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1. 千葉県議会 2018-02-01
   平成30年２月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　千葉県議会情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 　　上記議案を別紙のとおり地方自治法第１１２条及び千葉県議会会議規則第１４条 　の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　千葉県議会情報公開条例の一部を改正する条例 　千葉県議会情報公開条例（平成十三年千葉県条例第四十九号）の一部を次のよ うに改正する。 　第八条第二号中「記述等」の下に「（文書、図画若しくは電磁的記録に記載さ れ、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事 項をいう。次条第二項において同じ。）」を加える。 　　　　附　則 　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。 発議案第２号 　２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致に関する決議について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致に関する決議（案） 　国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界から英知を一堂に集め、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。 　現在、我が国は、２０２５年国際博覧会の誘致に向け、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げて開催国に立候補し、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会において２回目のプレゼンテーションを行ったところである。また、国内においても誘致の実現に向けた機運醸成が一層求められている。 　２０２５年国際博覧会の実現は、新たな産業のイノベーションや観光振興が期待できるなど、広域にわたって大きな経済効果をもたらす。また、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の未来に向けてよりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変意義のあるものである。 　よって、本県議会は、大阪・関西における２０２５年国際博覧会の開催を希望し、２０２５日本万国博覧会誘致委員会の招致活動に対して協力を行うものである。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会 発議案第３号 　参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書（案） 　１票の較差を是正するために、憲政史上初めて、都道府県を単位とする選挙区を改め、新たに２の都道府県の区域を区域とする選挙区（合区）が設けられ、参議院議員通常選挙が平成２８年７月に執行された。 　合区が実施された県では、いずれかの県から代表者を選出することができず、該当する選挙区の多くで投票率が最低を記録するなど、代表制民主主義の根幹にかかわる事象が見られた。 　各都道府県においては、１３０年近い歴史の中で、政治的、経済的、社会的及び文化的に一体感が醸成されており、広域的な地方自治行政の単位として、都道府県全体の意見を国政に反映する政治的プロセスが機能しなくなることが危惧され、国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でもゆゆしき問題である。 　大都市への人口集中の流れがとまらない中で、今後も合区により１票の較差の是正を図っていくとすれば、合区対象となる県が次々とふえる懸念があり、地方の声を国政に反映できなくなる。 　合区による選挙は、違憲状態を解消するための緊急避難措置であり、合区を早急に解消して、各都道府県から少なくとも１人は参議院議員として選出されるよう制度を改めるべきである。 　よって、国においては、改正公職選挙法の附則に参議院議員選挙の抜本的見直しを行うことが規定されていることを踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加できる選挙制度を構築するよう、強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　総務大臣 　　　内閣官房長官 発議案第４号 　民意に背く改憲発議のための議論の中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　民意に背く改憲発議のための議論の中止を求める意見書（案） 　安倍晋三首相は、昨年の憲法記念日に憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を２０２０年に施行すると公言して以来、改憲発言を繰り返している。首相は、今年１月３１日の参議院予算委員会で「国民が権利を実行するため、国会で真摯な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで踏み込んだ。これまでも憲法審査会で議論を深めることへの期待を表明していたが、ここにきて「義務」と述べたことは、改憲への異例な意気込みを示したものである。首相の地位にある者の今回の言明は断じて容認できない。 　