料185ページをお開きください。第8款第2項第1目工鉱業総務費の当初予算額は1億7,105万4,000円でございます。主なものとして、項目3、中小企業振興事業のうち、下から2番目になりますが、千葉県水素エネルギー関連産業振興プラットフォーム運営事業172万8,000円でございます。これは本格的な水素社会の到来を控え、本県の特色を生かした水素の利活用について、千葉県水素エネルギー関連産業振興プラットフォームにおいて、情報共有や具体的な取り組みに向けた検討を行うものでございます。  続いて186ページをごらんください。第3目計量検定費の当初予算額は4,287万円でございます。その主なものとして、項目1、一般管理費3,669万8,000円でございますが、これは計量検定所の運営及び特定計量器の検定等に要する経費等でございます。  続いて187ページをごらんください。第4目産業支援技術研究所費の当初予算額は1億7,925万5,000円でございます。その主なものとして、項目2、産業支援技術研究所施設設備整備費2,965万7,000円でございますが、これは県内中小企業が行う研究開発や試験分析等を支援し、新事業、新産業の創出と企業の発展を目指すため、産業支援研究所の機器を整備するものでございます。  続いて188ページをごらんください。第6目鉱業振興費の当初予算額は192万8,000円でございます。その主なものとして、項目2、土石砂利対策事業174万7,000円でございますが、土石砂利の採取計画の認可及び指導等に要する経費でございます。  次に、189ページをお開きください。第7目開発関連費の当初予算額は19億2,499万2,000円でございます。その主なものとして、項目7、地域連携による健康・医療ものづくり推進事業6,670万円でございますが、研究機能を有する医療機関が立地する東葛エリアの特性を生かし、東葛テクノプラザ内に設置した医療機器開発交流拠点を中心に、今後、市場拡大が見込まれる健康・医療分野について、県内中小企業の新規参入や共同研究を促進するものでございます。  以上で産業振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課の当初予算について御説明させていただきます。  同じく議案説明資料を1枚おめくりいただきまして、190ページをごらんください。第8款第2項第7目開発関連費、当初予算額19億5,614万2,000円でございます。その主なものを申し上げますと、項目2、企業誘致対策事業のうち、立地企業用補助金が7億2,000万円でございます。これは県内への企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の確保を図るため、立地企業に対し助成を行うものでございます。次に、同じ項目2のうち、空き公共施設等を活用した企業進出支援事業が1,600万円でございます。これは人口減少が見込まれるとともに、新規の企業立地が進んでいない地域の経済活性化を図るため、廃校等の空き公共施設や空き店舗等を活用した企業誘致を図るものでございます。次に、項目3、かずさアカデミアパーク推進事業のうち、かずさアカデミアホール事業4億2,466万円でございます。これは県立のかずさアカデミアホールの管理運営及び修繕に要する経費でございます。次に、同じ項目3のうち、公的施設等用地確保事業が7億5,210万9,000円でございます。これはかずさアカデミアホール等の公的施設等の用地として県が賃借している土地の賃料等でございます。  以上で企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 松上観光企画課長。 ◯説明者(松上観光企画課長) それでは、観光企画課の当初予算についての説明をいたします。  議案説明資料192ページをお開き願います。第8款第1項第4目物産振興費、予算額は466万4,000円でございます。その内容は、地場産業振興事業の伝統的工芸品産業振興事業費で、これは県内の伝統的工芸品産業を育成するため、昭和59年から実施をしている指定制度の運営経費、それから伝統的工芸品のPRに関する経費等でございます。  次に、193ページでございます。第8款第3項第1目観光費、予算額は6億5,179万円でございます。その主なものといたしまして、項目の2、観光振興事業の1行目、観光産業育成支援事業3,350万円は、これは観光庁の定める基準に基づく観光統計調査を実施する経費、それからオール千葉によるおもてなし機運の醸成を図る啓発事業の経費などでございます。2行目、観光地づくり推進事業5億3,934万6,000円は、観光地の魅力を高めるため、観光公衆トイレや駐車場などの整備に対する助成、公衆無線LANの利用環境の整備に対する助成に要する経費のほか、ちばアクアラインマラソンに際して行う観光PR等に要する経費などでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いをいたします。 ◯委員長(石井一美君) 冨沢観光誘致促進課長。 ◯説明者(冨沢観光誘致促進課長) 観光誘致促進課の当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の194ページをお開きください。第8款第3項第1目観光費は当初予算額3億8,348万円でございます。その主なものは、項目の2、観光振興事業のうち、1行目、観光プロモーション事業の2億3,274万9,000円でございますが、これは各種メディアの活用、商談会やイベントの開催など、季節に応じた観光プロモーションを展開するために必要な経費でございます。次に2行目、外国人観光客の受入体制整備事業の1,264万円でございますが、これは外国人観光客の誘致や利便性の向上を図るための外国人向けのパンフレットの作成など、継続的なプロモーションに必要な経費でございます。次に3行目、海外向け誘客事業の1億3,326万7,000円でございますが、これは主に東アジア、東南アジアで開催される国際観光展や商談会への参加や訪日教育旅行の誘致など、外国人観光客を積極的に誘致するためのプロモーション活動に要する経費でございます。また、項目3、債務負担行為の2,000万円でございますが、これは観光プロモーション事業のうち、県内の魅力的な観光スポット等を広く発信する映画やテレビ番組等のロケーション費用の一部を助成するものにおいて、撮影から上映されるまでの期間が年度をまたぐこと等を考慮しまして債務負担行為を設定するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 雇用労働課の当初予算について御説明をいたします。  議案説明資料の195ページをお開きください。第6款第1項第1目労政総務費の当初予算額は1,619万8,000円でございます。その主なものといたしましては、項目2の労働対策事業966万5,000円でございます。これは千葉県労働相談センターにおいて、専門の相談員が開庁日の夜8時まで労働相談に応じるとともに、弁護士及び臨床心理士による特別労働相談を行うものでございます。  次に、196ページをごらんください。第2目労働教育費の当初予算額は87万9,000円でございます。これは項目1の労働教育事業として、労働法規の普及や教育のため労働教育講座等を開催するものでございます。  次に、197ページをお開きください。第3目労働福祉費の当初予算額は4,030万円でございます。その主なものといたしましては、項目3の「働き方改革」推進事業1,700万円でございます。これは多様で柔軟な働き方の推進や長時間労働の是正等に取り組む企業に対し、働き方改革アドバイザーを派遣するなど、県内企業の取り組みを支援するものでございます。  次に、198ページをごらんください。第6款第3項第1目雇用対策費の当初予算額は3億420万8,000円でございます。その主なものといたしましては、項目2の就職促進対策事業のうち、1行目に記載のジョブカフェちば事業1億3,669万7,000円でございます。これは、意欲があっても就労に至るのが難しい状況にある若年者に対して、相談から就職まで一貫した支援を行うとともに、中小企業等の人材採用、定着を支援するものでございます。また、3行目に記載の輝く女性応援事業1,400万円は、女性の活躍推進及び中小企業の人材確保を図るため、子育て等により離職した女性を対象に、正社員としての再就職を支援するものでございます。新たな取り組みとして、最後の行に記載の若者の中小企業理解のためのインターンシップ促進事業110万円でございます。これは、現在、千葉市域を中心に活動している千葉県インターンシップ推進委員会に参画し、産学官連携による活動を県内全域に広げ、中小企業の魅力発信と若者の中小企業への理解促進を図るものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 産業人材課でございます。産業人材課の当初予算について御説明をいたします。  議案説明資料の199ページをお開きください。第6款第2項第1目職業訓練総務費は1億3,530万7,000円でございます。その主なものといたしましては、項目4の技能検定実施団体助成事業8,700万6,000円でございます。これは職業能力開発促進法に基づき技能検定を実施している千葉県職業能力開発協会に対して技能検定業務に係る経費を助成するものであります。  次に、200ページをごらんください。第2目職業訓練校費は18億1,287万2,000円でございます。その主なものといたしましては、項目4、離職者等再就職訓練事業12億5,533万円でございます。これは民間の専門学校等に委託して職業訓練を実施し、離職者等の円滑な再就職を支援するものです。また、項目7、市原高等技術専門校整備事業5,219万円は、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、老朽化している市原高等技術専門校の訓練施設を整備するための設計委託等の費用でございます。なお、項目8、債務負担行為の離職者等再就職訓練事業は、訓練期間が年度をまたぐコースにつきまして、5億2,700万円を限度額とする平成33年度までの債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、201ページのほうをお開きください。第6款第3項第1目雇用対策費は1億1,834万8,000円でございます。その主なものといたしましては、項目4、企業支援員(障害者雇用アドバイザー)事業4,955万5,000円でございます。これは障害者雇用の経験のない企業を訪問し、障害者雇用の理解を促し、障害者の雇用の場の拡大を図るとともに、障害者雇用を行っている企業に対し、継続雇用のための雇用管理上のアドバイス等を実施するものでございます。  以上で産業人材課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 武内労働委員会事務局審査調整課長。 ◯説明者(武内審査調整課長) それでは、労働委員会事務局の当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の416ページをお開きください。第6款第4項第1目委員会費は3,980万2,000円でございます。その主な内容といたしましては、労働委員会委員15名の報酬等でございます。次に、同じページの上から3段目になりますが、第2目事務局費は1億1,843万5,000円でございます。その内容は、事務局職員の人件費及び運営費でございます。  以上で労働委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 暫時休憩します。
           午前11時52分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(石井一美君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。  小高委員。 ◯小高伸太委員 先ほどの部長の諸般の報告において、新たに策定した第4次ちば中小企業元気戦略では、中小企業振興条例の改正を踏まえて小規模企業振興を重要な柱に位置づけたほか、4つの基本方向のもとで施策の充実を図ったとのお話がございました。議案第1号の平成30年度当初予算案にも、第4次元気戦略を踏まえて必要な予算を計上したと認識しております。今後はこれらの施策が、さまざまな経営課題を抱える地域の中小企業や小規模企業の方々に、その課題の解決に向けて十分に活用していただけるかどうかが重要です。この点について、我が党の代表質問に対して、県から、今後は各施策について企業の活用が進むよう、商工会等の支援機関等の連携を強化し、さまざまな機会を通じて周知に努めていくとの答弁をいただいたところです。  そこで、各施策について企業の活用が進むよう、どのように周知を図っていくのか伺います。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  元気戦略に掲げました各施策につきましては、今後も県内各地で行います地域勉強会におきまして、直接県から企業の皆様に御説明したいというふうに考えております。また、商工会や商工会議所などの支援機関からも会議、講習会、機関紙、そういったさまざまな機会を活用していただいて情報を提供していただくというふうにお願いしております。さらに税理士など、企業の皆様とふだん接する機会の多い、おつき合いのある専門家からも情報を提供してもらいまして周知に努めていきたいと考えております。  また、情報提供の方法につきましても、「県民だより」、リーフレットなどの印刷物のほか、ホームページ、メールマガジン、SNSといったインターネットを活用した広報など、さまざまな媒体を活用するとともに、掲載内容につきましても、わかりやすいという視点から工夫してまいりたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 小高委員。 ◯小高伸太委員 現場で小規模企業の経営者の方々と接していると感じてるんですけども、経営者の方々は1人で何役もこなして大変忙しい、自分で支援策を調べる余裕がない、また時間をかけて相談に行くゆとりもないというような状況です。ぜひ各地域で施策の説明を行う機会をふやして、経営者の皆さんに直接情報を提供していただくとともに、商工会や商工会議所などとの連携を密にして、そうした支援機関からも情報を提供していただくなど、広く施策の周知に努めていただければと思います。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 幕張メッセに係る一般会計からの繰出金予算についてお伺いをいたします。先ほどの概要説明で、施設の利用が好調で、平成29年度、30年度、ともに一般会計からの繰出金、また千葉市からの負担金がゼロになるとの説明でございました。私が12月議会で平成29年度の展示ホールの利用見込みを伺った際は、過去最高となった平成28年度並みの利用が見込まれるとの説明でありましたが、平成30年度についてはどのように見込んでいるのか。これは29年度の比較とあわせてお伺いをしたいと思います。  また、当初予算の段階で一般会計繰出金がゼロとのことだが、その要因について、この後の特別会計予算や2月補正予算の説明と重複してしまうかもしれませんけれども、具体的に説明をしていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  幕張メッセの利用状況につきましては、過去最高となりました平成28年度に引き続きまして29年度も好調を維持しておりまして、30年度もこの傾向を維持できるかなというふうに考えております。具体的には、平成29年度につきましては、28年度の2,300.5ホールを上回る見込みでございまして、30年度につきましても、当初予算の算定に当たりましては、平成29年度当初予算より50ホールの増を見込んで算定しております。  あと、一般会計から特別会計の繰出金がゼロになった理由でございますけども、好調な理由によりまして使用料が増加することで収入が増えてる一方で、29年度の補正予算において、好調な利用を背景に、剰余金を平成30年度以降の地方債の償還に充てるために積み立てました結果、30年度の公債費を大幅に減らすことができ、歳出を抑えることができました。こういった理由によるものでございます。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。29年度の状況は2月補正のときにお伺いすることとしたいと思いますが、メッセの利用が増加して一般会計繰出金、千葉市負担金ともゼロで運営できれば、それにこしたことはございませんので、どうぞオリパラに向けて大規模改修も本格化してくると思いますけれども、このような状況が続くように、アフター五輪というんですか、オリパラ後も見据えた計画というものをしっかり立てていただいて好調を維持していただきたいことを要望して質問を終わります。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  石井委員。 ◯石井宏子委員 それでは、私からは少し細かいことをお伺いさせていただきたいと思いますが、先ほどの御説明の中で、産業人材課の施策といたしまして離職者等再就職訓練事業というのがございました。この事業は、ハローワークに求職申し込みを行っている離職者の方を対象に職業訓練の機会を提供し、再就職に向けた支援を行うもので、民間の専門学校などに委託し、一般、専門別、さらに短期、長期別にパソコン、介護、医療事務、介護福祉士や保育士の養成など、約200のコースが用意されてるというふうにお聞きしております。  そこで、平成28年度及び平成29年度の離職者等再就職訓練事業の実績及び実績見込みはどうかお伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 産業人材課でございます。  離職者等再就職訓練事業の実績等でございますが、まず28年度、こちらの実績ですが、事業全体のコース数は200コース、受講者数は3,393人、開講年度の定員充足率は82.3%、平成28年度末の就職率でございますが、こちらが77.9%となっております。実績見込みということで、平成29年度の現段階での実績見込みとしまして、事業全体のコース数につきましては205コース、受講者数につきましては現段階で前年度並みを見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。平成28年度の定員充足率は82.3%ということで、全体的には制度が活用されていると思います。約200あるコースの中には、先ほど申し上げましたように、保育士の養成コースがございます。少子化の進展に伴い保育人材の需要が急速に高まる中、保育人材の確保を図る観点から大変効果的な施策であるというふうに思っております。  そこで、直近の保育士養成コースの実績と就職率はどうかお伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 直近のということでございますが、直近の開講年度といたしまして、平成29年度開講、こちらの保育士養成コースでございますが、6つの短期大学等で実施しておりまして、受講者数は68人、最終的な定員充足率、こちらが80%で、直近の就職率でございます。これは28年度末ということになりますが、こちらが89.6%になっております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。私の地元でもございますけれども、君津地域にございます清和大学の短期大学部ですけれども、ただいま答弁にあったこの6つの訓練機関のうちの1つでございますが、大学の関係者からは、受講者がなかなか集まらないというふうに聞いております。  そこで、直近の清和大学短期大学部の実績はどうか。また、他の訓練機関と比較してどうかお伺いさせていただきます。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 直近の清和の実績と、あと比較ということですが、直近の実績でございます。平成29年度開講の清和大学短期大学部の受講者数は3人でございます。それ以外、ほかのところの保育士養成コース、こちらで受講者数の多いものにつきましては、千葉市にございます千葉明徳短期大学、こちらが20人、あと流山市にございます江戸川大学総合福祉専門学校、こちらが15人ということになっております。これとちょっと比較しますと、委員おっしゃるとおり、保育士養成コース全体の中で見ると、ちょっと受講者が少ない状況にあろうかと思われます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ばらつきがあるということでございますけれども、この要因はどこにあるというふうに考えるかお伺いさせていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) ちょっといろいろあろうかとは思うんですが、1つ、ちょっと考えられますのが、県民の方の住所地と同様の話になってこようかと思うんですけども、この訓練を受けられる求職者、こちらの皆さん方というのは、人口に比例してというわけじゃございませんが、千葉市、あるいは東葛地域に住んでる方が多うございます。