千葉県議会 2017-12-18
平成29年_農林水産常任委員会（第１号） 本文 2017.12.18
７ 議事の経過概要
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開 会
午前９時59分開会
◯委員長（三沢 智君） ただいまから
農林水産常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会の取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了解願います。
また、
委員会風景を
千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
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会議録署名委員の指名
◯委員長（三沢 智君） それでは初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に
酒井委員、
谷田川委員を指名します。
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付託案件
◯委員長（三沢 智君） 本委員会に付託されました案件は議案２件、請願４件であります。よろしく御審議願います。
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議案の
概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（三沢 智君） これより議案の審査を行います。
農林水産部長に議案の
概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は
付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
伊東農林水産部長。
◯説明者（
伊東農林水産部長） おはようございます。本定例会において
農林水産常任委員会に付託され、御審議をお願いする議案は２件でございます。
初めに、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）ですが、その内容は、台風21号及び22号による被害に対応した事業について、5,850万円を増額しようとするものです。計上した事業の内容について申し上げますと、
農作物被害について
農業災害対策資金を借り入れるに当たり必要となる
債務保証料を補助するため、
農業災害対策資金債務保証料補助事業を創設するほか、
農林水産業共同利用施設の被災に対し復旧のための経費を助成する事業、被災した
県営漁港の復旧を図る事業などであります。また、
経営体育成基盤整備事業など７事業において国の
追加内示などにより、６億6,595万9,000円を
繰越明許費として設定しようとするものです。
次に、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）についてですが、その内容は、平成29年
人事委員会勧告に基づき
職員人件費を１億500万2,000円増額しようとするものであり、
既定予算及び議案第１
号一般会計補正予算（第５号）と合わせた補正後の
歳出予算総額は479億7,468万1,000円となります。
以上が付託議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほど
担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、当面する諸般の情勢について申し上げます。
初めに、
個人情報が記載された文書の紛失について申し上げます。
このたび、
海匝農業事務所において、平成19年度の
農地転用等の許可に係る文書の紛失が判明いたしました。文書には、申請者の住所、氏名を初め、
転用計画の所要資金など個人397名と45法人分の
個人情報が含まれておりました。原因としては、
保存期間ごとに整理されないまま、同一の書棚に保管されていたことなどから、
保存期間の短い他の文書と一緒に廃棄した可能性が高いと考えております。なお、現在のところ、紛失した
個人情報が悪用された事実は確認されておりません。文書の適正管理について、より一層周知徹底を行うとともに、職員一人一人の
コンプライアンス意識の向上を図り、再発防止に取り組んでまいります。
次に、台風による
農林水産業被害の状況について申し上げます。
写真をお配りしておりますが、10月下旬に本県に接近した台風21号及び22号は、暴風雨に加え、高潮や潮風により
キャベツや大根などの農作物や
ビニールハウス、
漁港施設や漁船などに大きな被害をもたらし、被害額は約46億1,500万円となり、過去10年間の台風被害では最大となりました。被災された
農林漁業者に対しては、
技術指導や
災害融資制度の発動などにより復旧を支援してまいりました。また、今議会に被害への対応の予算を計上させていただいているところでございます。さらに、台風21号による被害が激甚指定されたことから、国の支援制度も十分活用しながら、引き続き経営の安定支援に努めてまいります。
次に、千葉県
農林水産業振興計画について申し上げます。
お手元にお配りさせていただいておりますが、県では、力強い
農林水産業の実現と
農山漁村の活性化を図るため、平成30年度から４年間を
計画期間とする
次期千葉県
農林水産業振興計画の計画案を作成いたしました。作成に当たっては、生産者、
関係団体、有識者から成る
農政水産振興審議会や県民への
パブリックコメントなどにより、多くの御意見をいただいたところです。議員の皆様からも御意見をいただき大変ありがとうございます。
次期計画の構成は、
産業振興と
地域振興を２つの柱とし、４部門18分野ごとに基本となる方向性や具体的な
取り組みなどを整理しております。
産業振興について販売力の強化では、知事の
トップセールスによる国内外への積極的な
販売促進や
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした販路拡大を図ってまいります。力強い
産地づくりでは、農業の規模拡大や品質向上のための
施設整備や機械導入などを促進し、水産業では、つくり育てる漁業の推進などによる収益改善を図ってまいります。
農林水産業の成長力の強化では、担い手の育成、確保、
土地改良施設や漁港などの
生産基盤の整備、
スマート農業など、新技術や新品種の開発に取り組んでまいります。
地域振興については、豊かな自然環境や地域資源を活用した６次産業化などにより、
農山漁村の振興、活性化を図ってまいります。国の進める
農林水産業の
競争力強化のための変革も踏まえながら、本県の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、生産者や
関係団体などと一丸となって、この計画を着実に推進し、
農林漁業者の
所得向上を図ってまいります。
次に、平成30年産の米の
生産調整について申し上げます。
国による
生産数量目標の配分が廃止されることから、県では、
全農県本部や米の
集荷組合等と構成する千葉県
農業再生協議会において、
生産数量目標にかわる生産の目安を設定し、需要に応じた米生産を着実に推進していくこととしています。具体的には、９月に市町村に対して実施した
需要量調査の結果と、11月に国が公表した
需給見通し等を踏まえて
生産目安を設定し、今月下旬に
市町村段階へ提示し、
生産者段階へは来年の２月から３月に数値が示される予定です。中心的な転作作物である飼料用米については、
農地中間管理機構を利用した農地集約による効率的な
取り組み拡大を進めるとともに、収穫作業が分散できる多収品種の
取り組みをさらに促進できるよう、引き続き農協や
市町村等と連携し取り組んでまいります。
次に、
農林水産物の
販売促進について申し上げます。
大根や
ニンジン等、千葉を代表する
秋冬野菜や旬のサバ、サンマが出回る11月を「ちばが旬！
販売促進月間」とし、大田市場において
販売出陣式を実施するとともに、首都圏の量販店など139店舗でフェアを開催するなど集中的なキャンペーンを展開いたしました。また、都内に期間限定で開設したアンテナショップへの出展や県内の直売所125店舗が参加したちばの
直売所フェア2017の実施、都内及び
県内ホテルでの県産牛肉をＰＲするチバザビーフフェアの開催、また、
千葉ブランド水産物の認定など、積極的に県産
農林水産物の魅力を発信してまいりました。さらに、来年秋に販売を予定している落花生新
品種千葉Ｐ114号の愛称募集には、6,330通の応募があり、来年７月ごろに愛称を発表する予定としています。輸出促進については、販路開拓、定着に向けて、昨年度に引き続き、
農林水産物フェアを12月15日からシンガポールの
高級百貨店で開催しております。また、先月の22日から24日にかけて知事が台湾を訪問し、桃園市長や政府の要人に対し、
本県農林水産物の安全性を訴え、
科学的根拠に基づいた輸入規制の解除について要請してまいりました。今後とも国内外でのさまざまな活動を展開し、県産
農林水産物の
販売促進に努めてまいります。
次に、高
病原性鳥インフルエンザについて申し上げます。
韓国では、現在も高