安倍政権がすすめる改憲に反対する声が広がり、世論調査では、９条改憲「不要」５３％（日本世論調査会）、改憲の国会論議「急ぐ必要はない」６７％（同）、憲法に自衛隊を明記する首相の提案に「反対」５２．７％（共同通信）、憲法改正は「優先的に取り組むべき課題だとは思わない」５４％（朝日）等々の結果となっている。このことからも国民の多数が改憲を求めていないことは明らかである。 　主権者である国民が望まない改憲議論を国会の「義務」などという論拠はどこにもなく、憲法が定める国会議員の義務は、憲法尊重擁護の義務（９９条）だけであり、改憲議論が義務などという規定はない。ましてや「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外と言わざるを得ない。 　そもそも首相がめざす憲法９条への自衛隊明記は、同２項の戦力不保持、交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制・戦争法にもとづき、アメリカが始める戦争で無制限に武力行使することになりかねない。 　日本国憲法は、戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジア諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重などの原則を謳っており、これを変える必要などない。 　よって、政府及び国会に対して、民意に背く改憲発議のための議論を中止するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第５号
   　オスプレイの「暫定配備」に反対し、速やかな飛行中止と撤去を求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２９年１０月１１日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　オスプレイ定期整備中止と自衛隊オスプレイ暫定配備断念を 　　　求める意見書（案） 　自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画が難航しているもとで、陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備計画がいまだに撤回されていない。 　同駐屯地は、昨年２月から沖縄米海兵隊のオスプレイ定期整備拠点となっており、米軍オスプレイの飛来に加えた自衛隊オスプレイの追加に基地周辺および県民の不安が高まっている。 　米軍オスプレイは２０１６年１２月の名護市安部で墜落して以降、伊江島と新石垣空港に不時着した。見過ごせないのは、事故・トラブルは、オスプレイ以外の普天間基地所属の海兵隊機も引き起こしており、「人的ミス」では済まされないことである。 　ＣＨ５３Ｅ輸送ヘリコプターは、久米島空港に不時着し、飛行中に出火し東村高江にも不時着・炎上した。宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に窓落下、緑が丘保育園の屋根にも部品落下の疑いがある。また、ＡＨ１攻撃ヘリコプターは、伊計島（うるま市）、読谷村、渡名喜島に不時着し、ＵＨ１Ｙ多用途ヘリコプターも伊計島に不時着した。 　さらに２月２０日には青森県三沢基地の米Ｆ１６戦闘機が離陸直後のエンジン火災で近くの小川原湖に燃料タンク２本を投棄し、漁民らに重大な被害を与えている。 　このような事故・トラブルは自衛隊機も例外ではない。２月５日に佐賀県にある陸上自衛隊目達原駐屯地所属のＡＨ６４Ｄ攻撃ヘリコプターが住宅に墜落し、犠牲者がでている。 　このように、どの機種かに関りなく、米軍機と自衛隊機による事故、トラブルが相次いでおり、国民は絶えず重大事故の危険に晒されている。 　ところが米軍は、日本側の問い合わせがあるまで報告を怠ったり、原因究明や十分な再発防止策も明らかにしないまま、飛行再開を強行している。これを日本政府も容認しており、米軍言いなりと言わざるを得ない。米軍同様に防衛省は、佐賀で自衛隊攻撃ヘリ飛行を再開したが、これでは日米ともに住民の安全確保よりも軍事を優先しているとの批判は免れない。 　このようなもとで、木更津駐屯地でのオスプレイ定期整備を継続し、さらに自衛隊オスプレイの暫定配備を強行すれば、県民の安全が大きく脅かされることになる。到底容認できない。 　よって、本議会は政府に対して、木更津駐屯地でのオスプレイ定期整備中止と日本からの撤去及び陸上自衛隊オスプレイの木更津暫定配備断念、同機運用中止を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第６号 　「敵地攻撃能力」保有に向けた大軍拡の中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「敵地攻撃能力」保有に向けた大軍拡の中止を求める意見書（案） 　安倍政権は、日本の軍事力の在り方を定める「防衛計画の大綱」（大綱）を２０１８年末に改定しようとしている。現在の大綱は２０１３年末、「おおむね１０年程度の期間を念頭に置いたもの」として閣議決定されたものであり、今年末に改定されれば、大幅な前倒しとなる。 　大綱見直しの中で海上自衛隊最大のヘリコプター搭載空母「いずも」を改修し、空母艦載機として短距離離陸・垂直着陸ができるステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する案が浮上し、敵のレーダー網を無力化するＥＡ１８Ｇ電子戦機などの導入案も取りざたされている。 　この間、政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出、「離島防衛」などを理由に、「敵基地攻撃」に必要な兵器として、巡航ミサイルやステルス戦闘機、電子戦機などを挙げている。 　