こういった受講者の方でございますが、一般に通学の便を考えまして、交通の利便性の観点から住まいの近くの訓練機関を選択されるということで、各訓練機関、短大さん等の立地といいますか、所在地、一言で言いますと、地域的なものが大きな要因ではないかというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 地域的な要因があるということはやむを得ないことだとは思いますけれども、この再就職訓練は受講者、いわゆる離職者の方々にとっては、教材などを除き授業料がかからないという、非常に金銭的にも大きなメリットがございます。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、多くの待機児童がいる一方で保育人材が不足しているという、少子化が抱える社会的な課題を解決する手段としても、この再就職訓練は非常に有効打になり得ると思っております。  そこで、この保育士養成コースも含めた再就職訓練のさらなる活用に向けて、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 事業自体、こちらでございますが、国からの委託事業でございまして、ある程度、全国統一的な広報にならざるを得ない面もございます。ただ、訓練を実施する個々の学校さん、こちらが、その地元ですとか、地元より少し広域的なところ、周辺地域のハローワークにおいて、求職者の方に向けて、その学校の特色等を直接PRする機会、こういった機会を拡大するなどしまして、もちろん費用対効果は意識しないといけないかとは思いますが、この辺、ハローワーク、労働局など関係機関と協議の上、事業の活用の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 まだこの事業を知らない方が非常に多い。こういう事業があるんだということがわかったときには本当に多くの方々が、例えば保育をやってみようという方々にとっては非常に有効なものになっていくと思いますので、ぜひ、地の利の問題はあるかと思いますが、定員枠があるということは、そこが充足していくように広く啓発に取り組んでいただきたいと思います。さらなる活用促進が図られるよう努力していただきたいと思います。  以上でございます。  それから、次にもう1つ質問させていただきたいんですが、182ページ、経営支援課の事業で中小企業経営支援事業の中のチャレンジ企業支援センター事業というような御紹介がございました。産業振興センターがワンストップで相談をするというような御説明がございましたが、再度、具体的な事業内容と、それから実績をお伺いさせていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。  このチャレンジ企業支援センター事業は、各県に1つあります中小企業支援センター、千葉県で言うと産業振興センターになるわけなんですが、そこにチャレンジ企業支援センターというワンストップ窓口を設けてまして、そこの人件費とか、いろいろな事業費を支出するものでございます。チャレンジ企業支援センターの実績といたしましては、29年度は相談窓口の相談件数が1,059社2,339件、専門家派遣が69社480日と、その他セミナーなども開催してございます。それは30年1月末現在の実績でございます。  それとチャレンジ企業センターのほかに、御案内のとおり、産業振興センターではよろず支援拠点というサテライトなどをやってる窓口もございます。そちらのほうはもう少し件数がふえておりまして、29年度は12月末までに5,065件となっております。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。
    ◯石井宏子委員 ありがとうございます。せんだって木更津市に同様な、木更津市の産業・創業支援センターらづ−Bizというんですか。これができまして、非常に好評だというふうに聞いています。今まで、なかなか相談に行かない、こういう相談窓口があるということを知らなかったので、こういう、さまざまな相談に乗ってくれるのであれば、自分のところの中小企業の皆様がさまざまな相談に行っているというふうに聞いていますけれども、この違いはどういうところにあるんですか。例えば、さっきおっしゃったよろず支援拠点は、これ、木更津にも、このよろず支援拠点はございますよね。この木更津のよろず支援拠点と、このらづ−Bizとは別であって、どういう、それぞれ違いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。  先ほど申し上げましたチャレンジ企業センターのほかに少し申し上げましたよろず支援拠点、これは国からの委託事業でございますけども、今、委員から御指摘ございました木更津のf−Biz、これはよろず支援拠点と最初の考え方は同じでございまして、富士市のf−Bizのカリスマ支援センター長と言われております小出さんの指導といいますか、その考えのもとに、よろず支援拠点は国が運営している。f−Bizのほうは、これは木更津市が木更津商工会議所に委託をして開設しているというものです。内容的には、よろず支援拠点のサテライトとf−Bizですと、最初の考え方がもともと同じですので、同じです。どちらかというとチャレンジ企業支援センターと比べれば、小規模の企業者の方が対象になってきます。──すいません、よろず支援拠点のサテライトは12カ所やっておりまして、それは木更津商工会議所、君津、富津などでやられております。  それと、よろず支援拠点との違いなんですけれども、よろず支援拠点は、出どころは同じなんですけども、県の場合にはコーディネーターが、チーフも合わせまして20人おります。これは中小企業診断士とか税理士はもちろんのこと、フードコーディネーターとか、デザイナーとか、管理栄養士などもおりまして、総合的なチームで支援をしていくということになります。らづ−Bizも同じことを目指しておるんですけれども、そこの点は、やはり県のほうが先にスタートしておりますので、そこら辺の体制はできておりますので、将来的にはそういうところで連携をしていけるのかなというふうには思っております。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。連携がいいのか、すみ分けがいいのか、どうしていくのかというのはこれから十分に御検討いただきたいと思いますけれども、ニーズがあることは間違いがないんだということは、このらづ−Bizができて非常に好評を博しているということで、ニーズがあると。それぞれ企業の皆様方は、相談したいことはあるということがわかりました。ですので、そういったことが受け皿になるような取り組みを、こちらのよろず支援拠点でも行われるように期待を申し上げます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 私からは産業振興課の所管でバイオ産業振興事業、そのうちのかずさDNA研究所研究促進事業についてお尋ねしたいと思います。今回も約10億6,200万円、予算計上されるわけですけれども、その前が10億7,300万ということでございます。これ、ちょっと事業の中身についてちょっと御説明いただけますか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) この補助金の内容なんですけれども、具体的にこの事業というひもづけのものじゃなくて、基本的にかずさDNA研究所の運営に当たっての基盤的な経費を、研究所ですので、当然、自前で稼いでやっていけるものじゃないので、研究所の経費を補助するものです。大体、30年度の当初予算ベースで見ると、16億ぐらいの支出があるんですが、県の補助金が10億6,200万ぐらい、大体6割、3分の2ぐらいになっておりまして、支出の内容とすると、人件費的なものが、5.5億円、3分の1強ぐらいになっておって、あと結構高度な研究をやっておるので、研究機器のリース費用とか、結構、そういう経費がかかっているのに補助するものです、内容とすると。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 そうしますと、毎年、これ、事業が終わりましたときに、事業収支は一応出されてるんでしょうかね。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 商工労働部の部長が理事になっておって、当然、財団の運営のときに理事会に出席するんですが、毎年度、決算資料を財務諸表の中で、収支というか、民間の企業で言うと損益計算書に当たるもので、正味財産の増減計算書というのがあるんですが、その中で当期の正味財産の増減額という形で、研究所全体の収支は把握しております。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 その事業収支においては、県の補助金以外のネットで、その辺は黒字になってるんですか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 過去5年ぐらいで言うと、直近の実績の28年度で見ると、正味財産の増減額が7,200万ほどになっております。比較的近いところで赤字になったのは、平成25年度にマイナスの2,700万になったことがあります。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 かずさDNA研究所は全国でも誇れる千葉県のすばらしい研究施設だと思うんですね。ちょっと私の身近なところにちょっとがん患者さんがおられまして、やっぱりがん撲滅のための新薬とか創薬というのを大変期待してる方もすごく多いわけなんですが、これが前から一向にそういった明るいニュースが新薬、創薬については出てきてないんですね。ですから、これは補助金を毎年毎年10億前後出されておって、それで、何かそういった具体的な成果が余りお見受けできないんですけども、これは確かに何か抜本的な考え方、あるいは既成観念を取り払って、新しい発想のもとで、例えば京都大学と組むとか、研究の進んでる、何かそういった考え方を導入できないんでしょうかね。その辺をちょっと。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 従来、DNAの解析とか、植物を中心に基礎研究に重点を置いておったんですけれども、近年、基礎研究の成果を応用実用化に生かしていこうと、そういうところに重点を置いていこうということで、財団の運営の方向性としてはそういう方向で動いてます。  今お話のあった創薬の分野ではさすがに実績ないんですけれども、健康・医療分野で、最近、去年の8月に始めたんですけれども、実用化面の取り組みとしては、もともと千葉大が医療機関と組んで希少疾患の遺伝子解析をやっていったんですが、昨年の7月に衛生検査所の登録を受けて、希少疾患の確定診断に必要な遺伝学的な検査だとかをやり始めてます。それから、お話があったがんに関しては、千葉県がんセンターや千葉大学と連携協定を既に結んでおりまして、将来的にはがんの治療とか診断に応用していこうと。DNA研究所を、これからがんの治療というのはゲノム情報をもとに個別医療をやっていかざるを得ないので、そのゲノムの情報の解析の拠点としての役割を果たしていこうという方向で今進めております。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 本当に今、がん患者さんがすごく多くて、ちょっと私の身辺にもおるんですけれども、ですから、これぞ、やっぱり千葉のDNA研究所だと言われるくらいの新薬なり、がん撲滅のための治療薬とか、それ、やっぱり千葉県から、これだというものを、やっぱり研究成果を出していただければと思うんですね。いつまでもこれ、前々から言われてることで、なかなかその成果が余り見えてこない。しかも、がんセンターとか千葉大学さんとの連携は大変結構なんですが、それがやっぱり、ただ絵に描いた餅で終わったのでは意味がありませんので、そういった、1つぐらいは千葉県からこれというものを、このDNA研究所の成果をやっぱり出してもらいたいなというのが私の要望です。よろしくお願いいたします。 ◯伊豆倉雄太副委員長 すいません、ちょっと課長たちに要望なんですけども、非常に議案が多いもので、簡明にお願いいたします。ちょっと全体的に答弁が苦しいとき、長くなる感じなので、そこら辺は委員会運営に御協力いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長(石井一美君) 副委員長からの、ひとつよろしくお願いします。  仲村委員。 ◯仲村秀明委員 私のほうは議案の説明書の197ページの「働き方改革」推進事業について伺いたいと思います。今、生産年齢の人口が減少していく中で、誰もが活躍できるような形で柔軟な働き方ができるような形を普及していこうという形で、この働き方改革を千葉県でも推進してるところだと思うんですけども、先日の新聞報道によりますと、県内企業による働き方改革の取り組みについて、中小企業においては未対応が多いという形で私のほうで承知してるんですけども、その理由として、本来の業務以外に手が回らないであるとか、何から始めていけばいいのかわからないということで、推進する人材がいないという声が目立っているという形でありました。  そこでちょっと伺いたいんですけども、県では、これまで働き方改革に取り組む企業に対してどのような支援を行ってきたのかを伺いたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) まず、県の取り組みといたしましては、今年度は先進事例の紹介などを行うセミナーを開催いたしまして意識の醸成を図りますとともに、長時間労働の是正など、企業さんそれぞれの課題に応じた具体的な対応策を助言いたします働き方改革アドバイザーの養成、派遣を行っております。また、働き方改革はこれまでの労働慣行を大きく見直す必要がございますので、国や経済団体、労働団体等とともに公労使会議を立ち上げまして、その中で経済団体等を通じて企業の御意見を伺うほか、働き方改革の機運を醸成するためのシンポジウムの開催などを行ってきたところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今、さまざま取り組みを進められてるということなんですけども、そういった中で先ほどの新聞報道のような形があるわけなんですけども、県としては、これまでの取り組みの結果についてどのような認識を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) これまでの取り組みの中で企業様のほうからは、トップが率先して取り組むことが必要であるとか、長時間労働の是正と同時に労働生産性の向上なども進める必要があるというような声を伺っておりまして、このような声を多く受けとめられたということと、あとアドバイザーの派遣を通じまして、さまざまな具体的な取り組み、課題という事例を収集することができたことが成果と考えております。また、全体的にはやはり機運醸成に向けての手応えもございましたし、企業さんが実際に取り組んでいただく契機にもなったのではないかと思っております。委員御指摘のとおり、中小企業さんのほうで特に課題が多いということは認識しておりますので、今後も企業の取り組みの支援に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 先ほど働き方改革アドバイザーを企業に派遣しているということだったんですけども、この企業のほうから具体的にどういったオーダーがあって、どういったメニューで派遣をしてるのか。その派遣状況について伺いたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) アドバイザー派遣につきましては、今年度、25社に対しまして派遣をいたしております。企業様からの御要望としましては、長時間労働是正などの労務管理ですとか、仕事の効率化による生産性向上など、さまざまな面がございました。具体的にちょっとメニューを御紹介申し上げますと、標準的な例ですと、大体1社につき5回程度、専門家を派遣しておりますけれども、初回は社長さんや責任者ヒアリングを行いまして、2回目以降は担当の方に制度の提案ですとか助成金の紹介などを行いまして、最終回に経営者も交えて自主的な取り組みにつながるアドバイスを行うと。ちょっと一例でございますが、そのような形で進めております。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 これからも、今回も予算に計上されてますので、30年度もこの形で取り組んでいらっしゃると思うんですけども、今後、働き方改革に、30年度についてはどのように取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 30年度につきましても、アドバイザー派遣、セミナーの開催等は行っていきたいと考えております。新たな取り組みといたしましては、働き方改革をさまざまな地域、業種に広げていくために、アドバイザーによります出張の相談会を開催を予定しております。また、今年度に派遣をしました企業さんへのフォローアップの派遣なども考えております。  それから、先ほど申し上げましたように事例がいろいろ集まりましたので、その成果を広く波及させるために好事例集をまとめまして、公労使会議などを通じて企業や関係機関と共有するなど、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。これから本当に中小企業に関しましては、人材の確保ということで非常に重要な課題になってくると思うんですけども、そうした中で働き方、労働環境が育児休業であるとか、介護で休めるとかという形で、女性も、また男性も働きやすい会社であるということがやっぱり魅力の1つになってくると思います。そうした中で、やはり企業の中で大部分を占める中小企業において、そうしたことがまだ進んでいないということが1つの大きな課題であると思いますので、しっかりと、より中小企業の方が、特にトップの方が、いわゆるイクボスという形ですけども、そうした形で意識が改革していけるような形で取り組んでいけるように、県としても取り組んでいただければと思います。こちらは要望させていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 大きく3点伺います。  初めに予算書の185ページ、地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業についてお伺いいたします。30年度は200万円となっておりますが、これまでの成果と実績について教えていただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。
