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  1. 千葉県議会 2017-02-21
    平成29年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2017.02.21


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時10分開会 ◯委員長(中沢裕隆君) ただいまから総務防災常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか17者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、当委員会として大松重和委員が選任されましたので、御紹介いたします。 ◯大松重和委員 大松でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に大松委員、水野委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(中沢裕隆君) 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案17件、防災危機管理部関係が議案2件、請願1件であります。
     なお、審査の順序は、初めに防災危機管理部関係、次に総務部関係とします。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(中沢裕隆君) これより防災危機管理部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、議案の審査を行います。  防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  浜本防災危機管理部長。 ◯説明者(浜本防災危機管理部長) おはようございます。冒頭、遅参をいたしまして大変申しわけございません。失礼いたしました。  総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は2議案でありますが、以下その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成29年度一般会計予算でございます。  防災危機管理部関係の予算につきましては、災害に強い千葉県づくりを進めるため、75億5,935万2,000円を計上いたしました。これは、前年度当初予算と比較すると、消防学校・防災研修センター整備事業が大幅に増額したことなどから、金額で29億4,169万2,000円、率で63.7%の増となっております。主な内容といたしましては、まず、防災総務費として、市町村が行う自助、共助を促す取り組みを支援するための千葉県地域防災力向上総合支援補助金1億5,000万円、防災情報システムの更新及び防災行政無線等の運用のための防災情報通信事業6億8,647万4,000円でございます。次に、消防指導費として、市町村が実施する消防施設等の整備に補助するための消防防災施設強化事業1億9,000万円、消防職員・団員への教育・訓練や自主防災組織等の研修の場を整備するための消防学校・防災研修センター整備事業41億7,452万7,000円でございます。次に、災害救助対策諸費として、東日本大震災による岩手県、宮城県、福島県が指定した区域からの避難者に対する応急仮設住宅借り上げ費用を負担するための災害救助事業1億9,926万1,000円でございます。次に、銃砲火薬ガス等取締費として、高圧ガス保安法等に基づく安全の確保を図るための高圧ガス保安事業1,307万5,000円でございます。  続きまして、議案第24号は、平成28年度一般会計補正予算であり、防災危機管理部関係の予算といたしましては4億100万4,000円を減額し、既定予算と合わせて42億5,972万4,000円にしようとするものでございます。  主な内容といたしましては、消防学校・防災研修センター整備事業を6億4,244万円減額し、被災者住宅再建支援金事業を4億353万7,000円増額するものでございます。  以上が今回提案いたしました議案の概要ですが、詳細につきましては後ほど担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。  なお、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について、3点御報告いたします。  初めに、千葉県地域防災計画の修正について申し上げます。  地域防災計画につきましては、平成26年度及び27年度の2カ年にわたり実施した地震被害想定調査の結果や昨年策定した応援受入計画の内容を反映するとともに、熊本地震で明らかとなった課題や、関東・東北豪雨等による国の防災基本計画の修正などを踏まえた見直しを行うこととしています。今後、速やかに修正原案を作成した上で、市町村などの関係機関の意見を伺うとともに、県民へのパブリックコメントを実施しながら、来年度半ばを目途に計画の見直しを進めてまいります。  次に、千葉県防災情報システムの更新について申し上げます。  新しい防災情報システムでは、単なる機器の更新ではなく、情報の双方向性を基本的な考え方として、県と市町村や消防本部などの防災関係機関が随時、災害情報を共有し、利活用できる仕組みにしてまいります。また、県民向けのポータルサイトについても、災害情報の提供だけではなく、住民からの情報を受け付ける機能を付加するほか、多言語化の充実などにより、さらに利便性の向上を図ってまいります。  最後に、消防学校・防災研修センターの開設に向けた体制整備について申し上げます。  