千葉県議会 2017-10-16
平成29年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2017.10.16
校改革推進課長上田敏彦、
福利課長吉野光好、企画管理部副参事兼
教育総務課人事給与
室長中村敏行、企画管理部副参事兼
県立学校改革推進課特別支援学校整備室長望月賢二、
生涯
学習課長小林勉、
指導課長小畑康生、
特別支援教育課長佐川桂子、
教職員課長大野
英彦、
学校安全保健課長藤谷誠、
文化財課長萩原恭一、
体育課長北林栄峰、教育振興部
副参事兼
指導課学力向上室長上市善章、教育振興部副参事横山昌彦、教育振興部副参事
兼体育課ちば
アクアラインマラソン準備室長藤井浩一を委員に紹介）
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平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（佐野 彰君） 次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度要望事項についての報告を当局に求めます。
内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 初めに、本年４月１日付で組織の変更はございませんでした。
次に、教育委員会の概要について御説明いたします。
教育委員会におきまして所掌しております事務は、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免、その他人事に関すること、教育財産の取得、管理及び処分に関すること、学校教育、社会教育に関すること、文化財の保存活用、スポーツの振興に関すること並びに広く生涯学習の振興に関すること等であり、これらの事務を処理するため、本庁２部12課、５教育事務所、県立中学校２校、高等学校123校、特別支援学校36校、学校以外の県立教育機関10機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成28年度に実施いたしました事務事業のうち、主なものについて御説明申し上げます。
平成28年度は第２期千葉県
教育振興基本計画、新みんなで取り組む「教育立県ちば」プランの取り組みの２年目として、千葉県教育の目指す姿である元気な子ども、元気な県民及び元気な学校・家庭・地域を実現するために、１年目の実績や課題を踏まえさまざまな施策を推進してまいりました。
県立学校の施設整備につきましては、学校は児童生徒が１日の大半を過ごすとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、校舎等の耐震化を行うための大規模改造工事や老朽化した施設の改修工事を最優先で実施いたしました。なお、校舎等の耐震補強につきましては、平成28年度に残り９棟の対策工事が完了し、耐震化率100％を達成いたしました。引き続き体育館等のつり天井等の落下防止対策を実施してるところでございます。
県立高等学校の再編につきましては、平成24年３月に策定した
県立学校改革推進プランに基づき、東葛飾高校に中学校を併設し、県立としては２校目となる
併設型中高一貫教育校といたしました。また、千葉工業高校に進学を視野に入れた理数工学科を、小金高校に普通科を改編して進学を重視した総合学科を設置するなど、魅力ある
高等学校づくりを進めました。
県立特別支援学校の過密対策につきましては、平成23年３月に策定した
県立特別支援学校整備計画に基づき、
栄特別支援学校の開校に向けて、旧
栄町立栄東中学校の跡施設の改修工事を実施いたしました。平成29年４月に開校した
栄特別支援学校を含め新設校８校、分校２校、増築１校を整備してまいりましたが、引き続き対応が必要な地域があることから、現在、
次期県立特別支援学校整備計画の策定作業を進めてるところでございます。
生涯学習の振興につきましては、地域の子供たちを地域で育てていくため、学校と地域を結ぶコーディネーターを配置し、学習支援や環境整備、登下校の見守りなどを行う地域とともに歩む
学校づくり推進支援事業を、政令市、中核市を除き16市町133本部で行いました。その中で子どもの貧困対策にもつながる、全ての中学生等を対象とした原則無料の学習支援、地域未来塾を３市町６カ所で実施いたしました。また、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安全に配慮しながら地域住民の参画を得て交流活動等に取り組む
放課後子供教室推進事業は、政令市、中核市を除き29市町202教室で実施いたしました。
学校教育の指導につきましては、学力向上に向けた取り組みの推進では、平成23年度から実施しているちばっ子「学力向上」総合プランの充実に努めてまいりました。特に体験学習に関する事業、
学習サポーターの派遣など、児童生徒の学力向上を目指した事業を推進いたしました。また、道徳教育の推進では、研究指定校の授業公開や
道徳教育推進教師の研修などを実施したほか、
小学生向け映像教材を作成し、配付いたしました。
さらにいじめの防止等の対策では、小学校の
スクールカウンセラーを35校増加して105校に、
スクールソーシャルワーカーを県内小中学校の不
登校等対策拠点校12校のうち８校に配置するなど、教育相談体制の拡充に努めました。また、いじめ問題に対する教職員の資質向上のため、
いじめ問題対策総合研修及び
いじめ問題対策リーダー養成集中研修を開催いたしました。
特別支援教育につきましては、文部科学省の委託事業を活用し、高等学校、特別支援学校においてさまざまな研究課題に取り組みました。また、平成28年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」により義務化された合理的配慮の提供について、小中学校における提供事例を収集し、
合理的配慮事例集としてまとめ、各学校に配付いたしました。
学校安全・保健につきましては、児童生徒の安全意識の向上のため、
防災教育モデル校８校を指定し、公開授業や地域との合同防災訓練を実施するととともに、その成果をホームページに掲載するなど、実践的な防災教育の推進に努めました。また、児童生徒の食生活や健康に対する正しい理解について指導の充実を図るため、学校の管理職や栄養教諭、給食担当者等を対象として、食育の推進及びアレルギーへの対応についての協議会を開催いたしました。さらに、県立学校職員を対象に
ストレスチェックを行うとともに、高ストレス者に対し面接指導を実施いたしました。
文化振興につきましては、平成28年４月に北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並みが日本遺産に認定され、その後、関係自治体等とともに
日本遺産活用協議会を設立して、多言語版のガイドマップ、
プロモーションビデオの制作等、情報発信を中心とした事業を実施いたしました。また、中央博物館において、夏に企画展「驚異の深海生物−新たなる深世界へ−」を現代産業科学館において、秋にちば
文化発信プロジェクト事業として特別展「出発進行〜もっと・ずっと・ちばの鉄道〜」を開催いたしました。
最後になりますが、体育・スポーツの振興につきましては、2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックに千葉県選手を一人でも多く輩出することを目的とした
東京オリンピック・
パラリンピックアスリート強化・支援事業を実施し、384名の選手と16団体を強化指定いたしました。また、平成28年10月23日にちば
アクアラインマラソン2016を開催し、約１万6,000人ものランナーに
東京湾アクアラインの絶景を初め千葉の魅力が詰まったコースを走っていただき、スポーツの振興と千葉の魅力発信に努めました。
その結果、平成28年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において4,169億1,997万6,676円、特別会計において５億5,584万7,200円でございます。
主要事業等の概要は以上でございます。
なお、平成27年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は指導課でございます。
また、監査委員の平成27年度決算における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が説明をいたしますので、よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 小畑指導課長。
◯説明者（小畑指導課長） 指導課長の小畑でございます。平成27年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告について御説明をいたします。
初めに、お手元の資料、平成27年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の教育庁の箇所をお開きいただければと思います。
昨年度の
決算審査特別委員会におきまして、いじめの認知件数や不登校児童生徒の割合が全国的に見て高い傾向にあり、憂慮すべき状況であることから、学校の教育相談体制を整備し、子供たちが相談しやすい環境づくりを推進するため、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの拡充に努めるべきであるとの御要望をいただきました。
これに対しまして県教育委員会では、いじめや不登校を初めさまざまな悩みを抱える生徒一人一人にきめ細かく対応し、学校生活への適応を支援するため、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを活用した教育相談体制、支援体制の充実に努めているところです。
スクールカウンセラーにつきましては、平成28年度、小学校への配置を35校拡充し、公立小学校105校、全公立中学校326校、県立高等学校80校に配置をいたしました。また、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成28年度４名増員し、地区不
登校等対策拠点校８校と
地域連携アクティブスクール４校に計12名を配置し、児童生徒、保護者等への教育相談等に対応いたしました。今後も
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの活動の状況や効果の検証を踏まえて配置事業の充実を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
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平成28年度千葉県
一般会計歳入歳出決算、千葉県
特別会計奨学資金歳入歳出決算
関係
◯委員長（佐野 彰君） これより質疑を行います。
江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 それでは、ちば
アクアラインマラソンについて伺います。
昨年の10月23日に開催されましたちば
アクアラインマラソン2016では、県内だけでなくて、多くのランナーが県外や国外からも参加されたと、このように伺ってます。また、ふだんでは自動車でしか走れない、また通ることのできない
東京湾アクアラインを走れるということが最大の魅力である、このようにも伺っております。ちば
アクアラインマラソンの開催の目的に千葉県が有するさまざまな魅力を発信すると、このようにありますけども、十分発信ができたと考えているかどうか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤井副参事兼ちば
アクアラインマラソン準備室長） 体育課でございます。
大会を検証するために
ランナーアンケートを実施いたしました。その結果によりますと、千葉の魅力発信に関係する沿道応援、沿道イベント、おもてなし給食を含む特産品の提供、またメーン会場、
ハーフフィニッシュ会場イベントなどの項目でいずれも高い評価をいただいており、これらのことから千葉の魅力を十分に感じていただけたというふうに考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 そのアンケートの結果を見て、課題というものは何かありますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤井副参事兼ちば
アクアラインマラソン準備室長）
ランナーアンケートの結果による主な課題ですが、
ハーフフィニッシュ後の輸送バスの問題、また仮設トイレの問題と考えております。次回大会に向けてより多くのランナーに満足いただけるよう、運営方法を検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 要望になりますけども、次回大会が平成30年10月21日に開催されるということで決まってる、このように伺っております。より多くの人に千葉の魅力を感じてもらうためには、先ほどの課題をいかに改善するかということにあると思います。地域経済の活性化、また千葉の魅力発信に大いに貢献しているマラソン大会であると、このように考えておりますので、県を挙げて大いに盛り上げていただくように強く要望いたしたいと思います。
終わります。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
大崎委員。
◯大崎雄介委員 私のほうからは、指導課のほうで子供たちを取り巻くさまざまな今日的課題の解決に資するために２件の調査研究を行ったとお聞きしました。まずは、どのような調査であったのかということと、その成果があれば、あわせてお願いします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 指導課でございます。
県では、子どもと親の
サポートセンターにおきまして、調査研究事業を平成28年度に２件実施してございます。１点目がカウンセリングの考え方を活かして築く保護者との信頼関係ということについての内容に関する調査研究、もう１点目が学校、関係機関等との連携を考えた学校不適応の子どもへの支援のあり方に関する調査研究の２件でございます。２点目のほうにつきましては、平成28年度から実施で平成29年度までということで、２カ年の今途中ということでございまして、１点目のカウンセリングの考え方を活かして築く保護者との信頼関係の調査研究につきましては、平成27年度から平成28年度の２カ年の調査研究ということでございましたので、平成28年度の調査研究を踏まえまして
アンケート調査を取りまとめ、その成果といたしまして、報告書をハンドブックの形でまとめまして県のホームページで配信するとともに、各学校への配布等々を行うということを実施してございます。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。２件やっておって、１件は途中、もう１件のほうが終わって、その成果としてハンドブックなどを活用してると。私も見させていただきました。
まずはハンドブックについて、ホームパージでも配信をしてるということでございましたけども、この成果にもあるように、ハンドブックを活用した研修を充実させることも必要である等々、触れておられますけども、本年度はどのような活用をされたのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） まずは、先ほど申上げましたようにホームページで配信をすると。それから、各学校へハンドブックをリーフレットの形にして配布をすると。さらには、県で実施しております研修の中でも活用するということで、初任者、若年者の研修でこのリーフレットを配布する、あるいは子どもと親の
サポートセンターで実施する研修におきまして、その報告書の内容、データの活用を実施していくということを行ってございます。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 していくということで、まだしたということでないようなので、できれば、見させていただきましたら大変活用できるような内容となっておると思いますので、特に若年の先生方は保護者との関係等、お悩みの方も多いと思います。こういった研究した成果でございますので、ぜひともここにあるように、研修でしっかり使っていただきまして活用いただければと思います。
また、拝見させていただきますと、若い先生のためのハンドブックという形で、今回は保護者との
信頼関係づくりというテーマですけども、そのほか、
学級づくり編等もあると聞いております。若い先生のためのハンドブック、シリーズというような形でやっておられるようなので、引き続き若い先生の教育力の向上に取り組んでいただければ幸いでございます。
最後に１点だけ、本年度、引き続きの取り組んでるものとあわせて何か新しい研究等というのはされてるのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 今年度からの新たな調査研究といたしまして、チーム学校における教育相談機能の充実に関する研究ということに新たに取り組むこととしてございます。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。引き続き子供たち、現場の先生方、そして保護者の方がよりよい教育、子供たちに環境をつくれるような調査研究をしていただきまして、また、成果を実際現場で生かせるような取り組みをお願いして質問を終わります。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
高橋委員。
◯高橋 浩委員 それでは、私からは１点ほど御質問させていただきたいと思います。教育庁関係の歳出総額というのが4,169億円ということでございますが、そのうちの小中高の教職員に対する給与の支出というのが3,000億円余りということであります。多くを占めている。そして、それと別ではありますけども、特別支援学校に関しては300億円余りが支出されてるということであります。
今回お聞きしたいのは特別支援学校のことについてでありますが、先ほど教育長の御報告の中にも、過密化の対策において、
県立特別支援学校整備計画を行っているという話もございましたが、支援学校ということになると、やはり教職員の数というのが、子供１人当たり何人必要なのかねというのが気にかかるところでありますが、ちょっとお聞かせいただきたいのは、小学校と特別支援学校というのを対比した場合に、どの程度の教職員の数というのが必要なのかというのをお聞かせいただければと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 教育政策課でございます。
学校基本調査によりますと、公立小学校、それから特別支援学校の平成28年５月１日現在の教職員数でございますけれども、小学校では１万8,083人、特別支援学校では3,498人となっておりまして、教員１人当たりの児童生徒数は、小学校が17.4人、特別支援学校が1.8人となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。小学校は教員１人当たり17.4人という、平均してということでありますが、特別支援学校では1.8人ということでありますので、大変な労力がかかってるんだろうなというふうに思いますが、私は特別支援学校に通う子供というのがこれからもふえていくのではないかなというふうに考えるわけでありますが、これまでの特別支援学校に通う生徒の推移というのはどういうものであったのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 特別支援学校の児童生徒数の推移ですが、平成26年度が5,993人、平成29年度速報値が出ておりますので、この数字でございますが、6,327人で334人の増となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 高橋委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。これから何しろ支援学校に通う子供が多くなるということを考えるときに、生む形の中の晩婚化とか、それと医療の高度化というのも一部あるのではないかなというふうに考えたりもしております。社会保障として必ず必要なものでございますので、ぜひこの予算を獲得できるように努力をお願いできればなというふうに思います。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 松下委員。
◯松下浩明委員 それでは、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。全国的に、学校現場では不登校、いじめや暴力行為などの問題行動が増加をしております。こうした課題に対しまして、県教育員会では、
スクールカウンセラーを全公立中学校324校、県立高等学校80校に配置するとともに、公立小学校への配置の拡充に取り組んでいると聞いております。また、平成28年度
スクールソーシャルワーカーの配置人数は５人から８人へと拡充をされておりますが、そこで伺いますけども、本県におけます
スクールカウンセラーの支援状況、また、とりわけ未配置の小学校からの派遣要請の状況について伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 指導課でございます。
スクールカウンセラーの支援状況、未配置の小学校からの配置の派遣要請の状況ということですけれども、平成28年度の県内の
スクールカウンセラーへの相談件数でございますが、小学校で１万848件、中学校で６万7,054件、高等学校で１万4,934件、教育事務所に対しても相談ございまして、784件で、合計９万3,620件の相談がございました。平成27年度と比較をいたしまして4,606件の増加ということでございまして、
スクールカウンセラーのニーズが高まってきてる状況でございます。
また、未配置の小学校からの派遣の要請の状況ということでございますけれども、平成28年度は小学校への配置を35校ふやしたというところでございますが、
スクールカウンセラーが未配置の小学校から配置がある小中学校への派遣の要請でございますけれども、平成27年度の2.74件から平成28年度では2.83件ということで、増加をしてるという状況でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 松下委員。
◯松下浩明委員 それでは、千葉県におけます
スクールソーシャルワーカーの支援状況はどうか。また、今後の配置についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長）
スクールソーシャルワーカーの支援状況ということでございますが、平成26年度から平成28年度の３年間の比較でございますが、
スクールソーシャルワーカーの支援学校数が1.87倍、
支援児童生徒数が2.47倍と大きく増加をしている状況でございます。こうしたことを受けまして、平成28年度は
スクールソーシャルワーカーを、地区不
登校対策拠点校配置の
スクールソーシャルワーカーでございますが、５人から８人に増加をしたというところでございますが、
スクールソーシャルワーカーの１人当たりの
支援児童生徒数は23.2人から35.8人と、1.54倍に増加しているという状況でございます。児童生徒が抱える問題の背景は多様化、複雑化しているという状況でございまして、学校だけでは解決するということが難しい問題がふえている現状がございますので、県教育委員会といたしましては、支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長（佐野 彰君） 松下委員。
◯松下浩明委員 困難を抱えてます児童生徒が安心して学校に通えるためには、学校での教育相談を充実させるとともに、関係機関と連携した支援体制を充実させることが必要であると考えております。そのためには、やはり
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの存在は欠かせないものであると思います。平成29年度に充実が図られたそうですが、県全体の状況からはまだまだ十分とは言えないんじゃないかというように思います。困難を抱えた児童生徒が十分な支援を受けられるよう、
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーのさらなる配置拡充を要望いたします。
次に、特別会計、千葉県奨学資金の収入未済についてお伺いをしたいと思います。歳入歳出決算審査意見書７ページで、昨年度に引き続き、今年度も留意すべき事項とされております特別会計、千葉県奨学資金の収入未済についてであります。奨学資金貸付金において、毎年収入未済額が多額に上ることから、これを解消することが喫緊の課題であると考えますが、そこでお伺いをさせていただきます。奨学資金貸付金の平成28年度の収入未済額は8,913万3,431円となっておりますけども、平成27年度までの３年間の返還状況についてお伺いをさせていただきます。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 財務施設課でございます。
平成25年度の収入未済額でございますが、こちらが4,581万3,908円、平成26年度が5,800万8,848円、平成27年度が7,146万645円でございました。平成28年度は平成25年度に比べますと4,331万9,523円増加しているところでございます。なお、返還金の収納率はここ数年、80％前半で推移しているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 松下委員。
◯松下浩明委員 収入未済額の縮減を図るためにどんな対応をしてるのかお伺いしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアル、これに基づきまして電話等による催告を実施するとともに、再三の催告にもかかわらず返還しない滞納者に対しましては、簡易裁判所に支払い督促の申し立て等を行っております。また、平成28年度からは職員による回収が困難となっております案件につきまして、民間の債権回収業者に委託をしているところでございます。さらに、新たな収入未済が発生しないよう、返還が困難と思われる者には返還猶予制度の活用を促すなどの相談等も行っているところでございます。なお、返還者の利便性向上ということで、平成27年度からコンビニ収納も行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 松下委員。
◯松下浩明委員 ９月議会の文教常任委員会で、奨学資金貸付金の延滞利率の見直しを検討しているとのことでありましたが、現在の進捗状況についてお伺いします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 検討を進めまして、庁内関係各部局、各課と協議を進めている状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 松下委員。