現に、安倍内閣が昨年１２月２２日に決定した１８年度政府予算案の軍事費には、昨年８月末の防衛省の概算要求にも含まれていなかった長距離巡航ミサイルなど最新兵器の導入が盛り込まれている。同予算案に取得費が計上された長距離巡航ミサイル（ＪＳＭ）は、航空自衛隊が導入を進めるステルス戦闘機Ｆ３５Ａから発射し、その射程は約５００キロとされ、性能上は日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能である。 　これらは、「国民を守る」どころか、集団的自衛権行使を可能にした安保法制・戦争法、さらには憲法９条改定の動きの下、海外で米軍と肩を並べて戦争するための大軍拡であることは明白である。 　北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国の東シナ海などでの力による現状変更を狙う動きは決して許されないが、しかし他国を攻撃可能な兵器の導入は、憲法９条に背いて米国の無法な先制攻撃への本格的な参戦を可能にし、地域の軍事緊張を一層激化させる危険な道に他ならない。事実、安倍首相は２月１４日の衆議院予算委員会で「先に攻撃した方が圧倒的に有利」などと先制攻撃の可能性に言及するという極めて重大な答弁を行っている。 　よって、本議会は、政府に対して、際限のない軍拡競争の悪循環を招き、国際紛争の「対話による平和的解決」に逆行する「敵地攻撃能力」の保有に向けた大軍拡を中止するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　外務大臣 　　　防衛大臣 発議案第７号 　辺野古新基地建設予定地の活断層問題の究明を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫
   　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　辺野古新基地建設予定地の活断層問題の究明を求める意見書（案） 　米海兵隊普天間基地の「移設先」という名目で沖縄県名護市辺野古での新基地の建設工事が、沖縄県民の民意を無視し、現場で非暴力で抗議する市民を弾圧しつつ進められている。政府と沖縄防衛局は、今夏にも護岸工事の一部を完成させ土砂投入を開始する方針を表明しているところである。 　しかし昨年秋より、滑走路はじめ基地の主要部分が建設される大浦湾の海底部に「活断層」があるのではないかとの問題が浮上している。この問題は２０００年に防衛庁（当時）が「代替施設建設協議会」に提出した「推定地層断面図」に、大浦湾海底部の５０ｍ以上の「落ち込み」について「基盤中の断層によると考えられる落ち込み」と記載されていたことが発端である。 　琉球大学名誉教授の加藤祐三氏（岩石学）は「落ち込みが比較的新しい時期にできていれば、海底に活断層が伸びている可能性がある」と指摘している。活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層である。さらに、この「落ち込み」が確認された「琉球層群」は軟質で浸食を受けやすい琉球石灰岩を含む地層であることは、沖縄防衛局公表の調査結果にも示されている。このような立地に大量の弾薬や化学物質、燃料等を扱う軍事施設を建設することは極めて危険である。 　昨年１１月、政府はこの活断層問題を取り上げた参議院での質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、「既存の文献」を根拠に「活断層」の存在を否定したが、「活断層」の疑いを明記している別文献を意図的に無視したものであることが判明している。また、沖縄防衛局は２０１４年以来現在に至るまで延々と海上ボーリング調査と音波探査を続けているが、その調査結果は一切示されていない。 　「耐用２００年」とされる辺野古新基地の建設と運用はすべて我が国が負担することになっている。事業主体である国が立地条件の適合性について主権者・納税者への説明責任を果たすことは当然である。 　よって、政府、防衛省においては現在の護岸工事を全面的に凍結し、「活断層」「琉球石灰岩層」をはじめ、本新基地建設に関わる諸問題についての国民への徹底的な説明責任を果たすよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第８号 　日米地位協定の抜本的改定を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　日米地位協定の抜本的改定を求める意見書（案） 　「日米安全保障条約」に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「地位協定」)」は１９６０年(昭和３５年)１月に締結され，同年６月発効。それ以後５８年にわたって見直しされることなく、我が国における米軍基地の提供の在り方、米軍と軍人等並びにその家族の法的地位を定める条約として運用されてきた。 　この間に冷戦体制は崩壊し、我が国を巡る国際的環境と安全保障政策の大きな変容があったにもかかわらず、本「地位協定」の「米軍に強大な権益を認める」という他国には見ることのない不平等性と不合理性は改善されておらず、その解釈や運用には日米両政府の密約が大きく関わるという状況も続いている。 　一時利用も含めれば全国３０都道府県に１２８の施設（面積約９８０平方キロメートル）の米軍基地がある。沖縄県内で相次ぐ軍人・軍属による犯罪と軍用機墜落をはじめとした事故もあり、米軍基地が位置する自治体では、住民生活全般への多大な影響と危険を被り続けている。 　本来、本「地位協定」は「旧安保条約」に基づく「日米行政協定」を見直し「新安保条約」締結を機に「より対等な関係」をめざして結ばれたはずである。しかし実際は「行政協定」をそのまま引き継ぎ、基地の提供と返還、環境保全・回復、軍人等の刑事責任と家族も含む民事責任など、すべて米側にとって有利に我が国の主権も及ばない特権が密約により保護されているのが現状である。 　