病原性鳥インフルエンザが発生しており、また、島根県において死亡した野鳥からウイルスが確認され、国内での発生が懸念されております。このため県では、
養鶏農家等への速やかな
情報提供や戸別巡回により、
防疫対策の徹底を指導してるところです。さらに、万が一の発生に備え、10月17日に県、市町村及び
関係団体職員などが参加する防疫演習を実施したほか、防疫資材の備蓄を強化するなど
体制整備に努めてきたところであり、今後とも発生防止に万全を期してまいります。
次に、
農林水産業の概況について申し上げます。
まず、本県を代表するキュウリや
ニンジン、ネギなどの
秋冬野菜の生育は順調で、本格出荷を迎えています。また、台風21号による被害が大きかった大根、
キャベツについては、生育の回復が見られますが、出荷はおくれています。東京都
中央卸売市場における本県産の大根、
キャベツの入荷量は平年より２割程度少なく、価格は５割以上高くなっています。このほか、
ニンジンは入荷量、価格とも平年並みとなっており、キュウリ、ネギも入荷量は平年並みとなっていますが、全体の入荷量が少ないことから価格は２割程度高くなっています。年末年始の需要期を迎え、生育状況や価格動向を注視し、適切な
情報提供などにより
農家経営の安定化に努めてまいります。
最後に、漁業の状況について申し上げます。
ノリについては、
例年どおり11月26日から12月15日までに３回の共販が行われ、800万枚の取引となり、不作であった前年、一昨年と比べ比較的順調な滑り出しとなりました。１月から10月までの
主要漁業の状況については、
まき網漁業はカタクチイワシが減少し、マイワシが前年を上回り、全体では数量、
金額ともに前年の１割増しとなっています。
小型漁船漁業の
キンメダイ漁は、数量、
金額ともに前年の９割となっています。
磯根漁業は、９月に終了したアワビ漁が天候にも恵まれ、数量で前年の２割増、金額で３割増となり、
イセエビ漁は数量で前年並み、金額では１割増となっています。
サンマ漁業は、
日本近海漁場への来遊量が少なく、
水揚げ量、
水揚げ金額とも低調だった前年をさらに下回り、数量は６割、金額では７割で終漁いたしました。今後も漁海況情報の的確な提供等を通じて、効率的な操業による
漁業経営の安定化に努めてまいります。
以上をもって当面する諸般の情勢についての御報告とさせていただきます。どうぞよろしく願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（三沢 智君） それでは初めに、議案第１号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
根本団体指導課長。
◯説明者（
根本団体指導課長）
団体指導課、根本でございます。12
月補正予算に関する
説明資料５ページをお開きください。
団体指導課の12
月補正予算について御説明いたします。
第７款第１項第２目
農業協同組合指導費の補正額は50万円の増額でございます。この内容ですが、農協が所有する米の貯蔵倉庫などの
農業共同利用施設について復旧に係る経費を助成するものでございます。
下段をごらんください。第７款第１項第５目
農林金融対策費の補正額は200万円の増額でございます。この内容ですが、台風21号、22号による被害について発動した県単
農業災害対策資金を借り入れるに当たって、支払いが必要となる
農業信用基金協会への
債務保証について補助する制度を新たに創設するものであり、２の
債務負担行為については、補助対象とする借り入れを県単
農業災害対策資金の融資額と同額の10億円として設定し、補助率、
補助期間を定めるものでございます。
以上で
団体指導課の説明を終わりにします。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
根本水産課長。
◯説明者（
根本水産課長） 水産課でございます。水産課の12
月補正予算について御説明いたします。
説明資料の６ページをお開きください。
第７款第５項第２目
水産業総合対策費の補正額は2,600万円の増額でございます。この内容ですが、被災した
水産業協同組合が所有する
共同利用施設の復旧のための経費を助成する費用でございます。
以上で水産課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
平林漁港課長。
◯説明者（
平林漁港課長） 漁港課の12
月補正予算について御説明いたします。
説明資料の７ページをごらんください。
第12款第１項第３目
漁港災害復旧費の補正額は3,000万円の増額でございます。この内容ですが、台風21号、22号に伴う風浪により被災した
県営漁港を復旧するための増額です。
以上で漁港課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
山口農林水産政策課長。
◯説明者（
山口農林水産政策課長） 政策課でございます。私からは、
農林水産部の12
月補正予算のうち
繰越明許費について御説明をさせていただきます。
説明資料戻りますが４ページをお開きください。
内容でございますが、
経営体育成基盤整備事業や
拠点漁港整備事業など７つの事業におきまして、国の
追加内示への対応、また、
地元関係機関等との調整の遅延などによりまして、年度内に終了しないことが判明した事業について、適正な工期を確保するため６億6,595万9,000円を上限として
繰越明許費を設定しようとするものでございます。
以上で
繰越明許費についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君）
挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
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議案第17号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
山口農林水産政策課長。
◯説明者（
山口農林水産政策課長）
一般会計補正予算（第６号）について御説明をさせていただきます。
説明資料の10ページをお開きください。
一般会計補正予算（第６号）は、平成29年
人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い、
職員人件費といたしまして、その一番下、下段のところの12
月補正額の欄のように１億500万2,000円を増額しようとするものであり、その結果、補正前の額と合わせた総額は、その右欄になりますけれども、479億7,468万1,000円となります。
12ページをお開きください。各区分ごとですけれども、
農林水産政策課の
補正予算として、第７款第１項第１目
農業総務費の補正額は8,879万6,000円の増額でございます。
また、下段をごらんください。第７款第５項第１目
水産業総務費の補正額は1,603万3,000円の増額でございます。
13ページをお開きください。こちら水産課の
補正予算といたしまして、第７款第５項第４目
漁業調整委員会費の補正額は17万3,000円の増額でございます。
以上で
一般会計補正予算（第６号）の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君）
挙手全員。よって、議案第17号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第75号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第75号を議題といたします。当委員会には第５項が付託されております。
書記に
請願文書表を朗読させます。
（
書記朗読）
◯委員長（三沢 智君） それでは、当局に状況の説明を求めます。
富田畜産課長。
◯説明者（
富田畜産課長） 畜産課でございます。
請願第75号について御説明申し上げます。
請願趣旨でございますけれども、
家畜衛生検査場を取り巻く情勢の変化に対応して的確な防疫対応ができるよう、また、
重大伝染病の発生に対応するため、現在の
家畜保健衛生所の体制を改め、再編することにより、必要な獣医師の確保、
老朽化施設、診断機械の整備を求めるものでございます。
これに対する現状でございますけれども、周辺国での
悪性伝染病の発生により、その
発生リスクは高まっております。これに対応する
家畜保健衛生所１
所当たりの獣医師の人数は10名から13名で配置されております。施設はいずれも昭和40年代に建設されたもので老朽化が進んでおります。また、
畜産農家の分布も開設当初から変化しており、牛、豚、鶏ともに
県北東部の香取・海匝地域に集中しているところでございます。
これらの状況に対応するため、県では、
県有建物長寿命化計画におきまして、東部及び北部並びに中央の
病性鑑定施設を平成34年度までに
整備着手を目指すこととして位置づけられたところでございます。
今後の対応でございますけれども、県といたしましては、
県有建物長寿命化計画に基づきまして、
県北東部の農場が集中する地域での活動を迅速、確実に実施するため、
家畜保健衛生所を現在の４所１施設から３所体制といたしまして、人員の集中的な配置等により機能強化を図ることを検討してまいります。