新たな消防学校は、高層建築物や倒壊建物からの救助など、実践的な訓練機能を大幅に強化するとともに、自主防災組織等の研修施設である防災研修センターも併設して整備するものです。そこで、事業の進行管理や実効性のある防災研修センターカリキュラム策定などの業務を円滑に進めるため、消防課に来年度から消防学校・防災研修センター開設室を新設することといたしました。今後、平成30年度の一部供用開始、平成31年度の全面開設に向け、計画的に取り組んでまいります。  以上、今回提案しました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、議案第1号平成29年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 議案第1号平成29年度千葉県一般会計予算防災政策課分について御説明いたします。  お手元の平成29年2月定例県議会常任委員会資料の2ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は8億9,812万8,000円であり、この内容は本庁4課及び消防学校職員の人件費でございます。  次に、3ページをお開きください。第2款第6項第1目防災総務費の予算額は4億3,536万8,000円でございます。この事業の主な内容でございますが、3、地域防災力向上支援事業1億5,683万2,000円につきましては、自助、共助の取り組みを一層充実、加速させるため、市町村が実施する消防団の活性化や自主防災組織の育成、活性化、避難環境の整備など、地域防災力向上に向けた事業に補助を行う千葉県地域防災力向上総合支援補助金1億5,000万円などでございます。4、防災センター管理運営事業8,192万円につきましては、平成28年度より指定管理者制度を導入しております西部防災センターの運営に係る費用でございます。5、原発事故対応・復旧復興事業1億7,000万円につきましては、東日本大震災の被災者の住宅再建を支援するため、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない液状化の被害を受けた住宅の解体費や補修費に対して助成を行う被災者住宅再建支援金事業1億5,875万円などでございます。なお、被災者住宅再建支援金事業については、国の被災者生活再建支援制度とあわせて申請期限を平成29年4月10日までとしております。  次に、4ページをお開き願います。第3款第4項第1目災害救助対策諸費の予算額は4億5,326万円でございます。この事業の主な内容でございますが、1、運営費2億4,374万4,000円につきましては、平成29年度の災害救助基金の残高が、災害救助法で定める最少額に達しない見込みであることから、その不足額を積み増すものでございます。2、災害救助事業1億9,926万1,000円につきましては、災害救助法に基づき市町村が実施している東日本大震災による岩手県、宮城県、福島県からの避難者に対する応急仮設住宅の借り上げ費用に対する負担金でございます。なお、応急仮設住宅の供用期間については、被災県が各地域の復興の状況により延長しておりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域以外からの避難者、いわゆる自主避難者については、平成29年3月で終了となります。3、災害救助関連事業及び4、債務負担行為につきましては、東日本大震災により住居や家財に大きな損害を受けたり、世帯主が負傷した世帯に対して生活再建支援金を貸し付ける災害援護資金貸付金1,020万円及び災害援護資金貸付金の利子を補給するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 私からは危機管理課の平成29年度当初予算について御説明いたします。  お手元の同じ資料の5ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費の総額は10億8,669万3,000円でございます。この主な内容でございますが、2の防災対策事業2億3,371万6,000円のうち、防災対策事業5,066万9,000円は、防災備蓄倉庫等の維持管理等、災害用備蓄物資の保管に要する経費でございます。また、その下の1つ飛びまして防災訓練事業2,327万3,000円は、災害発生時の迅速な対応を図るため、九都県市合同防災訓練ですとか津波避難訓練などの実践的な防災訓練を実施する経費でございます。また、備蓄物資整備事業1億4,760万円でございますが、こちらは昨年の熊本地震による被災地へ提供しました災害用簡易トイレですとか、防水シートの再整備及び食料の更新に要する経費でございます。次に、5の防災情報通信事業6億8,647万4,000円のうち、防災行政無線管理運営事業につきましては、防災行政無線設備の維持管理に加えまして、必要な機器の更新など3億4,035万8,000円を計上いたしました。また、その下の防災情報システム運営事業3億4,611万6,000円の主な内容に、先ほど部長からの説明にもございました千葉県防災情報システムの再整備が含まれております。新たなシステムでは、情報の双方向性という考え方を基本に、スマートフォンを活用する情報収集機能ですとか、地図などを用いた情報共有機能の導入など、迅速、的確な災害対応に資する機能の強化を図るとともに、県民への情報提供につきましてもより利便性の高いものに見直してまいります。そして、平成30年4月の運用開始を目指してまいります。次の6の消防救急無線設備管理事業1億5,465万2,000円は、市町村総合事務組合からの委託を受けまして、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための費用でございます。  