◯松下浩明委員 収納率は変わらないということで、収入未済の対策としてさまざまな取り組みを行ってるということは理解をしました。収入未済額が約9,000万円と非常に多額でありますので、引き続き収入未済の解消に向けて取り組むよう要望させていただきます。
また、延滞利率の見直しについて、収入未済を増加させないため１つの方策と考えられることから積極的に対応するよう要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
中沢委員。
◯中沢裕隆委員 すいません、大きく分けて２点質問させていただきます。
まず、主要施策の成果に関する報告書の164ページの国際理解教育の推進についてであります。この中で、外国語指導助手と言われるＡＬＴを県立学校に配置をしたとされておりますけれども、外国語教育及び国際理解教育の充実を図っていく中で直接雇用した方が20名、それから民間業者からの派遣が32名と伺っています。この数字は、現在、県立学校が161校ありますけれども、少し少ないような気がしますけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 指導課でございます。
ＡＬＴの活用状況ということでございますけれども、平成28年度は52名のＡＬＴを県立高等学校、特別支援学校及び中学校147校に配置をいたしてございまして、平成29年度には、引き続き52名のＡＬＴをより多くの153校に配置をしてるというところでございます。現在、ＡＬＴの配置を希望した全ての学校でＡＬＴが活用されているというところでございますけれども、特別支援学校も含めＡＬＴの配置を希望する学校が増加をしているということから、配置数については希望に十分に応えられていないという状況がございます。
こうした状況の中、高等学校における授業でのＡＬＴの活用率、英語の授業のうちのＡＬＴが入った授業の割合ということでございますけれども、平成28年度に実施しました調査では、英語科及び国際関係に関する学科を除きますと、全国平均が9.7％であるのに対しまして、本県では4.8％となってございます。
◯委員長（佐野 彰君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 全国の平均が9.7％ということで、本県4.8％ということですけれども、御承知のとおり、成田国際空港がある本県の中で学力の向上も１つ大きな柱ですけれども、外国語教育の充実というのも大変大きな手段だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 本県の立地の状況も踏まえてということでございますけれども、現在、高等学校教育に関しましては、高等学校教育、大学教育、そして、これらをつなぐ大学入学者選抜の見直しを三位一体で改革する高大接続改革というものが進んでございまして、聞く、読む、話す、書く、この４技能をバランスよく育成するということが求められてる状況でございます。また、新しい学習指導要領では、小学校から高等学校までの連続した過程でこの４技能の育成が重視されているというところでございまして、これからの英語教育では、コミュニケーション能力を高める授業を展開していくということがより一層求められてるというふうに捉えてございます。
◯委員長（佐野 彰君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 ちょっと今、パーセンテージについてお伺いしたんですけれども、その後の活用のほうについてお答えいただいたような気がしますけれども、いずれにしましても、しっかりと千葉県内の子供たちに、今後オリンピック・パラリンピックも予定されておりますし、今おっしゃられた大学入学の制度改革にもしっかり対応していただきたいと思います。
続きまして、特別支援教育についてお伺いします。こちらのほうは主要施策の成果に関する報告書の160ページ、第３の
県立特別支援学校整備計画のところでございます。
まず、平成23年３月に
県立特別支援学校整備計画を策定されましたけれども、これまでに過密状況への対応を進めてきたところ、平成28年度には
栄特別支援学校の整備が完了したと伺っています。そこで、それまでの成果と課題を問うとともに、今後の課題解消方策についてお尋ねしたいと思います。
まず、
県立特別支援学校整備計画の成果と残された課題についてどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（望月副参事兼特別支援学校整備室長） 県立学校改革推進課でございます。
教育委員会では、平成23年３月に
県立特別支援学校整備計画を策定し、平成29年４月に開校いたしました
栄特別支援学校を含めまして、これまでに新設校８校、分校２校を設置するなど、1,240名規模の過密状況への対応を進めてまいりました。その結果、北総・東上総地域におきましては過密状況の解消または緩和が図られました一方で、引き続き都市部を中心に対応する地域があると考えております。このような状況に対応しまして、
県立特別支援学校の計画的な整備を図るため、現在、
県立特別支援学校整備計画に続きます第２次
県立特別支援学校整備計画の策定を進めてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 今お答えになられました第２次
県立特別支援学校整備計画についてですけれども、残された課題解消のためには今後どのように進めていくお考えでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（望月副参事兼特別支援学校整備室長） 現在策定中の第２次
県立特別支援学校整備計画では、今後５年間で新たに128名程度、児童生徒の増加を見込んでおります。現在の過密状況と合わせまして、763人程度の対応が必要になると考えてるところでございます。このため新たな整備計画では、県や市町村立学校の転用できる校舎等の活用、校舎の増築、通学区域の調整といった方策によりまして、特別支援学校の過密状況に対応していくこととしております。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 これまでの整備計画でかなり改善されたところもあります。今後とも早期に特別支援学校整備計画を策定し、過密解消に努めるよう要望させていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、まず最初に教育総務課の熊本県派遣職員給与等について質問させていただきます。
まず、これにつきまして、どのぐらいの人数がどのぐらいの期間、取り組んだ主な内容、そして派遣に至るまでの手続──これについて４点、まずお答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（中村副参事兼人事給与室長） 教育総務課でございます。
平成28年４月14日以降に発生をいたしました一連の熊本地震により被災をいたしました熊本県児童生徒の教育環境の回復に向けまして、文部科学省などの依頼によりまして、本県の教諭１名、養護教諭１名の計２名を平成28年７月１日から平成29年３月31日まで熊本県に派遣をいたしました。派遣先の業務といたしましては、まず養護教諭につきましては、不安を抱える児童生徒に対する健康相談、熊本県の養護教諭のサポートということ、それから日常起こります、けが等に対する救急措置、あるいは保健指導等に対応してまいりました。教諭につきましては、学習支援、少人数指導であるとか個別指導に対応し、そのほかには児童生徒の心のケアや教育相談、いわゆる学級担任の支援等を行ってまいりました。派遣に係る手続ということでございますが、先ほども申し上げましたように、文部科学省からの依頼によりまして派遣をしたというところでございます。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ありがとうございます。文部科学省からの依頼ということで派遣されたという、その手続についてまず確認させていただきますが、もちろん文部科学省、そして場合によっては独自の判断で派遣されることもあるのではないかと思います。
若干私ごとになりますが、東日本大震災による大規模な液状化被害に直面いたしまして、そして、その翌日には、実は私、被災した当時住んでいた浦安市で、神戸市水道局の給水車が走ってたことに本当に私も心強い思いもしましたし、それにどれほど励まされたか。恐らく神戸から来るのであれば、発災直後に車を出さなければ間に合わないだろうと。恐らく被災したときには、教職員の方みずからが被災しながらも、場合によっては生徒たちを守るために家庭を顧みず行動しなければいけない。このような経験は、ひょっとしたら東日本大震災の折に千葉県の教育委員会の教員の皆様も経験されたのではないかと思います。ぜひ東日本大震災、首都圏において最も大きな被害を受けたと言っても過言ではない本県でございます。全国各地で、残念ながらこういう大規模災害が頻発してる、また今後も頻発されることが予想される中、千葉県としても迅速な対応、また効果的な対応をお願いいたします。
あと、もう１点確認させていただきます。奨学資金貸付金についてです。先ほど松下委員のほうから質問がございました。それに関連いたしまして、平成28年から債権回収業者に依頼するとともに、あわせて猶予に関する相談を行ってるという御答弁がございましたが、それに関連いたしまして、主な猶予に関しての対応、どのような対応をなされてるのか。この点についてお答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 返済に非常にお困りの方の御相談に乗るということでございまして、一定の所得が生じるまでの間、返済について猶予させていただく、あるいは、分割納付ということでございまして、例えば毎月5,000円のところを2,000円、3,000円というようなことで分割納付に切りかえるというような方法で、相談に応じさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 田村委員。
◯田村耕作委員 今、御答弁いただいた中で、ある程度事後的に、ある程度裁量で対応されてるということに関しては、私もぜひそれも重要かと思いますが、一方で、やはり今後、給付型奨学金が導入される中で、もう既に借り入れている、そういう生徒たちにとっては、そのような恩恵はございません。場合によっては遡求する形になるかもしれませんけれども、今おっしゃったような、事後的に対応されるのでしたら所得連動型という形で、やはり返したくても返せない状況にある方に対応するというのをもう既に事前に制度化することも検討する時期に来てるのではないかと私は考えるところでございます。ぜひ今後、今回、昨年度の取り組みをもとに、今後のまさに安心して学べる環境づくりにぜひ千葉県としても新たな御検討を加えていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（佐野 彰君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 すいません、先ほどの支援学校のことでちょっと１点漏れてしまいましたので御質問させてください。特別支援アドバイザーについてでございます。特別支援アドバイザーは、特別支援教育に関する高い専門性を持つ方が学校を訪問し、発達障害を含む障害のある幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導、それから支援のあり方等について、教員等に対し助言等を行うものとされています。効果的に実施するためには、１件当たり３日以上の派遣を行うことが望ましいと伺っていますけれども、年々要請数が増加をして、１件当たりの派遣日数を減らすなどして調整してると伺っています。
そこで御質問します。まず、平成28年度の特別支援アドバイザーの派遣状況はどうだったのか。また、派遣の成果はどのように把握をされてますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
まず平成28年度ですが、20名の特別支援アドバイザーを５つの教育事務所に配置いたしました。派遣状況でございますが、発達障害を含む児童生徒一人一人の指導、支援について、教員に助言するための派遣が967件の要請に対して916回、研修講師としての派遣が77件の要請に対して74回、全体で1,044件の要請に対して990回の派遣というふうになっております。
派遣の成果でございますが、委員おっしゃいますように、年々派遣の要請数が増加しておりまして、平成28年度は全ての派遣要望に応えられたわけではありませんが、派遣先の多くの学校からは満足しているとの評価をいただいているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 私も発達障害の子供たちへの指導、あるいは支援についてはじっくりと対応する必要性があると思います。学校で評価されている特別支援アドバイザーの高い専門性を生かして学校を支援していくことができるよう、この事業をさらに充実させていただきますよう要望させていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
斉藤委員。
◯斉藤 守委員 それでは、２つの項目についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。主要な施策の成果に関する報告書の中では163ページにあるんですけれども、学力向上の推進について聞きたいと思います。将来の日本を支える子供たちに社会を生きるための資質、あるいは能力をしっかりと身につけてもらうためにも、学力向上に向けた取り組みは重要であると考えます。これまでもさまざまな取り組みをされてると思うわけですけれども、私としては、県議会に入ったときから全国学力・学習状況調査について非常に重要性を、そして必要性を注視していたわけですけれども、今年度は10回目を迎えました。その千葉県の正答率については、先日の議場での質疑、答弁等で、正答率については国語、算数、数学ともに全国平均だというふうなお答えをいただいていたと思います。その中でも課題が見られると思うわけですけども、その課題について質問としてお聞きしますけども、子供たちの学力向上に向けてどのような課題があったのかお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 指導課でございます。子供たちの学力向上に向け、どのような課題があるのかについてお答えいたします。
平成29年度の全国学力・学習状況調査における千葉県の結果については、特に算数、数学に課題があり、学力調査問題を領域別に見ますと、小学校では数量関係の、中学校では関数や資料の活用の平均正答率が特に低いこと、また算数、数学が好きと答えた児童生徒の割合が少ないなど、教科に対する学習意欲が低いことが挙げられます。今後さらに詳細な分析を進めていく予定でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 算数、数学については、これからの日本を支えていくためにも、技術立国、科学立国を進めていくためにも非常に重要なものだと思うわけです。
そうした課題を踏まえて、次に今度は質問ですけれども、学力向上に向けてどのような取り組みをされるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） これからの課題を踏まえて学力向上に向けたどのような取り組みがあるのかということでお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、児童生徒の学力や学習意欲の向上に向けて新学習指導要領に明記された主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組むことが重要であると認識しております。このため、今回の調査結果の分析とあわせて授業改善の手だてをリーフレットや報告書にまとめ、各学校に配布するとともに、県独自に作成している学習教材や
学習サポーターの活用を推進しているところでございます。さらに授業改善の実践例につきましては、学力向上交流会等を通して普及啓発を進めるなど、ちばっ子「学力向上」総合プランを中心に、県内児童生徒の学力向上の推進に取り組んでいるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 わかりました。そうした全体の取り組みとともに学力の底上げのためには、先ほどのページにも書かれているんですけれども、
学習サポーターの配置が有効であるというふうに考えます。その
学習サポーターの配置についてはどのような成果を考えておられるでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長）
学習サポーターの配置状況はどうか、その成果はどうかということについてお答えいたします。
県教育委員会では、千葉市を除く市町村立の小中義務教育学校に学校教育活動の一環として行われる補習等による学習支援、少人数指導や習熟度別指導などの授業支援、家庭学習の充実や習慣化に向けた支援等を行うため、
学習サポーター派遣事業を平成25年度から行っております。平成28年度は県内公立小中学校を対象に180名を配置し、県内全ての市町村に配置しているところでございます。なお、平成29年度は５名ふえまして185名を配置しております。平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果を前年度と比較してみると、配置校では平均正答率について改善が見られました。また、授業中や放課後にきめ細やかな学習支援を行うことができ、学習意欲の向上や学習習慣の定着、基礎学力の底上げなどが進んだなど、多くの成果が報告されております。今後も児童生徒へのきめ細やかな学習支援等を行うため、
学習サポーター派遣事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 ぜひそのように実行していっていただければと思いますけれども、最後に要望といたしまして、本年３月に平成32年度からの新しい学習指導要領が告示されました。この学習指導要領では新しい学力として、他者と協働できる力、あるいは未来のつくり手となる力を身につけることが大切である。そのためにも授業改善が非常に大切だというふうになっております。子供たちの学力向上に貢献してるという、今お話された
学習サポーターの派遣事業のますますの充実とともにちばっ子「学力向上」総合プランの事業に一層力を入れ、子どもたちが学習の成就感を味わい、学校生活がよりよきものになるように工夫してくださるよう要望いたします。
それからもう１件ですけれども、公の施設の見直し方針についてちょっとお伺いしたいと思います。県の施設については、平成24年３月に策定した公の施設の見直し方針に基づいて適正化を図ってきているようですけれども、昨年７月に新たな見直し方針を策定されました。県教育委員会の施設においても、この見直し方針を踏まえて検討が進められているだろうと思うわけです。そこで、平成28年７月に公表された公の施設の見直し方針では、教育委員会所管の施設の内容はどのようになっているかお聞かせください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 教育政策課でございます。
昨年７月に策定されました新たな公の施設の見直し方針の中で教育委員会所管の施設は20施設ございまして、利用方策の抜本的な見直し等今後のあり方を検討するものとして、さわやかちば県民プラザと総合スポーツセンター、東総運動場、複数施設設置の必要性等、施設内容を検討するものとして博物館、図書館など13施設、現行維持としまして、総合教育センター、総合スポーツセンターなど５施設が示されたところでございます。現在、この見直し方針を踏まえ、それぞれの施設の状況を勘案しながら、今後の方向性について検討しているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 それでは、今お話をされた中の図書館、博物館について、見直し方針の中では機能集約化の検討に言及しております。分散化していることも課題であるというふうに示されているわけですけども、県民サービスの向上を進める上でそうした課題解決に向けて、公の施設の見直し方針への考え方について御説明いただければというふうに思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 図書館でございますか。
◯委員長（佐野 彰君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 具体的に言いますと、図書館と博物館について今後どのように対応していくか。その部分について御説明いただければと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 見直し方針では、まず県立図書館でございますけれども、先ほど申し上げました複数施設の設置の必要性等、施設内容等に区分されまして、その内容は現行の３館体制について機能集約も含め継続して検討を行うということとされております。図書館については、今月４日に千葉県立図書館の今後のあり方につきまして生涯学習審議会に諮問したところでございます。現行の３館体制について、機能集約等を含めた県立図書館のあり方を議論いただいてるところでございます。県教育委員会としては、今年度中には議論の結果を踏まえ、中長期的な視点に立った県立図書館の基本的な構想を決定してまいります。また、県立博物館についても同様に区分され、現状の分散型の施設配置を見直し、博物館機能の集約化を検討するとされています。今後は見直し方針に基づき博物館機能の集約化を含め、県立博物館のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 それでは、最後要望とさせていただけますけれども、公の施設の見直し方針に示されている施設については今後も必要な検討は進められていくことと思いますが、特に図書館や博物館は速やかな検討が必要なのではないかというふうに思うわけです。そこで県立図書館については県内図書館の中核となって読書県ちばを推進するにふさわしい役割を担えるよう、しっかりとした基本的な構想を策定するよう、それからまた、博物館については文化発信拠点の機能の充実を図りながら検討を進めていくよう要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 じゃ、ちょっと４点伺わせていただきます。１つは講師、教員の未配置のことですけれども、長期療養だとか、出産休暇だとか、欠員が生じたときにかわりの先生を配置しなければいけないわけですが、それが配置されていないということが常態化をしています。ことしの１月の末には、私の地元の船橋の海神小学校で、担任の教員をついに配置することができずに２つのクラスを１つにまとめるということまで起こってしまいまして、結構衝撃を受けたんですよ。それで６月議会で取り上げさせていただいたんですが、その後、今年度に入ってから未配置の人数というのはどういうふうに推移してますでしょうか、まず教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 教職員課でございます。
未配置の状況でございますけれども、平成29年度４月１日現在でございますが、81人の未配置がございました。その後、平成29年９月１日現在で申上げますと、40名の未配置という状況になっております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 前半で若干減ってますけど、いまだに40人いて多分後半はふえてくわけですよ。なかなかほかの仕事についてて、なり手がいなくなっていきますから、また去年と同じようなことになりかねないわけですよね。何でこれ、根本的に解決できないんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 未配置の状況についてですが、根本的な原因についてですけれども、最近ですが、大量退職が進んでおりまして、採用のほうで若年層の採用が非常にふえている状況でございます。それに対しまして、講師の需要が非常に高まっている状況がございますため、現状といたしましては、講師の不足が常態化しているというのが大きな要因であると考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 仕方がないということですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 県教育委員会といたしましては、講師確保のためにさまざまな対応を考えてまいりました。登録の効率化であったり、それから広報活動の充実にも努めております。また、今年度からは60歳以上の者につきましても講師の登録を進めてまいっているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういう手だてでは解決してないわけでしょう。解決してないから、いまだに40人もいるわけですよ、穴があいてるわけですよ。それをどうやったら根本的な解決ができるのかということを考えなきゃだめなんじゃないですか。今までやってきたことを一所懸命やっても解決しないということが現実ですから、それができなければ仕方がないと思ってるんだなと言われても、これ、しようがないと思いますよ。どうですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 県教育委員会といたしましても、速やかな講師の配置に努めているところでございます。ただいま申し上げたとおり、ホームページ等を通じまして講師の登録、効率化を図ったり、さまざまな機会を通じまして、講師登録について説明会を開催したりということで対策を立てているところではございます。また、各教育事務所におきましても、さまざまな努力を続けているところでございまして、年複数回の講師の登録説明会を行ったり、ハローワーク等を通じて募集を重ねたりということを行っております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それでもできないのをどうするかということなんですよ。それだけやってるんだから仕方がないということですか、そしたら。そこを聞いてるんです、私。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 今年度から取り組みました60歳以上の講師の登録を進めてまいりましたことによって、９月現在におきましても、登録のほうが49名ということで登録者数がふえております。今まで講師登録ができなかった部分をまた広げていきまして、さらに個人的にも、事務所のほうでも経験のある講師につきまして声かけ等を行って努力を続けているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今までのやり方では、どんなに努力したって限界があるんですよ。穴があいてから探すんですから、そこに根本的な問題があるんですよね。私、今までも指摘しましたけど、やっぱり事前にそういう長期の療養だとか出産休暇だとか、出たときのことを考えて代替教員として県教委が確保しておかなかったら、そんなできるわけないですよ。講師が不足してるという認識だったら、なおさら事前に確保しておかなきゃだめですよ。確保しておけば、その先生方はほかの仕事につけるわけですから、そういう代替の仕事につく前は。現実に市町村では、そういうふうにやってるところがありますよね。昨年も４つの市で、県教委が確保しないから、自分たちで確保した先生を穴埋め、代替の先生として出して、要するに県へ任用がえをして配置しているんですよ。そういうことは本来、県教委がやるべきですよ。県教委の仕事なんですから。やっぱり事前にきちんと一定数確保しておく。毎年毎年、大体数は一緒なんだから、そのぐらいの数をちゃんと確保しておいて、穴があくまでは別な仕事をしてもらって、穴があいたら、ちゃんと県教委の指示で確保、配置をするというような仕組みに私は変えないと根本的な解決にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 県教委といたしましても、講師の速やかな配置に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今までのやり方じゃだめだっていうことをはっきりさせなきゃだめですよ。いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（横山副参事） 繰り返しになりますけれども……