よろしくお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは意見等がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
請願第75号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、これより採決を行います。
請願第75号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君）
挙手全員。よって、請願第75号第５項は採択と決定しました。
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請願第81号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、請願第81号を議題といたします。
当委員会には第１項が付託されております。
書記に
請願文書表を朗読させます。
（
書記朗読）
◯委員長（三沢 智君） それでは、当局に状況の説明を求めます。
山口農林水産政策課長。
◯説明者（
山口農林水産政策課長） 請願第81号について状況等の御説明をさせていただきます。
県では、大消費地であります首都圏を中心に、県内外に向けて安全で安心な
農林水産物を供給するため、
マーケット需要に対応した戦略的な産地強化や
ブランド化、また、積極的な魅力発信などの
取り組みを行い支援をしているところでございます。学校給食における県産食材の活用につきましては、
県教育委員会で各
市町村教育委員会や学校等に対し、郷土料理や
地場産物を使った献立の働きかけや、
学校管理職、また
栄養教諭等を対象とした研修会で
地場産物を活用した給食を紹介するなどの支援を行っております。しかし、各学校、各地域の実情や
栄養バランス等も考慮しながら進められていることから、
地場産物の活用率も年度や地域により差がある状況でございます。
これまでも
農林水産部で取りまとめた千葉県
食育推進計画に基づき、
関係機関と連携して
地場産物の
活用促進を働きかけておりますが、今後も予算の拡充等にかかわらず推進をしていきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは意見等がありましたら発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
請願第81号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、これより採決を行います。
請願第81号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君）
挙手少数。よって、請願第81号第１項は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第82号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、請願第82号を議題といたします。
書記に
請願文書表を朗読させます。
（
書記朗読）
◯委員長（三沢 智君） 当局に状況の説明を求めます。
小柳生産振興課長。
◯説明者（
小柳生産振興課長）
生産振興課でございます。
請願第82号につきまして状況を説明させていただきます。
平成29年４月13日に
参議院農林水産委員会におきまして、
主要農作物種子法の廃止法案が可決された際に、
附帯決議が与党など賛成多数で採択をされております。この
附帯決議によりますと、引き続き
地方交付税措置を確保するよう努めることとしておりまして、国が主催する説明会におきましても、この
附帯決議に従い財源確保に努めると説明を受けているところでございます。同様に、
附帯決議におきまして、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることがないよう努めることとしております。
なお、本年９月の
県議会自民党代表質問におきまして、今後とも本県の
育成品種など農業者の
所得向上に資するすぐれた品種を採択できるよう体制を整え、これまで築いてきた
種子生産供給システムを活用して、引き続き優良な種子の安定供給を県として図っていく旨、答弁をさせていただいたところでございます。県といたしましては、国においてこの
附帯決議に基づく適切な措置が図られるものと考えております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは意見等がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第82号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） これより採決を行います。
請願第82号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手なし。よって、請願第82号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第82号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） これより採決を行います。
請願第82号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手なし。よって、請願第82号第２項は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第83号関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、請願第83号を議題といたします。
書記に
請願文書表を朗読させます。
（
書記朗読）
◯委員長（三沢 智君） 当局に状況の説明を求めます。
小柳生産振興課長。
◯説明者（
小柳生産振興課長）
生産振興課でございます。
請願第83号につきまして状況を説明させていただきます。
米の消費が右肩下がりにある中で、国では稲作農家の経営安定に資する各種施策を講じております。まず、米の需給及び価格の安定を図るため、食糧法に基づきまして
生産調整を実施をしております。
生産数量目標の配分は平成29年産をもって廃止するということでございますけれども、平成30年産以降は、都道府県ごとに設置されている
農業再生協議会が中心となって需要に応じた生産を進めていくということになっております。
また、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利益を補正するため、いわゆる交付金、げた対策と呼ばれるもの、またセーフティネット対策、いわゆるならし対策と呼ばれているものがございます。また、飼料用米等の戦略作物による水田フル活用を図るための水田活用の直接支払交付金を措置をしております。
なお、
生産調整達成者へ交付されてきました米の直接支払交付金、いわゆる10アール、7,500円につきましては、平成29年産をもって廃止されますが、平成31年産より収入保険制度が開始をされる予定でございます。
そのほか、農地中間管理事業により担い手への農地集積、集約を加速化するとともに、米の省力栽培技術、品種の開発導入を進めるほか、農機具等の生産資材費の低減を推進するなど、生産コストの低減を図り、所得の向上を進める
取り組みが行われております。県といたしましては、米について、今後とも国の施策の動向を注視しながら、需要に応じた生産に努めてまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは意見等がありましたら発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
請願第83号の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） これより採決を行います。
請願第83号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手なし。よって、請願第83号は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
米の生産を償う価格下支え制度を求める意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、意見書案が２件提出されておりましたので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、共産党から提出されております米の生産を償う価格下支え制度を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
種子法廃止に伴う予算措置など万全の対策を求める意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、共産党から提出されております種子法廃止に伴う予算措置など万全の対策を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
木下副委員長。
◯木下敬二副委員長 先ほど、伊東部長から諸般の報告の中で、