あと、先ほど震災対策事業防災対策事業と読み間違えてしまいましたので、訂正させていただきます。  以上、危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) 消防課の平成29年度当初予算について御説明させていただきます。  今の常任委員会資料の6ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費の当初予算額は7,551万円でございます。この主な内容でございますが、下の欄の予算の主な内容の2の防災対策事業でございますが、この中で危険物取扱者・消防設備士関係事業費、この5,359万7,000円につきましては、消防法に基づきまして免状の交付や講習を行う、こういった経費でございます。  次に、7ページをごらんいただけますでしょうか。7ページは第2目消防指導費の当初予算額は45億7,471万3,000円でございます。この主な内容ですが、まず、2の消防防災施設強化事業1億9,000万円、こちらは消防防災施設の強化を図るため、市町村が行います消防防災用の車両、救急車、消防団の装備品、そういった装備の整備に対する経費に対して補助金を交付しようとするものでございます。次に、4の消防学校・防災研修センター整備事業でございますが、この41億7,452万7,000円、こちらは本年度、28年度から建築工事に着工したところでございますが、平成29年度からは着工2年目に当たりまして、平成31年度に向けまして工事を本格化させるということで、額が大きくなったものでございます。  以上で消防課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 根本産業保安課長。 ◯説明者(根本産業保安課長) 産業保安課に係る歳出予算について御説明いたします。  常任委員会資料の8ページをお開きください。第8款第2項第1目工鉱業総務費の予算額は1,544万1,000円でございます。その内容は、運営費及び電気工事士免状の交付事務等に係る工業技術指導事業に要する経費でございます。  次に、9ページをごらんください。第8款第2項第5目銃砲火薬ガス等取締費の予算額は2,023万9,000円でございます。その内容は、銃砲火薬類及び高圧ガスの保安に係る許可、検査等の指導に要する経費並びに高圧ガスに係る防災訓練、各種講習会等の保安対策に要する経費でございます。  以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 危機管理課の項目で質問なんですけれども、先日、予算委員会でデジタル無線の談合事件があって、それの賠償が10億円強あるという話ですけれども、まさにこの項目に関する消防救急無線設備、これに関してその賠償金等はどういうふうに反映されるのか教えてください。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 公正取引委員会から先般発表されました、いわゆる談合に係る話なんですが、こちらにつきましては、一定期間に関係する業者が談合を行ったであろうということで認定された件でございまして、今般上程しております予算に直接かかわるものではございません。 ◯委員長(中沢裕隆君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 たしかこれは一定期間、たしか半年間かな、それを先方、要は告発されたほうが一定期間置いて了承した後に、たしか20%を談合の相当分として、ペナルティーで県が課徴金を課すと。それが多分、これが10億円のうち、県に入る分と、また市町村に分配される分があるんでしょうけれども、その辺がどういう形で県の中に入ってくるのか、その概算でも教えていただければいいかなというのが質問の趣旨でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) こちらの賠償金、まず、委員おっしゃったように一定期間が過ぎるということが条件でございますが、仮に談合が確定した場合、契約額の20%の損害賠償を行うということですが、こちらにつきましては、この契約自体が市町村総合事務組合から県が一括して受けた事業でございまして、一旦県のほうで受けますが、それらは全て市町村総合事務組合を通じて市町村のほうに戻されます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 今、横堀委員が聞いたのは、その中で県に対するいわゆる賠償、違約金は入るんですか。それとも、一言で。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 県のほうには一切入りません。     (田中信行委員、「じゃ、ゼロということですね」と呼ぶ) ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか。  田中委員。 ◯田中信行委員 今の消防学校の件ですが、10ページにある、いわゆる継続費の変更が出されています。平成28年度から30年度まで、およそ118億円余の金額がありますけれども、この中で全て、消防学校の防災研修センターの整備費というのは総額、全部で幾らになるのか。このまんまで、104億円で終わるんですか。それとも、いわゆる契約の金額、1億円以上でないものは我々に出てきませんから、全ての小さな契約も入れて、全てでどのぐらいかかるの。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) 消防課でございます。  補正予算、次の予算。 ◯田中信行委員 補正予算ですけれども、継続費が出ているから聞いているので。全体でどのぐらいの予定をしているのか、総額。