（丸山慎一委員、「いいです」と呼ぶ）
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そんなもの幾ら繰り返したって、現場の苦労は解決しないんですよ。ちゃんと現場の苦労を見なくちゃ。現場はどれだけ苦労してると思ってるんですか。県教委が配置してくれないために。根本的な対策をぜひ求めてもらいたいと思います。
次に、教員の勤務時間のことについて伺いたいと思います。文科省が昨年度、教員の勤務実態調査を行いました。10年ぶりですよね。この中で教諭について、小学校、中学校での学内での勤務時間、持ち帰りは含まない勤務時間、何時間という結果が出たでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
文科省のこのたびの調査では、小学校では、正規の勤務時間を超えた勤務ですが、３時間30分、中学校につきましては３時間47分という結果が出ております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 全体の時間では何時間ですか。勤務時間そのもの。プラス時間ではなく。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 小学校の教諭で全体で11時間15分、それから中学校の教諭で11時間32分。これはいずれも平日でございますが、そういう結果が出ております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 やっぱりそういう時間なんですよ。足せばいいんですけどね。３時間というと軽く感じますけど、全体で１日11時間も働いてるんですよ、先生方は。そういうふうな働かされられ方をしているということなんですね。
10年前、2006年に文科省は同じ調査をやってますが、そこと比較をして、どのぐらい増減があったでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
10年前の文科省の調査と比較いたしまして、小学校の教諭がプラス43分、それから中学校教諭でプラス32分という結果が出ております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今のは平日ですよね。土日はいかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
土日につきましては、小学校の教諭が49分、それから中学校の教諭で１時間49分の増となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それは、10年前からそれだけ伸びてるということになるわけですが、小学校の土日を見ると、10年前は18分ですよね。18分が49分延びて今回１時間７分になったと。中学校の土日は、10年前は１時間33分でしたから、それが１時間49分延びて３時間22分になったということですよね。だから、相当、この10年間で土日が延びてるわけですよね。やっぱり課題になるのは部活動などのそうしたところへの先生方のかかわりだと思います。
あわせて、文科省は１週間の調査もしているわけですが、その１週間の調査で１週間に60時間以上学内勤務時間で働いていらっしゃる方々はどのぐらいの割合でしたでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
週60時間以上勤務者は、小学校で約34％、中学校で約58％という結果が出ております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 職員さんは週40時間ですから。週60時間というと、１週間に20時間ということですよね。１カ月は大体４週間ですから、月に80時間ということですよね。過労死ラインなんですよ、この方々は。過労死ラインを超えている先生方が小学校で約３割、中学校では半分いるという、本当に異常な事態ですよね。これについて、どういうふうにお感じですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
全国で小中学校の教員が非常に多岐にわたる業務により長時間勤務をしている実態があるということが改めて明らかになりまして、県教育委員会といたしましても、このような事態を深刻に受けとめております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今のは学校の中の仕事ですからね。これ以外に持ち帰りが小学校で20分ぐらい、中学校で１時間ぐらいあるわけですから、もっとひどいわけですよね。現場からもいろんな声が出てると思います。さっきも指摘したように、重くしてるのは課外活動。部活動へのかかわりというのは結構重くなってる。それ以外にもいっぱいありますけどね。部活動の時間を抑制をしてくということが必要なんじゃないかと思いますが、そこら辺の手だてはいかがでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（北林体育課長） 体育課でございます。
県教育委員会では、平成29年１月に「平成28年度全国体力・運動能力運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について」の通知を受けまして、適切な活動時間や休養日の設定状況の見直し等、部活動に関することについて、各学校や市町村教育委員会に通知をするとともに、今年度に入りまして、各種会議の中でその趣旨について徹底をしてまいったところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 もうちょっと抜本的な対策をとらないと減ってかないと思います。ＯＥＣＤという国際組織があって、34カ国が加盟をしているんですけれども、その中で、学校の先生方の勤務時間についても各国の調査をやってるんですよね。御存じだと思いますが。一番長いのはどこかといえば日本なんですよ。日本は１週間に８時間、これが世界の主要34カ国の中の最長なんですよ。２位はマレーシアで４時間なんですね。日本だけが８時間で断トツに突出してるんですよ。２位がマレーシアの４時間。４時間を超えてるのはこの２つだけですから、34カ国の中で。これ以外のところはもっと短くて、一番短いのはスウェーデン、これが20分ですね。そういう状況になってるんですよ。もちろん地域のスポーツクラブだとか、そういうもののあり方が日本と外国と違いますから、単純には比較できない。単純には比較できませんが、明らかに学校の部活動に重い荷物が課せられてると。そういう状況になっていて、それが全部、先生方、それから子供たちもそうだと思うんですけど、そこにかかっているところに今の日本の教育現場の困難の１つがあると思うんですよ。それは構造的な問題も含まれてますので、地域とも協力して解決をする必要があると思うので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
３つ目、発達障害のことについて伺いたいと思います。先ほどもちょっと出ましたけれども、私、通級指導教室のことについて少し伺いたいと思います。ＡＤＨＤだとかＬＤ、学習障害とか言語障害とか、そういうような子供たちが普通教室に籍をおいて、授業が終わったら通級で、そういうのを特別の指導を受ける対策をとってもらう、支援を受けるというのが通級指導教室だと思うんですけれども、その通級指導教室が今県内で幾つ、何教室やられていて、そこを利用している児童生徒数は何人でしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
平成28年度の通級指導教室の教室数となりますが、平成28年度、全部合わせまして498教室となっております。そこで、小中学校で通級による指導を受けた児童生徒数、平成28年度でございますが、5,153人となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それに対応して、教員の配置はどうでしょう。配置状況。配置数でもいい。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 担当教員数ということでよろしいでしょうか。
（丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 担当教員数327名となっております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今、やっぱり通級に通ってる子供さんたちのいろんな要望があるんだと思うんですけど、その中で１つ大きいのは、自分の学校に自分が通う通級がないという、そういう子供たちがいるんですよね。自分のところにあれば、自分のところで普通学級での授業が終わった後、通うことができるんですけれども、自分の学校にないので、ほかの学校の通級に通わなきゃいけないわけですよ。距離が遠かったりすると、保護者の方が移動を一緒にしなければならないとかいうような状況になっていて結構負担がかかってきてるんですよね。そういう、ほかの学校に行かなければならない、つまり自分の学校に通級がない、もしくは自分の学校に先生が来てくれてやるような、そういう出張もない。そういうような子供たちって今どのぐらいいるか、把握してますでしょうか。別な学校の通級に行かなければならない子供たち。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 申しわけありません。その数については、私のほうでは承知しておりません。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういう子供たちがいるというのは御存じですよね。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 通級の指導につきましては、自校通級、それから教員がほかの学校に回る巡回による指導、そのほかに他校通級という形態があることは承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 巡回で来てくれるのでも、それは構わないんですけどね。子供が動かなくていいから。今、問題だと思うのは、子供が移動しなければ通級に行けないという状況が実際にはあるので、それはぜひ県教委でつかんでいただいて、解決のためにどうすればいいのか、それを市町村教委とも一緒に検討していただきたいと思うんですね。根本的には先生の数をふやしていくという、通級に通わなければならない子供がいる学校にその通級指導教室を開設するか、もしくは巡回でやっていくかという、それ以外ないと思うんですけど、ぜひそれを検討していただきたいと思います。
通級の最後で、通級指導教室に通いたいというと面接があるわけですけど、面接から実際に通えるまでの期間が随分長い。市町村によって違うようなお話もあるんですけど、長い状況があるんですが、その辺の実態はつかんでいらっしゃいますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（佐川特別支援教育課長） 通級による指導の、そこに入る手続につきましては、市町村教育委員会で適切に手順を踏んで行っているというふうに承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 これはぜひ聞いていただきたい、つかんでいただきたいと思うんですけど、私の知ってる範囲だと長くて４カ月かかってるんですよ、４カ月。それは手続がありますから。いろんな委員会での検討などもある自治体もあるので、そういう意味では仕方がないのかもしれませんけど、子供や保護者からすれば、４カ月って物すごく長いんですよね。せめて１週間、２週間とか、そのぐらいで通える、スタートできるように、これもしていただきたいと思いますので、できたらこれも実態つかんでいただいて、解決策について県教委でも市町村教委と一緒に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後は学校の施設改修についてです。１つは、トイレのこと聞きたいんですけど、トイレは、洋式のトイレ、今当たり前になってるんですけれども、県立高校では、今、トイレの洋式化についてはどういう状況になってますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 財務施設課でございます。
県立高校のトイレの洋式化の状況でございますが、県立高校のトイレの洋式化については、和式便器の破損により交換、修繕が必要となった場合や、障害のある生徒の在籍状況等に応じて学校と相談しながら進めているところでございます。平成29年７月１日現在の洋式化率でございますが、約25％となってございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今、世の中、洋式が当たり前で、小学校や中学校なんかでは、国が交付金などもつけて洋式化を進めてるわけですよね。昨年度も補正予算で22億円、17市町148件の工事が行われていて結構洋式化が進んでいる。家は洋式ですから、小学校１年生に上がって小学校に和式しかないと使い方もわからないという、そんなような状況もあるし、古くて老朽化していて、汚れたトイレがそのままになってるような、そういうような状況も一方であって、それをきれいにするときに洋式化を進めていくという、そういうことだと思うんですけど、これは状況は高校生も同じだと思うんですよね。だから、ぜひこれについても洋式化を進めるという、大規模改修があったりとかではなく、洋式化そのものをどういうふうに進めるのか、計画を持ってやっていただきたいと思います。
トイレに関連して、学校から来年度ここを直してほしいという改修の要望が毎年出てますよね。その改修の要望の中で、例えば市原緑高校で、これ、平成24年度に初めて要望が出されて以来、毎年出てるようなんですけれども、要望の解決してもらいたい学校の中の順位は第１位。だから、一番解決してもらいたい問題として、トイレの排水管の腐食がかなりひどく、清掃時に排水ができず、衛生上問題がある。排水管自体、腐食が進んでいて高圧洗浄も難しいと。洗浄ができないぐらい排水管が老朽化してるという、そういう状況が学校から改修要望として出されていますが、こうした状況がなぜ解決されないんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 各県立学校につきましては、要望いただいたものにつきまして、私ども職員が毎年要望状況につきまして、現地を見させていただきまして対応状況を決めているところでございます。市原緑高校の今おっしゃられたトイレ改修につきましては、この中で比較的優先順位が低いというふうに私ども職員のほうで判断させていただいたところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 トイレの排水管ですよ。これ、破裂しちゃったら大変なことになるんですよ。高圧洗浄ができないということは洗浄してないということなんですよね。そんな状況で、学校では第１番目の優先順位なんですよ。平成24年度から何年も出してるんですよ。なのに、何で優先度が低いんですか、これが。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 繰り返しでございますけども、私どもの職員が現地を確認して判断したものでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 学校のこの１位というのは皆さん方、どう受けとめてるんですか。学校のほうがおかしいということですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 各学校からの要望順位については、その旨受けとめてございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 やっぱり実態がどうなってるのか、これは解決しなきゃいけないというところから出発するんじゃなくて、結局は予算があって、予算の範囲で振り向けているようになっているから、本当に必要なのに、それが後回しになっているというふうに思わざるを得ないんですよね。例えば昨年度の県立学校からの改修要望というのは何件あって、その中で何件修繕ができていますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 平成28年度の要望並びに措置の状況の状況でございますが、高等学校、特別支援学校、合わせまして、平成28年度は要望件数が2,668件でございます。これに対しまして、予算措置させていただいたのが608件でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 20％ちょっとなんですよね。学校の切実な要望に対して、ほんのわずかしか皆さん方は解決ができてないわけですよ。例えば要望の中には、生徒が危険にさらされているというような要望もたくさんあります。例えば千葉東高校、ここの体育館ですけど、平成27年度から載っかっている。これも学校の中の優先順位は第１位で、体育館の床の改修が行われておらず、一部、床が上下する箇所がある。また、雨のときに床が膨れ上がって、バレーボールのネットの支柱のふたがずれてしまって支柱が入らない時期がある。平成28年７月にバレーネットが切れて、衝撃で支柱が触れて生徒がけがを負う事故もあったと。こういうのが皆さん方の措置対象になってないんですよ。措置されていません、これは。
それから、京葉工業高校で普通教室、平成27年度第１位。壁が崩れて黒板が落ちそうになっており、危険なため改修したい。これも措置されていません。千葉工業高校機械科、工場、平成20年度、もうこれは七、八年、ずっと載っかってる。しかも、第１位。窓は鉄枠でさびの進行が著しく、ほとんどが開閉できない状態である。なお、空調設備もなく、工場内は──これ、機械科ですから工場があるわけですが、工場の中は40度以上になるため、実習時は劣悪な環境となり、熱中症になる生徒も多い、こういうふうに学校は書いてるんですよ。これも解決されていません。そんなようなのがたくさんあります。
特別支援学校でも松戸の特別支援学校、これ、管理教室棟ですけれども、緊急時、現状の滑り台では２階からの車椅子での避難ができず、一人一人を１人、２人の先生方が抱えておりざるを得ないと。もう１人が車椅子を持っていく状況であるため、避難時間に15分もかかる。これでは災害時の適切な対応ができないため、早急に避難ロープ通路を設置したいと。これ、平成15年度から載ってるんですよ。いまだに解決されてないんですよ。地震か何かが起こったら、どうなるか。そういう状況を放置してるということですよ、県教委が。こうした、生徒がもし何かあったら、生徒が危険にさらされるようなものが依然としてたくさん放置されてます。
私、気になるのは、法令で指摘されてるものも放置してるんですね。土気高校、浄化槽ですが、平成20年度、法定検査により、水槽の水位の低下や管の腐食が指摘されていると。法定検査で指摘されているものが、もう平成20年度ですから、８年も９年も放置されてるんですね。こんなので本当にいいのかということですよね。成東高校の浄化槽も法定検査、これは浄化槽法の11条って、ちゃんとそこまで書いてありますが、及び保守点検記録表による所見、必要な措置記載事項なので改修をお願いしたいと。機械室の入り口扉もあけにくくなっており、検査点検時にこじあけている状況だと。こういう切実な声が書かれています。法定検査が何で放置されてるんですか、お答えいただきたい。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 法令に基づく点検で指摘を受けたものに関する要望についてということでございますけども、まずはモルタルの劣化等による児童生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、雨漏りや浄化槽のポンプの故障、受水槽の漏水等で教育活動に著しい支障を生じかねないもの、それから消防設備の煙感知器や誘導灯などのふぐあいなど、緊急性のあるものについては速やかに対応させていただいておるところでございます。また、浄化槽のポンプ、受水槽、非常放送設備、エレベーター等で耐用年数、経年劣化、交換部品の在庫がなくなる等の理由による要望については、現況及び老朽化の状況を踏まえ、現時点で支障が生じてるもの及び今後近いうちに支障が生じるおそれが高いものについても対応しておるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、今、予算が措置されてないものは緊急性はないということなんですね。確認をしておきます。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 限られた予算の中での配分ということで、まず私ども職員が現場で確認させていただいて、今申し上げたようなものについて優先的に措置をしているということでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 残ってるものが緊急性がないとは断定できないわけですよね。やっぱり私は予算の範囲内になっているところに問題があるんだと思います。緊急性があるものはどんなに優先してでも、ほかをさておいてでも緊急にお金はつけていただきたいと。
最後に、教育に支障が出てきているものも結構あるんですよね。千城台高校の水道設備、これ、平成20年度から載っている。学校の中では第１優先順位で県教委に提出されてるものですが、埋設管においては腐食が進み、漏水を繰り返している。修理している先から漏水が始まり、困難をきわめた経緯がある。断水となれば、本校は屋上に高架水槽がないため、即時に給水が停止され、その影響は甚大であるとか。
旭農業高校、これ、家畜の浄化槽ですが、老朽化でたびたび修理してるけど、現在、曝気槽ブロワーから異常音があり、危険なため、やむを得ずブロワー減衰ポンプ、流水ポンプを休止してる状況だと。この状態のままでは大変危険なため改築したいとか、大原高校、これ、勝浦の若潮キャンパスですが、自家発電装置を設置してもらいたいということなんですね。水生生物、特に海洋生物においては、海水が循環し、ろ過が行われ、酸素が十分に供給されてないと生命を維持することができない。でも、今は自家発電装置がないから、停電になったら全部死んじゃうという、そういうことなんですよ。
教育をする上で本当に大事な、そうしたものが今のままだと大変なことになる可能性があるということを指摘をしてるわけですよね。答弁は一緒でしょうから、これは聞きませんが、やっぱりこういうものをちゃんと解決をしてこそ県教委だと。子供たちの教育条件、先生方の教育をする条件、それを一番真剣に考えて、まず真っ先に予算をつけるというふうにしていただきたいと思います。心から要望して終わりにいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
先ほど私のほうから60歳を超える臨時的任用講師につきまして、49名登録者がおると申し上げましたけれども、49名を採用しているということで訂正をさせていただき、おわび申し上げます。
（丸山慎一委員、「おわびはいいから解決してください」と呼ぶ）
◯委員長（佐野 彰君） 次に行きます。
野田委員。
◯野田剛彦委員 平成27年10月の文教常任委員会で明らかにさせていただいたんですけれども、県が指定をしております土砂災害の警戒区域内に公立の小中高校が41校ある。そのうちの29校が市町村の避難所の指定を受けているという状況があるということを委員会で明らかにさせていただきました。
その当時、当局のお話によりますと、その対応についてはそれぞれの市町村と協議をするというお話をいただきました。その状況について、まず伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 財務施設課でございます。
今おっしゃられた、県立高校については５校ということでございまして、残りは市町村立の小中学校ということでございます。協議ということでございますけども、具体的にその市町村から、例えば校舎等の移転等によって対応するというような御相談ということがあった場合については、国のほうに交付金の対象ということでございますので、市町村とともに、県としても補助金のほうの確保ということで対応させていただきたいというふうに考えてございます。現在のところ、以上のような状況でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 じゃ、国のほうに対応を求めてるという状況ということですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 市町村でそうした避難区域にあるということで、例えば校舎等を移転、改築するというような御要望があれば、そうしたことで交付金のほうの活用ということで、国のほうに市町村とともに県としても確保のため支援をするということでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 あればというお話でございましたけども、その状況についてちょっと詳しく伺いたいんですけど。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） そうした市町村からの要望でございますけども、現時点で把握してございません。
◯委員長（佐野 彰君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 それでは、早急に再度市町村と協議をして対応していただくよう、それについては要望します。
それと、県土整備部のほうでもこの話をさせていただきましたけれども、学校側では、そういう避難所になってるところ、当該区域内にある避難所になっている学校について、避難所になってないところも含めて、区域内の学校については、それぞれの市町村で避難訓練等のことをやってるという話を伺いました。