    ◯説明者(高橋産業振興課長) 地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業の成果と実績ということでございますけれども、この制度は平成29年度から若干制度を変えておりまして、市町村を対象にして補助をしていたのは平成28年までです。これは、地域特性を生かした取り組みを市町村が、当初の考え方ですけれども、住民や企業と連携して取り組みを促進していく、そういうのを支援していこうという趣旨で、平成25年度から28年度にかけて、8つの市町村に対して総額1,170万9,000円の補助を行っております。もともとさまざまな取り組みを支援するので、導入可能性の調査みたいなものも補助する場合もあるし、市町村が専門家等を呼んで勉強会なんかを開くような費用なんかも補助の対象に幅広になっておるので、具体的な事業としてつながったのは、平成25年度に太陽光発電の導入可能性調査をした香取市が売電事業をやって、成田市と共同の地域電力会社を設立したというケースがございます。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 過去のちょっと実績資料をいただきまして、この事業の予算づけがだんだん年々減っているということで大変残念なんですけれど、今年度は200万円、昨年度300万円でしたけれど、そして補助率2分の1の事業ですけど、限度額も200万円に引き下げという理由について教えていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) まず、今年度、制度を市町村から民間に変えた理由なんですけれども、もともと機運を高めるためということで、市町村主導にして補助制度をたてつけておったんですが、27年度に実績がゼロになってしまったので、やっぱり我々、民間こそが再生可能エネルギーの主体になっていくものだと考えております。そういう趣旨から、29年度から制度を変えて、民間主導の、市町村と連携して例えば民間企業とか、商工団体とか、市民団体でもよろしいんですけども、補助する制度に変えました。  来年度200万になっている理由なんですけれども、今年度29年度、制度を変えて、民間が4団体ほど応募して交付はしておるんですが、金額が小さくて2分の1の補助だと、総額で4団体で100万程度の補助で今年度済んでおるので、来年度の当初予算額は200万設けておけばまず大丈夫かなという考え方でございます。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。県のほうでも再生可能エネルギー導入促進に向けての目標値というものがありまして、30年度に向けての数値あると思いますけれど、その目標値の確認と達成状況について教えてください。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 恐らく環境生活部が策定した環境基本計画の再生可能エネルギーの目標値のことをおっしゃってるんだと思うんですが、平成30年度末で、設備能力ベースですけれども、3,000メガワットを目標としております。直近の千葉県の再生可能エネルギーの運転を開始したものについて申し上げますと、1,991.7メガワット。太陽光がほとんどなんですけども──という数字になってます。だから、3,000のうちの大体3分の2ぐらいのところにいるという状況です。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 メガソーラーも全て含めての設備導入の目標値だというふうに理解しているんですけれど、商工労働部として、特に福島原発の震災の後に、再生可能エネルギー導入促進に向けてはどれぐらいの予算を投入して実績を上げてきたのか。そのあたりを確認させてください。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 予算事業として見ると、うちの課の事業というのはソフト面の事業が中心になっておるので、平成24年から来年度の30年度までの累計で見て7,800万、それから、実績はことし2月補正ベースで見ると5,000万弱、4,900万円ほどになっております。私たちの基本的な考え方を少しお話しさせていただくと、固定価格買取制度で売電をして、要は高い価格で買い取るような仕組みになっておるので、基本的に民間が事業の主体になっていくというもので、それを支援していくというのが考え方で、ワンストップ窓口などを設置して民間の事業を支援するというのも、予算面では出てこないですけども、大きな支援と考えております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 そのあたりのところはその他でまた質疑させていただきたいと思いますけれども、それでは、30年度のこの予算の中で再生可能エネルギーの重点的な事業というのはどのようになってますでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 予算事業だと、185ページの中で海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業というのが入ってるかと思うんですが、千葉県では、洋上風力発電のポテンシャルが高い外房地域を中心に平成26年度から洋上風力の導入可能性の検討を進めておりまして、現在、国において、洋上風力発電の普及に向けた新たな法案が先週閣議決定されたんですけれども、そういう枠組みができ上がろうとしております。ですので、今後、国の動向を見ながら漁業関係者、あるいは市町村と連携して、洋上風力発電の実現に向けた取り組みに力を入れていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それでは、2項目めに移りたいんですけれども、ジョブサポートセンターについてお伺いしたいと思います。  初めに、2点お伺いします。過去三、四年間のジョブサポートセンターの利用者数や相談件数、就職決定者数の推移について、まず1点目お伺いします。  2点目として、女性や60歳以上の高齢者の就労状況、正規、非正規、その割合、数についても教えていただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) まず、利用者数につきましては、平成26年度が延べ1万633人、27年度が9,475人、28年度は8,779人と減少傾向にございましたけれども、29年度、本年度は回復の見通しでございます。相談件数につきましては、26年度から28年度まで、おおむね2,100件から2,800件の間で大体横ばいという感じで推移をしております。就職決定者数につきましては、26年度の357人から漸増しておりまして、28年度は440人、本年度はこれを上回る見通しでございます。  次に、女性や高齢者の処遇も含めた就労状況でございますが、平成28年度から実績をとっておりますので、その数字でお答えさせていただきますが、女性は正規での就労が90人、非正規が150人、不明の方2人、高齢者、ここでは60歳以上でございますが、正規が7人、非正規が58人という結果でございました。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 事前に御説明いただいたときに、30年度のセンターの運営の業務委託については、2月に実施した公募で応募者がゼロだったということで、現在、再公募しているというふうに聞いております。再公募に当たって、委託額や人員体制、事業内容をどのように変えたのでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 毎年、企画提案の方式を公募して、最もすぐれた提案者に委託する方式で事業者のほうを採用しておりますが、第1回募集においては応募事業者がございませんでしたので、現在の委託先の事業者からヒアリングを行うなどしまして、ちょっと状況を確認いたしましたところ、人件費コストの上昇がやはり大きいというふうに受けとめております。それを踏まえまして事業の仕様を見直した上で、現在、再度提案を募っております。  変更点につきましては、事業内容そのものは今後の事業者からの提案によりますので、公募に当たっての仕様の変更の点から御説明をさせていただきますけれども、まず、相談員の最低人員、雇用される生身の人の数ではなくて、センターに常時在住する人員の数でございますが、それを3名から2名へと減らします。あわせて、現在、土曜日を含めまして週6日開所しておりますけれども、併設しているハローワークと同様、土曜日は隔週営業とさせていただきたいと考えております。また、市町村への出張セミナーの回数でございますが、現在25回以上という、第1回目の公募ではしておりましたが、10回以上へと減らしております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 非常に事業内容、人員体制、ともに大幅な後退になるんじゃないかと非常に懸念しております。28年度、29年度、市町村に出向いて、出前のセミナーであるとか交流会、こういったものを40回以上ということで、実績をお伺いしたところ、28年度が39回で677人の参加、29年度が26回、これ、1月末でまだ年度末には至ってないんですけど、532人が参加していたということで、子育て中の女性であったり、それから40歳以上の中高齢者の再就職であったり、非常にこれ、ニーズが高い事業だというふうに見ておりますけれど、今の話ですと、既に日曜、祝日、年末年始、お休みなんですけれど、これに第1、第3、第5土曜日も休業に加えるということで、非常に利用者への影響が大きいというふうに思いますけれど、そのあたり、どのような検討で再公募に至ってるんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) まず、最初のセミナーにつきましては、現在、センターで行うセミナーは40回以上という仕様があるんですが、それについては変更はしておりません。市町村への出張セミナーにつきまして、25回から10回へ変更したところですけれども、開催会場周辺の市町村へも参加を呼びかけるなどいたしまして、少し広域に集客を図りまして、当然、市町村さんとの連携、それから広報、PR、努力が必要かと思いますけれども、そのような工夫によりまして、多くの方に参加いただけるように努めてまいりたいと思っております。  また、交流会については仕様の変更はございません。  それから、土曜日の休業に関しましては、相談予約制度の周知によりまして、できるだけ来所者数を平日までも含めて平準化することで対応したいと考えております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 事前にいただいた業務委託の企画提案仕様書を見て確認をさせていただきたいんですけれど、実施体制、相談員3人というふうに当初の公募で出したときの文言が、原則として、相談に専従する相談員3名以上というふうになっていたんですけれど、それが再公募のときは、専従ではなくて、従事する相談員が2名以上というふうになってるんですね。2人で回していくということで、実際、相談の受け付け業務もやり、相談事業もやりということで、今まで3名でやっていたものを2名ということで、本当にこれ、対応できるのかなと。先ほどの答弁にありましたけれど、相談件数は横ばいというか、減っていないわけですよね。そういったところで現場の実態はどうなるのかって、そういうところまできちんと見た上での変更になってるんでしょうかね。確認です。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 仕様書、その相談員の人数につきましては、そのほかに事業の実施管理責任者のような方を1名と、それから受付、アテンドする方が1名というのが役割としては必要なんですが、その方たちが兼務してもいいよというようなつくりになっております。現在も、確かにたくさんお客さんがいらっしゃったときの対応を2人でやるというのはちょっときついかなというところはございますが、それはあくまで仕様書上の表現でございますので、当然、事業者さんから応募を見まして、その内容をきちんと確認をいたしまして、もちろん4月以降も県のほうでしっかりと状況を確認しながら、県民の方に影響がなるべく出ないように努めていきたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 もう1つ確認をさせていただきたいんですけれど、28年度からの業務委託額、そして応募者数というのはどのようになってましたでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 28年度、29年度、30年度の委託額、予定額も含めまして2,588万円で変わっておりません。応募者数につきましては、28年度は3者、29年度は、今年度は1者でございました。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 委託料が変わっていないということで、先ほどの答弁の中で人件費の高騰といった、そういう情勢の中で、なぜこの委託料を変えないでまた30年度出したのかというのが、非常に私は甘かったのではないかなと思いますし、実際、これ、今、再公募かけているということで、3月19日に締め切るということですけれど、この公募がなかった場合、最悪の場合はどういうような対応になるんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 仕様の見直しをする中で、応募がないというような状況を極力避けるようにというような形で検討してまいっております。ただ、もしなかったらという、余り考えたくないところなんですけれども、その場合には選択の可能性としてですが、現在委託している事業者への相談によりまして、一定期間だけ緊急で随契を行うですとか、あと併設のハローワークがございますので、労働局のほうと相談しながら、県の職員が例えば在駐するなども含めまして、そのような選択肢は残されてるのかなと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 そういった最悪のケースにならないようにというふうに私も願っておりますけれど、今、一億総活躍であるとか、女性活躍と言われている、そういった中で女性や高齢者の就労支援、再就職も含めた生活支援も行っているわけですけれど、そういう県の雇用政策の最前線でこういった、ほとんど人件費ですよね。こういったことが引き下げというか、こういうところで非常にぎりぎりと業務委託を出しているという、この県の雇用政策のそういった根幹にも触れるようなことではないかなと思いますし、できることであれば、再公募がなければもう少し委託費を上げるであるとか、そういったことも含めてやはり検討していかなければいけないと思いますので、これは意見として申し述べさせていただきます。  最後なんですけど、障害者の雇用サポート事業についてお伺いしたいと思います。1点目として、27年度から始めた事業と聞いておりますけれど、これまでの参加人数や就職者数はどのようになっているのか。また、実習の受け入れ企業はふえているのか。どのように開拓しているのかについてお答えください。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 産業人材課長でございます。  まず、1点目のお尋ねでございますが、本事業の参加人数ですとか就職者数についての平成27年度からの実績ということかと思います。参加人数でございますが、平成27年度49名、平成28年度50名、平成29年度46名で、累計で145名というふうな状況でございます。就職者数でございますが、同じく平成27度が33名、平成28年度が20名、平成29年度が、現段階での数値ということになりますが、20ということで、現段階で累計で73名という状況でございます。
     実習の受け入れ企業の数ということでございますが、平成27年度が30社、平成28年度が20社、平成29年度、これも現段階での業者からの報告ということになりますが、21社ということで、延べ71社という状況でございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。県の単独事業として始まったということで、非常にこれは必要な事業だなというふうに思っているんですが、関連して、県内企業における障害者雇用の数はどうなっているのかと、それから、雇用率の推移はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 障害者雇用数と雇用率の推移ということかと思いますが、こちら御案内のとおり、厚生労働省のほうで全国一律で集計しておるものでございます。まず、最新の数字でいきますと、平成9年の6月1日現在、これが最新の数字になりますが、この数字でいきますと9,937.5人と、これが障害者雇用数ということになっております。雇用率の推移でございますが、5年間をちょっとさかのぼってみますと、平成25年が1.71%、それから徐々に上がってきておりまして、平成28年が1.86%、最新、平成29年の数値が1.91%になっておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 雇用率、徐々に上がっているというお話なんですけれど、法定雇用率2.0%になりますけれど、県内の達成状況はどうでしょうか。また、先ほどの事業なんですけれども、障害種別の状況についてちょっと聞き漏らしたので、そちらについても教えてください。 ◯委員長(石井一美君) 亀井産業人材課長。 ◯説明者(亀井産業人材課長) 障害者雇用率の達成状況でございますが、先ほど5年さかのぼりましたので平成25年申し上げますと、こちらが44.3%の企業が達成しておりました。最新が平成29年ということで、54.5%が達成をしておるところでございます。  あと、この事業の対象になってます障害種別ということなんですが、これ、年によって若干幅があります。ただ、この事業の特徴としまして、特に最近なんですけれども、いわゆる精神障害の方ですとか発達障害、複合の方も当然いらっしゃるので、そういった方の割合が比較的多いというふうなことは言えるのではないかと思います。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後、意見なんですけれど、法定雇用率達成が54.5%ということで、依然として低い状況なので、ぜひ県の事業としても、こういったところをもう少し拡充していくような形で一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 3点お伺いします。  1つは小規模事業者への支援のことで、先ほども出ましたけど、12月議会で条例が変わり、中小企業振興条例に小規模事業者の振興が位置づけられ、この4月からの次の元気戦略で小規模について書かれることになりました。そうした中で、初めて来年度の当初予算が組まれているわけですが、その当初予算の中で条例の改正とか、元気戦略への小規模企業者の位置づけなどを反映した部分、それはどこにありますでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  新規拡充事業といたしまして、小規模企業の皆様の課題解決のために資する事業として掲げましたのが、起業、創業への支援として制度融資における創業資金の融資枠の拡充、事業の継続的な発展への支援として制度融資における小規模企業事業資金の融資枠の拡充や中高生による職場体験を促進する事業の創設、円滑な事業承継の促進としては制度融資における事業承継資金の創設や事業承継プロジェクトマネージャーの配置、こういった事業を計上したところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それ自体は悪くはないと思いますけど、今おっしゃったのは全部、いわゆる、もとの中小企業全体も対象になるものであって、今回、小規模企業に着目をし、光を当て、それを条例に位置づけたというのは、中小企業全体の一般的な支援ではだめだからですよね。  私聞きたいのは、小規模企業に特化をした、小規模企業を条例に位置づけたその反映として当初予算に位置づけられているもの、それがあるかどうかなんですよ。いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 小規模企業に特化した事業ということで申しますと、先ほど御説明した中では、制度融資における小規模事業資金の拡充、これが該当いたします。あと、先ほどは御説明いたしませんでしたが、千葉のちから中小企業表彰における小規模企業枠の創設、これも小規模企業に特化した事業ということになります。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 その融資枠の拡充というのは、幾らが幾らになったんですか。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 上限枠が1,250万から2,000万に拡大することを考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それが小規模企業者の要求なんでしょうか。いわゆる一般的には5人以下ですよね。製造業だと20人以下。そういう本当に小さい規模で、それでもちまたで、町の中で一生懸命頑張ってる、そういう企業が今2,000万円とかという、そういう融資を望んでるんですか。いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。  今回の制度融資の拡大の趣旨なんですけども、これは御案内のとおり、一般に中小企業者というのは資力に乏しくて、少ない種類の商品、サービスで経営してる場合も多いために、資金繰りのずれとか取引上のトラブルなどで経営状況というのは急変しますので、そういった際に円滑に資金供給がされるように、今回の改正はそれに対応できるように拡大を図るという、そういう考えのものでございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 融資枠は、それ、大きいほうがいいんですよ、それは。余裕あったほうがいいんです。でも、今でも1,250万あるわけですよ。その1,250万円を2,000万円に広げてくれという小規模事業者からの要求があったんですかって聞いてるんです。いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。  多くの企業の声を聞いたのかということでございますけども、私どもとしては、金融機関にこの拡大枠を使って融資をしていただかなくては見直した意味がございませんので、いつも事業者に接してニーズを把握しております県内の金融機関に意見を聞いて、その結果として、どの金融機関も県と同様の認識をいただいております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 その県と同様の認識を聞かせてもらいたいんですよ。県はどういう認識なんですか。そういう小規模企業者の要求があるという認識なんですか。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。  先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますけれども、小規模企業者の資金繰りとか取引のトラブル、そういったものが1回でもあると経営状況というのは一変しますので、そういうときのために、そういう企業を救うために、今回の融資枠の拡大というのをしたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 枠は大きいほうがいいんですよ、さっきも言ったけど。