昨年２月からの陸自木更津駐屯地での米海兵隊オスプレイの定期整備拠点機能の開始、昨年今年と連続した陸自習志野駐屯地での「降下訓練始め」への米軍の参加など本県もこの「地位協定」と無縁ではない。また事故率の高いオスプレイの運用も含めた日米合同訓練も関東圏で頻繁に行われている。 　よって、政府においては住民の生命と安全を確保するため、地位協定の運用改善ではなく、抜本的に改定をするよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 発議案第９号 　全国各地で導入が進む「ヘルプマーク」の普及啓発を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　全国各地で導入が進む「ヘルプマーク」の普及啓発を求める意見書（案） 　ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、精神障害、知的障害または妊娠初期の方等、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない方々が、周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークである。昨年７月には、案内用図記号としてＪＩＳに採用されており、各都道府県や市町村がヘルプマークをストラップ型にしたものやヘルプマークのデザインを表示したヘルプカードの作成・配布を進め、今や、全国的に広がりを見せている。 　このヘルプマークは、見た目にわかりにくい障害を包含するもので、導入に舵を切った自治体では、ヘルプマークの持つ意味を全ての方が理解し、また、公共交通機関などにおいてその目的を達成するためには、普及啓発に力を入れていく必要があるという認識は、周知の事実である。 　２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、また平時の今から大規模災害に備え、支え合い社会の実現のためにも国においては、さらなるヘルプマークの普及啓発をするよう要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　文部科学大臣 　　　厚生労働大臣 　　　国土交通大臣 発議案第１０号 　生活保護改悪を許さず、抜本的な拡充・改革を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　生活保護改悪を許さず、抜本的な拡充・改革を求める意見書（案） 　政府は来年度、生活保護の生活扶助基準の見直しを行おうとしている。安倍首相は国会で「（生活扶助基準を）全体として引き下げるものではない」などと答弁しているが、実施されれば生活扶助費が増額される世帯は２６％に過ぎない。その一方で減額される世帯は６７％となり、生活扶助費は最大５％、平均１．８％削減、生活扶助費総額は年間２１０億円も削減される。今回の引き下げは、２０１３年の最大１０％、平均６．５％、総額８９０億円の削減に続く連続引き下げとなり、２回の引き下げを合わせれば総額で１，１００億円もの引き下げとなる。また生活扶助基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題ではなく、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えるものである。 　今回の生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、「一般低所得世帯」（所得が最も少ない１０％の層）に合わせて、生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることである。しかし「お風呂は冬場に週１回沸かすだけ、あとは水シャワー」「食パンは８枚切りで９８円が４９円と必ず半額になってから買い、底値以上の値段のものは食べてはいけないと思っている」（生活保護を利用する千葉県内のシングルマザー）など、現在の生活扶助基準でも憲法が保障する「健康で文化的な生活」とは程遠い水準である。この間、所得が最も少ない１０％の層の所得は、１９９９年１６２万円、２００４年１５４万円、２００９年１４０万円、２０１４年１３４万円と下がり続けており、「低所得者世帯との均衡を図る」という理由でさらなる生活扶助基準の引き下げを行えば、国民全体の貧困化を招くことになる。これ以上の引き下げは断じて許されない。 　そもそも日本は本来生活保護を受けられる所得水準でありながら、生活保護を受けている方の割合が圧倒的に少ないと言われている。２０１０年に厚生労働省が出した「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」という報告書では、「生活保護基準未満の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合」は、「所得のみ」で推計した場合には１５．３％、「資産を考慮」して推計した場合でも３２．１％となっている。あまりにも低い捕捉率の実態を正確につかみ改善を図ること、国連の社会権規約委員会からも勧告を受けているように、政府の責任で「生活保護を受けることは恥」というスティグマ（恥の意識）を解消することこそ急務である。 　よって本議会は、生活保護制度は憲法２５条にもとづく国民の正当な権利であることを確認し、政府に対して生活扶助削減の方針を撤回するとともに２０１３年の削減前の水準に戻すことを強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１１号 　障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める 　　　意見書（案） 　障害があるがゆえに、何らかの社会的支援がなければ生きていけない障害児者は年々増加している。