ただ、非常に懸念することがありまして、避難所指定というのは、往々にして地震の避難所というのと災害時の避難所ということで、地震のときと土砂災害の避難所が同じところということがあるんですね。そこら辺の区別をちゃんとしなきゃいけないということですね。土砂災害警戒情報が発令されているのに、土砂災害の危険性のあるところに逃げるという、そういうような状況にならないように市町村とよく協議をしていただいて、国に意見というか、要望するのであれば、早急にしていただくように要望いたします。
それともう１つですけれども、公選法が改正されまして、18歳から選挙権があるということになりまして、それを受けて文科省のほうでは、主権者教育をそれぞれの地域でするようにというような話になっております。
それでは、まず、平成28年度の主権者教育の状況について伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 県教育委員会では、高等学校における政治的教養を育む教育の実施、さらには高等学校の生徒による政治的活動等に関する留意事項につきまして、通知や各種の会議等を通じて各学校を指導してございます。平成28年度でございますけれども、全公立高等学校等から教員が全て参画をするということのもとで、政治的教養を育む教育の基礎研修というものを実施したところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 以前、我が会派の代表質問の中で主権者教育について質問させていただいて、その中で、公選法で違反行為って結構あるんですよね。そういうことも含めて、こういうことをしちゃったらいけないんだよということも主権者教育の中で取り上げたらどうなのかなという提案をさせていただきましたけれども、それについての取り組み状況はどうでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 指導課でございます。
先ほど申し上げました内容でございますけれども、文部科学省から高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」というものがございまして、その中で、先ほど委員御指摘のような内容についても丁寧に留意事項が示されてございます。その内容につきまして、先ほど申し上げました研修会等を通じまして指導をしているというところでございます。
（野田剛彦委員、「了解しました」と呼ぶ）
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何点かお伺いいたします。
まず、学力向上につきまして、先ほど斉藤委員からのほうも質問がありましたが、その御答弁の中で授業を改善していかなくちゃいけないな、子供のいわゆる意欲が低いなというような判断をなさってるそうですけども、そうしますと、千葉県下の学校教育における生徒の学力というのは、まず十分であると考えているのか。全国平均だからと言うんですけども、十分であると考えているのかどうなのか。
と申しますのは、皆さんからいただきました平成28年度教育委員会の点検・評価の162ページの表を見ますと、勉強が好きですと答えたのが小学校の61％、63％、中学校になると59％、55％。余り好きじゃないなというところで、学習指導の満足度というのを親御さんに聞きますと、いわゆる規範意識については87.5％という形で、学校のほうでよくやってくださってるなというんだけども、学習指導、いわゆる勉強のほうについては80.7％と、ちょっと低いんじゃないかなと思うんですけども、いわゆる県下の学校教育における生徒の学力は十分であるというふうに教育委員会では考えてるのかお教え願いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 指導課でございます。
千葉県内の生徒の学力は十分であるかという御質問でございますが、県教育委員会で今回の全国学力・学習状況調査の結果を見まして、委員御指摘のとおり、全国平均と同程度ではございますが、先ほども課題に挙げましたように、算数、数学が好きというような割合が少ないということについては課題があるというふうに思っております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、数年前から、県下の生徒の学力というのは上がってるのか、下がってるのか、横ばいなのか。それはどうなんでしょう。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 数年前からでございますと、基本的にはずっと全国平均とほぼ同じなのでございますが、基本的に数学や算数が好きと答えてる生徒は全国的にも下降ぎみでございまして、その傾向については千葉県も同様でございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 数年というと大体同じようなんでしょうけど、例えば数十年前だよね。数字は今出せと言ってもあれなんでしょうけども、一体全体、県下の生徒の学力というのは、学力テストをやって、ほどほどだから、いいよなと考えてるのか。この能力では、これからちょっと困るよなと。もうちょっと学力を、千葉県の学生、生徒の学力を上げていかなくちゃいけないのかなとも考えるのか。今の御回答ですと、課題はあるけど、そこそこ大丈夫だから、このままやっていこうというふうに考えているのかどうなのか。もう一遍、そこだけ教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（上市副参事兼学力向上室長） 委員御指摘のとおり、非常に、全国平均と同じというのは平均でございまして、それぞれ子供たちが学力を伸ばしていくことが重要であると考えております。そのために、県といたしましてはいろいろな事業を進めておりまして、子供の学力向上に向けて生徒そのもの自身の学力向上、あるいは先生方の授業改善等に力を入れてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ぜひ頑張っていただきたい。
次に、教職員のいわゆる処遇について、先ほど長時間労働等も出ましたけど、それと非正規の問題についてお聞きします。先ほどありましたが、ＯＥＣＤの中、そしてまた、文部科学省の中では時間外で、過労死ラインを超えて６割以上が働いているという状況がございます。ＯＥＣＤの中でのいわゆる法定時間で、日本は1,891時間。これはＯＥＣＤ加盟国の中で平均して200時間多いということで、にもかかわらず、授業に充てる時間は小学校で742時間、そして中学校で610時間、高校で511時間。いわゆる全労働時間の中で占める割合が39％、32％、27％、いわゆるＯＥＣＤの44から49％と比べると、かなり低いと。先ほどの学力の問題じゃございませんけども、この数字について、県教育委員会はどう考えますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
これらの数値につきまして、本当に多くの先生方が子供たちのために正規の勤務時間を超えていろいろな業務に当たってるということは承知しておるところでございます。県教育委員会としましては、教員の長時間勤務、これにつきましては、健康の保持や公務能率の向上などの観点からも、これは縮減を図るべきと。実効性のある取り組みを行う必要があると認識しております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ちょっと視点が違ったので指摘だけしておきます。いわゆる授業に充てる時間が少な過ぎるんです、割合が。そのほかの時間が長いって、1,891時間も問題だけども、授業に充てる時間が少ないというところはちゃんと、もう一遍検討し直していただきたいということを指摘します。
そして、今、残業の問題、おっしゃいましたけども、今、先生方に残業代が出ないということで、何十時間働こうが、お金は出ないからいいよねという形で学校現場で行われているのかなと、うがった見方してしまいます。
ことし中央教育審議会でも、勤務時間管理は労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務である。であるから、客観的に把握できるタイムレコーダー等々、そういうシステムをすぐに構築するようというふうにおっしゃってます。2016年の調査のときには、タイムレコーダーやＩＣＴ等々でのいわゆる客観的に把握する割合は小中学校で２割程度であった。先般の本会議の中でも、ＩＣＴを使って云々というような、何かよくわからないんですけど、そういった御答弁あったようですけども、千葉県でも早急にタイムカード等により客観的な、いわゆる労働実態の把握を開始するというふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
県教育委員会といたしましては、教職員の長時間勤務の実態を把握していくことは重要であると考えております。これにつきましては、本年度配布いたします教員１人１台のパソコンを活用しながら教職員個々の出退勤時刻を把握する方法について、国の学校における働き方改革に関する検討を踏まえながら、庁内に設置しました学校業務改善検討会議等で検討してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 いまだに検討してるというのは、ちょっと遅いかなと思うんです。必ずやるという方向でやっていただきたいと思います。
それでは次に、教員における非正規の教員の割合についてお聞きします。小学校では、職員の給与等々にして1,475億円、中学校が876億円、高校が653億円、特別支援が306億円等々というのは計上されております。それぞれの正規の先生と非正規の先生の人数はどうなってますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 平成28年度の数で申し上げますと、校長、副校長、教頭、それから教諭という名のつく職の方、それと定数内欠員補充の臨任講師及び29時間非常勤講師、それぞれの数でございますが、平成28年度は、正規の部分につきましては３万5,414人、非正規の部分につきましては1,755人でございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それは高校ですか、３万5,000人というのは。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） これは小中高特別支援学校、全て合わせたものでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 合わせて３万5,000人と1,700人云々という形で、この非常勤の方々、定数内臨任という形でありますけども、任用根拠は地公法何条でしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 県教育委員会では、地方公務員法第22条に基づいて雇用しております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これは総務部のほうでもいろいろとお聞きしたんですけども、地公法が改正して22条の厳格化となっておりますが、いわゆる定数内臨任の講師というのかな、先生についてはどういう形で今後対応するんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
この法改正に基づきます対応につきましては、今後検討してまいります。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今後検討ということで、会計年度になるのか、臨任のままなのかということだと思うんですけども、どっちにしろ、この中で、前も問題を提起したんですけど、22条という中で空白期間を千葉県は置いてます。この地公法改正の中で空白期間を置く、いわゆる法的根拠なしと。また改めて総務省ははっきり、このような空白期間を置いて処遇が変化するというか、差がつくことは問題であると言ってるので、千葉県の場合、１日空白期間を置くことで６月のボーナスが減額されるという結果が出ております。まさに不合理な差別だと思いますので、この空白期間をすぐに撤廃すべきだと思いますが、いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） この臨時的任用につきましては、先ほど申し上げました地方公務員法第22条の規定によりまして、任用期間が最長で１年となります。そこで県教育委員会では、同一のものを改めて臨時的任用する場合には新たな任期と前の任期との間に一定の期間を置くこととしております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 その御答弁は前いただきまして、それじゃだめですよと、今度、地公法の改正の中でもはっきり言ってるんですよね。昔の考えでずっといてはいけないんですよ。まして、今度、会計年度任用だって、１年ごとだけども、その間に１日あけなさいなんて一言も言ってないんですよ。だとするならば、１日置くことで、この前説明いただいたけど、６月の期末手当が１割から十数％、普通の１日置かないときよりも減額されちゃうわけじゃないですか。ということは、完全に空白期間を置くことで、いわゆる定数内臨任の教師の収入に対する差別を起こしちゃってるという、同一労働同一賃金ということを一生懸命国も提案してるんですけども、そういう考えからしても、この空白期間１日というのはすぐにやめるように検討しませんか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 県教育委員会といたしましては、あくまで地方公務員法の趣旨を踏まえまして一定の期間を置くこととしております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 じゃ、総務省が出した文書、ちゃんと読んでくださいよ。地公法を改正した法案、全部読み直してください。先生方を管理してる教育委員会の方にこういうこと言うのはおかしいんだよね。釈迦に説法だと言われそうなので、皆様方、もう一遍読み直してください。それでもそうだと言うんだったら、その理由を教えてください。同一労働同一賃金の問題でも、そうなんですよ。非正規でいわゆる定数内臨任で勤めている中学校、小学校の先生方は担任を持ってるんです。でも、非正規ということで、給料は正規の職員のように上がりません。これは同一労働同一賃金からしたら問題だと思いませんか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（大野教職員課長） 教職員課でございます。
同種の業務に従事する場合でありましても、任期を限って雇用されます臨時的任用職員と任期の定めのない正規職員とでは、職務の内容や責任の程度などには違いがあるものと認識しております。臨時的任用職員の雇用に際しましては、正規職員と比べまして、校務分掌などにおいて過度な負担をかけないように指導してるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 10年以上勤めてる方がいるんです。継続的、いわゆる法的には毎年毎年になってるにしても、いわゆる実態的には継続されて勤めているから学級担任まで持ってるんですよ。じゃ、持たせないでください。持たせておいて責任はとらせておいて、給料は、あなた臨任だから安いよ。これはどう考えたって、安倍首相が言ったって、これは同一労働同一賃金からしたら不合理だよなと言うと思うので、その点、もう一遍考え直してください。答えは要らないです、多分同じでしょうから。
次に、県の教育の方向性についてお伺いしたいと思います。主要な事業、あるいは点検・評価等々の中で家庭教育の推進事業、そしてまた、教育の原点は家庭の力である、そして道徳教育の推進等というような形、親の学びと家庭教育の支援、郷土と国を愛する心、そして世界を舞台にという形で、いわゆる千葉県の教育の振興に関する大綱の中でも非常に家庭教育と、そして家庭の力、道徳教育というのが大きな柱になってると思われますが、千葉県の教育の原点はそういうふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 教育政策課でございます。
原点は家庭教育とか道徳ということでございますけれども、千葉県の
教育振興基本計画の中では、家庭教育、それから学校教育、それから生涯学習、それぞれの役割があると考えておりまして、例えば家庭では基本的な生活習慣の確立や規範意識、思いやり等、以上のことは学校の中でも、例えば集団生活の中で学んでいくものでございますけれども、学校教育ですることの大きな柱としては、いわゆる知育、徳育、体育と考えてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 皆さんがつくられた大綱、知事がトップになってつくられた大綱の中で６つ語られています。１つ目、道徳心、２つ目、社会に対応する学力、キャリア教育、３番目、生活習慣と体力、４番目、郷土と国を愛しグローバル化に対応する、５、教員の育成、６、家庭教育の支援。これと先般のいろいろな文書等を読みましても、この中で個人の尊厳と一人一人の自立をというのが柱ではなくて、道徳心で、そして社会習慣と、いわゆる家庭教育をちゃんとやってくことにより、その中で郷土と国を愛する立派な生徒を育てていこうというのが千葉県の教育の原点だと読めるんですけれども、それはおまえのうがち過ぎで、それは一部でしかないと。家庭教育も道徳教育も、それは一人一人の個人の尊厳と自立を求めていく、そのための１つの教育の中の手段でしかないというふうに理解していいんですか。どっちなんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（
藤田教育政策課長） 教育におきましては、個人の尊厳の尊重とともに規範意識、他者への思いやり、公共の精神などを育てることも重要でございまして、本県では
教育振興基本計画に基づき道徳教育を推進する中で、自他ともに尊重し、命を大切にする心の教育や社会の一員として必要な力の育成などに取り組んでるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 多分、私の理解が正しいのかなと思います。違ったら、また後で教えてください。
そして、大綱の中でグローバル化対応という中に書かれております。いわゆるグローバル化で、諸外国の歴史や文化、伝統を理解するとともに国際社会で働けるようにと、こういう文書がございますが、諸外国の歴史や伝統と、そして文化を学ぶということは、例えば隣国の歴史の問題ですけども、いろいろとこれは判断が分かれますけども、大東亜共栄圏というのが正しいなと主観的に思っていても、朝鮮半島への国の植民地支配という、あるいは偽満州国建設による中国への侵略があったという歴史を正しく学び、相互に尊重し合い、相互不可侵、そして隣国との平和的な互恵関係を築いていくと、そういうふうにこの項目では教育するというふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小畑指導課長） 指導課でございます。
今、御指摘いただいたのは主に近現代の指導ということになろうかと思いますけれども、近現代の指導に当たりましては、学習指導要領及び同解説に基づいて適切に指導していくということが大切であると考えております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 適切にやってください。国民が安心できるように適切に。
そして、家庭教育のところで親の学びというところで、この前聞いたときには十分聞けなかったんですけども、総合教育会議の中で親の学びは、お父さんは偉い人、お父さんの悪口は言っちゃいけないよ、そうすれば、家庭がまとまるんだ。そういうことを言っていかなくちゃねというようなのがあったんですけども、いわゆる家庭教育支援、推進している県の考え方は、お母さんも偉いと思うんだけども、お父さんは偉い人で、お父さんの考えでまとまっていく家庭をつくっていきましょうというのが家庭教育支援ですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 生涯学習課でございます。
家庭教育への支援の考え方でございますけれども、親の家庭での教育を支援するということでございまして、そういったことで進めているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これ、私、言ってるけども、総合教育会議の中でのあるトップの方の発言なんですよね。そうすると、千葉県の家庭教育というのは、こういうふうに家庭教育支援をしていくんだなというふうに理解されちゃうと思うんですけども、それはただ、その方の１人の考え方であって、千葉県としては、お父さんも偉いし、お母さんも偉いし、特別お父さんだけが中心になって家庭はつくらなくてもいいんだよというふうに教えていってくださるんですね。確認です。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（小林生涯学習課長） 生涯学習課でございます。
あくまでも親の子供への理解を図るというところで家庭教育支援を進めているということでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 最後に空調の問題。これは本会議の中でも議論されていましたので、本会議の中では、暑くても大丈夫だよみたいな御答弁でした。ヒートアイランド調査というのは毎年といいますか、県のほうでも行われております。そうしますと、30度以上の日数が、例えば千葉市の幸町第三小学校で58日間、７月から９月の間です。35度以上が８日間。木更津でも30度以上が46日間、35度以上が２日間、木更津。旭町では、これが56日等々。海岸のほうのいすみ等々では37日等々が出てますけども、30度以下が望ましいというのが環境衛生基準なので、窓あければ大丈夫だよというような御答弁が本会議の中で言われておりました。
そうしますと、こういったヒートアイランド調査というのは、これは小学校の百葉箱で調べてるので、そのところでもこれだけの温度なんですけども、これだけの30度を超すのが92日間で58日もあっても、いわゆる学校生活に支障がないというふうに考えてるんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
委員お話のとおり、30度以上で学習に支障がないかということでございますけれども、30度以上の環境があった場合には、やはりお話あったように、空気の入れかえをしたり、それから体操服等に着がえたりして過ごしやすい環境を学校のほうで整えていただいてるということでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 この温度って百葉箱なんですよ。気温をはかるとき、小学校にある。それぞれの教室はもっと暑い風が入ってきてるんですよ。40度近くなったり、38度になったり、そういう温度が、窓あけて扇風機かけたら暑い風が入ってくるんですよ。それでも涼しくなるんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
夏休み前後、気温が高い日が続きますので、教室や廊下の換気、体操服への着がえ、給水タイムの確保などで対応していただくようにお願いをしているところです。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そう言って、エアコンつけなくてもいいよなっておっしゃるんですけども、123校、県立高等学校があるうち、102校はエアコン入ってるんですよ。５校はいわゆる下総基地等々のいわゆる騒音の問題で、国から補助金もらってつけてる、５校。あと97校は保護者さんが出してる。何かこの前の本会議の答弁でも、保護者さんがぜひつけたいから、その希望にお応えしてる。まるで人ごとみたいに言ってるんです。それでは、あと21校ついてないんですけども、エアコンのない学校21校はなぜついていないのか。暑くないんでしょうか、その地域は。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 財務施設課でございます。
普通教室へのエアコンの設置についてのお尋ねですけども、普通教室への空調の設置は、夏休み、補習を実施してる学校におきまして、保護者の総意によりまして、自発的な設置要望があった際に設置許可をしたところでございます。これが発端となり、その後設置する学校がふえてきているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、21校は保護者が要求しないという意味ですか。それとも、保護者が負担する財政的な問題があると。どういうふうに捉えてますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 申し上げましたとおり、保護者の総意による自発的な設置要望が今のところないということかと思います。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、123校のうち21校の親御さんたちは、自分たちの子供は暑くないんだよというふうに県教委は考えてるとしか考えようがないじゃないですか。30度以上が五十何日もあって暑くないというんだったら、県教育庁の部屋のエアコンやめちゃいましょうよ。皆さん方の職場のエアコンもストップしましょうよ、暑くないんだから。30度以下が望ましいんだから。暑いと思ったら窓あければいいじゃないですか。自分たちがそうやってくださいよ、教育長。この123校の102校が、そのうちの97校、全部親御さんなんですよ。今、小中学校では、それぞれの自治体でも、自分たちでいわゆる財源を捻出して国の補助もらいますということをやり始めてる。あと21校、まずは県の財源で、ここにエアコンを設置して、その後、97校等々については親御さんから県に財源を移していくというふうな政策をとらなかったら、一体全体、千葉県の子供たちに対して、学力が低いのか、高いのか、平均であればいいよと。そして、道徳を教えて、君たちは俺たちが言うことを聞けよというんじゃないんでしょう。
（「そんなこと言ってないでしょう」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 言ってないんでしょうって。だから、30度以上のこんな暑い状態に対して、いつも本会議の答弁では、親御さんたちが要求するからつけてあげてるんですという感じじゃないですか。実際、そうなんですよ、結果のこの数字見ると。県の財源で普通教室につけたのは１校もないんですよ。小中学校は15％から今20％ぐらい、それぞれの市町村の教育委員会が主になってつけ始めてるんです。こんな赤っ恥、ないじゃないですか。千葉県がいわゆる教育立県だと言ってて、未来を担う子供たち、次代を背負う子供たちにって、今度、新しい総合計画もつくった。次代を担う子供たちの勉強する場所に県は一銭も出さない。親御さんが出すなら出しなさいよ。こんなばかなこと考えられないと思うんですけども、改めて考え方教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（櫻井財務施設課長） 教育環境の整備についても、限られた財源の中で進めることが求められてございます。このため、当面保護者による自発的な設置要望があった場合には設置を許可することとして対応してまいりたいと考えてございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今のお答えで、親御さんがやりたいから、お金出すからやらせてくださいと言ったら、やらせてやるよと。言ってみれば、県の施設である高等学校は親御さんがやらなければ、いつまでたっても空調はつけませんという立場の表明だと思います。これはこれから多くの県民に、こういう教育委員会でいいのかどうか問うていきたいと思います。考え方直していただきたいと申し上げて質問を終わらせてもらいます。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（佐野 彰君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任を願います。