でも、今必要なのは、新しく小規模事業者への支援を条例に位置づけた。それは、そんな緊急対策のために位置づけたんじゃないんですよ。どんどんどんどん今減ってきてるから、だから、持続的にきちんと支えていこうと。そういう小規模企業者ほど町場の、いろんな町の中の人たちとの取引も多いし、商店なんかだったら、隣近所でやってるわけだから、そういう人たちがいなくなったのでは社会生活が成り立たない。そういう側面にも光を当てて、今回、小規模事業者の支援を条例に位置づけたわけですよ。それと、今の緊急対策の枠とどういう関係があるんですか。それは繰り返すけど、あったほうがいいんですよ。なくせと言ってるんじゃないんですよ。でも、それが中心になるんですかということなんですよ、聞いてるのは。いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 私ども、今回、元気戦略を策定、見直すに当たりまして、委員から御指摘のとおり、小規模企業の皆様になるべく光を当てて活用いただけるようにという、そういう考えでおりました。元気戦略の見直しに当たりましては、私ども地域で地域勉強会を行いまして、そこでさまざまな課題、意見を伺ってまいりました。そういった課題、意見等を踏まえて、少しでも使いやすい事業にしたいという、そういう思いで先ほどの、幾つか御説明いたしましたが、そういった事業に取り組もうというふうに考えたところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それ自体は悪くはないんですよ。でも、それが中心じゃないはずだと思います、私はね。先ほどから聞いてると、その枠の拡大以外にないわけですよ。余り予算がつかないので、中小企業表彰の中に小規模の枠をつけて、小規模の方々の表彰機会をふやしましょうって、それも悪くはない。悪くはないけど、今、表彰されることを望んでるんじゃないんですよ。今、町場の企業や町工場だって、商店だって、本当に深刻なんですよ、事態は。そこに光を当てなきゃだめなんですよ。そのためには、先ほどから出てますけど、県がやってる政策を知らせるということはすごく大事です、それは。それがなかなか知る機会がないというのも、それも先ほど指摘があったとおり、それもそのとおりだから、それはやらなきゃいけないんですよ。でも、今一番大事なのは、大変になっている小規模事業者のその大変さを、何をすれば解決できるのか、何を望んでるのかなんですよ、その当事者の方々が。それをつかまなかったら、かみ合った施策なんかとれないんですよ。それについてはどういうふうに考えてらっしゃいます。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 元気戦略の見直しの中で地域勉強会を行う中では、小規模企業の皆様からもいろんな声を伺いました。そういった声の中では、経営者の高齢化、後継者不足、あとは資金力が弱い、あと人材不足、人材の育成がなかなかできない、あと周囲になかなか相談できる人がいない、こういうような声を聞いております。こういった課題を対応できるようにという、そういうことで先ほどちょっと御説明いたしました事業等に取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 さっき言っていただいた一つ一つは、それは別に悪くないんです。ただ、小規模事業者の方々と中小企業の一般的な、例えば中小企業で言えば100人とか300人ですから、そういうような大きさの方々と、おのずと要求が違ってくるわけですよね。小さい企業、小規模企業者の方々のところに足を運んでいけるような体制をとらなきゃいけないし、そういうような方々の要求を酌み上げていくと。そのやり方は中小企業、一般の人たちとは違ってくるはずなんですよ。そういうところに光を当てた条例の改正にならなきゃいけないと思うんですよね。今回初めての年ですから、今から予算直せと言ったって、それはできないので、来年度、再来年度以降はぜひそういう方向に光を当てて、本気になって、小規模事業者の支援を位置づけた条例の立場でやっていただきたいというふうに思います。
     2つ目ですが、これも先ほど出ましたけど、かずさDNA研究所なんですね。それで私たちの立場は、DNAの研究というのは別に悪いことじゃないということなんですけれども、研究所があること自体、悪くありませんが、それは一地方自治体で支えるべきことなのかということなんですよ。研究所というのは、基本的にはやっぱり金稼げないんですよね。当然、県が支えなければいけなくなるわけで、そういうことをずっとやらなきゃいけないわけですよ。しかも、単位は何千万じゃないですよね。来年度も10億円あるわけですから。そういうようなものとして、一地方自治体としてやるべきことなのかというのが私たちの疑問なんですね。その結果、今なかなか大変な状況になってきているんじゃないかと思うんですけども、1つ確認をしたいのは、DNA研究所が取得をした研究機器の中で1,000万円を超えてるもの、これ、何台ありますか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) リースを含めて22台です。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 22台の中で耐用年数を超えてるのは何台あります……。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) ちょっとお時間ください。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 数えておいてくださいね。多分9台だと思うんです。もし違ったら、後で教えてください。でも、ゼロではないんですよ。そういう事態になっていることについてどういうふうにお考えですか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 最初に機器をそろえるには、おっしゃるように耐用年数の中のもののほうがもちろんいいんですけども、簡便な検査みたいなものもあるので、全てが全て耐用年数以内に更新できるように必ずしもしないというか、比較的最新の機器を整備する必要があるものについてはリースを活用するなど、購入とリースを使い分けて対応しております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうは言いますけど、やっぱり耐用年数はあるんですよ。この世界というのは日進月歩ですから、例えばシーケンサーの一部なんかは平成18年の1月に購入しているんですよね。これ、耐用年数5年なんですよ。23年で耐用年数が終わってるわけですよ。その耐用年数の倍以上も今使ってるということなんですよね。そういう事態で本当に最先端の研究ができるのかということなんです。  問題なのは、そういう中で県が補助金を出してるんですけど、その補助金の額が1%ずつ減らされてきてるんですよね。それはなぜでしょう。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) DNA研究所の、従来は補助金にほとんど頼っておったんですけれども、現在、かなり受託収入というか、産業支援センターというのがあるんですが、そこの受託事業の収入が増加しておりまして、これによって、かなりの程度補助金を減らしても対応できるという状況になっております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 2年間で2,200万円減らしてるんですよね、この3カ年計画の中で。そういうふうに合意をしたということで。2,200万円に対応して今はふえているとおっしゃったのは、例えば27年度から28年度へ受託事業が1,200万円ふえてるわけですよ。確かにふえてます、1,200万円ね。その1,200万円というのは事業収入ですから、要するに売り上げなんですよね。その中には原価は入ってない、人件費も入ってないんですよ。それは幾らになります……。要するに純粋な利益と。要するに補助金というのは純粋な利益と同じですよね、対価求めてないんだから。でも、事業収入は、その事業収入を生み出すためのコストはかかってるわけですよ。コストを引かないと補助金との比較はできないわけですよね。そのコストを引いた残りは、例えば27年度から28年度の1,200万円ふえた。その中でコストはどのぐらい入ってます……。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 受託事業とその他の研究事業──研究者の、先ほどちょっと申し上げたように人件費だとか機器の費用なんかが入っておるので、なかなか受託部門だけで費用を幾らというふうに計算するのはちょっと現状難しくて、我々も今後、受託費用の原価を明確にするように、今、DNA研究所と次の計画で詰めておるところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そういうことをやると、また事務量がふえるんですけどね、DNA研究所のね。コストがわからなければ、1,200万円受託事業がふえても、幾らそれがDNA研究所の運営に貢献してるかというのはわからないわけですよ。わからないのに、ふえてるから大丈夫だというのは、ちょっと私は無責任だと思いますよ。  それで来年4月から新たな中期計画に入るわけですが、そこでは1%削減の問題というのはどうなってます……。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 次期中期計画については、計画期間を、今まで3年だったのを5年にする予定なんですけれども、そのうち当初の3年間については1%の削減をして、中間年で、これは補助金だけの話じゃなくて、研究所の取り組みを3カ年たった時点で評価をしていこうというふうに考えてます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 研究施設にとって、そういうやり方というのはふさわしいとお考えですか。お答えください。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) この1%の削減については、国立大学法人の運営交付金を準拠するような形で1%の削減にしておるんですけれども、大学等も運営の基盤になるものは徐々に削減はされておるんですが、競争的資金の獲得によって研究をやってくという方向に研究機関自体が公的研究機関含めてなっておるので、そうした流れで対応しているというふうに理解しております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 国立大学法人への1%カットを参考にしたとしたら、それはとんでもない問題ですよ。今、それで国立大学法人どうなってるか、御存じでしょう。大変なんですよ。自分たちの研究どころか、募金を集めるので、企業から。企業からのいろんな受託事業を集めなきゃいけない。つまり営業活動を相当やらなきゃいけなくなっちゃってるんですよ。その結果、先生方が大変になっていて論文の数が減ってると。今、どんどんどんどん論文の数、減ってますよね。ヨーロッパなんかの国と比べて、東大にしろ、京都大学にしろ、それは大きな問題になってるわけですよ。その背景が毎年1%ずつカットするという、今の政府の国立大学法人へのその方針が背景にあるというふうにかなりの人たちが指摘をしてるんですよね。やっぱり研究所って、そんな1年や2年で成果上がらないんですよ。そういうのに縛られずに研究を続けて、基礎研究はもちろん必要ですし、そういう中で、さっきおっしゃられたような大きな成果が上がるんだと思うんですよね。やっぱり研究所を研究所として維持していこうというふうに思うんだったら、そういうふうにならなければ私はだめだと思います。  最後に聞きたいんですけど、千葉県はDNA研究所を今後どうしようと思ってるんですか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 先ほどの阿部委員の答弁ともちょっと重複するんですけども、基礎研究の成果を応用実用化に向けて進めていくというのが今進みつつあるので、これを加速させていくというのが基本的な考え方です。特に医療分野は希少疾患の遺伝学的検査の業務を拡大する──対象の病院を拡大するだけじゃなくて、疾患を拡大するとか、そういうことと、がんセンターなどと連携協定を結んでおるので、がんのゲノム医療の実現に向けて地域の拠点的なものにしていければと思ってます。     (丸山慎一委員、「もういいです」と呼ぶ) ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私が聞いてるのはそういうことじゃなくて、自立させたいのか、県がずっと支えていくのか、どっちですかということ。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 委員御指摘のように、研究所ですから、全部完全に収入が自分で稼げるということ自体はちょっとあり得ないと思います。ただ、先ほども申し上げてるように、近年、受託収入がふえておって、民間企業だと利益に当たる正味財産というのも、25年度は、さっき言ったように2,700万赤字だったんですが、その後は7,200万とか、9,100万とか、一応利益が出てるので、今後、そういう受託事業が進んでいけば、結果的に補助金が少なくなるという事態はあり得ると思います。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうは言ったって、ゼロにはならないことをお認めになったわけですよ。だから、やっぱり1回、ああいうのをつくっちゃえば、本当に地方自治体の身の丈に合ったものではないわけですから、ずっと補助金が必要になってくるわけですよ。今さらつくっちゃったから、どうするという話じゃないんですけど、やっぱりそこのところをよく考えて反省もし、教訓化していかなかったら、今後のDNA研究所のあり方にも影響を与えますから。本当に中途半端なことをやっちゃったら、補助金が無駄になると言うと失礼ですけど、なりかねないので、ちゃんと路線をはっきりさせるということが必要だと思います。厳しく指摘して、次。  最後、3つ目、立地企業補助金について伺いたいと思います。これは今まで繰り返し指摘もしてきましたが、私たちは大企業には出すべきではないと。それから、雇用を確保するという点では正社員に限定をするべきだということを言ってきました。それに沿って、来年度の7億2,000万円がどうなっているのかというのを少し伺いたいと思うんですが、7億2,000万円の補助予定の中で、大企業について補助しようというものは何社で、合計幾らありますか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。  30年度予算の中で全体で26件見積もっておりますけれども、うち大企業に対しては5件という形で見積もっております。     (丸山慎一委員、「幾らですか」と呼ぶ) ◯説明者(石切山企業立地課長) 金額ベースで申し上げますと、大企業のほうが約1億9,000万程度となっております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 1億9,045万ですよね。その45万が大事なんですよ、後で。それで、この間も、体力があるわけですよ、大企業というのは一般的には。体力がある企業にも何で補助金を、県民の税金を出さなければいけないのかという質問に対して、雇用の拡大と取引の拡大だというふうに、こう答えていますが、この2つの理由については変わりありませんか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。  御指摘のありましたとおり、そういった雇用の拡大であるとか地域経済の活性化、そういったところを目的として支出をしております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そしたら、その1億9,045万円でどのぐらい雇用がふえて、どのぐらい取引を拡大させるというふうに考えていらっしゃいますか。
    ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 取引の拡大ということに関しましては、数値としては現在手元に把握してございません。  雇用につきましては、内訳はございませんけども、全体で約1,800名という形で考えております。これは大企業、中小企業、全て含めてでございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それはきちんと、それぞれつかまないとだめですよね。個々の補助対象にしているそれぞれの企業の雇用者数というのはつかんでるわけですよね。今はわからないということですね。 ◯説明者(石切山企業立地課長) はい、つかんでおります。その足し上げでございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 取引の拡大というのは、手元にないというのはどういうことですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。  取引の拡大となりますと、個々の企業との間でも経済活動でありますとか、収益でありますとか、そういったさまざまなものを見積もることになってまいりますので、そういった数値を把握をするということまではしておりません。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それを言うんだったら、つかんでないと言うんですよ。手元にないと言うと、つかんでるけど、今はないみたいな、そういうふうになるでしょう。一つ一つ、言葉は丁寧に正確に使ってください。要するに、つかんでないわけですよ。つかんでないのに取引の拡大が目的だといって、何で補助金出せるんですか。補助効果がわからないということじゃないですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業がそこに進出をいたしまして立地をいたしますと、その土地にかかる投資でございますとか雇用、そういったものが生まれてまいります。今、具体的な数値としてはつかんでないというのが実情でございますけれども、そういった投資を通じまして地域経済の活性化、そこを通じました企業との取引等が生まれるということはございますので、そういったものを期待して、我々は補助金という形で支出をしております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 期待するのは構わないんですよ、期待するのは。でも、7億2,000万の税金投入するわけだから、7億2,000万円でどのぐらいその期待が現実のものになるのか、それを明らかにしなかったら補助効果を証明したことにならないわけですよ。県民の皆さん方に、いや、どのぐらいだかわからないけど、大体、取引対象が出るだろうから、それで補助するんですよと言ったって、それは納得されないと思いますよ。そこら辺、どのように考えてるんですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 投資額に対して、そこから生じる全ての波及効果というところまでは把握しておりませんけれども、申請を受ける段階で、どれくらいの額が投資をされるのかということについては把握をしておりまして、例えば来年の7億2,000万の予算ということの申請ベースですと、企業が645億円ほどの投資をするということを聞いております。そういったものを通じて拡大があると考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私聞いてるのは投資額じゃないんです。取引の拡大って、さっきおっしゃったから、それが大きな目的の1つなわけですよ。雇用拡大と取引の拡大。投資じゃないんですよ。投資は、だって、最初の基準にあるんですもの、補助金、当たり前です。取引の拡大がどのぐらいふえるのかということを伺ってるんですよ。そしたら、それはわからないと。それがわからなくて、補助効果がどのぐらいかというのをどうやって言えるんですかという質問をしてるんです。いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 御指摘のとおり、個別の取引額という形では、これは把握はしておりませんけれども、やはり進出に伴う一定の投資があるということと、そこに企業が来るということで、実際、そこで経済活動を営まれるわけでございますので、そういったところから地域経済の拡大ということにつながるものであると考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私はね、それは否定してないと言ってるでしょう。経済効果って、あると思いますよ。でも、7億2,000万円という補助額に対してどのぐらいあるのかということがわからない。多分、あるだろうということで補助を出してるということなんですよ、7億円も。県民への説明がつかないにもかかわらず。  もう1つ聞きますよ。