海匝農業事務所の文書紛失について説明がありました。今回の事案は文書管理が適切に行われていなかったことが原因とのことでしたが、全庁的に、県庁全体にわたって文書紛失等の事案が発生しており、県職員の
コンプライアンス意識が低下していることが大変危惧されているところでございます。
個人情報の紛失や漏えいは、県民に対して不利益を及ぼすだけではなく、県行政への信頼を大きく損なうことになります。県民から信頼される行政運営のためには、職員一人一人の意識の向上が重要でありますので、改めて適正な文書管理を初めとするコンプライアンスの徹底について、しっかりと
取り組み再発防止に努めていただくよう、まず要望をいたします。
続いて、
農林水産業振興計画についてお伺いをいたします。我が党の松下議員も要望していましたが、代表質問の中で、農業産出額の全国順位は平成19年度の２位以来、茨城県や鹿児島県が本県を上回り、直近では第４位となっています。また、水産でも、漁獲量全国第６位を目標としていますが、直近では第11位と後退をしています。そのような中で、次期振興計画では順位に加え、金額を目標に設定しているが、その理由とどのように増額させていくのかをお伺いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
山口農林水産政策課長。
◯説明者（
山口農林水産政策課長） 振興計画の御質問でございます。今年度までを期間といたしております現振興計画では、農業産出額、海面漁業漁獲量の全国の順位、これを目標に掲げておりますが、次期振興計画では、全国順位という相対的な目標だけではなく、具体的な金額を掲げることで目標をより明確にして、
農林漁業者の
所得向上につなげる指標を設定したところでございます。農業産出額につきましては、直近５年間の最高と最低を除きました３年間の平均額4,148億円を目標額4,500億円まで、350億円余り増額させることとして、園芸作物や畜産などの単価のアップ、生産量拡大のための産地強化等を図ってまいります。
次に、水産業につきましては、県内漁港の
水揚げ金額を平成27年の503億円から560億円まで増額させることを目標としておりまして、つくり育てる漁業の一層の推進により、漁業、養殖業の収益改善を図るとともに、拠点漁港の高度衛生市場整備により、水産加工への原料供給を担う県外船の
水揚げ金額を増加させてまいります。また、６次産業の販売金額につきまして、平成27年の722億円を830億円に増額させる目標を新たに掲げまして、地域資源である
農林水産物を活用しながら、地域内外から訪れる消費者と交流する直売所、観光農園など、６次産業化の
取り組みを促進させるとともに、イノシシなどの被害防止対策を総合的に推進して、
農山漁村の振興、活性を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 木下副委員長。
◯木下敬二副委員長 いろいろ諸般の事情はあるでしょうけれども、まず計画に掲げる目標を達成するために施策の充実を図っていただくとともに、予算を十分に確保して実効性のある事業展開をお願いをして、この計画に沿った金額が出るように、最大限の努力をしていただくことをお願いいたします。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に。
大松委員。
◯大松重和委員 畜産の振興について伺います。本県の畜産は農業産出額の約３割を占め、全国第２位奪還のためには重要な部門でございます。一方で、ＴＰＰ及びＴＰＡ交渉により、豚肉や乳製品など畜産物への影響が懸念されるところでございます。このような状況の中、国では政策大綱を打ち出し、新たな対策を講じることとしております。
そこで伺います。
農林水産業振興計画において、畜産はどのように取り組んでいくのか。また、国の制度とあわせて畜産の振興を図っていくべきと考えるが、どうか、お伺いをいたします。
◯委員長（三沢 智君）
富田畜産課長。
◯説明者（
富田畜産課長） 畜産の振興についてでございます。まず、新たな
農林水産業振興計画におきましては、畜産部門では、唯一生産力がかなり低下しておりまして、酪農の生産力の低下を食いとめるために乳牛の確保、特に将来戦力となる後継牛の確保、それから、肉用牛では
ブランド化に不可欠な本県ではまだまだ弱い和牛の
生産基盤を強化するための繁殖和牛の増加、特に重労働が多く、時間的な拘束も長い酪農の働き方改革としての労働時間の短縮の
取り組み、それから、畜産経営の安定に不可欠な稲ホールクロップサイレージなどの自給飼料の生産拡大、チバザビーフ、チバザポークの名前も徐々に浸透してまいりましたけども、さらなる販売単価をアップするためのブランド力の強化、そして、一たび発生すると畜産経営に影響の大きい家畜伝染病に対する体制の強化などに取り組んでいくこととしております。
さらに、国のほうの制度でございますけれども、ＴＰＰ等の国際交渉の急速な進展を受けまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を掲げまして、
農林水産業に対しては２つ掲げてございます。１つとしては、攻めでございますが、強い
農林水産業の構築として体質強化対策、２つとして、備え、いわゆる守りでございますけれども、畜産物などの重要品目の安定生産のための経営安定対策を講じることとしております。県としては、これらも十分活用できるよう努めまして、本県畜産の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 大松委員。
◯大松重和委員 ありがとうございます。全国２位奪還には畜産の躍進が不可欠です。引き続き、畜産の振興にしっかり取り組んでいただきたい。これは要望でございます。お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 次に質問がありましたらお願いします。
谷田川委員。
◯谷田川充丈委員 私からは、ジャンボタニシについてお伺いいたします。去年もそうなんですが、ことし、私の地元香取市初め、近隣の神崎町、ちょっとジャンボタニシが発生しまして、結構な被害を受けてるとお聞きしております。農家の皆さん初め、各種団体の皆さん、防止のために一生懸命努力されてると思うんですが、北総地域のみならず、県内にも被害状況があると思いますので、今現在わかる範囲で発生状況とどのぐらいの被害があるのかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（三沢 智君）
担当課長。
◯説明者（石田安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
県内の状況はどうかという御質問でございますが、本年６月から８月にかけまして、各農業事務所が行った発生状況調査によりますと、26市町村で発生が確認され、特に海匝・山武・長生・夷隅地域にかけての九十九里海岸沿いで発生が多く、海岸と平行に走る国道126号線の内陸側にも発生がしております。また、発生地域だけ見ますと、東葛飾地域を除く全ての農業事務所管内で発生が確認されております。被害につきましては、農家から農業共済組合に被害申請のあった市町村数で、平成26年の13市町村から平成29年は18市町村に拡大しています。なお、被害申請面積は、平成26年の15ヘクタールから平成28年は92ヘクタールと年々増加傾向にありましたけれども、平成29年は68ヘクタールと減少しており、防除対策が少し浸透してきているものと思われます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
谷田川委員。
◯谷田川充丈委員 ありがとうございました。いろいろ今御答弁いただきましたけれども、皆さん一生懸命努力されて、最小限の被害にとどめようと思ってるんですが、今後、県の対応としてはどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
◯委員長（三沢 智君） 石田安全農業推進課長。
◯説明者（石田安全農業推進課長） まず、その前にジャンボタニシの生態につきまして、ちょっと御説明させていただきます。ジャンボタニシの活動時期というのは４月から10月で寿命が２年程度です。南米産で寒さに弱いため茨城県から北では越冬できておりません。雑食性なんですけども、やわらかい草を好みまして、水稲の移植から２、３週間後までの若い苗を食害します。また、水中で活動しまして、水深４センチメートル以下の浅いところでは活動、移動ができません。こうした特性を利用しまして、稲の生育初期は田面が平らになるように代かきを行い、田植え後２週間は浅水で管理をして活動を制御します。また、浅水管理ができない圃場では野菜くずを沈めて誘いまして、集まった貝を捕殺したり、あるいは薬剤で防除します。また、６月から９月にかけて水面より高い稲や雑草の茎、それから水路壁面に産卵します。非常にピンクの濃い色でございますけども、この卵は水中ではふ化できないんです。その茎等に産みつけました卵塊を払い落として、水に落とすということが有効でございます。さらに、冬期でございますけども、土の中に浅く潜り越冬することから、冬期のロータリー耕により越冬貝を破砕したり、水路の泥上げ等により寒気にさらしまして死滅させることで、翌年の貝密度が減少します。県では、こうした防除対策につきまして、ホームページやチラシ、講習会等で