以上で教育庁の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後０時６分休憩
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午後０時58分再開
◯委員長（佐野 彰君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（総合企画部関係）
◯委員長（佐野 彰君） これより総合企画部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（佐野 彰君） 初めに、総合企画部の幹部職員について、遠山総合企画部長から御紹介を願います。
（遠山総合企画部長から、部長遠山誠一、
東京オリンピック・パラリンピック担当部長
石川徹、千葉の魅力担当部長冨塚昌子、次長大木実、地域交流推進専門監椎名誠、政策
企画課長高橋俊之、
東京オリンピック・パラリンピック推進課長内田信、国際課長笹生
健司、報道広報課長相葉正宏、報道広報課千葉の魅力発信担当課長大石学、統計課長久
保俊明、水政課長井田忠裕、空港地域振興課長山中精一、交通計画課長野村宗作、男女
共同参画課長福田有理、副参事兼政策企画課政策室長稲生敏幸、副参事兼報道広報課広
聴室長川島雄子、副参事田中正直、副参事石井克明を委員に紹介）
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平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（佐野 彰君） 次に、平成28年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
遠山総合企画部長。
◯説明者（遠山総合企画部長） それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
初めに、本年４月１日付で総合企画部の組織に変更がございましたので、御説明をいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、会場整備や運営に係る関係機関との協議などを円滑に進めていくため、総括責任者といたしまして、当部に
東京オリンピック・パラリンピック担当部長を配置いたしました。
また、成田空港のさらなる機能強化の検討に合わせまして、空港周辺地域の社会基盤整備など広域的な地域づくりに重点的に取り組むため、空港地域振興課内に空港地域整備・広域活性化班を新設いたしました。
次に、総合企画部の概要について御説明いたします。
総合企画部において所掌する事務は、１つとして、県の基本政策の立案に関すること、政策の評価及び総合調整に関すること、
東京オリンピック・パラリンピックに関すること、広報、広聴、統計並びに国際化に関すること、水資源対策、空港地域振興、鉄道・バス対策並びに男女共同参画に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、本庁９課、出先機関４カ所を設置しておりまして、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。
次に、平成28年度の決算について申し上げます。歳入総額は87億7,176万3,852円でございます。歳出総額は107億141万2,364円でございます。
次に、平成28年度に実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明いたします。
まず、総合計画の推進についてでございますけども、例年行っております前年度の計画の実施についての分析、評価を行い、当該年度の事業に生かすなど、計画の着実な推進を図りました。あわせて社会経済情勢の変化を踏まえ、戦略的な県政運営を行うため、政策立案の基礎となります人口移動や社会経済の動向などについて調査を行うとともに、今後の千葉県の将来人口推計を行ったところでございます。
東京オリンピック・パラリンピック推進事業といたしましては、千葉県戦略に基づきまして、開催効果の全県への波及等について、官民連携推進会議や専門部会におきまして、具体的な取り組みを検討いたしました。また、競技に対する県民の理解を深めるため、普及イベントや体験会等を実施したほか、アメリカ陸上チーム及びオランダオリンピック委員会と、2020年の事前キャンプを本県で行うことについて合意いたしました。
国際化推進事業といたしましては、米国・ウィスコンシン州やドイツ・デュッセルドルフ市等との交流事業を行いました。また、千葉県在住等の外国人の方をチーバくん大使として任命いたしまして、ブログ等により、母国語での千葉県の魅力を海外に発信いただきました。このほか、旅券発給事業といたしまして、県民からの申請の受理、旅券の交付を行うとともに、市川市ほか４市に事務を移譲したところでございます。
広報・広聴事業といたしましては、各種刊行物やテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどを利用し、県の重要施策などを県内外へ向けて発信いたしました。また、アジア地域へ継続的に千葉の魅力を発信するため、チーバくんや海外現地メディアを活用いたしました情報発信などを行いました。さらに、広く県民の意見を県政に反映させるため、知事への手紙や県政に関する世論調査などによりまして、積極的に県民の意見の把握に務めたところでございます。
統計事業といたしましては、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的といたしまして、平成28年経済センサス-活動調査、平成28年社会生活基本調査などの国の基幹統計調査を実施するとともに、統計年鑑等の発行やインターネットによります統計データの提供を通じまして、統計情報の普及に努めたところです。
水資源対策といたしましては、生活用水を初めとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、県内の水道事業の経営健全化を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。このほか、県内水道の統合・広域化を進めるため、九十九里地域及び南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合をリーディングケースといたしまして、関係機関と統合に向けた協議を行いました。
空港地域振興関係といたしましては、航空機騒音対策の推進のため、各関係自治体が実施した住宅防音工事等の補助事業に対し助成を行ったところでございます。このほか、成田空港を活用した県経済の活性化を図るため、県内経済団体や民間企業、関係自治体等、幅広い団体の参画により設立をされました成田空港活用協議会と連携いたしまして、県内の観光・産業振興等に向けた取り組みも進めました。
交通計画関係といたしましては、東葉高速鉄道について、経営安定化のための出資を行ったほか、耐震対策や地域交通の維持などのため、鉄道・バス事業者に対します補助を行いました。また、国の地方創生交付金を活用した成田空港と県内観光地を結ぶ高速バスの実証運行やダイヤ改正などに関するＪＲへの要望活動を行ったところでございます。
男女共同参画施策といたしましては、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現や女性の活躍を推進するため、第４次千葉県男女共同参画計画に基づきまして、関係機関と連携した広報、啓発等に取り組みました。また、ＤＶを許さない社会と被害者の立場に立った支援の実現に向けまして、第４次千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画を策定するとともに、広報啓発や相談、一時保護等に取り組みました。
最後に、平成27年度
決算審査特別委員会におきます要望事項に係る経過報告の該当課は水政課、空港地域振興課でございます。詳細につきましては、主務課長が説明をいたします。
また、監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上、総合企画部の概要について御説明をいたしました。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 井田水政課長。
◯説明者（井田水政課長） 水政課でございます。平成27年度
決算審査特別委員会における要望事項についての措置状況を御報告いたします。お手元の資料、平成27年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の総合企画部水政課の箇所をお開きください。
要望事項は、市町村水道総合対策事業補助金は水道料金の格差是正及び住民負担の軽減に大きく寄与し、また、水道事業者の健全経営のためにも必要であることから、今後とも継続して実施していくべきであるというものでございます。
これに対する措置状況でございますが、市町村水道総合対策事業補助金は、市町村等が経営する水道事業に対して助成することにより、水道事業者間の水道料金の格差を是正し、住民負担の軽減を図るとともに、経営の健全化を促進することを目的として昭和52年度に創設された制度でございます。これまで平成28年度までの累計で約1,171億9,400万円の補助を行い、水道事業者の経営健全化や水道料金の格差是正に一定の役割を果たしてきたと考えていることから、今後も当該補助金の継続に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 山中空港地域振興課長。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。平成27年度
決算審査特別委員会における要望事項についての措置状況を御報告いたします。お手元の資料、平成27年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の総合企画部空港地域振興課の箇所をお開きください。
要望事項につきましては、国際線の羽田シフトが進む中、成田空港が抱えるさまざまな問題に対し、関係地域の方々の意見を集約し、支援をしていくとともに、機能強化においては、国や空港会社、地元市町との連携のもと、住民の方々の意見を真摯に受けとめ、議論が着実に進むよう取り組むべきであるというものでございます。
これに対する措置状況でございますが、成田空港が抱える課題の１つとして、交通アクセスを含む空港の利便性についての周知不足が指摘されていることから、県としては、成田空港活用協議会を通じ、さまざまな環境団体との連携のもと、成田空港利用促進キャンペーンに取り組んでいるところでございます。その一環として、本年度は県民向けのＰＲポスターの作成、掲出や県西部地域の県民向けの街頭キャンペーンを実施し、成田空港の豊富な航空ネットワークや交通アクセスの利便性の周知を図ったところでございます。さらなる機能強化に関しては、昨年10月以降、100回を超える住民説明会が開催され、住民からは夜間飛行制限の緩和に関する厳しい意見などが数多く出されました。これらの意見を踏まえ、知事は周辺首長とともに、国土交通大臣及び空港会社社長に対し要請を行った結果、本年６月の四者協議会において空港会社から見直し案が、また、県からは新たな落下物対策の創設や地域づくりの検討などが提案されたところでございます。これを受け、７月末からは改めて地域住民への説明会を開催し、関係機関が連携してこの見直し案などを住民の方々に丁寧に説明をしているところでございます。
以上でございます。
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平成28年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（佐野 彰君） これより質疑を行います。
江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 それでは、主要施策の34ページの記載の防災分野における男女共同参画シンポジウム、その成果についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（福田男女共同参画課長） 男女共同参画課長でございます。
防災分野における男女共同参画シンポジウムの成果についてでございます。こちらのシンポジウムは、昨年の11月11日に千葉市内のホールで実施したものでございまして、最近の大規模災害を教訓にした男女共同参画の視点を取り入れた防災対策につきまして、防災・危機管理の第一人者である山村武彦氏による基調講演と、実務経験豊富なパネリスト４名の皆様によるパネルディスカッションを行い、一般県民の皆様とか、それから関係団体、行政関係の方など、535名に参加いただいたところでございます。そのうち、今回は約半数となる245名の方が女性でございまして、いただいた皆様の御意見の中でも、防災研修会では、通常、男性が非常に多いんですけれども、今回は比較的女性も多く参加されていたという御意見ですとか、それから現場を見てきた方のお言葉は非常に重くて説得力があった等、終了後のアンケートでは、約９割の方から非常に役に立ったという高い評価をいただいたところでございます。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
◯江野澤吉克副委員長 非常に高い評価をいただいたということであります。男女共同参画施策の推進のために、今後も防災分野に限らず、県民ニーズに応えたさまざまな事業に取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 政策企画課の移住・定住促進事業、あるいは地方創生加速化交付金事業、それから報道広報課の千葉の魅力発信推進事業等に係る話だと思うんですけれども、ちょっと古い資料になるんですけども、ふるさと暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するＮＰＯ、ふるさと回帰支援センターという組織がございまして、ここが毎年、移住先人気ランキングを発表しております。それによりますと、2011年、移住先の希望の第１位は長野県で、千葉県はそのとき３位ですね。翌年の2012年、やはり第１位は長野県で、千葉県は５位に後退しました。そのまた翌年の2013年は、やはり第１位は長野県で、この2013年、千葉県はベストテン外になっちゃったんですよ。
今後の少子高齢化の進展、人口減少等を考えますと、やはり県内の人口をふやすということも、もちろん大切なんですけども、県外から積極的に人が来てもらうような魅力ある県にしなきゃいけないという考えが、私もそうですけども、県のほうでも共通してお持ちになっていると認識しておりますけれども、そこで先ほど申し上げました幾つかの事業で、予算として、それが適正だったのか。あるいは、やり方がどうだったのか。それと、さらに平成28年度の状況を踏まえて今後どういう展開をしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。
というのは、どう考えても、長野県は確かに自然豊かで美しい景色がいっぱいありますけれども、住んで便利なところ、あるいは温暖な気候とか、そういうことを考えると、千葉県というのはもうちょっと順位が上がってもいいんじゃないかと思うんですね。そういうことを考えますと、やはり県のＰＲの仕方、あるいは推進してる事業のやり方について再度検証を加える必要があると思うんですが、それについて御意見を伺いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 高橋政策企画課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課長でございます。
私どもの課では、ただいま御指摘ございましたうち、移住、定住や地方創生の交付金の取りまとめなどの事務を行っているところでございます。委員御指摘のふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでございますが、おっしゃるとおり、2011年には３位、その後５位とか、現在では20位の外に出ておりますけども、ちょっとこれ、統計のとり方に幾つかマジックみたいなところもありまして、これは東京にあります相談センターに相談に来た人を母数として、どこを希望しますかというような聞き方ですので、だんだんこのセンターが充実してきまして、特にふだんはなかなか顔を出せない遠くの都道府県ですね、そこの情報をとりにいらっしゃることができるということで評判が上がってきますと、どうしてもやはり地方の方の来場者が多くなってきたりするという傾向はあると思います。そういったことで千葉──茨城県もそうなんですけども、最初は上位にあったのがだんだん落ちてきてるということがありますが、私ども、必ずしも、この数字でもって千葉の魅力が落ちてるというふうには考えてはいないところもございます。
例えばこういうふうに足を運ぶ形ではなくて、千葉の田舎暮らしの本という、本の雑誌のランキング調査などがございまして、これでは千葉県は引き続きベストスリーをキープしているところでございます。やはりこれは千葉が東京から近いというメリットが、やはりこういう相談所への相談の件数に逆比例してしまうというような傾向もあろうかと思います。ただ、そこに私ども甘えてる気はございませんので、今後の対応策としては、やはり千葉は外房地域、また南の地域、また東葛や千葉の地域、それぞれ地域ごとに移住のニーズというのが異なります、魅力も異なりますので、現在、私ども力を入れてこの後やろうとしておりますのは、それぞれの市町村が単独でできないときには広域的な集まりの市町村とかと組んでいただいたりして、効果的なパッケージをエリアとして打ち出せるような、そういうようなアドバイスとか方策を今後強化していきたいというふうに移住の面では考えてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（相葉報道広報課長） 報道広報課でございます。
千葉の魅力発信事業でございますが、もちろん県民に向けた魅力の発信もございますけれども、県外に向けても柱の１つとして魅力発信をさせていただいておりまして、首都圏１都６県に向けてテレビの番組での広報ですとか、あるいはラジオ番組、それから新聞の広告欄なども使いながら、さまざまな広報を展開させていただいてるところでございます。１つの例として挙げますと、フジテレビでの「千葉の贈り物」という番組では、平均視聴率が3.6％、関東１都６県の約70万世帯に視聴いただいているという状況でございます。また、ＴＢＳのラジオなどでは平均聴取率が0.6％で、約26万人に聴取をいただいてるというような事例もございます。これらは発信がどの程度届いているかという指標ではございます。
また、実際の魅力が伝わって県に移住、定住をしていただくというところまで伝えるには、やはりある程度継続的に、また、さまざまなコンテンツを、私どもも県の魅力をいろんなところで探し当てて、それをお届けするという継続的な取り組みが必要なのではないかなというふうに考えております。もちろん人口減少や少子高齢化の時代でございます。全国的に多くの地域がこの移住・定住促進、観光客誘致などに取り組んでおりますので、そうした中で千葉県が競争力を維持していくと。この東京圏に位置して、すぐれた都市機能、全国有数の農林水産、商工業、豊かな自然、魅力的な観光地などを有するという、千葉県ならではの強みや特徴を今後とも積極的かつ戦略的に発信をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 先ほど政策企画課長が、私が述べましたＮＰＯふるさと回帰支援センターの順位をもって、それが必ずしも妥当ではないというお話がありましたけれども、ただ、このセンターが、長野が何で１位になっているのかというようなことを分析したところ、やはりＰＲがうまいとか、あるいは受け入れの体制を全県的につくっているとか、そういう努力が報われて長野がずっと１位なんだというような分析結果を示してるんですね。ですから、ほかのところで３位であるというような結果に甘んずることなく、今後ともそういう受け入れ体制の整備についても、より御努力いただくよう要望して、私の質問は終わらせていただきます。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
五十嵐委員。
◯五十嵐博文委員 私のほうから２点御質問をさせていただきます。
まず１点目が、
東京オリンピック・パラリンピック推進課の案件になりますけれども、主要施策26ページ記載の千葉県スポーツコンシェルジュ運営事業についてですが、スポーツコンシェルジュは事前キャンプの誘致を希望する市町村に対してワンストップで支援を行う相談窓口とのことですが、平成28年度の実績がどのようになってるか伺います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（内田
東京オリンピック・パラリンピック推進課長）
東京オリンピック・パラリンピック推進課でございます。
平成28年度のスポーツコンシェルジュの実績につきましては、事前キャンプやスポーツイベント等の誘致に関する情報提供、あるいは相談等の市町村等に対する各種支援を72件、誘致に向けた情報発信やプロモーション活動を30件実施したほか、ホームページ、リーフレットの作成などを行ったところでございます。特に来年度、千葉県で開催される世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ誘致につきましては、できる限り多くの市町村で事前キャンプを実施していただきたいということで、スポーツコンシェルジュがみずから市町村の意向を取りまとめて各国へのプロモーション活動を実施いたしました。現在までの結果でございますけれども、台湾代表と銚子市がキャンプ実施に合意しております。また、市原市、君津市ではニュージーランド代表チームが、また印西市ではカナダの代表チームの、それぞれ強化合宿でございますけれども、それぞれ実施されてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 五十嵐委員。
◯五十嵐博文委員 １市が合意したと。そしてまた、３市で強化合宿が実施されたということでございます。引き続きできるだけ多くの市町村が事前キャンプの誘致を成功できるように、市町村への積極的な支援を要望させていただきます。
続けて２点目ですけれども、こちらは交通計画課になります。交通計画課の決算説明書６ページに記載のとおり、ノンステップバス等整備事業補助について、事業の一部が繰り越しとなっております。その理由についてお示しください。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
ノンステップバスの補助の関係でございます。このノンステップバスの補助事業につきましては、バス事業者がノンステップバスを導入する際に、その車両導入経費の一部を補助するものでございますけれども、国との協調補助になっておりまして、国の補助対象になったものに県も補助するという制度になってございます。平成28年度でございますけれども、結果的には25台が補助対象となりましたけれども、通常であれば、国が秋までに交付決定するところ、昨年度は９月と１月の２回に分けて決定されてまして、１月のほうで交付決定された９台分について、事業者が年度内に事業を完了することができなくなったために、国においても、県においても繰り越し予算で対応するという結果になったものでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 五十嵐委員。
◯五十嵐博文委員 それでは、繰り越しとなった事業については今年度中に完了するんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
繰り越しになりました事業につきましては、９台とも納車は終わっておるということでございまして、これから実績報告と額の確定等の手続に入っていきます。今年度中には事業は予定どおり完了すると考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 五十嵐委員。
◯五十嵐博文委員 それでは、要望させていただきます。ノンステップバスの導入など、公共交通機関のバリアフリー化を進めることは、今後の高齢化社会の進展や
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた対応として重要であると考えます。国の補助金が早期に交付決定されれば、それだけノンステップバスの導入は早期に実現できますので、国の手続がなるべく早く行われるよう国に働きかけるとともに、県においても公共交通機関のバリアフリー化について、しっかり取り組んでいただきますことを要望し、私の質問とします。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、オリンピック・パラリンピックに関連して質問させていただきます。本県の競技会場の中でサーフィンの競技会場に指定されているその周辺地域が保安林で囲まれているということで、大変利用の制限がかかっております。そのため、競技場周辺でさまざまな地元のイベント等を企画した場合にもかなりの不都合が生じてると伺っております。
そこで、地元地域や農林水産省、国との連携等が重要かと考えますけども、現状での取り組みについてお伺いいたします。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（内田
東京オリンピック・パラリンピック推進課長）
東京オリンピック・パラリンピック推進課でございます。
委員御指摘のとおり、サーフィン会場となります一宮町釣ヶ崎海岸の周辺、特に内陸側につきましては、保安林の区域が広がってございます。組織委員会では、その保安林区域の中に仮設による施設を整備いたしましてサーフィン会場とするということで、現在、基本設計を進めていると聞いております。会場整備を行うとしております保安林の区域でございますけども、農林水産部におきまして、現在も松くい虫の被害等により草地化した保安林を再生させる必要があるということで森林の整備が計画されておりまして、森林整備のための基盤造成を行った上で、一時的に組織委員会に土地を貸し出し、その後、大会終了後に植栽を実施する、そういうようなスケジュールであると聞いております。また、会場の一部、こちら、環境生活部のほうで自然公園施設としての園地の整備、さらに、その上には一宮町が大会後も活用できるような施設の整備を予定しております。現在、そのような状況で進めてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ありがとうございます。防風、防砂の観点から、この保安林の重要性は認めるものの、やはり地元としては、まさに千載一遇のチャンスという、オリンピックのこの機会を逃すまいということで全力を上げて取り組んでるところでございます。ぜひ地元の声もしっかりと聴取していただいて、地元と県と一体となってのオリンピックの大成功、これをお願いいたします。