さっきの1,800人というのは正社員ですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 先ほどの1,800人の内訳でございますけれども、本補助金で工場の新規立地等に伴う、その投資に伴って出すようなメニューのものにつきましては、これは目的が一定の投資に伴う地域経済への波及効果等を期待しているということでございますので、初期投資について負担軽減を図るということを目的としております中で……     (丸山慎一委員、「正社員ですかって聞いてるんです、正社員」と呼ぶ) ◯説明者(石切山企業立地課長) そういった性質のものでございますので、雇用形態の別まではつかんでおりません。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 全員が非正規かもしれないですよね。もしかしたら正社員は全て本社からの転勤かもしれないんですよね。そんなこともつかまないで7億円を出そうというふうにしてるということですよ、皆さん方は。中小企業は置いておいて、大企業に関して言えば、こういうお金を出さなかったら来てくれないんですか。いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課長でございます。  大企業が立地を検討するに当たりましては、交通アクセスのよさ等に加えまして、地元自治体からの財政的な支援というのも重要なインセンティブになっているというところでございます。県といたしましては、立地優位性のPR等に加えて、こういった立地企業補助金も活用した多面的な取り組みによって、企業が県内に立地しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そしたら、先ほど言った5社で1,945万円。大企業に対して補助金。この中で最低額は幾らですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 5社のうち、最低額になりますと、これは雇用創出の支援というメニューのものでございますけれども、1社で、これが45万というものがございます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 ここでさっきの端数がきいてくるんですよね。何で45万なのかと。大体、大企業が進出をするときに、45万円あったら、よし、行こうというふうになると本気で思ってるんですか。お答えいただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 今お答え申し上げました数字が雇用創出の支援ということで、創業3年後にどれくらい従業員がふえているかという視点に着目した支援になっております。そういったところで、雇用拡大というところで、そういったものを踏まえた上で考えていただいているものと思っております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 本気で45万円欲しさに千葉県に立地をしているというふうに思ってるというふうに思っちゃっていいんですね。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業が立地を検討するに当たりましては、さまざまな経営判断の中でいろんな要素があると思っております。その中の1つの要素として御考慮いただいているものというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 答えられないということですよね、そうだと。45万ですからね。私言いたいのは、本当に中小企業なんかだったら、やっぱり100万とか200万だって全然違うんですよ、経営の規模が違うから。やっぱり大企業にとって、例えば100万円の補助金を出すんだったら、どっちが大きな効果を上げるのか。中小企業が相手なのか、大企業が相手なのか、そういうことも考えるべきだということなんですよ。大企業に来てもらったら雇用がたくさんふえるかというと、そんなこともないわけだし、しかも、皆さん方は雇用の正社員か非正規かもつかんでないわけだから。やっぱりそれでなかなか県民の皆さん方が納得をするというふうには私はならないというふうに思います。だから、あくまでも立地企業補助金というものを出すのであれば、それは中小企業に限定をする、雇用効果も正社員に限定をする。しかも、もっと言っちゃえば、地域からですね。本社からの転勤とかじゃなくて、地域でちゃんと確保するというふうなところまで徹底しなければ、立地企業補助金というのは経済効果を上げるとは言えないと私は思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今、質疑をさせていただきましたが、大企業に対しても何ら効果がよくわからないような補助金を出しながら、その一方で、小規模企業者に対しては条例の改正を行い、元気戦略にもきちんと位置づけたにもかかわらず、ほとんど予算化されていないと、こういう予算に賛成するわけにはいかないので反対をいたします。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。
    ◯入江晶子委員 先ほどジョブサポートセンターの業務委託の問題も取り上げましたが、ほかの委員会の所管でも反対がありますので、反対とさせていただきます。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第10号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第10号平成30年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 平成30年度特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業当初予算について御説明いたします。  2月定例県議会議案説明資料の179ページをお開きください。説明は着座にて失礼いたします。議案説明資料の179ページでございます。日本コンベンションセンター国際展示場事業の当初予算額は44億7,916万4,000円でございます。その主なものとしては、項目1、日本コンベンションセンター国際展示場事業のうち、指定管理者である株式会社幕張メッセに委託する国際展示場管理運営事業13億6,350万円や、幕張メッセ国際展示場の施設の維持補修や老朽化、機能強化のための大規模な改修を行う幕張メッセ施設整備事業16億2,824万円などでございます。なお、このうち約12億円は大規模改修分であり、オリンピック・パラリンピックの開催までに実施するものといたしまして、トイレのリニューアル、エレベーターの増設などの工事を着実に進めるためのものでございます。次に項目2、公債費については、平成29年度2月補正予算において、余剰金を平成30年度以降の地方債の償還のために積み立てたため4億9,374万3,000円と、前年度に比べて大幅減になっております。次に項目3、債務負担行為は、中央エントランスのリニューアル工事など、工期が複数年に及ぶ工事について、17億7,600万円を限度額とする平成31年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 一般会計からの繰り入れが今年度は補正でなくなり、来年度は当初からなくなったということで、皆さん方の努力が反映されてる部分もあるのかなと思いますが、構造的にこういうことが続いていくのかということをちょっと伺いたいと思います。今後の見通しですね。いかがでしょう。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  今後も、少なくとも平成31年度まではこの好調が維持できるのものかなというふうに私ども考えております。一方でオリンピック・パラリンピックが終わった後は、類似の施設におきまして、拡張や新設が行われるというようなこともございますので、その後につきましては、現状と比べますと競争は厳しくなるのかなと考えております。さまざまな展示会等の誘致について、精力的に指定管理者とともに取り組みたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 幕張メッセについては、これまでオープンしてから30年近く、ずっと赤字で補填をし続けてきて、ここで2年間、今のお答えだと、もう1年ぐらいは大丈夫ということになりましたが、やっぱりその先はなかなか難しいと。ほかと競争しなければならないところは、そう簡単に料金も上げられないわけですよね。やっぱりこれもさっきのDNA研究所と同じだと思いますが、そもそもどうだったのかということを考えなければいけないと思いますので、今回、一般会計からの繰り入れがなくなったこと自体は一定の評価はできるんじゃないかと思いますけど、それは部分的な問題だと思いますので、反対をさせていただきます。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第11号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第11号平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課の平成30年度特別会計小規模企業者等設備導入資金当初予算について御説明いたします。  2月定例県議会議案説明資料の180ページをお開きください。説明は着座にて失礼いたします。小規模企業者等設備導入資金に係る予算額は1,000万円でございます。これは、ちば中小企業元気づくり基金事業の継続に係るものでございます。この基金は、平成20年度に県独立行政法人中小企業基盤整備機構、地域金融機関が協調して財団法人千葉県産業振興センターに造成した80億円の基金で、その運用益により、県内中小企業の新製品の開発や販路開拓への助成、創業支援などを行ってまいりました。この基金は平成30年度に期限を迎えますが、継続するためには基金の総額をふやす必要があるため、財団法人千葉県産業振興センターに1,000万円上乗せで貸し付けを行うものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課の平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の184ページをお開きください。着座にて失礼いたします。特別会計小規模企業者等設備導入資金は、当初予算額5億8,650万円でございます。予算の主な内容をごらんください。2行目の公債費1億440万円は、中小企業高度化資金及び被災中小企業施設設備整備支援事業の貸付先からの償還金のうち、貸付原資の一部として、中小企業基盤整備機構から借り入れた資金を返済するため計上するものでございます。次に、4行目の償還金1億9,582万円は、小規模企業者等設備導入資金の貸付先から償還金を国へ返済するものでございます。また、1つ上、3行目の繰出金2億4,522万1,000円は、今、御説明いたしました公債費及び償還金として、機構や国に返済する貸付原資に対応する県負担分について、一般会計へ繰り出すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第12号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第12号平成30年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。平成30年度千葉県特別会計工業団地整備事業当初予算について御説明いたします。着座にて失礼いたします。  議案説明資料の191ページをお開きいただければと思います。特別会計工業団地整備事業は当初予算額59億8,080万円でございます。これは茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の整備に要した地方債の償還、誘致活動及び工業団地の管理に要する経費でございます。予算額の内訳は、項目1、茂原にいはる工業団地整備事業が8億6,000万円であり、地方債の償還、工業団地の管理に要する経費でございます。また、項目2、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業費が51億2,080万円であり、地方債の償還、工業団地の管理に要する経費でございます。あわせて環境影響調査が2カ年にわたることから、1,200万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。  以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 分譲もほぼ終わって、あと袖ケ浦の1区画残すのみということですが、それぞれ分譲収入の合計額は幾らでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。  分譲収入の合計額に関しましては、平成30年度当初予算と今回の平成29年度2月補正予算までのベースで申し上げますと、袖ケ浦椎の森工業団地については、分譲代金等の収入が約96億円、また、茂原にいはる工業団地につきましては、同じく収入が約42億円というふうになっております。また、今回行われました2回目の入札による落札額の分につきましては、仮にこれに上乗せした場合には、袖ケ浦椎の森工業団地が約104億円、茂原にいはる工業団地については約45億円の収入になってまいります。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それぞれ支出の見込み額、造成費用とか、それは幾らになりますか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 造成費等の支出でございますけれども、同じく30年度当初予算と29年度補正予算までのベースで申し上げますと、袖ケ浦椎の森工業団地が造成工事費等の支出約57億円、茂原にいはる工業団地が支出が約40億円ということで、これをもちまして、30年度当初予算と29年度補正予算の段階では、全体として、袖ケ浦は約39億円の黒字、また、茂原にいはる工業団地については約1.9億円の黒字ということを見込んでおります。先日の第2回目の入札結果を単純に足し合わせますと、現時点で袖ケ浦椎の森工業団地につきましては47億円の黒字、また、茂原にいはる工業団地につきましては、全体として約4.5億円の黒字を見込んでおります。
    ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それぞれ四十数億と、ほんのわずかですけど、数億の黒字だということですが、ここには地元からの負担金が入ってますよね。袖ケ浦市と茂原市、それぞれ幾らですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 市の負担金に関しましては、袖ケ浦椎の森工業団地につきまして、袖ケ浦市の負担が16億円、また、茂原市の負担は13.3億円というふうになっております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私、やっぱりこの2つの金額というのは、造成費用の一部として入れて評価をするべきだというふうに思うんですね。それぞれ工業団地の中を通している市道だから、市が負担金を出すというだけの話であって、今回の工業団地の造成がなければ必要なかった道路なんですよ。つまり、それぞれの市が負担をしなくても済んだ道路なわけで、あくまでも公共物であっても、工業団地の一部としてつくられてるものなので、やはり造成原価の中に入れるべきだというふうに思います。これを差し引くと、茂原のほうは赤字になるわけですよね、もともとが。袖ケ浦のほうは、それでも二十数億黒字になりますが、袖ケ浦のほうは、もともとの土地の所有者は企業庁でした。企業庁から知事部局が約4億円で購入をしたわけですが、企業庁はこの土地を幾らで購入してますか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 袖ケ浦椎の森工業団地に関しましては、企業庁が約143億9,000万円で取得したということで認識しております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり企業庁が約144億円で購入した土地を知事部局が4億円で買ったわけでしょう。4億円で買ったから、今回、二十数億の黒字になってるということなわけですよね。要するに企業庁のその土地を救済したということにすぎないわけで、そこも含めて、これは企業立地課の問題では当然ないとは思いますよ、それは。でも、県全体からすれば、そういうような経緯のある土地だということを踏まえて評価をしなければ私はいけないんじゃないかと思います。それぞれの工業団地の整備で、雇用の拡大というのが1つの目的になっていると思うんですけれども、現在、立地企業では、何人ぐらい雇用するというふうになっていますでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 現在の聞き取っている見込みで申し上げますと、袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、合計で約530名、また、茂原にいはる工業団地につきましては、合計で約410名ということで聞いております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 合わせて940人ということになりますが、当初、この工業団地をつくることを決めたのは今から5年ぐらい前だと思いますけども、そのときの推計雇用人数というのは何人になってます……。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 当時の推計で申し上げますと、袖ケ浦椎の森工業団地につきましては約730名、また、茂原にいはる工業団地につきましては約550名という形で見積もっております。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 合わせて1,280人ですから、300人ぐらい、予定よりも少なくなってるわけですよね。940人見込まれている人たちというのは、これ、正社員ですか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 当該数字につきまして、正規、非正規の別は把握はしておりません。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 地元から採用予定になっているんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 地元から、地元以外からという形での人数の把握はしておりません。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 でも、さっきも言いましたけど、全員が正社員が本社から来て、地域からはアルバイトとか、パートとか、そういう非正規になるということも十分考えられるということだと思うんですね。そういうようなものに今言ったような経緯で工業団地をつくるというのが本当に経済の活性化につながるのか、私はやっぱり疑問に感ぜざるを得ません。ということで終わりにします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。  暫時休憩します。        午後2時50分休憩        ─────────────────────────────        午後3時1分再開 ◯委員長(石井一美君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。  ここで議案第25号の質疑に入る前に、さきに行いました議案第12号の質疑に対して答弁の修正をしたい旨の申し入れがありましたので、発言させます。  石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。  先ほど丸山議員からの御質問に対する答弁の中で、分譲収入は幾らかという形でいただいた御質問に対し、収入につきまして、袖ケ浦と茂原、それぞれ約104億円、また約45億円という形でお答えをいたしましたが、これにつきましては、分譲収入のほかに市からの負担金等も含んだ額になっておりました。正しくは、分譲収入で申し上げますと、袖ケ浦椎の森工業団地が約88億円、茂原にいはる工業団地につきましては約31億円という分譲収入の見込みとなっております。訂正しておわび申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(石井一美君) それでは、議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第7号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 平成29年度一般会計補正予算について、商工労働部及び労働委員会事務局を一括して御説明いたします。  ごらんいただく資料が変わりまして、常任委員会説明資料の5ページをお開きください。常任委員会説明資料でございます。