情報提供を行ってるところです。今後も防除対策の徹底を図るとともに、未発生地域における注意喚起を行ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
谷田川委員。
◯谷田川充丈委員 ありがとうございました。ぜひとも、今後とも県初め、いろいろな指導なり助言を各種団体、農家の皆さんに行っていただくよう要望いたしまして終わります。
◯委員長（三沢 智君） 次に御質問がありましたら御発言願います。
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 私は花見川区というところにいるんですけれども、都市農業についてお聞きしたいんですけれども、都市農業の定義というのが市街地及びその周辺の地域の農業ということらしいですけれども、市街地はある程度住宅が周りにあったりとかということもあるんですけれども、その周辺というと調整地域の中にあったりなんかして、最近後継者もそういうところは少なくなって、以前は収入も結構あったんですよね。計画的にやってくれたのか、今はもう結構いろいろなところで同じ作物をつくったりということで、価格も上がらない。物によっては20年も30年も前と同じ価格ですから、そういうことで収入がふえないから続かないというか、後継者がみんなやめていってしまうということなんですけれども、この
農林水産業振興計画の中にも都市農業の振興という部門がありますけれども、県は、これからこの都市農業についてどんなふうに取り組んでいくのか。反面、都市農業の地域の生産額というのは、農業産出額が県全体の４割を占めてるということもあって、格差があるのかなという感じもするんですけれども、どんなように考えてこれから取り組んでいくのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
◯委員長（三沢 智君） 越川農地・農村振興課長。
◯説明者（越川農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
今、宍倉委員のほうからありましたように都市農業の振興をどうするんだということでございますが、先ほど今お話がありましたように、
農林水産業振興計画を今回新たに策定する中で、その重要性というものは非常に考えておりまして、新たな戦略項目として、今回から入れさせていただいたということでございます。
少々長くなりますけど、説明をさせていただきたいと思いますが、本県都市農業は先ほどお話がありましたように４割ということで、これは全体で、特定市を入れると25の市町があるということで、そういう意味では幅広くカバーされてるという部分はありますので、今、委員の言われたようにもうかってるところともうかっていないところあるかと思います。そういう中で、まず担い手育成をしてかなくちゃいけないということでございまして、本県都市農業でございますが、県内でも後継者の就農率が非常に高いと。特に東葛飾地域については、新規参入者の約６割が後継者だということでございまして、農業事務所の農業経営体育成セミナー、これは就農したら３年間やるんですけれども、そのセミナーには、東葛なんかだと異業種を経験いたしました多くの農業後継者が受講しておるということでございます。また、本年度から担い手支援課のほうで始まりました販売額3,000万円以上を目指す農業者向けのアグリトップランナー経営塾、こういったものも活用しながら、農業後継者の資質向上、また担い手の資質向上に努めてまいりたいと思っております。
また、生産面でございますけれども、限られた都市農地を有効活用するということでございまして、ハウスなどの生産施設、これの導入を支援してまいりたいというふうに考えております。さらにでございますが、最近都市部において、特に先ほど言われました市街化区域のところでございますが、体験農園の開設、こういったものが進んできておりまして、都市住民への農業への理解の醸成、これに加えまして、農業者にとっては高収益となる試算もあります。こういうことから新たな経営モデルの１つとして、体験農園などの整備を支援してまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、宍倉委員おっしゃられた調整区域以外の市街化区域内の生産緑地でございますが、年明けの通常国会におきまして、生産緑地の所有者が高齢化により、みずからの営農が困難になっても担い手に安心して貸すことができるように、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案、これが上程される予定でございます。また、これに伴って、今回の税制改正におきましても、生産緑地を貸しても相続税猶予措置が継続されるといった議論が高まっておりますので、こういったものが決まり次第、農業者のほうに周知してまいりたいと考えております。また、農業振興地域に入っていない調整区域については、農業経営基盤強化促進法に基づいてしっかりと契約書を取り交わして、期限を決めて貸し借りができる状態になっておりますので、そちらのほうも申し添えたいと思います。そういったものを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 宍倉委員。
◯宍倉 登委員 今お話しあった生産緑地も、みんな住宅になっちゃうのかなと心配してたんだけれども、貸し借りができるようになるということで、一定のそういう今までと激変はないのかなというふうに感じます。都市農業の周辺の人たちというのは、結構半分農家収入で、半分ほかの収入でという形の人も多いんですよね。そういう人たちというのは、やっぱり農地法のいろいろな問題があってできる人とできない人がいるんですけれども、農地法はありますけれども、その地域その地域で、事情が違うところがたくさんあるんですよね。ですから、こういうふうに今回から都市農業についての項目を入れてやったということは、これからこういう後継者の問題とか、いろいろな問題を解決するのに都市農業のこういう項目は必要だということで設けられたと思います。これによって、またその地域地域でいろいろ事情が違いますので、どうしたら近郊の農家の人たちが続けていかれるのか、これから人口減少という時代に入っていきますので、そういった農業とどういうふうな社会だとか、まちづくりだとかということをしていかなくちゃならないのか、大きな問題ですよね。だから、そういう意味でそれぞれの地域の特色が、千葉市だったら千葉市、習志野市だったら習志野市、八千代市だったら八千代市、みんな違うと思うんですよね。だから、そういった意味でひとつ、きめ細かな地域の人との対話を通じていろいろな施策をやっていってもらいたいなというふうに思います。
それともう１つが、一般質問でもお話ししたと思うんですけれども、県産
農林水産物、知事が
トップセールスやってますけれども、今回、海外視察に行かせてもらって感じたことは、日系の量販店がかなり進出してるという、大々的に進出してるんですよね。だから、こういったところを活用するということは非常に有効だなというふうに思いましたので、ぜひ、そういう日系の会社で、そういう部門があるんですよね。この前、幕張で回っていってたら、ビルの中にそういう海外の販売戦略だとか、そういう部門がちゃんとあるんですよね。だから、そういうところといろいろ話し合いをして、やっぱりこれも十分な戦略のもとに輸出促進に取り組んだのがいいのかなというふうに思うんですけれども、どういうふうに考えておられるでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 小川流通販売課長。
◯説明者（小川流通販売課長） 流通販売課でございます。
海外の日系百貨店あるいは量販店などの活用に関する御質問でありますけれども、こういった百貨店、量販店の活用につきましては、主要な販売先の１つであるということに加えまして、日本人スタッフの存在や現地のマーケットニーズ、食文化、商習慣に精通しているということなどから、より効果的な商談が期待できるため、県産
農林水産物の輸出を促進する上で戦略上重要であるというふうに考えております。このため県におきましては、現地のバイヤーを県内に招聘しての産地視察あるいは商談会を行ったり、海外でのフェアの実施等を通じまして、日系量販店等との積極的な関係構築に取り組んでおります。今後とも、現地の日系量販店等と一層連携を深めて、生産者団体と一体となって、県産
農林水産物のさらなる輸出促進に向け積極的に取り組んでまいります。
（宍倉 登委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） 次に質問が。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ４項目お聞きしたいんですが、２項目ずつ質問させていただきます。
まず最初に台風被害ですけれども、先ほど部長からも
技術指導や
災害融資制度の発動などにより復旧を支援してまいりましたという話がございました。また、今議会でも
補正予算等が出ておりますけれども、２カ月ほどたちました。直後に行きましたけど、確かに
ビニールハウスが瓦れきで壊れていたりとか、漁港が壊れていたりとありましたけれども、復旧の途中だと思いますけれども、現時点での復旧状況をどのように押さえているのか教えていただきたいと思います。