あわせてオリンピックに関連してではございますけれども、現在、競技会場に関してはさまざまな整備がなされてる一方で、特にパラリンピック、これは健常者と異なり、やはり特殊な形態のいわゆるバリアフリーが必要となってくる一方で、例えば本県、世界からの入り口であります成田空港、そして競技会場までの動線を見ても、必ずしもバリアフリーが徹底されてるとは思えないのも実情でございます。競技会場内につきましては、委員会等が対応すると伺っておりますけれども、その周辺、また先ほど申し上げた成田空港からの一体的な経路の整備はやはり県に課せられた責務ではないかと強く感じるところでございます。特殊な器具またはさまざまな仮設等で対応せざるを得ない実情もあろうかと思いますけれども、どうかその辺、健常者の視点だけではなく、障害をお持ちの方の視点をしっかりと取り入れて対応をお願いいたします。
そして２点目といたしまして、パスポートの発給業務についてでございます。まずは、先行して実施された市川市ほか４市の状況──現状と、そして課題として認識されてる点がございましたらお答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（笹生国際課長） 国際課でございます。
市川市及び浦安市につきましては、平成28年７月１日に県内初となる旅券事務の権限移譲が行われたところでございます。事務の開始から平成28年度末までの９カ月間における旅券交付の件数は、市川市が１万3,129件、浦安市が8,500件と多くの申請者が訪れまして、利用者からは身近な窓口で手続ができるようになり、大変便利になったとの声が寄せられているところでございます。また、これから窓口を開設する多くの市町村も先行例として視察を行い、参考にしているところでございます。県としても、各市における事務も滞りなく進められ、移譲は順調に行われたものと認識しておりますが、旅券は海外における身分証明書となるものでございまして、引き続き各市に対する研修の実施、あるいは相談体制の充実に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、その点について若干ではございますが、意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
まず１つには、全県下にさまざま移行するに当たっては、とりわけ小規模な市町村または比較的遠隔地ということで、千葉の旅券パスポートセンター等々に出向くのに、やはり遠い地域というのは簡単に地図を見ればわかるわけでございますが、一方で、やはりその地域においても事務量の増大等々、大きな課題があることは事実でございます。もちろん、なかなか全市町村に配置するというのは困難かとは思いますが、地域の声にしっかりと耳を傾けていただくとともに、一方で、先ほどありました市川、浦安に関して言いますと、実は千葉都民という方が大半を占めておりまして、実は浦安市の中では千葉ではなくて、東京有楽町の交通会館で発給できないのかというような声も真面目に聞かれたところでございます。確かに東京都に通勤、通学されている方からすると、東京都で手続ができたほうが便利だというのも事実でございます。実際問題、東京の千葉事務所みたいな形というのは非常に難しいのかもわかりませんが、そういう声もあるということで、今後、適切なパスポート発給業務が推進できるよう取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 私のほうからは政策企画課の２つの事業について取り上げさせていただきたいと思います。
県地域少子化対策重点推進事業と県の結婚新生活支援事業という２つがありまして、どちらも国の交付金であったり、補助金を活用したものであると思います。まずは、その２つの事業について、どのような市町村のどのような取り組みに補助したのか教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 高橋政策企画課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課でございます。
御指摘いただきました事業のうち、まず最初の地域少子化対策重点事業につきましては、県内の市町村が行います相談会とか、お見合いとか、即効的に婚活イベントとか、そういう直接的な事業を市町村が行う場合または市町村が一般的な啓発事業のような形を行う場合、こういう市町村が行う少子化対策事業について、国の交付金を県を経由して交付するという事業でございまして、県下では７つの市町村において、この取り組みを行ったところでございます。
２つ目の結婚新生活支援事業につきましては、これは市町村が事業主体になりますけれども、最終的には個々の新婚の世帯の方々に給付される補助金でございまして、対象としては、住居費や引っ越し費用などに対して18万円を上限に補助がいくものでございまして、このうち４分の３を、国の経費が県を通じて市町村に流れるものでございます。こちらにつきましては、３つの市町村において事業が実施されまして、交付の実績は12世帯でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 すいません、７つと３つはどの市町村かだけ御紹介いただけますか。
◯委員長（佐野 彰君） はい。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課でございます。
７市町村でございますが、銚子市、市原市、我孫子市、君津市、栄町、多古町、長生村、こちらが少子化対策を実施した７市町村でございます。結婚新生活事業を実施した３つの市町村は、香取市、山武市、栄町の３つでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。比較的都市部というよりも少し郡部のほうの自治体が活用してるのかなというのが見受けられました。先ほど同じ党、野田委員からもありましたけど、各地域ごとにやっぱりそれぞれ特色があるのだなと思いました。
それでは、結婚新生活支援事業について、個々の世帯に給付するということで、その辺が関係してるのかと思うんですけども、予算額に対して執行額が半分以下になってる要因を一応お聞きしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課でございます。
私ども、この執行が滞ったことにつきまして、関係の市町村に対して聞き取りをいたしましたところ、やはりこれは要件として、世帯の所得が300万円未満であることという要件が１つございます。それで、新たに住居費とか引っ越し費用が発生する場合という、こういうような条件があるわけでございますが、市町村によりますと、やっぱり300万円を超えた所得の世帯が多かったということ。また、新居を構えずに、従前から住んでらっしゃったところで新生活を迎えられると。こういったところで条件がうまく合わなかったということがあったと伺っております。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございます。実際のニーズと補助金の要件のずれみたいなのがあるのかなということで、これはできれば国のほうに、こういった状況というのをお伝えいただければなと思います。
また、この結婚新生活支援事業については、健康福祉部のほうに今年度から移管されたとお聞きしましたけども、移管に対して申し送りとか注意点とかをされたのでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課でございます。
この事業、本年度から健康福祉部の子育て支援課のほうに移管をしてございます。移管の趣旨としては、やはり県民のほうの目線で見ますと、その後の子育て支援とか、一連の流れを確保した形で政策を立案したほうがよいであろうということでございます。それで、私どもは健康福祉部に移管をする際に引き継ぎをしてございまして、そのときの引き継ぎ事項といたしましては、先ほど御指摘のように、この制度の持っている、特色みたいなところを改善しなくてはいけないだろうというようなところもありますし、特に国が今やはり一億総活躍社会の実現ということで、さまざまな子育て、新生活への助成金のメニューをどんどん緩めたり、追加したり、国の動きが頻繁でございますので、そういったところを早くキャッチして、関係市町村に的確に伝達していくことが肝要であるといったようなことを引き継ぎで重点的に伝えさせていただきました。
◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。千葉県におきましても、人口減少、日本においてもですけれども、全ての大体、社会問題の根本的な問題はやっぱり人口減少なのかなと。少子化なのかなという思いがいたします。１つの事業を移管されるということで、ほかにも政策企画課のほうで企画調査事業ですとか、人口減少、少子化に関するセミナー等、さまざまな取り組みをいただいてることと思います。引き続き少子化に対してはさまざまな知恵を絞りながら、本県といたしましても、立ち向かっていただきたい。そのことを要望いたしまして終わります。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何点かお伺いいたします。
交通計画課の中で、いわゆる北総鉄道や東葉高速鉄道、あるいはつくばエクスプレス、そしていすみ鉄道等々への支援が計上されております。その中で北総鉄道といすみ鉄道についてお伺いしたいと思います。
北総鉄道の問題は、たびたび問題提起してるように非常に高い運賃である。千葉県は55.5億円の出資、22％出資してるという、その立場から、これからの質問に対して答えていただきたいなと思います。
まず、先般から問題になっております、というよりも、来年の３月末までに、千葉ニュータウン鉄道との間での協定、今、これを１カ月前に申し出るかどうかという非常に重要な、時点になっておりまして、その点について改めましてお聞きしたいと思います。
千葉ニュータウン鉄道と北総鉄道の間の問題で、１つの表がございます。国交省に提出している鉄道事業者の報告書、平成21年の事例ですと、北総鉄道が第１種と第２種で鉄道を行ってます。千葉ニュータウン鉄道における分には第２種である。そこの旅客収入23億8,216万何がし。この分は全て千葉ニュータウン鉄道へと渡す。そして、千葉ニュータウン鉄道からは７億7,980万円ほどのいわゆる負担金という収入になっております。そして、そのときの費用が36億1,986万円。ですから、収入から費用を引きますと12億3,770万円という、これをどこかで出すのかなと。そのうちの７億円は千葉ニュータウン鉄道から入ってるという計算式になっております。
この計算式で，あと４億円ほどは何なのかというと、第１種の収支報告の中に入金という形で入っております。そうすると、これでプラ・マイ・ゼロじゃないかというような御意見があるんですが、この第２種の最終的な収支を見ますと、一般管理費１億304万円、そして諸税１億1,840万円。この分は全く北総鉄道が負担せざるを得ない。ということになると、千葉ニュータウン鉄道の部分をお借りして、そこで営業してるわけですけれども、この協定書が売り上げの全部を千葉ニュータウン鉄道に入れなさいよという、この仕組みをずっとしてると、毎年毎年最低でも２億円近い負担をせざるを得ないというふうに読めるんですが、県はどのように、これ、読んでますでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
すいません、その鉄道事業報告書なるものを県のほうでは直接いただくことができないということもありまして、今おっしゃられた数字の詳細は、済みません、ちょっと承知しておらないわけですけれども、北総鉄道のほうに何度も私ども確認をしておりますし、北総鉄道のほうも株主総会等で説明をしておりますけれども、その北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道区間の運行により、北総鉄道にとっては受益も負担も発生しない仕組みになっているというふうに聞いてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これは国交省に出してる事業報告書ですから、ぜひ県もこれを入手して、そうしますと、その表では、第２種のところでは７億7,980万円しか負担金として千葉ニュータウンから入ってないんですよね。あと４億円はどこに行ったのかなと思うと、それは第１種のほうで入金になってるなというふうに読むこともできるんですけども、さっき言いましたように、そこの２種の千葉ニュータウン鉄道を営業することによって、そこでプラ・マイ・ゼロになっても、最終的には一般管理費の１億300万円等々が、結局は北総鉄道が負担せざるを得なくなってるということをまず指摘しておきます。詳細がわからないのでと言えば、それ以上は何の議論もできないと思いますので、そこは確認してください。
それで、いわゆる運賃等々の売り上げの全額を千葉ニュータウン鉄道に入れるという仕組みをつくってるわけですけども、それは前の公団線のときから、これをやったわけですけども、何ゆえ北総鉄道の運賃収入の全額を千葉ニュータウン鉄道、前で言うと公団線に出さなければいけない、その背景は何だったんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道との間の線路使用料の関係でございますけれども、これは千葉ニュータウン鉄道が都市基盤整備公団鉄道だった時代から継承されてる協定だというふうに聞いておりますけれども、その仕組みにつきましては、何でそういうことになったのかというのはちょっと存じませんけれども、鉄道事業者間でその会社の経営状況等、さまざまな情勢を鑑みた上で合意をして、それを鉄道事業法に基づいて国が審査し、適正に認可されたものだというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 いわゆる公団線のときには始めたばっかりで赤字になると。公共交通であるから、これは売り上げというか、運賃収入を全部入れないと、これ、もっていかないよねという形で入ったと思うんですよね。でも、そのときに協定を結んだ内容は、県は立場が違うから知らないよというのは、やっぱり資本金を22％以上出してて、しかも、いろいろな形で補助金出してる県の立場からしたら、まず言えないんじゃないかなと思うんです。だから、公団線のときにちゃんと助けなくちゃいけないという役割として全額を突っ込んでいくという話だったと思うんですけども、2017年はその当時と同じような、いわゆる千葉ニュータウン鉄道と北総線との関係性というのがあると思われますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
先ほど申し上げましたけど、千葉ニュータウン鉄道と北総鉄道の関係の線路使用料の取り決めについては、公団鉄道時から千葉ニュータウン鉄道双方が継承して、そういった形に今なってるということでございまして、それを国のほうも認可をしてるわけでございますので、現時点でその取り扱いをするということは、国から認可されているものというふうに認識しております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、今、千葉ニュータウン鉄道と京成電鉄との間でも線路使用料は約３億7,500万円ほど払ってるんですけども、この払い方が違うんですよね。京成電鉄は千葉ニュータウン鉄道の線路の間から入る収入を全額入れてないんです。３億数千万円という線路使用料で、しかも、千葉ニュータウン鉄道に150億円ぐらい金を貸してるから、利息として３億円ぐらいお金もらってるんですけども、京成電鉄は。そういう形で、京成電鉄と千葉ニュータウン鉄道との線路使用料の設定の仕方と、いわゆる千葉ニュータウン鉄道と北総鉄道との間の設定の仕方が全く違う。ダブルスタンダードになってる。これに対しては、県はおかしいと思いませんか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課です。
今お話されてるのが、京成から千葉ニュータウン鉄道に支払われる線路使用料、それから北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道に支払う線路使用料、これ、双方とも、それぞれ鉄道事業法に基づいて、国が審査し適正と認めているというふうに認識をしております。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それを結局22％の出資者として、これはダブルスタンダードだよなというふうに県は考えませんかということなんです。国がそういうふうに決めたというのは、僕だってわかってるんですよ。こういう結果になってるのに対して、県はちょっとおかしいねと思わないのか、思うのか、もう一遍。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 先ほども申し上げましたけど、あくまでも線路使用料自体はそれぞれの鉄道事業者間でさまざまな事情を鑑みて合意をして、それを国が認可するものでございますので、国が認可してる以上、適正なものであろうというふうに考えてるわけでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 55億5,000万円の出資している株主として、主体的な考えは全くないと。国のやったことはそのままだという立場で言うと、これ、来年の３月、１カ月前に変更するのかな、しないのかなというときに、この公団線はいわゆる累積赤字があった。確かに平成16年、公団が解散して、これ、千葉ニュータウン鉄道に移譲するときに224億円の累積赤字だった。だから、このときには全額入れないと、どうしようもないよねと言ったんですけども、これから千葉ニュータウン鉄道に移譲されたときには、この負債はゼロになってるんですよね。とすると、そのときにも一遍考えなくちゃいけないので、そういったことを抜きに考えても、公団線を助けるという公共交通を県も担うんだとするならば、そういったダブルスタンダードで線路使用料を払ってるということは、北総鉄道のいわゆる鉄道運営の40％を占めるその部分が、そういうふうなことをやってると、まさにマイナスでしかないという、そういう現状をちゃんと考えて、来年の３月末まで、１カ月前までにこれを何らか、もう一遍考えませんかということを北総鉄道に提言いたしませんか、県として。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
県としては、北総鉄道にも確認しましたけれども、線路使用期間が今年度末になっていて、今後、期間の１カ月前までに変更の意思等がない場合には、また継続される仕組みだということは承知しております。ただ、線路使用料につきましては、先ほど来申し上げてるとおり、国が認可したものでございますので、今後、その取り決めをどうしていくのかということについては、経営状況等、現状をさまざまな情勢も鑑みまして、鉄道事業者双方が検討するものというふうに考えております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 じゃ、55億5,000万円の出資者として、どういうふうに考えますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
県は出資者、株主でございますけれども、県としましては、北総鉄道の経営状況等の問題につきましては、まずは多大な長期債務の解消、これを一刻も早くやっていくことが一番大事だというふうに考えておりまして、そのためには鉄道利用者の方々をふやしていくということが大事だというふうに考えております。そういった意味で沿線市とも協力しながら、今後、地域の活性化とか、そういった施策を進めていくことによって鉄道利用者をふやしていく、このことが何よりも一番大切なことかなというふうに出資者としては考えております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 じゃ、一言、最後に言います。出資者って、そういうふうに本当に考えて、北総鉄道の利益が上がるように頑張っていきたいと思うならば、北総鉄道が運営している４割の部分に当たる千葉ニュータウン鉄道の部分に対して、ある意味でマイナスになってしまうというのは、北総鉄道の利益をふやすことじゃなくてマイナスにすることです。だとしたら、それはおかしいよねって、一言ぐらい、これ、相談しましょうよと言っても罰は当たらないと思うんです。55億5,000万円出してて。皆さんのポケットマネーで部長が出してるなら、幾ら言わなくたって構わないんです。県民のお金で出してるんだから、この辺はちゃんと検討して、来年の３月の１カ月前に何らかの行動を起こしてもらうことを要望します。
次に、いすみ鉄道についてお伺いします。いすみ鉄道の平成28年度の補助4,947万円です。資本金は9,200万円で、総資本額の34.2％が千葉県の出資となっております。いすみ鉄道の収支ということで、平成22年度、23年度、24年度はそれぞれ3,000万円から1,600万円の間の黒字ですが、この間はどうして黒字になって、今は赤字に何でなっているのか、その理由を教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
いすみ鉄道の過去の収支状況の関係でございますけれども、一時期、黒字になっていた時期が確かにございました。今、ちょうどいすみ鉄道の今後の長期収支見通しを考えていこうと検討してるところでございまして、過去の分も含めて分析を進めているところでございます。黒字になった時期につきまして、ちょっと今、まだ詳細をつかみ切れておらないところがあるわけでございますけれども、その時期につきましては、例えばそのときに自己負担で運転手になりたいという方を募集した時期とちょうど重なっておりまして、その時期に１人当たり、たしか、すいません、記憶ですけども、700万円ほどだったと思いますが、自己負担をしていただいて運転手さんの養成をするというような事業を始めておりまして、そのときに何人か御応募していただいたということもありまして、そういった臨時的な収入があったというようなところも黒字になってる原因かと思っております。その後、赤字が続いてるということでございますけれども、これにつきましては、少子高齢化の進展ですとかマイカーへの移行とかで、いわゆる地域の公共交通としての利用者の方が少なくなってきているということですとか、あるいは平成25年に脱線事故等がございまして、臨時的な出費が出てきたというようなこともございまして、そういったことの要因が加味しまして、ちょっと赤字が続いてるというものと認識しております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何となくわからないけど、運転手さんが自分でお金持ってきたから黒字になったんでしょうと、そういうレベルの判断で毎年毎年4,900万円の補助金を出してるのかなと思ったら、がっかりしちゃうんですよね。別に金額の問題じゃなくて、いすみ鉄道というのは僕は残したいと思ってるし、まちおこしにもいいし、観光産業に資源としてもいいものだと思ってるから、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですけども、今のお答えだと、何か知らないけども、あのころ別の収入があったから黒字だったんでしょうと。この程度のことで毎年毎年、負担金だから、上下分離だけで4,800万円、4,900万円、金出してればいいよという、そういう発想でやっぱり支援はやめてほしい。これから計画つくるって言ってますけども、いすみ鉄道をどういうふうに位置づけて千葉県の観光資源にするのか、まちおこしにするのか。そういうことを全部含めて、これをちゃんと黒字に転化していく施策をつくるために、ぜひ頑張ってもらいたい。そういうことを伝えて、回答に対しては非常に不満だということを言って、次の質問に移らせてもらいます。
千葉県の国際戦略につきまして、これは説明の５ページのところで国際戦略策定事業888万円計上されております。世界の活力を取り込んで県経済、文化の活性化、2017年から2020年、４年間の戦略というふうになっております。
まず最初に伺います。４年間の戦略なんですけども、４年間の先の国際戦略につながるのか、つながらないのか、その点を教えてください。
◯委員長（佐野 彰君） 笹生国際課長。
◯説明者（笹生国際課長） 国際課でございます。
国際戦略におきまして４年間の計画期間を定めましたのは、１つには総合計画とあわせるということと、平成32年度に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということを踏まえまして、１つの区切りとして４年間を定めたものでございますが、国際情勢というものは非常に速いスピードで変化してございますので、その時点での状況を踏まえまして、さらに新しく、更新していくのか、あるいは新しい要素をつけ加えていくのか等々、時代に即応できるように対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 即応していくと言えばいいんですけども、それでは、４年前の今、この国際戦略をつくった目的は何なのかというので、書かれてることを読みますと、４つか５つ出ております。いわゆる海外から呼び込んで観光立県にするというような、多くの外国人がと言うんですけども、じゃ、観光立県にしようとするならば、千葉県のいわゆる経済活動20兆円なのか、40兆円と見るのか。20兆円の中の何％ぐらいをこの観光立県としての産業としようとしているのか。
もう１つは、農林水産を海外へ輸出展開すると言ってるんだけども、千葉県の農業をどのぐらい、何％ぐらい輸出するという、いわゆる国際的に展開していくというふうに考えてるのか。
また、県内企業の海外展開というのも、いわゆるグローバル企業として、千葉県の中小企業を育てていこうとしているのか。地域分散的でなく、そういうふうに考えているのか。
もう１つ、外資企業の誘致と言ってますけども、いわゆる国家戦略特区なのかどうなのか、よくわかりませんけども、言ってみれば、海外の企業がどんどん入ってくる国際都市にしようとしているのか。最終目標が見えないんですよね、４年間だから。たまたま国際化しますって、成田空港があります、首都圏に近いです、外国の人がいっぱい来てます、2,000万人以上来てます。だから、国際戦略でしょうなんて、そんな子供みたいな、そんな戦略立ててどうするんだと。ちゃんと千葉県として、今言った４点について、どういった目標を設定して、この国際戦略を立てたのか教えてもらえますか。
◯委員長（佐野 彰君） 笹生国際課長。
◯説明者（笹生国際課長） 国際課でございます。