    ◯説明者(生稲消防課長) わかりました。継続費が、今回補正後で約104億5,000万円ございます。これで今後の完成までのものが全て入っております。この継続費を設定する前、基本設計だとか実施設計で約5億円使っておりましたので、それを足し合わせると約110億円で、全てでき上がったということで、細々としたものも、備品のところも入っております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 わかりました。  では、お聞きしますが、今回減額をしていますよね、6億4,200万円。これは、主にどの部分が減額になるの。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) 28年度は、当初8億4,500万円だったものが2億300万円ということなんですけれども、12月議会で契約案件について御承認されたところなんですけれども、工事自体が年度末にかかってくるということで、まず、仮囲いだとか、あるいは基礎工事の一部、そういったものが28年度の出来高ということになりますので、思ったほど28年度のものがまだ上がってこないということで、その分が29年度、30年度に入っていくということであります。あとは、入札した際の契約減だとか、あるいは思ったほど資材費、人件費が上がっていなかった、そういう要因が相まってこういったようなことになっております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかよろしいですか。  田中委員。 ◯田中信行委員 これは皆さんにお聞きしていいかどうかわかりませんけれども、12月で契約をしましたよね。これからも契約していくでしょうけれども、いわゆる労務単価が上がったということで、将来、また契約の更改をする場合があると思いますけれども、従来、今までこれを請け負ってきた業者は、労務管理費が上がったときには、協議の申請をしていますか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) 上がり幅、スライド条項に該当するような場合は協議をして対応を決めるということになっております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 長くやる必要はないと思うんだけれども、多分、全体の協議になる場合でも、協議申請をするのはおよそ3割から4割しかいないんだよね、今までだと。そういう中では、業者が結構特定されてくる。そんな意味では、今回減額になりましたけれども、将来的に終わったときにはかなり最初の想定した総額に近くなるんじゃないかというようなことの心配で私は聞いていましたけれども、今のは原則論ね。ここで分析をしたわけじゃないんですね。  いいです、以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか、よろしいでしょうか。──以上で質疑を終結します。  議案第1号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第24号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第24号平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 議案第24号につきまして、防災危機管理部に係る平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  先ほどの資料10ページをお開きください。1、歳出予算補正をごらんください。平成28年度一般会計歳出予算につきましては4億100万4,000円を減額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は42億5,972万4,000円となります。補正の主なものですが、消防学校・防災研修センター整備事業備蓄物資整備事業の事業費確定による減額及び被災者住宅再建支援金事業補助申請見込みの増及び工業技術指導事業電気工事士免状交付件数の増による増額などによるものでございます。  続きまして、2、継続費補正をごらんください。平成28年度当初予算に計上させていただきました消防学校・防災研修センター整備事業の継続費について、事業費確定による減額により、総額を118億7,300万円から104億5,540万5,000円に補正し、あわせて年割額を変更するものでございます。  防災危機管理部に係る補正予算の主な内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいでしょうか。──以上で質疑を終結します。  議案第24号は、議案第1号と同様に総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承を願います。        ─────────────────────────────        請願第57号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、請願の審査を行います。  なお、新規請願がありませんので、継続分の請願第57号の審査を行います。  継続分については、その後状況に変化のあった場合のみ当局に説明を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 御異議ないものと認めます。  それでは、当局に伺います。その後、状況に変化はありますか。 ◯説明者(木村副参事) 状況に変化がございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) それでは、請願第57号について状況に変化があるとのことですので、当局に説明を求めます。  