２点目ですけれども、千葉県の水産情報通信センターの役割について確認なんですが、このセンターは気象とか海象情報を提供して、漁業関係者の安全操業支援に貢献をしていると理解をしておりますけれども、最近日本海側ですけれども、国籍不明船が漂着をしてるということが出ておりますけれども、そのあたり安全保障上の危機管理について、どのような役割を果たしているのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
以上２点です。
◯委員長（三沢 智君）
山口農林水産政策課長。
◯説明者（
山口農林水産政策課長） 台風被害の御質問でございます。主な復旧状況についての御確認の御質問かと思いますけれども、まず、大きく被害がありました
キャベツや大根などの農作物でございますけれども、こちらのほうはその後、薬剤の散布による病害の発生防止、また追肥等による生育の回復などの技術対策、さらに種のまき直しなどを行いまして、現時点では被害を受けた圃場の約８割程度で作付が行われております。ただ、やはり生育はおくれが見られているというような状況でございます。それから、作付がされていない２割程度の圃場でございますけれども、こちらのほうは今後労力を考慮しながら、その収穫時期を見ながら、一時期に集中しないような改めての作付等が進められていく見込みでございます。
続きまして、園芸施設等についてですけれども、こちらの被害は、内容的には８割程度が被覆資材の破損ということで──
ビニールハウスのビニールです。そういうようなものということで、比較的軽微な被害であったことから、今後作付の状況に応じまして復旧がされていく見込みだというふうに考えております。
そして、水産業でございますけれども、水産業のほうは県営の漁港等で最も被害の大きかった館山市の富崎漁港の防波堤の損壊、それから荷さばき施設など、漁協の
共同利用施設の被害につきましては、国の災害復旧事業または共済金等を活用いたしましてということ、それから漁船の被害につきましては、今漁船保険を活用しまして復旧に努めているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
根本水産課長。
◯説明者（
根本水産課長） 千葉県水産情報通信センターの危機管理上の役割はどうかという御質問でございます。特に不審船等の場合という御質問でございました。千葉県水産情報通信センターは、沿岸、沖合の漁船漁業の安全確保と操業の効率化を支援するため、遭難、緊急時の対応や気象、漁海況等の
情報提供を行っており、民営の漁業無線局と連携して24時間の常時通信体制を確保しております。
御質問の不審船等への対策でございますが、海上保安部──これは海の警察の役割を担っておりますが──などから不審船情報などがあった場合には、水産情報通信センターから漁船に対しまして、無線により情報伝達して注意喚起をしております。また、逆に操業する漁船が不審船等を発見した場合には、操業する漁船から無線連絡を受けた情報通信センターは、海上保安部に連絡することになっております。また、最近の北朝鮮から発射されるミサイル等への対応でございますが、内閣官房から提供されるミサイル発射情報につきまして、水産庁を通じ情報通信センターに情報が伝達されます。漁業無線を通じて速やかに県下全域の漁船に対して情報を伝達する体制をとっております。また、例えば北海道沖のサンマ漁船などにつきましては、天候によって無線が届かない場合もありますので、そういった場合につきましては船舶電話による周知、安否確認を行っております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 まず、災害につきましては大変な被害でしたので、最後までしっかりと復旧を見届けてもらいたいと思います。
あと、通信センターですけれども、これまで以上に役割は大きくなってるなと思いますので、24時間体制で頑張っていただいてると思いますけれども、いろいろ
体制整備等も強化をしていただきたいと思います。
残り２件の質問ですけれども、１つは、
千葉ブランド水産物の知名度アップということで、さまざまＰＲをしているということではありますけれども、何といいますか、私自身が余り見ていないのかどうかあれですけど、なかなか千葉ブランドの水産物がこれだというのが余り浮かんでこないのが実情だと思います。そのあたり、ＰＲ等のやり方等を含めて、知名度アップ策をどう考えているのかというのを教えていただきたいと思います。
２点目ですけれども、千葉県の
農林水産業振興計画の中で担い手育成というのがあります。対策等も出てますけれども、やはり農業、林業、水産業、それぞれ違うと思うんですけれども、それぞれの担い手不足の現状、要因、それに対する対応策について教えていただきたいと思います。
以上２点お願いします。
◯委員長（三沢 智君）
根本水産課長。
◯説明者（
根本水産課長） 水産課でございます。
千葉ブランド水産物の知名度アップ対策につきましての御質問でございます。県では、平成18年度から千葉県を代表し、全国に誇り得るすぐれた県産水産物を
千葉ブランド水産物として認定し、積極的に紹介しております。平成29年12月現在、銚子つりきんめや外房イセエビなどの生鮮水産物を13品目、手入れ焼きノリや九十九里いわしのごま漬などの水産加工品を９品目、房州和田浦つち鯨などのふるさと品を６品目、合計で28品目を認定しております。
千葉ブランド水産物の認定品の知名度アップ対策につきましては、ポスターやパンフレット等を作成いたしまして、知事
トップセールスや地域イベント等において広く一般向けにＰＲするとともに、商談会等において、ホテル、レストラン等の外食産業やデパート、量販店等の小売店等に向けて積極的に紹介しております。また、認定事業者は認定品に認定マーク入りのシールやタグをつけまして販売するなど、認定品の
販売促進を図っており、県もこれらの
取り組みを支援してるところでございます。このような
取り組みの結果、知名度は県政に関する世論調査で24年には、「よく知っている」、「多少は知っている」、合わせて27.3％でございましたが、平成28年の調査では40.3％まで13ポイント上昇しております。県としては、今後も認定事業者と連携しながら、
千葉ブランド水産物の積極的なＰＲを行うことにより、千葉の魚全体のイメージアップや消費拡大、魚価向上を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯説明者（
根本水産課長） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
担い手育成につきまして、まずは農業のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけども、平成27年度の農林業センサスによりますと、実質的な農業の担い手であります基幹的農業従事者の数が６万5,099人でございまして、５年前に比べて17.5％、10年前に比べると約26.2％減少している現状でございます。このうち65歳以上の者が占める割合が増加しておりまして、平成27年は65歳以上が61.7％ということで、５年前に比べて5.2ポイントふえておりまして、高齢化の進行が担い手不足の要因の１つになっていると。それから、県内小規模の農家も多数ございますので、小規模の農家におきましては、他産業並みの農業収入が得られずに農家子弟が他業種に就職してしまうということも１つの要因になっているというふうに考えております。その対応策でございますけども、まずは農業の魅力を発信いたしまして、意欲のある新規就農者を確保していきたいと。具体的には、農業事務所など県内の13カ所に設置しております新規就農相談センター、年間500件程度の相談がありますけど、ここでの個別相談、それから、指導農業士などの先進農家あるいは農業大学校におきまして研修を実施しております。それから、研修時や就農直後の経営が不安定な時期の所得をカバーします、ことしから名前が変わりまして、農業次世代人材投資事業、いわゆる給付金でございまして、年間150万円、最長７年間の給付を行いまして、その
活用促進を図っているところでございます。
これらの
取り組みによりまして、県内で新たに就農された方は10年前に比べまして、約２倍の年間400人程度で推移しているところでございます。その後、さまざまなフォローアップによって定着を図りながら、農業所得を向上させるための担い手への農地集積を進めますとともに、できれば販売金額3,000万円以上のアグリトップランナー、この辺を育成するための専門家の派遣あるいは法人化の誘導、そのための経営塾の開催等々で経営力の向上を図るというふうなことを行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 橋本森林課長。
◯説明者（橋本森林課長） 森林課でございます。
林業についての担い手不足の現状及び要因はどうか、また、その具体的な対応策はどうかという御質問でございます。県内の人工林の約８割が利用期を迎え、県では、森林資源を循環利用しながら森林整備を進めていくこととしてございますが、本県においては、これらの森林整備の中核は、森林所有者から委託を受けた森林組合等の林業事業体が担ってるところでございます。一方、国勢調査による県内の林業従事者数は、平成17年は401名、平成22年は270名と減少傾向にあり、これは県内の林業事業体の経営基盤が脆弱であり、労働条件が厳しい割に従事者の平均賃金が年300万円に満たない状況で、全業種の平均給与に比べて低い水準にあることが大きな要因と考えられます。