今言われました観光に基づく千葉県の立県でございますが、御存じのように、平成28年度には日本を訪れる観光客も2,400万人を突破したということで、外国人観光客が我が国にもたらす経済的な利益というのが大変大きくなっているところでございます。千葉県にも宿泊客として、平成27年度には350万人からの宿泊客が来ておるところでございます。具体的にどの程度の経済的利益を見込むのかということを、この国際戦略ではお示ししてございませんが、いずれにしても、この点を踏まえまして、観光客がもたらす経済的な力を取り込んでいきたいと考えてるところでございます。
続きまして、県産農林水産物の輸出に対する経済的利益もここ数年、全体から見た海外の輸出額も増加してるところでございまして、具体的に国際戦略の中で何％ということは言っておりませんけども、こうした経済的利益を取り込んでいきたいと思っているところでございます。
続きまして、中小企業の海外進出及び外資系企業の誘致の点でございますが、これは当然、中小企業が海外に進出する場合をターゲットと県としては１つしているわけでございますが、個々の企業によりまして、海外に対するいろんな戦略を持ってるはずでございますので、それを県はアドバイスや助言を通じまして支援していくものでございます。
続きまして、外資系企業の誘致につきましては、特に欧米諸国から日本にも進出というのは大変大きくなっておりますので、この企業誘致を、海外からの誘致を進めることによって、千葉県経済の活性化を図っていこうとする観点から国際戦略をつくらさせていただいてるものでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今の御説明にあるように、当面４年間、国際的なものをいろいろ入れてみましょうというだけで、千葉県が国際都市というか、国際経済の立県していくというようなこと、あるいは海外展開していくとか、あるいは観光立県として重要な地位を占めていこうという、そういう目標までは設定されていないというふうに理解させてもらいました。こういう、ちょっと中途半端な国際戦略というのは立てないでほしいなと。東京のすぐそばに成田空港があれば、黙ってたって2,000万、3,000万の人が来るので、それに対応すれば、そこそこの活動はできるので、その中で、このポテンシャルをどう生かすかということが県がやらなくちゃいけない。まして総合企画というようなところでやらなくちゃいけないのが千葉県の方向性を出していくことだと思うので、ぜひ、つくったばかりですから、中身をもっと豊かにすればいいと思いますので、そういう点をちゃんとやっていっていただきたいとつけ加えます。
あともう１点だけ、すいません。総合企画部の中で、県経済の規模や構造について、統計課によって326万3,000円の決算、示されております。平成26年度県民経済計算を推計し、公表しましたと書いてあります。この表という統計は、このような冊子で出てまして、非常におもしろい数字がいっぱい出ております。千葉県のいわゆる生産額は20兆449億円、総額では40兆5,400億円だけど、中間投入が20兆円あるので、最終的に付加価値が20兆円だよという形での生産と、あるいは分配と支出等々も、これでいろいろと統計がとられておりますが、この統計は毎年やられるのか。そして、この統計をどこで活用するのかお教え願いたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（久保統計課長） 統計課でございます。
県民経済計算につきましては、毎年度推計しまして各年度末に公表すると。現在は平成26年度のものが一番最新のものになっております。
（ふじしろ政夫委員、「どこで使うんですか」と呼ぶ）
◯説明者（久保統計課長） もちろん県民版にもホームページ上でも公表しておりますし、今、委員御指摘のとおり、冊子にもしておりますので、県の中でいろいろ使われているというのはあると思いますけれども、千葉県庁の中の活用事例といたしましては、商工労働部の経済政策課にあって、千葉県のホームページ内の「データで見る千葉県の商工業」というところで活用している事例ですとか、あるいは総務部財政課でも、同じく県のホームページ内に「千葉県の財政状況と県債について」ということで、ホームページ内で、そのほかにも幾つかの課で活用されてる事例がございます。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ちょっと細かいことで申しわけないんですけど、９ページに製造業の構成比というのが、平成22年から平成26年まで千葉県のが書かれ、平成26年の国の数字等が出ております。この中に、石油・石炭製品、化学、鉄鋼、食料品が千葉県が全国よりも何か突出してるなというような表があるんですけども、これが結局、商工労働部とか、これからの千葉県の産業構造、どうしていくのかというときに資料として使われる、そういうふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（久保統計課長） 統計課でございます。
今、委員御指摘のとおり、９ページのところに製造業の比率が出ております。その中で、今、ちょっと委員がおっしゃったのは、日本国全体の各都道府県の平均を１としたときに、どこの分野が強い、あるいは弱いというところを円グラフへの円を飛び出すような形で、強いところは伸びるように、弱いところは１よりも小さくなるようにということで、例えば機械産業ですとか、石油化学ですとか、幾つかの分野に分かれて表示しております。特に千葉県が強いところは、内湾にコンビナートがある関係で、石油・石炭製品の製造業が非常に、全国平均の各都道府県の３倍ぐらい強いというような形になってます。一方で、比較的１に近いところにあるんですけれども、輸出用の機械がちょっと弱いとか、そのような形で表示されております。これはどこの部分が強いのか弱いのかというのは、各部局によって当然把握されてると思いますけれども、この数字もかなり動くこともございます。このようなことを各施策に随所で取り込んでやっておられると思いますけれども、よりわかりやすい形で当課としてはアドバイスしたり、あるいは表記していきたいと考えております。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、これはあくまでも統計課のほうは、今、数字をこういうふうにきっちり出していくということで、これを使って千葉県の将来の産業構造とか、そういうのはそれぞれの部署ということで、皆さん方のセクションで、例えばこれは過去10年のデータ持ってますと言うんだから、10年の推移を見て、千葉県の動向というのはこうなんだよねという何らかの方針というか、枠組みみたいなものを示すというのは、統計課のほうでは、そこまでの仕事はしないんですか。それがちょっとよくわからない。
◯委員長（佐野 彰君） 久保統計課長。
◯説明者（久保統計課長） 統計課でございます。
今、委員御指摘のとおり、そこまでの指摘はしておりません。しかしながら、委員の指摘されたとおり、今データを持ってるものをより有効に使うというのは、統計課のもう１つの大きな柱でございますので、課といたしましては、平成25年に県庁内の各主管課の政策室の方々をメンバーとしまして統計分析・活用推進チームというのを設置いたしました。年に何回か、約10名ですね、メンバーが集まって、私どものほうの持ってるデータはこんなのがありますというのをお知らせしたり、あるいは変えてもらいたいとか、あるいは、こんなようなデータはないかというようなことで、いろいろ、そういう相談の場になるように活用しているところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ぜひこれ、活用していただきたいと思うんですよね。ここにかなりの数字として出てて、20兆449億円の生産のほうと所得の部分と支出という形になってるので、千葉県のいろんな経済政策、あるいは総合計画にとっては非常に重要なので、こういうことを何でここで聞くかというと、こういう数字をそれぞれのセクションで聞くと、そういう数字、よくわからないなというのが大体なんですよね。ですから、統計課のほうで、それをもっと細かくするんだったら、こういうことを調べないといけないですねとか等々のぜひ指導していただきたいなということを要望して質問を終わらせてもらいます。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 じゃ、３点質問させていただきます。
１つは、今も質疑がありましたけど、北総鉄道の運賃に関する問題なんですね。先ほどのやりとり聞いてて、私は本当、あきれました。なぜあきれたかというと、皆さん方の、県庁の頭の中に住民の苦労とか、住民の北総鉄道に対する負担の重さとか、そういうような思いが全くない。一切住民の立場が欠落されて、それは国が認めたから、しようがないでしょうって、それで県としての役割果たせるんですか。まず、それ聞きたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課です。
北総鉄道に関する御質問でございますけれども、県といたしましても、これまで北総鉄道に過去いろんな支援をしてまいりましたけれども、そういったものは地域の住民の方々、沿線市町の方々、そういったお話を真摯に受けとめて協議をしてきた、そういう結果だというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういう支援をしてきた結果、苦労は解消されたんですか。運賃は安くなったんでしょうか。認識、いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 北総鉄道の運賃でございますけれども、過去いろいろございましたけれども、現在の運賃につきましては、平成26年度でございますけれども、鉄道事業者や県、それから沿線市の方々、こういった方々と真摯に議論して、それぞれが最大限の努力をした結果が今の現状であるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 その結果が高いのか安いのかって聞いてるんですよ。お答えいただきたい。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 高いのか安いのかということでございますけれども、例えば同じ距離でＪＲ等と比較すると、1.4倍ぐらいになってると。そういうような認識はございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 高いということですよね。何だか冷たい答えしましたけど。一時期、５年間、県だとか関係自治体が３億円出して、京成の側もそれなりの努力をして、これは住民の方の声の反映だと思いますけどね、下がりました。しかし、そのときだって下がったのが4.6％ですよ。それが２年半前ですかね、その補助金がなくなって半分ぐらいになっちゃったものだから、その後は若干上がってるんですよ。
今、東京の京成高砂と印西市の千葉ニュータウン中央と片道幾らか御存じですか。760円もするんですよ、760円。往復したら1,520円ですよ。これを毎日払わなきゃいけないような方々がいるんですよ、千葉ニュータウンには。だから、これだけ大きな問題になってるわけですよ。そこをよく認識して一生懸命やらなかったら、それは県としての役割は私は果たせないと思いますよ。そういう苦労を踏まえて誠実な答弁をしていただきたいと思います。
それで、先ほどもちょっと議論がありましたけど、京成高砂から小室までが北総鉄道の線路で、自分で運営してるわけですよ。小室から印旛日医大までは千葉ニュータウン鉄道が線路を持ってて、その線路を借りて北総鉄道は運行してるわけですよね。こういう仕組みになってるわけですよ。だから、非常に複雑なんですけどもね。
そこにスカイライナーが走ることになっちゃって──なっちゃってというか、走ることになったので、またちょっと複雑になるんですが、スカイライナーは北総線の部分も走るから、スカイライナーから北総鉄道は線路使用料をもらうことができると。これがきっかけで、この線路使用料を使えば北総鉄道の運賃を下げられるんじゃないかと、これが住民の皆さん方の一番最大の期待だったわけですよ。それが見事に裏切られてしまったんですね。その仕組みについては先ほどもやりとりがありました。
その仕組みの１つが、京成高砂から小室までの北総線が持っている部分。ここでは京成がスカイライナーを走らせましたから、北総鉄道から線路を借りてね。借りれたって、持っていくわけじゃないんだけど、使って。だから、京成電鉄が北総鉄道に線路使用料を払わなければならなくなったわけですよね。ところが、その金額が極めて不当になっているというのがこの間の指摘なわけですよね。先ほども話ありましたけど、いわゆる線路使用料に当たる資本費相当額、それを使わせてもらってるんだから京成電鉄が払うというのは当たり前ですよね、当たり前。しかし、それと、もう一方で京成電鉄が走らせてるのはスカイライナーだけじゃないわけですよ。アクセス特急という、途中京成の間をとまるやつ。スカイライナーは日暮里から空港まで行っちゃいますから、全く北総線の管内では乗りおりないんですよね、スカイライナーは。でも、アクセス特急は新鎌ヶ谷だとか、千葉ニュータウン中央だとか、そういう駅でとまるので乗客の乗りおりがあるわけですよ。だから、北総鉄道を今まで使ってたお客さんが、アクセス特急が走ることによってアクセス特急に乗っかっちゃって、運賃がそっちに取られちゃうという現象が起きるわけですよね。線路使用料を考えたときに、決めるときに、その資本費相当額と運賃が取られちゃう、それとの差額を払いましょうということになってるわけですよ。これ、おかしいでしょう、誰が考えても。もしもアクセス特急が走らなければ資本費相当額だけになるわけですよ、乗りかえがないんだから。これが当たり前の線路使用料であるはずなんですよね。アクセス特急が走ったために乗りかえが起こったというのは全く別な話でしょう、線路を貸してもらう、使わせてもらうのと。ところが、その２つをごちゃまぜにして、その差し引きを線路使用料という名前で払ってるというのが今の形なわけですよ。これが皆さん方が言ってる、国が認可してる形なんですよ。国が認可してれば、いいってもんじゃないんですね。こういうようなやり方がおかしくないかと、県として住民の立場に立って。それが問われてるわけです。いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課です。
今、京成電鉄が北総鉄道、それから千葉ニュータウン鉄道に……
（丸山慎一委員、「今、千葉ニュータウンの話してないんです。ごちゃまぜになるから」
と呼ぶ）
◯説明者（野村交通計画課長） 京成電鉄が北総鉄道に支払ってる線路使用料につきましても、先ほど来申し上げましたとおり、鉄道事業者間で会社の経営状況等、さまざまな情勢を鑑みて両者で合意をして、鉄道事業法に基づいて国の審査を受け適正に認可をされておりますので、そういうものというふうに承知をしてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 鉄道事業者間って言いますけど、北総鉄道は京成電鉄の連結子会社なんですよ、連結子会社。資本をちょっと出してるんじゃないんですよ、50％出してるんですよ。連結子会社だったら人事権ぐらい握れるんですよ。そういう２つの鉄道会社が対等にお互いの立場に立って、そんな運賃、線路使用料、どうしましょうかなんて議論ができると思いますか。その認識をお聞かせいただきたいんですが。
◯委員長（佐野 彰君） 担当課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 連結子会社であると適切な議論ができないということはないのではないかというふうに考えております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 じゃ、できると思ってるんですね、本気で。
◯委員長（佐野 彰君） 担当課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
正しい議論ができると思っております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 本当にそういう認識だとしたら、中小企業対策だとか、建設業界の下請の問題だとか、そういうのはこの県庁は一切議論なんかできないということですよ。総合計画にだって書いてあるんですよ、力の弱さは。そういうの、読んだことないですか。お答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） すいません、交通計画課ですけども、御指摘の内容がちょっとわかりませんが、少なくとも北総鉄道と京成電鉄との関係の中で、利用者の契約等に関することで適正な議論ができないというふうには私ども考えておりません。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そんなことだから県庁うまくいかないんですよね、そんな認識だから。できるわけがないでしょう、資本全部握られてるんですから。そのために資本を握るんですよ、投資会社は。資本握って、自分たちのやりたいようにやらせるというのが今のファンドでしょう。本当にそんなこと知らないで総合計画つくって、県庁を運営して、さっき国際化の話出ましたけど、本当にそんな議論なんですか。そんなふうに考えてるんですか。あきれ返って物も言えませんね。うまくいくわけないじゃないですか、現実がそうなってないのに。
今のが京成高砂から小室までの北総鉄道の部分で、そういうおかしなことになってるというのが事実なんですよ。それをきちんと言わないといけないわけですよね。皆さん方は県庁という立場もありますけど、もう１つは株主という立場もあるわけですよ、先ほども議論になりましたけど。株主総会で株主として一度でも発言したことありますか、お答えください。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 北総鉄道の開設以来のことはちょっとすいません、承知しておりませんけど、少なくとも近年で県から株主として株主総会等で発言をしたことはございません。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 少なくとも地元の市長さんたちは発言してるんですよ──市長さんたちと言えるかどうかわからないけど。やっぱり市として資本出してますから、株主総会に参加して、もちろん言ったことが全部そのまま通るというものじゃないですよ。でも、私はやっぱり市長というのはそういうものだなって、改めて思いましたよ。株主総会という場で株を持ってる限り、そこで堂々と発言ができるんですから、発言したとおりになるかならないかは別な問題として、そのぐらいの努力は私はするべきだと思いますよ。
さっきのやりとりの中で、今度、千葉ニュータウン鉄道のほうね。千葉ニュータウン鉄道と京成電鉄と北総線、この３者がありますよね。千葉ニュータウン鉄道の線路を使って北総鉄道と京成電鉄が運行してるわけですよ。この両者が千葉ニュータウン鉄道に払っている線路使用料が極めて不均衡になっているということなんですね。これは去年の９月議会でも指摘しましたが、北総鉄道のこの区間を走っている運行距離は大体56％、京成電鉄が44％。ほぼ半々なんですよ、走ってる本数数えると。ところが、払っている線路使用料は北総鉄道のほうが25億円、京成がたったの３億円。これはどう考えたって、おかしいでしょう。こういうのを解消させていけば、その分、北総鉄道にお金が入って、もしくは出さないで済んで、それが運賃の引き下げの原資になっていくというために県に頑張ってもらいたいということなんですよね。そういう北総鉄道と京成電鉄との関係。北総鉄道がたくさん払わなければならなくなっちゃってる、その最大の要因の１つが、これもさっき出ましたけど、昭和63年の住宅・都市整備公団が所有する北総・公団線の鉄道施設及び車両の使用に関する協定というのがあるんですよ。そのぐらい知ってますよね。ちょっと念のため。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道、前は住宅・都市整備公団鉄道でございましたけれども、その関係との線路使用料等の取り決めがあるということ。そういった取り決めがあるという事実は承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 中身知らないということですか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） すいません、表現の仕方が適切でなかったかと思いますが、協定がありまして、その中で線路使用料等の取り決めがあるということは承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 その中に、さっきの千葉ニュータウン鉄道の累積欠損が解消するまでの間、北総鉄道がもうけた全額を千葉ニュータウンに線路使用料として渡しますという協定になってますでしょう。それを知らないんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課です。
そうした内容の取り決めになっていることは北総鉄道から伺っております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 さっきの答弁と違うじゃん。知ってるんじゃない、ちゃんと。だったら、何でそれが解消できないんですか。営業収入を全額渡すというふうになってたら、千葉ニュータウン鉄道の区間では、北総鉄道は１円ももうけが上げられないという仕組みになっちゃってるということなんですよ。さっき野村課長も言ってたように、北総鉄道の株主として、県は多大な債務の解消と線路鉄道利用者をふやしていくんだと、こういうふうに言われました。それは千葉ニュータウンの足として頑張ってもらいたいということだと思いますが、その流れの中で考えれば、やっぱり運賃は下がってくべきでしょう。北総鉄道を健全な会社にしていきたいということですから。だったら、その千葉ニュータウン鉄道の区間だって、きちんとした営業ができなきゃいけないじゃないですか。何でそうなっていない協定になってしまっているんでしょうか。それについてお考えはないんでしょうか。という質問です。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道区間を運行することに関して北総鉄道から伺っておりますのは、北総鉄道がその区間を運行することで受益も負担も発生をしていないというふうに、そういう仕組みであるということで伺っております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 だから、受益も負担も生じないということは１円も入ってこないということでしょう。それでいいんですかということなんですよ。
それで確認したいんですけど、株主総会で発言はしてないでしょうけど、株主総会に出席はしているんですか。お答えいただきたい。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
株主総会につきましては、交通計画課職員が出席をしております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そしたら、ことしの６月27日の株主総会、これも出席してますよね。その株主総会の中で印西市長が質問してるんですよ。千葉ニュータウン鉄道との線路使用料協定は更新時である平成30年に向けて──これがさっきの、あと半年後という──平成30年に向けて、抜本的改定をするための準備をするべきではないか、こういうふうに市長さん、聞いてるんですよね、住民の立場に立って。これに対して北総鉄道が、千葉ニュータウン鉄道の累積欠損はいまだ解消していない状況であり──つまり借金がたくさんあって、それが解消するまで北総鉄道の営業収入は全部もらうよということになっていて、それを直してくれと言ったら、その借金がまだ解消していないから見直すことができない、こういうふうに北総鉄道が答えてるんですよ。これは当然知ってますよね、出席してるんだから。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課でございます。
北総鉄道の回答内容は承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 質問しますが、千葉ニュータウン鉄道の累積欠損は最初幾らで、今幾らになってますか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） すいません、千葉ニュータウン鉄道の累積欠損ですけども、公団鉄道であったときの最終的な累積欠損は資料が公表されておりましたので、たしか最終的に平成16年当時の累積欠損が約270億円程度あったかと思いますけれども、その後、今、現時点で最終的な累積欠損が幾らかということは、すいません、ちょっと詳細な資料は今持ち合わせてございません。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ちょっと後ろの職員の方から聞いたほうがいいんじゃないですか。いただきましたよ、私。しかも、官報に載ってるんですよ。千葉ニュータウン鉄道の累積欠損について、官報よりという、これ、皆さん方からいただいたメモですよ。平成28年度決算、わかりますか。自分で言うのもったいないから、ちょっと言ってくれますか。いただいた資料、ないですか。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員、答えて。
◯丸山慎一委員 自分で言うと何か価値が下がりそうで。
◯委員長（佐野 彰君） いいよ、言って。
◯丸山慎一委員 要するに、これは事実を確認したいわけだから。私が言って、それが確認されればいいですけど。ありますよね、いただいた資料なんだから。
（「官報だから違いはないから教えてあげなよ」と呼ぶ者あり）
◯丸山慎一委員 教えてもいいんだけど、そのとおりですと言ってもらわなきゃ困る。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） すいません、数字の関係なので間違えるといけませんので、ちょっと確認して後ほどお答えしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員、先に言ってやって。で、確認すればいいじゃない。そうして。
◯丸山慎一委員 じゃ、委員長がそう言うので、いいですか。これ、皆さん方からいただいた資料ですよ。これ、事前に先日。その資料の中で、官報で平成28年度決算のときの累積欠損は約11億円なんですよ、11億円。277億円なんですね、さっき270億円程度って言いましたけど。277億円が11億円に減ってるんですよ。なのに、北総鉄道は累積欠損の解消という条件がまだ満たされてないと。277億が11億に減ってるんですよ。何でこれで満たされてないというふうに言えるんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課です。
今、累積欠損があるというお話でございますので、それをもって北総鉄道としては累積欠損が解消されてないと発言したんだと思います。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 北総鉄道はいまだ満たされてないと言ってるんですよ。いつ満たされるんですか、そしたら。いつ累積欠損がなくなったという認識になるんですか。ゼロですか。