関係者からは、居宅サービスやグループホーム、入所施設などの慢性的不足が指摘されており、結果として多くの障害児者が家族の介護に依存した生活を余儀なくされている。その長期化は、精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障害児者の自立をますます困難なものにしている。 　日本政府が２０１４年１月に加わった国連・障害者権利条約の第１９条（ａ）は「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」が明記されている。同じく第２８条では「障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準（相当な食糧、衣類及び住居を含む。）についての権利並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認める」ものとしており、この条約にふさわしい社会の実現が求められている。 　多くの障害児者と家族は社会からの孤立と家族依存、「老障介護」などの現実の中で、生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を望んでいる。とりわけ、緊急時や「同性介護」に対応するヘルパー等の福祉人材確保、入所施設への希望が増加する中で緊急度の高い待機者が「長期のショートステイ」を余儀なくされていることの解決は切実である。 　こうした深刻な状況を打開し、地域で安心して暮らすためには、「地域か、施設か」「グループホームか、施設か」などの選択ではなく、必要な居宅サービスや施設の抜本的な拡充をはかり、利用者が選択できるようにすべきである。 　よって、政府に対し以下の事項を強く要望するものである。 １．障害者が「暮らしの場」を選択できるよう、グループホームや入所施設・通 　所施設などを拡充し、福祉人材を確保すること。 ２．入所機能を備えた地域生活支援拠点を国の責任で整備すること。 ３．前２項を実現するために、障害者関係予算を大幅に増額し、施策の重要な担 　い手になっている地方公共団体に対して財政的に支援すること。
   　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１２号 　生活保護基準を引き下げないよう求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　生活保護基準を引き下げないよう求める意見書（案） 　政府は来年度当初予算案において生活保護基準を引き下げ、年間１６０億円の削減をめざしている。試算によれば、全体の約７割もの世帯で引き下げとなり、とりわけ都市部の子供のいる世帯や高齢世帯では大幅な引き下げが見込まれている。生活扶助費では１０％を超える減額が見込まれる世帯もあり、そのあまりの影響の大きさに減額緩和措置で減額率を５％にとどめるとの措置が講じられるとのことである。さらに母子加算、児童養育加算の引き下げと学習支援費を定額支給から実費支給に切り替えるなど、子どもを抱える世帯の生活の根幹を破壊しかねない。 　今回の引き下げは、国民のうち所得が最も低い１０％（「第１・十分位層」）の消費水準に生活保護基準を合わせるというものである。しかしながら、最新の研究によると日本での生活保護捕捉率は２割以下であり、「第１・十分位層」の中には生活保護基準以下の生活をしている人たちが極めて多数含まれており、本来憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するべき生活保護の本旨に合致していない。 　さらに、生活保護基準は最低賃金、各種社会保険制度の保険料や一部負担金の減免基準、就学援助などの諸制度と連動している。そのため保護基準の引き下げは生活保護を利用していない世帯の生活水準をも引き下げることとなり、実際に５年前の引き下げは全国８９市区町村での就学援助引き下げという結果を招いた。生活保護基準のさらなる引き下げは、日本全体の貧困化・生活全般の地盤沈下を進めることになりかねない。 　第二次安倍政権発足時より、政権は自民党の選挙公約に従い生活扶助基準、住宅扶助基準、冬期加算の削減を強行してきた。今回のさらなる生活保護基準削減は、生活保護世帯を一層追い詰めるものであり断じて許容することは出来ない。 　よって、政府においては平成３０年における「生活保護基準削減」を撤回し、捕捉率の改善を行う等「最後のセーフティネット」としての役割の充実を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 発議案第１３号 　いわゆる「働き方改革」一括法案の断念を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　いわゆる「働き方改革」一括法案の断念を求める意見書（案） 　「働き方改革」一括法案に含まれる「裁量労働制」の拡大をめぐって、安倍首相が自らの国会答弁を撤回し謝罪にまで追い込まれた。撤回した首相答弁は、裁量労働制で働く労働者の労働時間は、一般労働者よりも短いというもので、基礎とされる厚生労働省のデータが実態を反映していないことが明らかになった結果である。「労働時間」という法案の根幹にかかわる部分が事実と違うことが明らかになったいま、法案の国会提出は断念する以外にない。 　裁量労働制の労働時間が一般労働者より長いことは多くのデータが明らかにしている。労働政策研究・研修機構の調査では、企画業務型裁量労働制の労働者の１カ月の平均労働時間は１９４．４時間で、一般労働者は１８６．７時間となっている。厚労省の労働基準局長も「他に裁量労働制の方が短いというデータがあるのか」と聞かれ「持ち合わせていない」と国会で答弁している。