このため、次期
農林水産業振興計画では、林業の担い手対策については、林業就業者の受け皿となる林業事業体の経営基盤の強化と就業者の労働環境の改善を進め、森林整備の担い手の確保育成を図ることとしてございます。具体的には森林整備担い手基金を活用し、低コスト作業のための高性能林業機械のレンタル費の支援や計画的、集約的な森林整備により、安定的な事業量の確保と事業の低コスト化につながる森林経営計画を取りまとめるプランナーの育成研修の支援及び管理職員向けのコスト管理能力開発研修など、林業事業体への支援を実施しているところでございます。また、林業就業者等に対しては、低コスト作業システム研修等の実技研修やコスト管理に係る研修などを実施してるところでございます。加えまして、国の新規林業就業者対策として、森林組合連合会が実施している緑の雇用事業や緑の雇用事業につなげるため実施している林業作業の実地講習や就業相談会の開催などの
取り組みについても支援しているところでございます。これらの
取り組みにより、森林整備の担い手の確保、育成を図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
根本水産課長。
◯説明者（
根本水産課長） 水産課でございます。
水産業の担い手不足の現状と要因はどうか、また、具体的な対応策はどうかという御質問でございますが、魚の価格低迷や漁船の高船齢化による修繕費等のコスト上昇などにより、
漁業経営は厳しく、漁業者の減少や高齢化が進んでおります。漁業就業者は平成25年では4,734人で、平成20年、５年前と比較すると20％減少しており、65歳以上の割合は44％を占めております。特に、漁業は船に乗るという特殊な条件がございまして、やる気があってもなかなか合わないというような難しさがあること、また、
小型漁船漁業では、少ない人数で全ての作業をしなければなりませんので、技術習得に時間がかかるということから、より確保が難しい状況にございます。対応策といたしまして、漁業生産力や漁村の活力を維持していくために、漁業就業者の確保対策として、千葉県漁業就業者確保育成センターと連携しまして、ホームページや就業相談会により
情報提供を行うとともに、就業希望者に漁業の実態と魅力を伝えるため、実際に漁業を体験する短期研修や就業に向けた１年間の漁業技術研修等を実施してるところでございます。また、漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を目指す浜の活力再生プランのノリ共同加工施設の整備や底びき網の小型漁船への転換などの
取り組みを支援するとともに、意欲ある漁業者に必要な漁船をリースする
取り組み等に対する経営指導を強化しております。こういったことを通じて就業者をしっかり確保し、水産業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ブランド水産物の件ですけども、例えば関サバなんかは誰でも知っているし、値段も高い、なかなかそこまではいかないと思うんですけど、ぜひともブランドの知名度アップに取り組んでもらいたいと思います。あと、担い手育成ですけども、今お話を伺うと、農業、林業、水産業で若干違いがあるのかなと思います。それぞれ厳しいとは思うんですが、何となく農業は少し光が差しているような気がします。林業、水産業はなかなか厳しいのかなと思いますけど、それでも林業は８割ぐらいがこれから利用期になるということでプラス材料もありますし、水産業も、この間たまたま館山総合高校に行ったときに、あそこは海洋科というのがありますけれども、多くの生徒さん学んでいましたし、ハワイへの遠洋航海にも参加していると、女性も含めて生徒さん参加しているということなので、まだまだ漁業に関心のある若い人もいるかと思いますので、いろいろと大変だと思いますけど、ぜひとも担い手育成についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望ですけれども、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 次に質問がございましたら。
鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 それでは、まだ時間がありますので何点かお願いします。
初めに、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けた県産農産物の調達に関する状況はいかがかお聞きします。
◯委員長（三沢 智君） 石田安全農業推進課長。
◯説明者（石田安全農業推進課長） 農産物の調達基準の仕組みについて申し上げます。平成29年３月にオリンピックの大会組織委員会から、持続可能性に配慮した農産物の調達基準が示されました。この中で、グローバルＧＡＰ等国際水準のＧＡＰ認証を取得していることが条件の１つです。それから、農水省が作成した農業生産工程管理、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づき生産され、都道府県等の公的機関による第三者認証を受けていることが必要となりました。そこで、農林水産省は、
東京オリンピック・パラリンピックに十分な量の国産農産物を供給していくために、本県を含めまして、各都道府県に対しまして調達基準に対応した確認体制の導入を要請したところでございます。この仕組みは現在も変わっておりません。これを受けまして千葉県では、農業者に
取り組みやすい千葉県版のＧＡＰ制度であるちばＧＡＰ制度について、来年、平成30年２月からの運用開始を目指し詳細を詰めてるところでございます。県といたしましては、本県農業の経営基盤強化を図るため、ちばＧＡＰを早急に普及するとともに、農産物調達基準への対応や国際水準ＧＡＰ認証取得の足がかりとして活用いただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございました。それでは次に、農産産地支援事業の実施に当たって、現在共同利用による集団について補助を実施しておるわけですが、何戸以上とかというよりも、営農組合にもちょっと限界が来てるかなということで、個人でもやる気のある、個人の担い手についても支援対象とすべきと思いますがいかがでしょうか。
◯委員長（三沢 智君）
小柳生産振興課長。
◯説明者（
小柳生産振興課長）
生産振興課でございます。
農産産地支援事業につきましては、集落における担い手集団を育成し、共同利用による機械施設等を整備することによって、稲や落花生などの作物の生産性の向上、生産コストの低減を図ることにより、地域の生産体制を強化し、対象作物の振興を図ることを目的とする事業でございます。したがいまして、支援対象につきましては、３戸以上の農家とさせていただいてるところでございます。しかしながら、近年個人の農家が経営規模を拡大し、集落の担い手としての役割を担っている事例も出てきていることから、担い手として位置づけられた大規模農家を支援対象とすることにつきましては、今後、県内の担い手の状況や農地集積の状況等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございました。なお、やはり農業の担い手が不足してるとか、そういったのもありまして、やる気のある方々にはできるだけその機械の利用をして、近代農業を進めていく必要があるのではないかと思います。つきましては、農家がこれはいいと思って使っているもの全てを補助対象にすべきだと思います。例えば、一生懸命、今県も飼料米をやるとフレキシブルコンテナ30キロじゃなくて、１トン袋での出荷だとか、そういうのを推進していただいて、あれは非常にコスト削減にもなりますし、いい政策だと思うんですが、ところが、トン袋にして効率はいいんですが、そのトン袋をてんびん棒で運ぶことはなかなか難しいので、フォークリフトもそういうときに対象にしていただくとか、今、用水時、排水時、田んぼを維持していくために掃除もしますが、今はくわやスコップではやりません。ユンボを入れて掃除をして、補助を保全していくという形になってますから、農家がこれはいいと思って使ってるようなもの全てを対象にしていただければと。なお、ここのところ農業新聞等によりますと、草刈りロボット、そういったものも今研究されてるところもありますので、今規模拡大していきますと、草刈りと水管理というのがウエートが高いので、そういったものも利用できるようになれば、さらに担い手も遊び感覚で農業ができるようになってくると思うんですよ。ですから、楽しい農業を目指して、どんどん若者も担い手になってきていただければいいなというぐらいの考えがありますので、その対象にする機械類も、今は使ってないようなものも先進的に前向きに対象にしていただければと思いますがいかがでしょうか。
◯委員長（三沢 智君）
小柳生産振興課長。
◯説明者（
小柳生産振興課長）
生産振興課でございます。