◯委員長（佐野 彰君） 交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） 交通計画課です。
累積欠損が解消されるというのは、累積欠損がゼロになるということだと認識しております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それは企業として余りにも甘ったれてるんじゃないですか。まだわからないですか、数字。11億円というのが正しいかどうか。
◯委員長（佐野 彰君） 野村交通計画課長。
◯説明者（野村交通計画課長） すいません、交通計画課です。先ほど答えられなくて申しわけございませんでした。当課のほうで官報から数字を確認して、平成28年度決算の千葉ニュータウン鉄道の累積欠損、約11億円ということでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 私は、こうやって条件が大きく変わってきてるんですよ。277億円あったときは、それは大変だったかもしれない。でも、今はもう11億に減ってきてるわけでしょう。だったら協定を見直して、北総鉄道の支出を減らすなり、線路使用料を減らすなりして、もっと収入をふやして財政を安定化させて、その分で運賃を下げるべきだと思いますよ。そのために、県は県という行政としても、それから株主としても力を尽くすべきだと思いますよ。
最後に千葉ニュータウン鉄道について、もともと公団の持ち物で、それを京成電鉄が買って、京成電鉄の今持ち物に、100％子会社ですよね。完全子会社になってるわけですが、そのときに県も43億円出してます。これはさっきも話がありましたけど、その43億円を出すに当たっての合意書の中で、本鉄道──本鉄道というのは千葉ニュータウン鉄道ですね。千葉ニュータウン住民の基幹的交通機関として、公的助成を受けて整備されたものであることを鑑み、今後も輸送サービスが維持されるように努力しろと、こういうふうになってるんですよ。だから、43億円というのは私たちの税金ですから、税金が入ってる鉄道なんだから、その鉄道に対して、きちんと県が税金を投入した立場で求めなきゃいけないし、線路使用料を払ってる北総鉄道の株主としても、それは求めなきゃだめなんですよ。それが住民の立場に立った県としてのあり方だと思いますので、今後ぜひそういう立場で進めていっていただきたいと思います。
あと、簡単に２つ。２つ目はオスプレイの問題なんですが、この間、事故が起こってるのは、もう時間がないから言いません。去年の12月に沖縄、７月にアメリカ、８月にはオーストラリア。これらはクラスＡの事故です。それ以外にも伊江島に緊急着陸したり、奄美に緊急着陸したり、こういうことが起こってます。こういうことが起こっているにもかかわらず、今、木更津では整備が行われ、もうすぐ試験飛行か何かやられるわけですよね。全国的にもオスプレイは飛んでいるということになってるわけですが、私、やっぱり県として、事故の原因が少なくとも解明されるまではオスプレイの飛行は自粛をするべきだというふうに強く国や米軍に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 高橋政策企画課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 政策企画課でございます。
たび重なる事故や故障等を踏まえまして、地域の住民の皆様の不安も高まってるということは私ども木更津市等の連絡の中で承知しております。本会議等でも申し上げておりますとおり、私どもにとりましては、やはり地域の住民の皆様の安心・安全が第一という立ち位置でございます。そういったところを踏まえまして、委員御存じのように、米軍側は安全な飛行を妨げるような機械的、構造的なシステム上の欠陥はないというようなこととか、運用の手順の徹底を行ったというような説明をしたというふうに防衛省経由で聞いております。しかしながら、先ほど申しましたように、現実として、地域の不安があるのは事実でございますので、私どもといたしましては、機会があるたびにこういった地元の不安を理解いただいた上で安全管理に万全を期すようにということを防衛省に対して重ねて申し上げてるところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 県も木更津市と一緒に飛行の自粛を一時期求めてたこともあります。それは一歩前進だと思うんですが、現実、今飛んでますので、構造的な欠陥がなかったということについても、例えば去年の12月の沖縄での事故、あれはプロペラに給油管が巻き込まれて墜落したという、そういう事故ですけども、オスプレイの給油管って、２つのプロペラの間に入ってるんですよ。だから、プロペラが多少機体が揺れたりするとプロペラに接触をしてしまうという構造になってるんですよね。ここに欠陥があるというふうに指摘する専門家はたくさんいます。なので、ここで答えろと言ったって、米軍じゃないから答えられないでしょうけど、やっぱりそういうことも含めて、米軍が構造的な欠陥はないって、こう言ったって、本当かなという立場でやらないと県民の安全は守れないというふうに思いますので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
オスプレイの最後に暫定配備の話があるんですよね。今、オスプレイは日本の陸上自衛隊が17機買うということで既に発注をしていて、最初の４機が平成30年に来ちゃうわけですよ、でき上がって。ところが、配備先の佐賀空港が受け入れをしないという立場に今は立ってるので、行き先がなくなって困っていて暫定配備先が検討されているということで、これはもう防衛省が認めてます、検討してることは。このことを県にこの間聞いたら、まだ全く決まってはいないという御回答なわけですよ。決まってないということは、木更津には来ないということと、皆さん方の言葉として同義なんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 高橋政策企画課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 表現の理解の問題ですので、余り軽々と申し上げるのもあれかと思いますけども、決まっていないということは決まっていないということだと。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 私たちは、やっぱり木更津に来るのかどうかと。絶対こんな危険な飛行機が来たら、やっぱり住民の不安はすごく広がるし、とんでもない話になっていくわけで、何としても県として、木更津とも一緒に暫定配備先にするなという声を上げてもらいたいと思うんですね。決まってからじゃ遅いんですよ、決まってからじゃ。意思決定がされちゃったら、なかなかそれは動きません。それは皆さん方の中でもそうでしょう。決まるまでに声を上げなきゃいけないんですよ。
何でこんなに心配してるのかというと、１つは定期整備場になってるからなんですよね。本当はオスプレイは佐世保につくられる水陸機動団と一緒皆さんに運用したいわけだから、陸上自衛隊としては九州に配備したいんだと思うんですけどね。でも、九州に配備先がなかったら、その他で探さなきゃいけないわけですよ。そのときに一番濃厚なのが木更津なんですよね。それには定期整備工場になってるということとあわせて、オスプレイ、今回買った17機が木更津にいる第１ヘリコプター団の装備品となってるからなんですよね。それは認識されてますよね。ちょっと確認したいんですが。
◯委員長（佐野 彰君） 担当課長。
◯説明者（高橋政策企画課長） 陸上自衛隊が発注して来年度納入されるオスプレイの所属につきましては、私ども第１ヘリコプター団の──専門用語で隷下という言い方をするらしいですけども、その支配下として保持する予定──これは機能、指揮命令的な意味合いだと思いますが、そういうことで、それは承知しております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 防衛省の予算書を見ると、木更津の第１ヘリコプター団の装備品って、はっきり書いてあります。装備品として予算要求をして、予算がついたから、その配備先は佐賀ですけどね、あくまでもそういう関係なんですよ。それは、全国で木更津の第１ヘリコプター団というのが唯一のヘリコプター団だからなんですよね。そういう関係もあるし、いろんなこと考えると木更津に来るんじゃないかという不安は広がる一方なので、ぜひそうなる前に声を上げていただきたいと。
私は九州に行けばいいと言ってるんじゃないですよ。日本の空、どこだって同じなんですから。九州からも沖縄からも千葉からもオスプレイを撤退させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひそれでよろしくお願いしたいと思います。
最後に、成田空港の機能強化について伺います。昨年の要望ですね。これに対する措置状況というのも先ほど話がありましたが、去年の９月に今の夜の11時から朝の６時までを夜中の１時から５時までにするというのが出されて猛反対があって、ことしの６月に見直し案が出されました。12時半から６時半、11時から５時まで、この２つを入れかえますということで、時間だけを見れば６時間になっちゃってるんですよね。もう既に７時間から６時間に１時間短縮されてます。
しかも、入れかわるとはいえ、12時半まで飛ぶということなんですよね。そういう状況になります。これが本当に見直しと言えるんだろうかということなんですが、この見直し案についても、今、説明が行われているということなんですけども、住民の皆さん方の御意見はいかがですか。
◯委員長（佐野 彰君） 山中空港地域振興課長。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
既に６月の四者協議会が終わって以降、20回近く説明会のほう、実施しております。うち、いわゆる住民説明会、これは11回でございまして、それ以外に関係する団体の皆さんにも９回説明をいたしまして、850名ぐらいの方に状況について説明をしてるところでございます。
地域によりまして、さまざまな御意見が実はございまして、例えば特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の防止特別地区、こちらに入る時期におきましては、早目に内容につきまして教えてほしいという意見が主でございますし、逆に防止特別区に入らないところにつきましては、移転区域を広げてほしいと。あるいは、いわゆる谷間地域につきましては、今、委員御指摘の４時間半というところがございますので、そういう点につきまして、御意見がある、あるいは地域振興、あるいは落下物、さまざまな御意見があるところでございます。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 騒音のことは今言われませんでしたけど、騒音についても、例えば成田の説明会で、スライド運用では両方から音が聞こえる谷間地域において十分な睡眠時間を確保することができない──これ、今言ったやつ──とか、夜間飛行制限緩和は安眠確保の観点から反対であるとか、運用時間はそもそも約束事で決まっている、丁寧に議論し合わないと合意には至らないとか、スライド運用では静穏時間が４時間しか確保できない、考え直してもらいたいなどなど。あと横芝光からも、内窓をつけても木造住宅では目が覚めてしまう、夜間の緩和は反対と、結構、やっぱり見直しとはいえ、12時までの飛行だとか、全体が７時間から６時間になるとか、それに対してはまだまだ不安の声があるんですよ。それは御存じのことだと思うので、こういうことがある以上、絶対に強行突破はしないでいただきたいというふうに思います。
その点で心配なのが確認書への姿勢というか、何度約束しても、何の約束しても、確認書があっても、それが全くないかのごとく進んでいったのでは、どんな約束をしたって信用できないということになるので、それを改めて確認しておきたいと思いますが、あの確認書は現在も有効だということでいいんですよね。まず、それを。
◯委員長（佐野 彰君） 山中空港地域振興課長。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 確認でございますけど、委員の確認書というのは……。幾つか確認書がございます。
（丸山慎一委員、「カーフューの緩和のときの」と呼ぶ）
◯説明者（山中空港地域振興課長） 平成25年３月のカーフューの関係の確認書ということですね。なし崩しにしない、あるいは10時台については10便、それから11時以降については云々という確認書だと思います。
（丸山慎一委員、「そのとおりです」と呼ぶ）
◯説明者（山中空港地域振興課長） はい。これにつきましても、当然、現在は有効でございます。これにつきまして、ただし、それ以降のさまざまな状況を踏まえて、国から、あるいは空港会社から提案がある。それについて、現在説明をしてるという状況でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 その条件が変わっちゃったら確認書の中身がほごになるという、その条件であっても、決定的に、例えば成田空港廃止しますとか、そんなようなんじゃないわけですよ。経済情勢が、それは変化しますよ、どこだって経済情勢は。他国の空港状況だって変わりますよ。それが確認書がなくなっちゃうというか、ほごになっちゃう条件になっちゃうとしたら、それは幾ら確認書交わしたって意味がないですよ。しかも、今回の確認書は何十年も前じゃないんですから。ほんの４年前ですから。そういうことでいいんでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 委員御指摘の、確かに４年前、平成25年３月ということで、私もいたときの確認書でございますので、当時、さまざま議論した上で皆さんで押印をした確認書でございます。極めて重い確認書ということは当然認識して、地域の皆さんも、かつまた、周辺の首長さんも、そういう点はしっかりと認識はしてる中で現在さまざま議論をしてるというところでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 重い確認書だというんだったら、ちゃんと重く扱ってもらいたいと。軽く扱わないで。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで６月の議会のときに質問に対して、国際空港の中で深夜運用しているところがあるのかという質問をしたら、遠山部長でしたよね、答弁は。国内で５つの国際空港、あるいは国際線が多く乗り入れてる空港がございまして、いずれも24時間の運航、運用が行われてるところでございますというふうにお答えになったんですが、この５つというのはどこでしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
東京国際空港、いわゆる羽田空港でございます。それから、中部国際空港、関西空港、それから新千歳空港と、もう１つは那覇空港、この５つでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 この中で海上の航路を飛ぶ、そういう路線の飛行機ですね。あとは、成田なんかは住宅街の上を飛ぶわけですよ、内陸空港ですから。海上を飛ぶようなところは、それは24時間になってると思うんですよね。誰も、だって、迷惑する人いないんですから。住宅街の上を飛ぶような内陸空港もしくは陸上の航路で24時間になってるところありますか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
御指摘の海上につくっておりますのが羽田、中部、関西、それから那覇でございまして、残ります新千歳につきましては内陸空港ということでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 新千歳で実際にどういうふうに深夜運用されてるか御存じですか。
◯委員長（佐野 彰君） はい。
◯説明者（山中空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
国のほうに現在の張りつき状況について確認をしたところでございます。国の回答によりますと、新千歳につきましては、22時から６時55分までが30枠という形になってるわけでございますけれども、現在、定期便の運航状況、国の回答では14便と伺ってるところです。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 実際に飛んでるのは貨物便１便だけですよ、実際に新千歳に聞いたら。それが実態なんですよね。だから、枠があるというのはそのとおりかもしれません。24時間運用するということになってます、新千歳も。でも、実際に運用はそういうふうにはしてないんですよ。それは新千歳が内陸空港だからなんですよね。本当に深夜も含めて１時間に何十便も飛ばそうと言ってるのは成田だけなんですよ、全国で。何で成田だけがそういうような被害を受けなきゃいけないのかということをよく考えていただきたいというふうに思います。あくまでも2013年の確認書に基づいて、なし崩し的になるから、これ以上はなし崩し的にならないようにという確認書をほごにしてなし崩し的にしたら、この先だって、いつなし崩しになるかわからないですよね。今回の12時からとかのスライド運用だって、さらに緩和される可能性だって、あるわけですよ、条件が変わったと言って。そんなことにぜひならないように、住民の居住環境を最優先して県として頑張っていただきたいというふうに思います。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（佐野 彰君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 特に御発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で総合企画部の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後２時55分休憩
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午後３時６分再開
◯委員長（佐野 彰君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（議会事務局関係）
◯委員長（佐野 彰君） これより議会事務局の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（佐野 彰君） 初めに、議会事務局の幹部職員について、岡本事務局長から御紹介を願います。
（岡本議会事務局長から、事務局長岡本和貴、次長藤崎勲、総務課長堤紳一、議事課長
上大川順、政務調査課長松本登、図書課長伊藤正秀を委員に紹介）
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平成28年度決算についての概要説明
◯委員長（佐野 彰君） 次に、平成28年度決算についての概要説明を当局に求めます。
岡本事務局長。
◯説明者（岡本議会事務局長） それでは、議会事務局の概要説明をさせていただきます。
初めに、議会事務局において所掌する事務についてですが、県議会の事務に関することであり、これを処理するため４課が設置をされ、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
平成28年度に実施した事業のうち、主なものといたしましては、定例会、常任委員会、議会運営委員会等の各種委員会に関する事務の処理でございます。
なお、平成27年度
決算審査特別委員会における要望事項、監査委員の平成28年度決算審査における改善すべき事項はございませんでした。
以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
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平成28年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（佐野 彰君） これより質疑を行います。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 じゃ、２つ。
１つは海外視察について、ちょっと額を確認したいと思いますが、昨年、イギリスに議員が16人、随行が３人で７日間の海外視察が行われています。経費全体は1,814万円余りですが、この中で委託料というのがあって、その委託料の中に添乗員という方がいるんですが、１人で110万円という額になってるんですね。この理由。少し高いんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（堤総務課長） 総務課でございます。
イギリス行政調査事業での添乗員の委託料の件ということでございますが、海外派遣の契約に関しましては、プロポーザル方式によりまして、契約の相手方を選定しております。この行政調査に最も適した企画案などを提出させ、個々の委託項目ごとではなく、相手方の経験や体制なども含めて総合的に評価してるところでございます。この中で、添乗員の業務につきましては、出国から帰国までの７日間、事業実施に必要な時間帯全てに対応可能とし、現地に精通し、また現地における手配一切を行うこととしており、渡航代及び同じ場所に宿泊する費用も含まれておるというような内容になっております。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 つまり海外視察だから高いということですよね。そういうふうになると思います。
このイギリスへの視察の中に日当というのがあるんですよね、日当。この名目で議員16人に43万2,200円が支出をされていますが、これは何でしょうか。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（堤総務課長） 議員の海外派遣の日当でございますが、議員の海外派遣の日当につきましては、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び職員の旅費に関する条例に基づきまして、国家公務員の例により支給しております。日当は、旅行中の目的地内で必要とされる諸雑費を賄うために１日当たりの定額で支給する旅費という形になっております。
以上です。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 必要となる諸雑費って何ですか、例えば。
◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
◯説明者（堤総務課長） 例えば通信連絡費などが含まれるかと思いますが、定額方式ということで、これは旅行者が現実に、現地でどれだけの費用を必要としたかではなく、標準的な実費額を基礎として計算した定額を支給するような形で定額方式ということになっております。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 通信連絡というと、例えば行った先、イギリスから自宅に電話するとか。どういうことが想定されるんですか。
◯委員長（佐野 彰君） 堤総務課長。
◯説明者（堤総務課長） 業務上関係する国際電話であるとか、そういったものが関係すると思われます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、イギリスから自分の事務所に業務上必要な連絡をするとか、それが公費で出るということですか。
◯委員長（佐野 彰君） 堤総務課長。
◯説明者（堤総務課長） 具体的な内容ということよりも、そういったことを含めて標準的な額として、定額として決められて支給されているというようなことでございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 自宅にかけるとか、事務所にかけるとか、そういう電話代が公費で出てるということですよね。やっぱり海外視察そのものは大きな経費がかかるものなので、私たちは海外視察そのものはやめるべきだと思っていますが、せめて節約できるところは節約をするべきだというふうに思います。
次に、議会図書室について幾つか伺いたいと思いますが、議会図書室の蔵書の冊数及び議員１人当たりの冊数、これが何冊で、全国の47都道府県議会の議会図書室の中ではどんな順位というか、位置なんでしょう。
◯委員長（佐野 彰君） 伊藤図書課長。
◯説明者（伊藤図書課長） 図書課でございます。
蔵書数ということで、本県の図書課の図書の蔵書数といたしましては、昨年度末で２万7,885冊でございまして、議員１人当たりにいたしますと293冊ということになります。
他県については、昨年度末の冊数というのはちょっと把握しておりませんが、全国都道府県議会議長会事務局の調べによる平成27年７月１日現在のデータによりますと、京都府の５万7,225冊を筆頭に兵庫県、埼玉県と続きまして、千葉県は２万6,667冊ということで、全国で９番目となっております。また、議員１人当たりの冊数にいたしますと、沖縄県の968冊を筆頭に京都府、新潟県と続きまして、千葉県は280冊ということで、こちらになると全国では30番目というような数字になっております。
以上でございます。
◯委員長（佐野 彰君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 機械的に冊数がふえればいいというものではないと思いますが、やっぱり必要な資料を買って図書室に蓄積するというのは、議会全体の水準を高めることにもつながりますので、30番というと低い状況になってるので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。やっぱり議会図書室はいろんな資料を、私たちが仕事する上でも与えてくれますし、すごく貴重な存在ですので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（佐野 彰君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 以上で質疑を終結をします。
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委員長報告
◯委員長（佐野 彰君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐野 彰君） 特に御発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は10月18日水曜午前10時から水道局、商工労働部、人事委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いをします。
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◯委員長（佐野 彰君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後３時16分閉会
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