裁量労働制は、いくら長時間働いても労使で事前に合意した分だけを働いたとみなす制度で、長時間労働の温床の一つとなっている。それを拡大する「働き方改革」法案に労働者や過労死遺族から厳しい批判の声が上がるのは当然のことである。 　「働き方改革」一括法案は、問題になっている裁量労働制の拡大だけでなく、「残業代ゼロ制度」を導入したり、過労死水準を超える月１００時間までの残業を容認することなどが盛り込まれており、企業利益を最優先した「過労死促進法」と言われても仕方がない。 　よって、本議会は国に対し、「働き方改革」一括法案の断念を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第１４号 　エネルギー基本計画の見直しにあたり、脱原発・再生可能エネルギーのさらなる 　推進を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　ふじしろ政　夫
   　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　エネルギー基本計画の見直しにあたり、脱原発・再生可能エネルギーの 　　　さらなる推進を求める意見書（案） 　２０１４年閣議決定の「エネルギー基本計画」は、今年３月を目途に見直しが行われている。 　しかし、現在の見直し議論について、問題点が指摘されている。福島原発事故以来、電力消費量は抑制されているにもかかわらず、経産省は今後も電力消費量は増加するという前提に立って原発と石炭火力を引き続き「ベースロード電源」と位置づけている。２０３０年度の原子力発電比率は２０〜２２％、石炭火力は既存の９０基に加え約４０基を新設し２６％を目標としている。 　現在、原子力発電は大方停止し、新規増設が現実的ではない以上、老朽化原発の運転期間延長に頼るしかない。しかも、未だに放射性廃棄物の処分問題については解決の糸口も見出せない状態である。 　一方、世界に目を転ずれば、昨年１１月のＣＯＰ２３において「パリ協定」の実施に向けての合意が結ばれ、「脱炭素」「脱石炭」の方向がグローバルに推進されようとしている。そのような中、本県においては、複数の石炭火力発電所建設計画が浮上している。政府が掲げるＣＯ２削減目標とも完全に矛盾するものである。 　再生可能エネルギーは、２０１０年度からの５年間で１５．３％と１．５倍に増加しているにもかかわらず、政府目標の設定は２０３０年度２２〜２４％と、余りにも低いと言わざるを得ない。今何より求められているのは、福島原発事故を経験した国として、脱原発と再生可能エネルギー主導のエネルギー政策へと大きく舵を切ることである。 　よって、政府においてはエネルギー基本計画の見直しにあたり、脱原発・再生可能エネルギー推進にシフトするよう強く求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 発議案第１５号 　施設で暮らす災害弱者を守る体制整備に関する国の支援を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　施設で暮らす災害弱者を守る体制整備に関する国の支援を求める 　　　意見書（案） 　平成２８年８月の台風１０号では、災害弱者の避難を呼びかける「避難準備情報」の意味が正しく伝わらず、岩手県岩泉町で高齢者グループホームの利用者９名が亡くなった。この悲しい事故を受けて、国は同年１２月、高齢者や障害者などの災害弱者が避難を開始するタイミングであることを強調するため、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。これに関連し、平成２９年１月には避難勧告等に関するガイドラインの改定も行われた。 　行政の対応が非常に重要と考えるが、現状では自力での避難が難しい災害弱者への対応は施設任せで、災害対策基本法も「避難行動要支援者」について市町村が名簿を作り、避難支援策を具体的に定めるよう求めているが、一般世帯で暮らす高齢者らが対象で、施設入所者は含まれない。介護保険法に基づく施設基準でも、施設側に防災計画作りや避難訓練などを求めているが、自治体への報告義務はなく、自治体が施設側の対応の当否を監視することもできない。 　やはり、国民の生命、健康の問題である以上、１００パーセント施設側に任せっきりにするのではなく、いざという時には行政に応援を求められる仕組みを整えておくべきだと考える。 　国土交通省は全国の市町村に、災害時にいつ、誰が、何をするか明示しておくタイムライン（防災行動計画）の策定を呼びかけ、そのための指針を示しているが、その中に、災害弱者対策を明確に位置付け、災害時に、自治体が施設側をサポートする体制を整備することが必要だと考える。 　よって、国において、そのための対応を早急に取るよう強く要請する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　国土交通大臣 　　　防災担当大臣 発議案第１６号 　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を 　求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の 　　　確保を求める意見書（案） 　一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。 　しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。 　そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。 　しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、概ね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。 　