補助事業の対象をもっと拡大すべきとの御指摘でございます。当課で所掌しております事業のうち、農産産地支援事業を例に挙げて御説明のほうをさせていただきたいと思うんですけれども、農産産地支援事業につきましては、稲や落花生などの作物の生産振興を図ることを目的としております。限られた予算の中で最大の事業効果を求められていることから、対象作物の生産や出荷に直接的に必要な栽培管理用の機械でありますとか、あるいは収穫用の機械でありますとか、乾燥調製の施設などに限定をして補助をさせていただいているところでございます。補助対象となるこういった機械施設等をある程度限定することによって、事業の実施を希望する多くの農家の方々に対して支援できているというのが現状であるというふうに考えております。拡大をするとなると、それだけ当然予算が必要になるということでもございますので、その辺も含めての検討になろうかというふうに思います。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 直接的というのはわかります。しかし、田んぼの規模を拡大していけば、もれなく道路ののり面等も全部ついてくるんですよ。ですから、草刈りだとか水管理、これも直接じゃないかもしれませんけども、非常にウエートが高いんです。刈り払い機で２回、３回じゃなくて４回、５回と背の高さよりもあるようなところをやらなきゃいけないから、ある程度の年齢になると斜めになってやるのも危険性も伴ったりいろいろあるんです。ですから、もう少し現場を考えて、しっかりとこの担い手をつくっていくという観点からも補助対象をふやしていただきたいと、これは要望で結構です。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） ただいまの汎用型の機械の導入につきまして、国の事業もございますので、若干それを御紹介させていただきたいと思います。国の経営体育成支援事業というのがございまして、今、委員おっしゃったフォークリフトですとか、ユンボというのは農業以外に容易に使うことができるということで、基本的には対象外ということになっているんですけども、それらの機械でも機械への事業名の明示だとか、あるいは年間利用計画の作成、あるいは作業日誌の記帳等、いわゆる農業以外には使用しないということを確認できれば事業対象とすることができまして、実施できることになっています。ただ、これはポイント制になっておりまして、全国的にも非常に人気の高い事業になっておりますので、採択率が３割程度と非常に低いというような課題はございますけども、場合によってはそちらも御利用することが可能かなというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございました。ポイント制でこれは排除、これは排除しないじゃなくて、できるだけ対象にしていくような考え方でやっていかないと担い手はふえてこないと思う。やっぱり汗を流す、泥になってやる、そういう産業なので、ネクタイつけて冷暖房のきいてるところでやってるわけじゃないので、やっぱり多少は対象にして、できるだけ労力を機械に頼りながらやっていかないと、やる人がいなくなっちゃう。もう時代は昭和から平成、さらに次の年代になろうとしているんですから、近代農業をやっていきましょうよ。そこを強く要望します。
最後の質問になります。県では、平成30年から４年間を
計画期間とする千葉県農林水産振興計画を年内を目途に策定することとしており、今議会の知事挨拶では、農林水産王国・千葉の復活を目指していくとの力強い言葉がありました。本県農業が今後とも発展していくためには、本県農業を支える力強い担い手をさらに確保していく必要があると考えます。このような中、就農を希望する青年を環境の変化に対応し、経営感覚を備えた担い手として養成するためには、農業者育成機関である農業大学校の果たす役割は大きいと考えております。
そこで伺います。
１点目は、県は今後、担い手の確保、育成にどのように取り組んでいくのか。
２点目は、県立農業大学校では担い手育成に向けてどのように取り組んでいくのかお聞きします。
◯委員長（三沢 智君） 崎山担い手支援課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
担い手の確保、育成と農業大学校の件でございますけども、担い手の確保、育成は先ほどの秋林委員との御質問とも若干重複するところございますけども、まず、担い手の確保、育成につきましては３点を柱として考えておりまして、新たな担い手の確保、それからその定着、それから３番目が経営発展のための支援というふうに考えてございます。まず、新たな担い手の確保に向けましては、相談窓口の設置、それから就農相談会の開催、農業大学校や先進農家における実践的な研修、それから一番効果の高いのが就農前後の所得の少ない者をカバーする給付金の活用、それから、定年帰農者あるいはＵターン等を含めました多様な担い手の確保に取り組んでるところでございます。それから、就農直後の担い手に対しましては、普及指導員によります技術や経営に関するフォローアップ、さらに地域に溶け込めるような研修を実施いたしまして、できるだけ定着ができるように図っているところでございます。さらに、経営発展に関しましては、生産販売に関する知識、技術の習得や経営者としての資質向上を図るために、専門家の派遣あるいは経営塾の開催等に取り組んでおりまして、さらに、今後といたしましては、規模拡大する上で課題になっている労働力確保につきましての検討も取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、２点目の県立農業大学校についての御質問でございますけども、農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、次代を担う農業者につきましては、基本的な栽培技術に加えまして、すぐれた経営感覚が求められているというふうに考えております。このため、農業大学校では、農業の専門的な技術に加えまして、ビジネススキル習得を図るキャリア教育、具体的には社会人に必要なコミュニケーション能力等の講座でありますとか、あるいは先進農家、あるいは卒業生の就職先を視察、訪問するような実習、それらのキャリア教育の充実、さらに、生徒みずからが出資して、生産から販売まで一連の経営を実践できる「模擬会社」制度を導入いたしまして、経営力養成の強化を図っているところでございます。今後も、例えばドローンなどの話題性、あるいは魅力あるカリキュラムの検討、さらにビジネス感覚に富んだ実践的な教育の実施によりまして、環境の変化に対応でき、経営感覚を備えた担い手の育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございました。県内では、特に農業機械の事故というのがやはり絶えないと言いますか、残念ですけども毎年聞きます。農業機械というのはほんとに怖いですよね。工業機械等から見ますと、安全性が落ちているのか、むき出しになっていたり、田んぼの出入りで倒れちゃったりいろいろありますけども、機械そのものも扱い方によっては、本当に命を失うような大きな事故にもなりますので、そういう事故のない千葉県農業をしていくためにも、農業大学校でいろいろな機械の指導も、今もしていただいていますけども、引き続き、特に若い人、初めての人もそうなんですけども、帰農者等、これは農業にとっては大きな戦力ですから、そういう帰農者ですね。若い方ではない方等にも、そういう講習ができるようなシステムをさらにつくっていただきながら、千葉県の事故のない安全機械化農業を目指していただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（三沢 智君） そのほか御質問がありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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閉会中における継続事件
◯委員長（三沢 智君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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委員の派遣
◯委員長（三沢 智君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。
次に、本日の委員会終了後、急性悪性家畜伝染病に対する対応等、家畜防疫に関する
取り組みについて及び担い手育成に向けた県立農業大学校における
取り組み状況についてを調査するため委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 異議ないものと認め、そのように決定します。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯委員長（三沢 智君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
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閉 会
◯委員長（三沢 智君） 以上で
農林水産常任委員会を閉会します。
午前11時47分閉会
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