説明は着座にて失礼いたします。議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第7号)については、一番下の合計欄、左から3番目の欄にありますとおり、16億4,901万1,000円の減額補正でございます。これに伴い、商工労働部及び労働委員会事務局を合わせた補正後の予算額は、その右隣にありますとおり、2,061億799万3,000円となります。  補正の主なものについて御説明いたします。7ページをごらんください。第6款労働費でございますが、第1項労政費は605万3,000円の減額でございます。  その主な内容は、8ページの2段目、3目労働福祉費の説明欄、1項目めにあります福祉活動促進事業において、労働者福祉資金融資制度の融資実績に基づき、中央労働金庫への預託金を減額するものでございます。  続いて、同じ8ページの3段目をごらんください。第2項職業訓練費は3億7,620万8,000円の減額でございます。その主な内容は、一番下の段、2目職業訓練校費の説明欄、3項目にあります離職者等再就職訓練事業における委託訓練費の減でございます。  次に、9ページの2段目をごらんください。第3項労働力対策費は802万2,000円の減額でございます。その主な内容は、1目雇用対策費の説明欄、一番下にあります企業支援員事業における実績見込みの減に伴う委託費の減額でございます。  次に、同じ9ページの4段目の第4項労働委員会費は215万8,000円の減額でございます。その主な内容は、1目委員会費における委員報酬等の減でございます。  次に、11ページをお開きください。第8款商工費について御説明いたします。第1項商業費は5億1,968万5,000円の減額でございます。その主な内容は、1目商業総務費の説明欄、下から2つ目の特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業繰出金において、平成28年度からの繰越金の計上及び平成29年度の使用料収入が当初の見込みより大幅に増加したため、4億860万2,000円の減額でございます。これにより、一般会計の繰出金が全額減額となります。  次に、12ページの下から2段目をごらんください。第2項工鉱業費は5億8,285万円の減額でございます。その主な内容は、13ページ、上から2段目の2目中小企業振興費の説明欄、1項目にあります中小企業融資損失てん補金において、千葉県信用保証協会に対し、代位弁済額の一部を填補する経費の3億6,000万円の減額や、同じ13ページ、一番下の段の4目産業支援技術研究所費の説明欄2項目めにあります、地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業において、国の補正予算を活用し、複数の中小企業による共同利用が可能な研究開発支援機器を導入するための経費として3,000万円の増額、14ページの一番下の段にあります7目開発関連費の説明欄4項目め、企業誘致対策事業の2億50万円の減額などでございます。  続いて15ページ、2段目、第3項観光費は1億5,462万4,000円の減額でございます。その主な内容は、1目観光費の説明欄3項目めにあります観光地づくり推進事業において、観光公衆トイレや駐車場、観光案内所等の設置、改修に係る助成費の減などでございます。  次に、17ページをお開きください。繰越明許費につきましては、上から2段目の第8款商工費第2項工鉱業費の地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業3,000万円は、先ほど御説明しました国の補正予算を活用した事業でありまして、本年度内に事業が完了しないため繰り越すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 第1号議案でもお伺いしたところなんですが、幕張メッセに係る一般会計繰出金について、利用ホール数が28年度を上回る勢いとの説明をいただいたわけですが、具体的にどのぐらいのホール数になるのか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。
    ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  平成29年度は、数年置きに開催される大規模展示会GIFTEXや新たな大規模展示会Gastechが行われるとともに、ゲーム関連イベントやコンサートなどの利用もふえたため、2月補正予算作成時点で過去最高となりました28年度の2,300.5ホールを上回る2,400ホール程度を見込んでるところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 先ほども申し上げましたけれども、これ、繰り出しがゼロになったということで、本当に御同慶の至りでございます。31年度までは大丈夫ということでしたが、以前も要望したことがあるんですが、実はZOZOマリンスタジアムとか、あとはイオンモールとかに来てるお客さんが、実は帰った後にメッセでこんなイベントやっていたんだと。知ってたら行きたかったのにな、なんて声をよく聞きます。ですから、あれだけ大勢の人数が幕張新都心に集まるわけですから、ぜひ目的外の人たちを呼び込めるような、回遊性というものをしっかり発揮できるような取り組みというのをこれから行うべきだろうというふうに思っております。  イオンモール、私もよくここ最近行くようになったんですけれども、建物の中に入って、それで完結してしまう施設なんですが、その中にでも少しメッセのイベントの情報なんかを置かせていただけるとか、あとはマリンスタジアムの、5回終わった後、7回終わった後とかでビジョンなんかで、今、メッセではこういうイベントやってますといったような、特にデーゲームのときとか、わかるようにしていただければ、それだけ多くの集客が図れるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 先ほどの答弁で修正をお願いいたします。数年置きに開催する大規模展示会で、私、GIFTEXと申しましたが、これはIPF、国際プラスチックフェアの間違いでございました。訂正しておわびいたします。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  石井委員。 ◯石井宏子委員 それでは、ただいまの御説明の中で8ページ、労働福祉費の福祉活動促進事業でございますけれども、労働者福祉資金の融資制度について、中央労働金庫の預託金を減額するということでございましたが、この労働者福祉資金というのは、療養費や住宅の補修費などの臨時の出費や離職、育児、介護休業による収入の減少など、労働者の生活の安定、子育て、介護などを応援する大変重要な資金でございます。  そこでお伺いいたしますが、労働者福祉資金の融資実績はどうでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 過去3年間の実績を申し上げますが、平成27年度は1件55万円、28年度と本年度、これまでの実績はゼロでございます。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 融資実績がないというのは非常に驚きましたけれども、この融資実績がない、そして、その前も55件ということですが、その低迷している理由をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) いろいろ要因はあるとは思うんですけれども、主なものといたしましては、貸付利率が近隣県と比べて高いなど、使いにくい面があるということ。もう1つは周知広報なんですけれども、これまでも県のホームページやチラシの配布などによりまして努めてきたところなんですが、結果につながらなくて十分ではなかったというふうに受けとめております。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 中央労働金庫の方にお伺いして、窓口の方はよく知らないというような実態でございましたので、それについても非常に驚いたんですが、この資金というのは、本当に活用できれば療養や子育て、介護など、やむを得ない理由によって生活の安定に支障を来さないようにするために用意されているわけですから、実際はこれを活用したい、知っていれば、これを活用できる方が非常に多いのではないかというふうに思っています。労働者にとって使い勝手のよい制度に変えていく必要があると思いますけれども、今後、制度をどう見直していくのかお伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) より使いやすい制度にしなくてはいけないと思いますので、融資要件などを緩和していく方向で現在考えております。具体的には利率の引き下げ、保証人の廃止について関係機関と検討、協議を進めているところです。また、制度の見直しにあわせまして、広報PRにつきましても、必要としている方に最適に的確に情報が届きますように再度検討して工夫をしてまいりたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 石井委員。 ◯石井宏子委員 ありがとうございます。現行の貸付利率は保証料も含めると2.3%から3%というふうに聞いておりますので、先ほどの御答弁の中でも、貸付利率が近隣県と比べて高いとのことですので、ぜひ改善されることを期待しております。  また、制度の周知広報についても、労働者の方がこの融資制度を知らなければ何の意味もありませんので、あらゆる媒体を活用して制度の周知広報に努めていただくようお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 他の委員会の所管で反対する点がありますので、反対とさせていただきます。 ◯委員長(石井一美君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 例えば商店街の支援関係の予算ですね。ハードとか、ソフトとか、アドバイザー派遣とか、これ、当初予算で4,970万円あったんですが、今回の補正後で2,667万5,000円、54%に減ってるんですよね。これも繰り返し指摘をしてきていますが、そもそも5,000万円程度で少ないにもかかわらず、その半分程度しか使えていないと。使い勝手が悪いし、当該商店会の負担があるなどの問題があるにもかかわらず、改善をされていません。今回の商工労働部にかかってる補正予算では、そういうような問題があります。同時に予算全体、納得できるものとなっておりませんので、反対をいたします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第33号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第33号平成29年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 平成29年度特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業2月補正予算について御説明いたします。  常任委員会説明資料の19ページをお開きください。議案第33号平成29年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算(第1号)につきましては、11億4,452万7,000円の増額補正でございます。その主な内容は、平成30年度当初予算でも御説明いたしましたとおり、施設使用料の増加により生じる余剰金で、平成30年度以降の地方債の償還のために積み立てを行うことによる増額でございます。  なお、歳入予算についても補正いたしますので、補正額の財源内訳の欄をごらんください。  まず、特定財源のその他欄が15億5,312万9,000円の増となっておりますが、これは平成28年度繰越金の計上や施設使用料収入の増による増額と、千葉市からの負担金の全額減額との差し引きによるものでございます。先ほど一般会計予算のところでも触れましたが、これにより一般財源欄にありますとおり、一般会計からの繰入金は全額が減となります。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今年度については一般会計からの繰り入れをやらなくてよくなったというのはそのとおりですけれども、当初予算のときに指摘をしたように、構造的にそういうふうに改善をされていくという見通しではありませんので、補正予算についても反対をいたします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第33号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第33号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第34号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第34号平成29年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  石井経営支援課長。
    ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。平成29年度特別会計小規模企業者等設備導入資金2月補正予算について御説明いたします。  常任委員会説明資料の19ページの2番目の項目をごらんください。議案第34号平成29年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)につきましては、5,573万5,000円の増額補正でございます。主な理由といたしましては、中小企業高度化資金貸付事業において、貸付先から県への今年度の償還額が繰り上げ償還により増加したことに伴い、県から中小企業基盤整備機構への返済額も増加したことによるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。ありませんか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第34号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第34号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第35号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第35号平成29年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 平成29年度千葉県特別会計工業団地整備事業2月補正予算について御説明いたします。着座にて失礼いたします。  同じく常任委員会資料の説明資料の19ページ、一番下の項目をごらんください。議案第35号平成29年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算(第1号)については、事業費の確定に伴う造成工事の減額などにより2億5,681万1,000円の減額補正でございます。  以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 当初予算と同じ理由で反対をいたしますが、先ほど答弁修正がありましたけど、地元からの負担金を前提にして、それを引いた場合に赤字になるということで先ほども指摘をしたとおりなので、それを前提に質疑させていただきましたので、これについては反対をいたします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第35号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第35号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第81号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第81号財産の処分についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 企業立地課でございます。議案第81号の財産の処分について御説明いたします。  お手元の常任委員会説明資料の25ページをごらんいただければと思います。説明、着座にて失礼いたします。本議案は、県が地元市と共同で整備を進めてきた茂原にいはる工業団地について、昨年3月末に実施した1回目の一般競争入札の落札企業に対して、表に記載のとおり、3区画、5万7,432平方メートルの土地を8億6,000万円により、財産の処分の議決を得ようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私たちは工業団地の造成自体についてはいろいろ懸念を持っていまして、今回も特別会計の当初予算と補正予算には反対をいたしました。しかし、造成した土地を売るための処分の議案なので、売るなというふうにはなりませんので、この議案については賛成をいたします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。議案第81号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第81号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第82号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第82号財産の処分についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山企業立地課長。 ◯説明者(石切山企業立地課長) 議案第82号の財産の処分について御説明いたします。  同じく常任委員会説明資料の25ページをごらんいただければと思います。本議案につきましては、県が地元市と共同で整備を進めてきた袖ケ浦椎の森工業団地につきまして、昨年3月末に実施した1回目の一般競争入札の落札企業に対して7区画、合計17万2,736.31平方メートルの土地を51億2,080万円により、財産の処分の議決を得ようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 これも81号と同じ理由で、工業団地自体には反対ですが、この議案には賛成いたします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第82号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第82号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第85号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第85号権利の放棄についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  石井経営支援課長。 ◯説明者(石井経営支援課長) 経営支援課でございます。議案第85号権利の放棄について御説明いたします。  常任委員会説明資料の27ページをお開きください。本議案は、中小企業設備近代化資金として、県が中小企業に貸し付けた債権のうち、主たる債務者に対する債権の消滅時効が完成し、かつ連帯保証人の死亡等により債権の回収が不可能と認められる債権1件80万円及びこれに係る違約金について、権利の放棄の議決を得ようとするものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──以上で質疑を終結します。
     これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第85号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第85号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第91号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課でございます。議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。着座にて失礼します。  お手元の常任委員会説明資料の29ページをお開きください。本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、審査時に徴収する砂利採取計画に係る認可申請手数料及び変更認可申請手数料の金額が改定されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。さらに、土採取計画認可申請手数料等についても、砂利採取法に係る認可申請手数料等に準拠していることから、同様に所要の改正を行うものでございます。  具体的な内容について申し上げます。1点目として、砂利採取計画認可申請手数料について、1件当たり3万7,000円から3万3,900円に改めるとともに、砂利採取計画変更認可申請手数料について、1件当たり1万7,000円から1万5,000円に改めることとして別表第1を改正するものです。2点目として、土採取計画認可申請手数料についても、砂利採取法に係る認可申請手数料等に準拠してることから、同様に別表2を改正するものでございます。  施行期日については、政令の施行日に合わせ、平成30年4月1日としております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 本委員会に付託されている砂利採取関係手数料、それから土採取関係手数料の改定については賛成ですが、他の委員会に付託されてる部分で反対がありますので、本委員会でも反対とさせていただきます。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 この議案については他の所管で反対がありますので、反対です。 ◯委員長(石井一美君) よろしいですか。  以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第91号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手多数。よって、議案第91号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        いわゆる「働き方改革」一括法案の断念を求める意見書(案)関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、意見書案が2件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、共産党から提出されておりますいわゆる「働き方改革」一括法案の断念を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 働き方改革については、関連法案を出す、今、手前にあるわけですが、私どもがこの意見書のこの文案を作成した段階での内容になっています。その後、ここに出てくる厚生労働省のデータが実態を反映していないというのが問題になって、安倍総理大臣自身が、出そうとしてる法案の中から裁量労働制については削除するという表明をいたしました。しかし、まだ法案の段階になってないわけですよね。法案はまだ提出されていません。しかも、裁量労働制の削除、今回の法案では削除するけれども、来年度以降、また出してくるという姿勢は崩していませんし、この中に指摘をしている、いわゆる高度プロフェッショナル制度と呼ばれる残業代ゼロ制度ですね。それから、月に100時間未満までの残業を容認をする労働基準法の改正案。これについては、そのままの形で法案として出てくるということになっておりますので、時点が若干違いますけれども、この文案そのもののの願意は変わらないということなので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        エネルギー基本計画の見直しにあたり、脱原発・再生可能エネルギーのさらなる        推進を求める意見書(案)関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されておりますエネルギー基本計画の見直しにあたり、脱原発・再生可能エネルギーのさらなる推進を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。  入江委員。 ◯入江晶子委員 御存じのとおり、国のほうでは、2050年のエネルギー電源構成に向けて今基本計画の見直しが行われています。世界的に脱原発、脱炭素という流れの中で、日本は時代に逆行するような、そういったエネルギー政策をとっていると言わざるを得ません。ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら発言を許します。  今井委員。 ◯今井 勝委員 12月の県の指定伝統的工芸品についてちょっと聞きたいんですけども、12月の当委員会で伺ったところ、県では、県指定伝統的工芸品に対して後継者の育成、それから普及宣伝、それから販路拡大について支援をしているとの説明がありましたが、新規で県の指定を受けた伝統工芸品についても聞いたところ、26年から28年度の間は1件だけという厳しい状況でありました。今年度は5件の申請があったと説明がありましたが、そこでお聞きしたいと思います。今年度の新規指定の状況はどうか。 ◯委員長(石井一美君) 松上観光企画課長。 ◯説明者(松上観光企画課長) 観光企画課です。  ただいまの質問なんですけども、本年度は5件。行徳神輿、それから江戸つまみかんざしが2件、それから打ち上げ花火、それから建具組子の5件となっておりまして、先般、千葉県伝統工芸品産業振興協議会のほうで意見を出していただきまして、指定は相当であるということなので、現在、指定書の交付に向けた手続をやっていると、そういった状況になっております。 ◯委員長(石井一美君) 今井委員。 ◯今井 勝委員 ありがとうございます。昨年の11月、千葉工匠具が、県内では平成15年の房州うちわに次いで2件目の経済産業大臣の指定を受けるという大変うれしいニュースがありました。報道によりますと、千葉工匠具の発祥は江戸時代までさかのぼり、印旛沼の干拓といった大規模開発によって、開墾やまちづくりに必要な刃物や手道具類の製作技法が発展したことが背景となって金属加工技術が磨かれてきたものであり、現在は館山や松戸、柏の各市などで使用者の好みや癖に合わせて受注生産されているとのことです。県が指定する伝統的工芸品とあわせて、国指定の工芸品への支援もしっかりと行っていく必要があると思います。  そこでお伺いしたいと思いますけども、千葉工匠具に対して今後どのような支援を行っていくのかお答え願います。 ◯委員長(石井一美君) 松上観光企画課長。 ◯説明者(松上観光企画課長) 千葉工匠具の関係ですが、千葉県打刃物連絡会さんのほうが申請をされまして、国のほうからの指定をお受けになったと。現在、振興計画というのをつくりまして、経済産業省のほうに認定をしてもらうような、そういった手続を今やっております。認定されますと、国のほうでさまざまな助成制度があって、こちらも活用することはできるんですが、県も後継者の育成、それから製造工程などの技術の伝承、そして需要開拓、それからPR、こういった費用につきましての助成をやっていくと、そのように考えております。 ◯委員長(石井一美君) 今井委員。 ◯今井 勝委員 ありがとうございます。引き続き県内の伝統的工芸品に対する支援を行うとともに、今後は新規指定となる工芸品がふえていくよう、各地域の工芸品の掘り起こしにも力を入れてやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 先ほど企業土地管理局の審査の中で、幕張新都心拡大地区の新駅設置により、幕張新都心拡大地区の資産価値の上昇という経済効果が生まれるということでございました。新しい玄関口ができることは幕張新都心のさらなる活性化にとって大きな転機となるものであり、そう考えますと、新駅予定地に隣接する広大な幕張メッセの駐車場、これを平面のまま利用しているのはもったいないというふうに思います。ここは立体化による有効活用を真剣に検討する時期が来てるんじゃないかというふうに考えております。メッセ駐車場の用地16.6ヘクタールは、企業土地管理局が商工労働部に貸し付けているとのことであり、メッセとしても、この駐車場をどうしていくのか、これは検討が必要だと思いますが、伺います。  メッセ駐車場の今後について、幕張新都心の活性化の観点から、立体化などの高度利用により土地の有効活用を図るべきと思うが、商工労働部としてどのように考えていらっしゃるか。
    ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  幕張メッセ駐車場につきましては、広大な平面駐車場という、他の類似施設にはない利点を有しておりまして、その面では非常に高い評価もいただいております。一方で、開設から30年が経過いたしまして周辺環境も変化してまいりまして、委員のお話にありましたとおり、新たに新駅が設置されるというような状況も加わってまいりました。そのため新駅設置による影響ですとか、あるいは進出企業の動向などについて、土地の所有者である企業土地管理局と情報共有を図りながら、駐車場の管理運営につきまして、現状や課題などを整理してまいりたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 非常に平面でいいというのはそのとおりかもわかりませんが、雨上がりに行くと水たまりが広大にできていたり、ほかの企業が持ってる駐車場は平日、ただだったりするところ、1回1,000円ということでございます。商工労働部が借りてるのが3億5,500万円。このうち、ここからさらに幕張メッセに管理委託をして、利用料収入を商工労働部が得るということで、細かい数字は申し上げませんが、大分、損得で言うとマイナスが出てるという状況ですよね。先ほど繰出金がゼロになってめでたいということでしたが、このような負担が実際あるということもぜひ認識をいただく中で、ぜひ利用料収入で運営できるようなことも検討していくべきだと思いますし、先ほど来申し上げているとおり、高度利用を図ることによって、幕張全体の活性化に必ずや寄与するものだというふうに思っておりますので、関係者間で協議をしていただきたいというふうに思っております。  先ほど企業土地管理局が保有している貸付土地は、今後分譲すると40億円ほどのプラスが、新駅ができることによってプラスになるということだったんですが、これがこの土地の半分でも、また3分の2でも分譲することができれば、さらにそれは上乗せになることだというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 私からはものづくり補助金について伺いたいと思います。県では、先月策定されました第4次ちば中小企業元気戦略におきまして、県内の企業の99.8%を占める中小企業の経営基盤の強化を掲げておりまして、今後、支援策の充実を図るという形で取り組んでると思います。しかしながら、さまざまな中小企業への支援メニューを国や県などの機関が用意したとしても、現実的にはなかなか個々の企業サイドまで周知されていなかったり、そうした理由から上手に活用し切れてるとは言えない状況があるのかなというふうには感じています。  こうした中で、国としては、今年度補正予算案を活用して中小企業の設備投資などを支援するものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、いわゆるものづくり補助金の公募を先月末に開始したところでありますけれども、意欲ある企業にとっては、財務的に負担の大きい設備投資に対して補助が受けられるということで、非常に魅力的な制度であるというふうに感じているところなんですけども、これ、国の事業ではあるんですが、ぜひ県としても、しっかりとこの事業の意義を認識していただいて、企業に対しての一層の後押しをしてもらえればと思っています。  そこで伺いたいんですけども、このものづくり補助金について、これまで県における採択状況はどのような形であるか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課です。  ものづくり補助金のこれまでの採択状況ですけども、この制度、平成24年度からやっておりまして、28年度までで千葉県で1,074件の事業が採択されております。直近の国の28年度補正、採択の時期は、平成29年の3月の採択では、千葉県は140件の採択がございました。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。ここで140件あったということなんですけども、これ、県として、ものづくり補助金の活用効果というものをどのように考えてるのかということと、また今後、県としてどのようにかかわっていくのか伺いたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 県としても、県内経済活性化のために物づくりなど、中小企業の生産性の向上とか経営力の向上というのは非常に重要で、特にこのものづくり補助金、委員からも話ありましたように、設備投資に補助金が出るということで、非常にこの活用は有効というふうに認識しております。このため県では、産業振興センターだけでなく、商工会議所や商工会、あるいは金融機関と連携して、県内の各地に出向いて個別相談つきで説明会などを開催しております。今後の取り組みとしては、結構金融機関とは連携を図ってるんですが、まだ金融機関の支店職員のレベルの周知というのがちょっと十分じゃないのかなと感じており、この制度の活用に向けて周知や、あるいは事業計画申請書類の作成などを支援して申請企業を掘り起こしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。やはり国のほうでこういった補助金、特に今お話ありましたけども、設備投資で補助が出るということは、やはり中小企業の経営者にとっては非常に有益なものだと思いますので、なかなか補助金については知らないとか、また活用の仕方がなかなかわからないということが、活用にちょっとまだ促進していかない理由になってるところがあると思いますので、今回また、このものづくり補助金自体も、予算額が2年ぶりに1,000億円を回復したということでありまして、大きなものでありますから、ぜひ県内の中小企業に活用していただけるように期待したいと思っていますので、県としても、引き続き企業に対して丁寧なサポートをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 1月いっぱいまでは至るところで新年会がございまして、御承知のように中小企業団体、あるいは、そのほか解体工事業とか、また警備業関係とかございまして、いろんな懇談を通して貴重な意見を寄せられました。  私は、きょう県の雇用対策についてお尋ねしたいのでございますが、まず最初に、県内の雇用情勢についてちょっと御説明いただけますか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 千葉労働局が発表しました最新の県内1月分になりますが、有効求人倍率が1.34倍、前月比0.02ポイント上昇でございます。上昇が6カ月連続でございました。1.3倍の高水準を維持してるということなどから、労働局のほうでは、県内の雇用情勢は引き続き改善しているというような判断を示しております。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 引き続き改善してるという御答弁でございました。これは上場企業に限っては、そういう気もいたすんですけども、やっぱり小規模企業とか中小企業にとっては、現実問題、本当に厳しい状況が続いてるんですね。この辺をどういうふうにお考えになったりしますか。感じてらっしゃいますか。それ、ちょっとお尋ねしたいんです。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) 雇用状況に限ってお答えをいたしますけれども、御指摘のとおり、やはり雇用情勢がよいということで、特に若い方なんかが大企業のほうに流れているというふうに伺っておりまして、中小企業さんのほうでは人材の確保に非常に苦しいというようなお声を伺っております。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 そうなってきますと、中小企業に対しての人材の確保といいましょうか、これはいろいろジョブカフェとか、いろんなあれがあると思うんですけども、その辺について実績は上がってるんでしょうかね。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) まず、ジョブカフェちばについてでございますけれども、こちらでは中小企業等に対しまして、雇用のミスマッチ解消に向けました若者との交流イベント、それから採用活動についての助言等を行っております。本年度の実績といたしましては、1月末現在ですが、就職決定者1,898人、利用企業は899社でございまして、特に大学との連携につきましては、直接大学を訪問しまして、大学側のニーズを捉えたセミナーや新卒者をターゲットとした交流会を開催するなど、マッチングの強化を図ったところでございます。それから、商工会議所連合会のほうとは連携しまして、採用力向上サポートプロジェクトに取り組んでおりますが、こちらでは採用担当者の研修会や教育機関との合同面談会などを開催をいたしまして、2月末現在で465社の企業、56校の教育機関に参加をしていただいております。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 今、御答弁いただきましてよくわかりました。大変真剣に中小企業の雇用対策に取り組んでらっしゃると思うんですけども、そういった商工会議所連合会とか、あるいは今のジョブカフェを活用して、講習会を受けたり、研修会を受けたりして就労、そういったことも学んで新しい就職口につく。その場合に大企業のほうとか上場企業に流れてしまって、肝心かなめの小規模企業とか中小企業には雇用のほうは保証できるんですかね。その辺は把握されてますか。 ◯委員長(石井一美君) 加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者(加賀谷雇用労働課長) ジョブカフェの状況についてのみでちょっとお答えをさせていただきますが、就職決定の先ほど申し上げた数でございますが、これにつきましては電話等によりまして、任意で就職先等の、どこに就職しましたかというようなことを伺いましておりますので、なかなか詳細をお聞きできない場合がございます。ですので、恐縮ですが、数的なお答えはちょっと困難なんですけれども、ただ、ジョブカフェを利用いただいてる企業様の多くが中小企業でございますので、今後とも私どもとしては一層の支援に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(石井一美君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 仕事はあるんだけれども、人手が足りないというところが大変多いわけでございますので、その辺をしっかりまた取り組んでいただきたいと思います。  それから、第4次ちば中小企業元気戦略についての4つの基本的方向が定められたわけでございますが、そのうちの中小企業の経営基盤の強化を挙げておられます。それで関係しますけども、中小企業の人材確保等を強化すべきということで今いろいろと御答弁いただきました。  また、伴走型支援というのは元気戦略の中で大事な骨格になってると思うんですね。伴走型支援、つまり1対1で親身になって相談に乗ってあげて経営力の強化を図ってあげるとか、その伴走型支援においてマンパワー不足で十分対応できない、千葉県の商工会が県下にかなりありますけれども、なかなか人手不足で相談員が足りないとか、事務局長はやめちゃったとか、そういう問題が現実で起きてるわけなんですね。ですから、こういった文言では、経営力の強化とか、いろいろしっかり取り組んでいくと言いながらも、実際問題は人手が足りない、事務局員が少ないとか、スタッフがいないとかいうことで、そういう声が結構県内から寄せられてますので、しっかりと伴走型支援をやっていくのであるなら、その辺の基盤をしっかり強化していただきたいと、こんなふうに思います。例えばマンパワー、少し人員をふやすとか、そういうふうに思うんですけども、これについてちょっとお答えいただけますかね。現実見ておられますか、現場を。そういった声は聞いてますか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  商工会等の経営指導員等につきましては、なかなかマンパワー的に厳しいというお声は私どもも聞いております。そういったものは課題だというふうに私ども認識しておりますが、なかなか予算に関係するものがございまして、すぐにそれに対する対応というのは正直なかなか難しい面もございますが、そういう課題は認識しておりますので、今後に向けてしっかり検討していきたいと考えております。     (阿部紘一委員、「よろしくお願いします。以上です」と呼ぶ) ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 幕張メッセの9─11ホールの屋根改修に向けた基礎調査委員会の話です。これ、実は今、委員の皆さん方から、またかという感じのお声をいただきましたけど、平成28年の2月の議会で、この常任委員会で私が初めて質問しまして、それからもう、実は2年間たってるんですね。その間、この調査委員会を設けていただいたりということで進展しているとは思うんですが、もうそろそろこの辺で総括していきたいなと思っています。また、それが今後の改修の役に立つようにという思いが一番強いんですが、そういったことを含めまして質問させていただきたいと思います。  まず、この調査委員会の進捗状況、いかがでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 経済政策課でございます。  調査につきましては、文献、現地、あと屋根の堆積物や付着物の分析を行いました。また、さらに屋根の切り取り調査、ドローンによる撮影、屋根の強度の確認、こういったことを行いまして、現在、報告書の取りまとめが行われてる最中でございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 そうしますと、それを受けて、今後の工法であるとか工事範囲をどのぐらいにしていくのか。当初、全面的に張りかえた場合に13億円ぐらいでしたか。というような見通しがありましたけれども、そういったものに反映できるような調査が行われたんでしょうか。どのぐらい結論が出てるのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 現在の調査の内容でございますが、工法につきましては、既存の屋根の上にステンレスの屋根を乗せるというカバー工法につきまして、おおむね妥当ではないかというような判断はいただいておりますが、工事範囲や使用する素材につきましては、まだ検討に調査、時間を要するという話を委員会からは伺っておりまして、来年度までは引き続き調査を実施して、来年度には結論を出していただくというふうに現在考えております。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 すると、さびが発生した原因がまだ特定できないから、そういった工事の範囲であるとか、工法について完全に固まらないような状態だということでしょうか。
    ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 原因につきましては、改修に使用する素材の検討とあわせて、例えばさびが外部から発生したものか、内部から発生したものなのか、そういったことにつきまして、もちろん調査委員会で検証を進めていただいてはおるんですが、まだ原因の究明というところまでは至ってないというのが現状でございます。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 それでは、少し過去のことをお聞きしたいと思います。この調査委員会が始まってから一番最初に私が質問した平成28年の2月、それから6月、それと9月の議会の3回、かなり突っ込んだ質問をした記憶があるんですが、そのときに出てなかった資料が相当数出てきてるように見受けられるんですが、その中に、平成12年の10月くらいから平成13年の3月にかけて3回、その原因の究明の作業を3者に対して依頼して、その報告書を受け取ってるようですけれども、そういった資料がこの調査委員会の会議の資料として出てきていますが、これについて、どういったところに依頼されたのか。それから、その報告の内容というものがどういったものだったのかというのをお知らせいただけますか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 平成12年から13年にかけまして、今、御指摘のありましたとおり、3回調査を行っております。民間の研究機関に行ったのが2回、あと県の旧機械金属試験場に対して調査を行ったのが1回ございました。民間の研究所からいただいた報告は、外部要因でさびが発生したと思われるというような御意見。旧機械金属試験場からは、内部要因でさびが発生したのではないかという、そういう、ちょっと内容がそれぞれ異なっておりますが、そういった報告をいただいております。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 ちょっと質問変わりますけれども、機械金属試験場、今、県の産業支援技術研究所ですか──という機関だと思いますけれども、この機関にこういった金属や、そういった素材の分析等を依頼できるんだと思いますが、これ、第三者から──第三者というか、例えば民間の企業とかから依頼を受けて、第三者機関として回答するというような機関だというふうに私は認識してるんですけれども、そこのところ、いかがでしょう。これ、所管の部署からお答えいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課から御説明しますと、中小企業から依頼を受けて試験をする公的機関ですので、その結果に公的な証明力があるというか、そういう測定をしております。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 先ほど県の機械金属試験場からの報告には内部からさびが出てるという要因ではないかというふうに御答弁いただいたと思いますけれども、とすると、これ、県が、機械金属試験場が他社から依頼を受けた場合には一定の回答に対する責任を持っている。その機関が責任を持って出した回答に対して、県として──当時ですよ。今の話ではなくて、当時、何らかのアクションをとるべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはどのような御見解をお持ちですか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 当時、3つの機関に調査を依頼したことの背景といたしまして、今回のこの事例が非常に珍しい事例で、ほかに例がないというお話がございますので、それを前提にしたものだというふうに考えております。その中で見解の異なる報告が上がってきたということで、すぐに対応というところにはつながらなかったのかというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 過去のことですから、当時、皆さん御担当されてなかったので、ちょっと気の毒なんですけれども、とはいえ、この屋根の施工に関しては、当然、建築上の瑕疵担保責任、それから10年間の保証でしたっけ。屋根ですからね。それと、設計者とか施工者に大きな過失があれば、10年間は不法行為責任というものを問うことができるというのは民法の基本的な考え方だと思うんですけれども、こういった──もしかするとですよ。わからないですよ。わからないですけれども、もしかすると、そういった施工や設計に原因があったかもしれない。それを示唆するような報告が上がっていた。上がっていたのにもかかわらず、何らの法的な手続をとらなかった。それ、確定的にという意味ではないですよ。瑕疵担保責任を請求するであるとか、損害賠償を請求するということではないですけれども、少なくとも時効を停止させるような通告なり何らかの措置が必要だったのではないかなと思いますけれども、今、同じような事象が発生したらどのように対応されるのが適切だとお考えになりますか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) 今回、調査委員会で検討していただいた中でいろいろ情報も入ってまいりましたし、今までにない知見というのもいただけたのかなというふうに考えております。前回と今では、そういった点では、いろいろ私ども情報もふえておりますので、もし同じような事例が発生すれば、今回のこの調査の結果も踏まえて検討していくことになるのかなというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、屋根に同じような事象が発生したらという意味ではなくて、一般論として、建物にこのような、もしかすると瑕疵かもしれないということが疑われるような事象が発生したときに、その瑕疵担保責任であるとか、不法行為責任であるとか、そういったことの時効停止措置をとることが適切だと思いますかという意味です。それはいかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 中村経済政策課長。 ◯説明者(中村経済政策課長) なかなか個別の事例ということでは答えづらい面もあるんですが、もしそういうようなことになれば、もちろん施設を管理してる者も、判断というのもあるかと思うんですが、県全体として、施設の管理運営方法としてどうなのかという視点もあるかと思いますので、そこはやはりちょっと全庁的な視点からも関係部局と相談し、連携しなきゃいけないのかなと思います。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 私、今、この質問してるのは、決して過去の責任を追及するという視点でこの質問してるわけじゃないんです。こういった同じような事象が発生したときに、そのときそのときの担当者の判断で、これ、担当者の判断に基準が、この経過を見ていると、どうも基準がよくわからない。そういった、いわば恣意的な判断の要素というものをなくしていって、きちんとこういうことが起きたら、法的な手続として、こういうふうに対応していくんだと。これ、やはり県民の皆さんから預かってる財産ですから、それがわずか施工から2年とか3年とかで不具合が発生してくるというようなことというのはやっぱりあってはいけないことだと思いますし、そういった意味できちんと定型化するというか、こういうことが起きたらこういうふうに対応するんだということを、これは商工労働部の所管のことを超えて、御答弁いただいたとおりで全庁的なお話だと思うんですけれども、そういったことをきちんと決めておかないと、現場の担当の皆さん、きょう中村課長初め、皆さん、大変な、御答弁されるのにも苦しい御答弁だと思いますし、こういうことになってしまうと思いますから、そこをきちんと徹底していただきたいなということは、まずは要望しておきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 海浜幕張駅近くのプレナに県の物産協会が県の県産品を販売していたというふうに思いますが、今、撤退をしてるということであります。あれだけ大勢の県外からのお客さんが来るエリアですから、1カ所はこういう物産展があってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この撤退に至る経緯と、幕張新都心地区に県の物産展を置くことについてどのように考えているか。2点お願いします。 ◯委員長(石井一美君) 松上観光企画課長。 ◯説明者(松上観光企画課長) 観光企画課です。  ただいまのプレナ幕張なんですが、平成25年に撤退をしているものでして、ちょうど物産センターという、今のモノレール、栄町駅の近くで物産センターがございまして、あれを千葉駅の近くのチーバくん物産館に移した年に見直しがありまして、プレナにつきましては、売り上げが余り伸びない。つまり場所的には、確かに海浜幕張の前なんですが、なかなかショップというのは難しくて、建物内でも、入ってもらえる場所となかなか入ってもらえない場所があると。売り上げが伸びないということは、ちょっとこれ以上無理だという判断が当時あったようです。  それでスタッフ等も限りがあるということで、じゃ、チーバくん物産館と、それから海ほたるのほう、ここの2つを重点的にやっていこうということで現在の状態になっているということで、ただ、今、御指摘がございましたように、PR的な機能を持ったショップの場所というものは、いいところがもしあるようならば、またそこに行くかどうか含めた検討というのは常にやっていく必要があるんだろうなと。ただ、その場合にもやっぱり家賃とか、建物的にはいいところにあるんだけど、いい場所がとれるかとか、あるいは、そこに張りつけるスタッフの余力とか、いろいろ総合的な検討をやって、それで考えていく必要が、これはどうしようもないんですが、あると、そのように思っております。 ◯委員長(石井一美君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 赤字の垂れ流しであっても困りますし、かといって、あれだけ多くの人が来るので、もったいないなという気もしますので、ぜひ海浜幕張駅構内であるとか、あとは貸し借りの話じゃないですけれども、今度新駅をつくるに当たって、イオンモールにもまた多くの来客が見込めるわけなので、イオンモールの中で県物産協会がテナントとして入るんじゃなくて、ぜひそういうブースをイオンモールとしてやってもらえるような働きかけというのをぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。  海外のプロモーションについても質問しようかと思いましたが、またそれは二、三時間後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 千葉県のエネルギーの今後のあり方、政策についてお伺いしたいと思います。予算委員会のときに少し議論をさせていただいたのですけれども、その御答弁も踏まえて何点かお伺いしたいと思います。  初めに、千葉県の年間の総発電量が約1億388万メガワットアワーということで、28年度に全国一番の発電県であったというようなことがわかりました。それで、その3分の1程度しか県内で消費していないわけなんですけれど、臨海コンビナートには幾つかの発電所があります。12.5万キロワット以上の発電所に限ってみれば8カ所ありますが、一体、このエネルギー供給事業者が本県の地域経済にどれだけの貢献をしているのかなと。そういった数字がなかなか見えてまいりませんが、商工労働部としてはどのように把握されていますか、お伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課です。  確かに電気事業というのは工業統計の対象にならないので把握しづらいんですけれども、経済センサスで、これは何年かに一度やっておるんですが、直近のデータだと、平成26年のデータによると、電気事業者は、これは厳密に言うと火力発電以外も含むんですが、事実上、火力発電の事業者とほぼ同じだと思うので、その従業者数が約4,800人というふうになっております。直接の雇用面だけでもこれだけの人数があるので、データ等はないですけれども、これに伴って業務上発生する消費財の購入とかサービスの発注など、関連する経済効果も少なくないだろうなというふうに考えております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。私も税務統計のほうからちょっと見てみたんですけれども、コンビナートで火力発電を持つ、県外に本社を持つ4法人について、課税標準となる収入金額、課税の対象額なんですけれど、それを調べたところ、28年度の統計では8,700億円ということで、千葉県の法人事業税は約74億円納めているというような数字は出てまいりました。しかし、火力発電が千葉県の99.4%の発電の電源構成を占めるということで、再生可能エネルギーについては残りわずか0.6%なんですけれど、千葉県内のそういった中に新たに石炭火力発電所が、2カ所建設計画が進められていて、今、環境アセスメントの方法書というようなところまで来ております。  そういった中で、この火力発電、環境の面から見れば、温室効果ガスであるとか二酸化炭素排出ということで非常に問題が多いというふうに言われてるんですけれど、千葉県として、産業として見た場合、この石炭火力建設計画が進められていることに対して、県の商工労働部のサイドとしてはどういったようなかかわりが今後出てくるのか。そういったことについて教えていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 商工労働部としてのかかわりということになると、環境アセスの手続面で我々が関与するという余地は全くございません。ただ、もともと臨海の例えばJFEとか出光さんの出資をしている会社ですので、アセス手続を進んだ段階で我々に報告はしてくれておるんですけれども、我々のほうとしては、事業者も当然理解しておりますけど、事業を持続的にやっていくには住民の理解というのが不可欠ですので、アセス手続の中で周辺住民へ丁寧な説明だとか、可能な限り周辺の環境への配慮をするようなことも我々からはお願いしております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 主に環境サイドがかかわってくるという話なんですが、先ほどの30年度予算のところで、太陽光エネルギーを含めた再生可能エネルギーの推進については、主に民間事業が行うというような御見解があったんですけれども、県の再エネ、特に太陽光の発電の導入促進については、やはり県として果たすべき役割があるというふうに私は捉えてるんですが、そのあたり、どのように進めていくんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 再生可能エネルギーの取り組みについては、商工労働部だけではなくて、主に民間の事業者の事業推進というのが商工労働部が、あと住宅用の太陽光発電だとか公共施設の関係、今ちょっと制度がなくなっちゃったんですが、環境生活部がやっておって、連携して全庁的に取り組んでおります。  ただ、県の役割というのを我々の商工労働部の中での捉え方とすると、国の制度として固定価格買取制度というのがあって、これは電力料金の中に含まれる賦課金を財源として、建設費なんかも織り込んで買い取り価格が設定されておるものですので、基本的に民間の売電事業をうまく促進してくようなアシストをしていくのが県の役割なのかなというふうに捉えております。その上で、別の視点から環境生活部とも連携して取り組んでいるということです。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 とりわけ私が力を入れていただきたいのは、エネルギーの地産地消、あとは地域分散ということで、若干、県のほうでも香取と成田の発電事業を後押ししたということはあるんですけれど、それ以外、余り具体的には形になっておりませんよね。予算委員会のときに睦沢町の例を出させていただいて、地元の天然ガスを使ってコジェネレーションシステムということで、地域分散で完結型の拠点をつくっていくということを取り上げさせていただいたんですけれど、もっと県として、そういうような事例を広げていただけないかなと思うんです。といいますのは、神奈川県ではそういったことをすごく力を入れておりますし、自治体でも取り上げやすいような事例だと思います。  そういった中、やはり再生可能エネルギーの導入量をふやすときの量的な拡大も必要ですけど、その質を見ていただきたいということで、やはり外部からの資本で発電をしても、お金もエネルギーも県外に出ていくというようなことでは、幾ら再生可能エネルギーの導入目標を達成しても地域経済の活性化につながらないですよね。なので、そういう睦沢町の取り組みを広げるということについてはいかがでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長。
    ◯説明者(高橋産業振興課長) 一般論として、再生可能エネルギーというのはいろいろな種類に、例えば風力だとか、太陽光だとか、種類に応じて特性があるので、地域がそれぞれの特性を生かして創意工夫して導入促進を図るということは地域経済活性化につながると。睦沢の場合は、確かにちょっと再生可能エネルギーだけじゃなくて、地元のガスを使ってのコジェネーションをやるということで非常に興味深い取り組みとは思ってます。基本的に関係部局が連携して、先ほど取り組みを推進していくと申し上げたんですけど、睦沢町の場合、これは経済産業省の補助採択を受けてやっておるので、県からの補助金は出しておらないんですけれども、計画策定段階の検討委員会に商工労働部の産業振興課だけじゃなくて、環境生活部の環境政策課からも職員が委員として参加してアドバイスをさせていただいております。 ◯委員長(石井一美君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 県もかかわっているということは、実際、現地に行って伺ってきました。それで、先ほどの予算でも再生可能エネルギーということで、洋上風力であるとか水素というところにも新たに展開しているんですけれど、やはり太陽光で導入の量を上げていかなければいけないというところについては非常にちょっと取り組みが弱いのかなというふうに思うんですね。ですから、そういう、今申し上げたような地域分散、それから地産地消、そういったことでまちづくりの活性化にもつなげていけるような、そういう好事例を千葉県も県内に広げていただくように、これは強くお願いいたしまして、今後の取り組みに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) ほかにないですか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(石井一美君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」、「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(石井一美君) 以上で商工労働企業常任委員会を閉会します。        午後4時21分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....