よって、政府においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成２ 　９年度補正予算で約１，３００億円が盛り込まれているが、次年度以降につい 　ても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。 ２．「中小河川緊急対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防 　区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の 　家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中 　小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大 　も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の 　要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。 ３．今回の「中小河川緊急対策プロジェクト」は、概ね３カ年の時限的措置であ 　るが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的 　な制度となるよう検討すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　国土交通大臣　　あ　て 発議案第１７号 　「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書（案） 　財務省・近畿財務局が大阪の学校法人「森友学園」に国有地を貸し付け、その後、破格の安値で売却した疑惑は、国政を揺るがし続けている大問題であり、国民の怒りは留まるどころか、ますます高まっている。 　佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は、「交渉記録は廃棄した」として、異例の貸し付けや同学園が購入を申し出た後の値引きについて説明を拒んできた。しかし、今年になって新たな文書が次々と公表され、その中で財務局内は「法律相談」と称して、賃貸契約などでの同学園側の主張や財務局側の対応を生々しく記録していた。２０１５年１月に「当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記されたものもあり、まさに「森友学園」との交渉経過を示す文書そのものである。佐川氏の国会答弁が虚偽であったことは動かし難いものとなっている。 　さらに、参議院予算委員会で、２０１６年３月に同学園が財務省と交渉した直後、安倍晋三首相の妻である昭恵氏が籠池泰典理事長（当時）に「頑張ってください」と電話してきたとの音声データが示された。交渉の節目で昭恵氏が深くかかわってきた疑惑がいっそう浮き彫りになっている。首相は、「電話をしていないと妻から聞いた」などと述べているが、仮にそれが事実だとすれば、籠池氏と昭恵氏の言い分は食い違っている。国民の納得が得られているとは言えない。 　「森友学園」をめぐる一連の事態は、国民の共有財産である国有地が根拠もなく大幅に値引きされたという重大な疑惑である。これを曖昧にすることは断じて許されず、全貌を明らかにするためには昭恵氏と佐川氏が国民に直接説明する以外にない。 　よって、本議会は、国会において安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を速やかに行い、「森友学園」国有地払い下げに関する疑惑の徹底解明を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　財務大臣 発議案第１８号 　地方議員の厚生年金加入を可能とする制度変更に反対をする意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年３月１５日 　　　千葉県議会議長　小　高　伸　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　地方議員の厚生年金加入を可能とする制度変更に反対をする意見書（案） 　地方議員年金制度は、昭和３６年に地方議会議員互助年金法が公布され、実施されてきた。 　しかし、市町村の合併や各市町村議員の定数の削減、それによる被保険者の減少により積立金の枯渇が見込まれ、また、国民の中に議員に対する厚遇処置ではないかとの制度に対する批判もあり、国会議員年金が平成１８年４月に、地方議員年金が平成２３年６月に廃止された。 　日本の年金制度は、１階部分として基礎年金（国民年金）が、２階部分として厚生年金と共済年金があるが、現在、地方議員は基本的に１階部分の基礎年金のみへの加入となっている。しかし、現在国会において、その制度を変更し、各自治体に負担をさせた上で厚生年金への加入を認めるとの議論がなされようとしている。 　本来年金とは、日本国に居住する国民が一生涯にわたって安心して暮らしていけるための制度である。その中で、最低限の年金額として基礎年金が設定されているわけであるが、地方議員の年金を厚生年金へと変更するということは、基礎年金では足らないと議員みずからが認めることになるのではないか。 　もし足りないというのであれば、多くの国民が加入している基礎年金の底上げ拡充をすることが、住民の代表である議員が果たすべきことであり、私たち議員だけが自治体の負担のもとに恩恵を受けることは、到底国民の理解を得られるものではないと考える。 　よって、国に対し地方議員の厚生年金加入を可能とする制度変更を行わないよう要請する。 　　以上、地方自治法第９９条に規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....