木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) それでは、12月議会で継続審査になった請願、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援の拡充を求めることについてに関し、状況の変化について御説明させていただきます。  福島県の避難指示区域外から避難されている方々、いわゆる自主避難者については、福島県が平成29年3月末で災害救助法による応急仮設住宅の費用負担を終了する旨を平成27年6月に決定したところでございます。千葉県では、福島県からの要請を受け、県内の自主避難世帯に対し平成28年5月から戸別訪問を実施し、避難者の意向確認を行ってまいりました。前回の12月議会時には2回目の訪問が終わっており、訪問を行った252世帯のうち217世帯については意向が確認できましたが、35世帯については留守等でお会いできなかった状況でございました。第3回目の意向確認につきましては、平成29年1月10日から2月10日まで実施しましたが、平成28年11月末に応急仮設住宅にいらした253世帯から退去もしくは確実な退去見込みで訪問、電話確認が不要な世帯を除き、219世帯に対し実施したところでございます。  現時点で全ての集計は終了しておりませんけれども、昨年秋に実施した第2回目の意向確認結果と今回の意向確認結果の1月末時点では、4月以降の住宅について、この219世帯のうち208世帯について方向性が決まっており、このうち165世帯が県内に引き続き住み続けたいとの意向であり、さらに、このうち89世帯については、現在の住居に引き続き住み続けたいとの意向でございます。残りの11世帯につきましては、引き続き訪問及び電話により意向確認に努めてまいりたいと考えております。  なお、請願にございました現在の住居に継続して住むことを希望される方への支援につきましては、平成29年2月8日付で千葉県宅建協会など県内の賃貸住宅関係団体及び住宅の貸し主に対しまして、敷金の減額について御配慮いただけますよう依頼通知をしたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) それでは、意見等がありましたら御発言願います。  中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 自民党としましては、福島県からの避難者はできる範囲で支援をしていくべきと考えていたところでありますが、避難者の意向がわからなかったこともあって、前回の請願を継続審査としたところであります。継続入居を希望している89世帯について、県ではどのような支援策をお考えなのでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 避難者が引き続き4月以降も同じ住宅に住み続けたい場合、先ほど89世帯というふうに申し上げましたけれども、この世帯について、今度は家主と避難者で賃貸借契約をしていただくことになりまして、新たに避難者が敷金を負担することになります。現在、民間賃貸住宅に住んでいる人は、家主と市町村の間で賃貸借契約を結び、さらに市町村が避難者と契約を結び、これを転貸するという形態になっておりますけれども、当初入居した際、家主には市町村から既に敷金もお支払しておりまして、この敷金は明け渡し時に返還不要、つまり、家主への渡し切りというふうにされております。このため、避難者が負担する分からこの分については減額していただけるよう、県では賃貸住宅関係団体、家主に対して依頼したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 今の状況説明では、208世帯について方向性が決まっているということでありましたが、どのような状況になっているのでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 方向性が決まっている208世帯のうち、県内に居住を希望している世帯は165世帯、それから、福島県に帰還することを希望する世帯が36世帯、それから、県外に転居を希望されている世帯が7世帯というふうになっております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 県内に居住を希望している世帯は165世帯ということでありますが、入居先についての内訳はおわかりでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 先ほど申し上げました継続入居、現在の住宅に継続して入居希望される方が89世帯ということでございましたけれども、そのほか、公営住宅への入居希望については8世帯、それから、ほかの民間賃貸住宅に転居したいと希望されている方が49世帯、新築、購入が5世帯などとなっております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 請願の文章からは、引き続き今住んでいる民間賃貸住宅に住み続けたい人だけを指しているのか、それとも、異なる民間賃貸住宅への転居も含まれているのかわかりにくいですが、他の民間賃貸住宅に転居を希望する49世帯に対しては何かお考えでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) これにつきましては県土整備部の所管となりますけれども、不動産関係団体等に対して避難者からの賃貸物件の仲介やあっせんなどの求めに対し格段の配慮、例えば、避難者の求めに応じ低廉な家賃の住宅を紹介する、あるいは敷金、礼金がない物件を紹介するなどをしていただくように団体にお願いをしているというところでございます。
    ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 本請願の第1項に記載された「貸主との交渉補助」について、4月以降は家主と入居者との民民の契約になるわけですが、個別の事例に対して行政が家主と入居者との間に立って交渉補助をすることについて、県ではどのようにお考えなのでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 入居者と家主との契約は当事者間の問題であり、双方の合意のもとで行うべきことであることから、行政として交渉そのものに立ち入ることは不適当であるというふうに考えております。このため、県としましては、先ほど説明させていただきましたとおり、現在の住居に継続して住むことを希望される方への支援につきまして、千葉県宅建協会など県内の賃貸住宅関係団体及び住宅の貸し主に対し、敷金の減額を配慮していただけるよう依頼通知をするなど、県としてできる施策を実施したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 県として、この請願について、行政としてできる限りの施策はしていて、充足されたということ、状況はよくわかりました。  質問は以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今の話も含めて、昨日まで当局から説明を受け、また説明を受け、それで、昨夜私はこの請願者側の人とも連絡をとって、これだけ県はやっていると説明あるんだけれども、じゃ、なぜこの時点でこの請願者側が何を不安に思っているのか考えますと、双方の情報交換、説明が不足しているなと思いました。確かに県は執行部の皆さんが今一生懸命やっているというのはよくわかりました。そして、不安の材料もこうしますよというお話もあって、非常に進歩しているんだな、というのはあったんですけれども、請願者側にそれがまだ伝わっていない部分がある。請願者側は、じゃ、どこから情報を得るかというと、新聞報道を見て、ああそうなっているんだなという方がいらっしゃると。そういう双方の情報交換が不足しているために、この請願者の皆さんの不安はまだ払拭されていないんだな。  3月末に時間が来ますから、支援の期限が。それでますます不安になる。そこで、千葉県ではこの方々に対する支援がなされているという印象を受けたんですが、不安がまだ払拭されていない。そこで、この支援を求める人たちとの情報交換の場が必要だと思うんですが、県当局はどのように考えているのかお答えください。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 本件につきまして、県が実施している支援、ただいま中村副委員長のほうに御説明したとおりでございますけれども、実際に支援を必要とする避難者の方々から申し出がありましたら、県営住宅を所管する住宅課とともに支援について直接御説明をさせていただきたいと考えております。また、引き続き訪問及び電話により意向確認を行う11世帯につきましても、本県の支援についてしっかりと説明をしてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 その説明をいつするかというのはまた1つの問題だと思うんですよね。不安を持っている方たちの、不安を払拭するためには、3月31日と期限が迫っているわけなので、早くやったほうがその不安が払拭できると思うんです。県はやっているんですから。逆にその説明がないから請願者の人たちは不安を募らせる。早目にやってほしいと思うんですが、いかがですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木村副参事。 ◯説明者(木村副参事) 避難者の方の求めに応じ、早目に実施したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 県がせっかくやっていることが請願者側、支援を求める人たちに伝わっていないんですよね。彼たちが言うには、新聞報道で知ったというのがあるんです。ですからこれは、県がせっかくこうやっているんですから、こういうふうになっていますよ、ここを改善しましたよ、ここが進歩しましたよということは、一日も早く説明の場を設けて支援を求める人たちの不安を払拭していただくことを要望します。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか意見はございますか。よろしいでしょうか。──他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。──以上で討論を終結します。  請願第57号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) これより採決を行います。  請願第57号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手少数。よって、請願第57号第1項は不採択と決定しました。  以上で請願の審査を終了します。        ─────────────────────────────        無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、意見書が1件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  公明党及び自民党から、無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) よろしいでしょうか。それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員であります。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告をすることにします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今も続いている埼玉県の大きな倉庫の火災の件なんですけれども、いまだに何か鎮火していない、燃え続けているという情報なんですけれども、このような大規模火災というのは3・11後、石油コンビナートの大火災以降よく聞きます。最近でも市川市の資材置き場で燃え続けて消せなかった、余りにも規模が大き過ぎちゃって数日間燃えてしまうということですよね。今回の埼玉県の倉庫の件でも、非常に大きい7万平米を超える物件ですよね。東京ドームの1.5倍以上が燃えている。それから、密閉状態でどこが火元でどうやって消すかも、中に入ることも困難だと。こういう状況の大きな倉庫、例えば5万平米規模のもの、千葉県内にこういうものって幾つぐらいあるものですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) 大きな倉庫でございますが、市町村の各消防本部からの報告によりますと、平成27年度末現在で延べ床面積で5万平方メートル以上の倉庫につきましては、県内に今27棟ございます。市川市内には6棟あるところでございます。市町村の消防本部では、建築時の建築確認、あるいは建築後の立入調査、そういったときに防火管理体制についての指導を行っているということでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 例えば、市川市の塩浜地区、これはグーグルマップで見ると結構大手の流通の、名前は出せませんけれどもいっぱいありますよね、海岸に。今回の出火している埼玉県の物件も、グーグルマップで見ると非常にでかいんです。ところが、間口が狭くて奥行きが深くなっているんですね。そうすると、初動消火に入ろうにも入れないようなふうになっていますよね。こういうものって今後どうする必要があるんですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) ただいまお話があったように、ああいう建物につきましては壁に窓がない、入り口がない、中身が外から見えないというようなことがありまして、火がついてしまうと中が高温になって、なかなか中に入って消火活動ができない。まだ消火中ではございますが、そういったような状況にあるというふうに聞いております。  まず、そういった倉庫に関しては、いざそれが起こったときのことを考えて、まず防火体制を厳重にしておくこと。そしてまた、今回まだ消火中ということで、原因だとか、あるいは消火体制をどうしたというところはこれから出てくることでございますが、こういったものを教訓にしまして、各消防本部にこういった事例を、状況を伝えまして、それぞれまた置かれている状況も多少違うところもございますでしょうから、各消防本部において自分のところで起きたらどういうような体制を敷くかというのをしっかり検討してもらえるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 先ほど申したように、グーグルマップで見ると非常に消火しにくい状況にある。埼玉県の場合は、まだ周りにそんなに迷惑がかかるような民家だとか物がないからいいんですけれども、市川市の場合は京葉線が走っていたりとか、いろんな倉庫がいっぱい並んでいる。大きさからいくと7万平米以上のものが幾つかあるんですよね。それが今回のようになっちゃいますと、動線の──消火する、消火特殊車というんですかね、あれの入る場所も狭いし、消せるための機材の搬入なんか非常に難しい状況があるので、これは今回の埼玉県の現場検証が半年ぐらいかかると思うんですけれども、それをぜひ参考に、今後どういう防火体制が必要なのかを当局では考えていただいて、導入していただきたいという要望をいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか。  木名瀬委員。 ◯木名瀬捷司委員 消防救急デジタル無線関係で質問させていただきます。  先般、消防救急デジタル無線工事に関して、日本電気株式会社を含む5社が談合を繰り返したとして、公正取引委員会から総額63億5,000万円の課徴金納付が命じられました。また、この無線工事の契約相手である日本電気株式会社に対し、約10億6,000万円の損害賠償請求を行う方針を決めたという報道がありました。いずれにしてもかなり大きな金額ですが、新聞報道だけではよくわかりませんので、具体的にどういうことがあったのか、また、県の契約はどのようになっているのか、それぞれ説明をお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 消防デジタル無線の件ですが、まず、事案につきましては、国の方針によりまして全国の消防本部で進められました消防救急無線デジタル化工事をめぐりまして、平成29年2月2日に公正取引委員会が日本電気株式会社を含む5社に対しまして、独占禁止法第3条に違反する談合を行ったとして課徴金納付命令等を行ったところでございます。このうち、日本電気株式会社は平成21年の12月21日から平成24年の5月10日までの期間談合を行ったとされておりまして、本県の無線工事の契約日であります平成22年12月17日がこの期間に含まれております。契約につきましてなんですが、県と同社との契約では、公正取引委員会の課徴金納付等の命令が確定した場合につきまして、同社は契約金額の2割を賠償金として支払うことを定めております。具体的に申しますと、契約金額が約53億円ですので、賠償金は10億6,000万円という計算になります。なお、本県の工事につきましては、国から示されました県域で一体の整備という考え方を踏まえまして、県と各消防本部で消防救急無線の広域化、共同化について検討した結果、県が市町村総合事務組合から工事契約の締結や工事監理等の事務を受託して実施したものでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木名瀬委員。 ◯木名瀬捷司委員 概要についてはわかりましたけれども、この問題について、今後県はどのように対応していくのかお聞かせください。
    ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 契約書では、公正取引委員会の課徴金の納付の命令が確定した場合、受注者が県に損害賠償金を支払わなければならないとして、受注者が契約を履行した後も同様としております。この命令の確定は、行政事件訴訟法の規定によりまして事業者から公正取引委員会に処分取り消しの訴訟が行われないまま6カ月が経過するか、または訴訟が行われたときは却下または棄却の判決が確定することが必要でございます。損害賠償金の請求は、命令が確定した場合に契約に基づき行うものでございまして、現時点ですぐにでも請求を行う方針が決まったということではございません。なお、日本電気株式会社から支払われました損害賠償金は、先ほどもございましたが工事資金を負担しました市町村総合事務組合に全額を返還することになります。 ◯委員長(中沢裕隆君) 木名瀬委員。 ◯木名瀬捷司委員 命令の確定を含め、結論が出るのはまだ先で、事実上県の損害はないといいますが、いずれにしても市町村からの多額な資金を預かって契約したものでありますので、県としては、実質的な当事者である各市町村と連携して適切に対応していくようお願いいたします。要望です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますでしょうか。  佐藤委員。 ◯佐藤正己委員 これは皆さんもこの新聞は見ていますよね。これは2月17日に、予算委員会で出たことに端を発していると私は思うんですが、いずれにしても大変、10億幾らということで、今市町村にどういう影響があるかというような質問まで出ているような状況は、これは大変大きな、この担当の総務防災常任委員会としては大きな問題だよね。しかも、10億幾らというような、公正取引委員会が損害を請求するというような状況になった場合に、これは本当に今までないような大きな問題だなと私は認識していたんですが、担当の部長はこういうものをもっと明らかにするというか、この議会においても最初からあなたはこの問題についてみんなに説明しようというようなことをやらずして、今の質問に答える程度で済まされるような問題ではないと思うんだけれども、担当部長、これは一体、あなたはどういうように思うんだ。これをまず部長から聞きたいね。 ◯委員長(中沢裕隆君) 浜本部長。 ◯説明者(浜本防災危機管理部長) 佐藤委員のおっしゃるとおり、大変申しわけなく、これは我々としても、これは公正取引委員会から県に通知があるような性質のものではなく、我々も2月3日、これは公正取引委員会が2月2日に発表して、それが全国紙に出て、それを我々も記事を見てびっくりして、それで公正取引委員会に聞いた。今御説明したとおり、市町村からお金を預かって我々は契約事務を行ったものですから、これは市町村とも連携をしながら今後のNECと公正取引委員会の動きを見ながら適切に対応していく、そういった事務作業が必要だよねという整理をしておりました。ですので、確定が6カ月先だというタイムラインの中で、今回の予算の中にも関係ない事案でしたので、事務的に粛々とやっていたというのが正直なところでございます。ただし、記事に出るとおり総額が50億円を超える契約、それにやっぱり10億円というお金が動くということは、市町村にとっても非常に大きな問題ですし、また、それをしっかりと見ていただいている議会の皆さんにお話をしておかない、情報を入れておかないという、これはもう大変な失態だというふうに思っております。  以後こういうことのないように、執行部一同肝に銘じまして対応してまいりますので、本当に今回は申しわけないと思っております。もうその一言に尽きます。大変申しわけございませんでした。 ◯委員長(中沢裕隆君) 佐藤委員。 ◯佐藤正己委員 部長も所感を聞いたらそれもいいけれども、この新聞そのものはもうあたかも決定したような書き方をされているということも、あなた方の予算委員会での答弁のあり方ももうちょっと研究しないとだめだと思いますので、以後気をつけてください。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか御意見ございますでしょうか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 1点だけ。先日、遠野市長の講演を聞く機会がありまして、大変示唆に富んだお話だったんですけれども、その中で1点気になったのが、遠野市の場合は、自分の市も被害を受けていて、なおかつ沿岸部のほうはもっと津波がひどかったということで、後方支援と自分の地域の復旧・復興を両方やらなきゃいけないということで、職員を3対2ぐらいに分けて対応したというようなお話を聞いたんですが、仮に首都直下型地震等で東京の下町が壊滅的な被害を受けて、あと、東京寄りの千葉県も被害を受けた。ただし、千葉県内陸部のほうは被害はないというときに、県としては、東京への応援と、なおかつ千葉県の、自分の県の救援、復興とか、そのあたりはどう両立をしていくのかなということを一度確認をしたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 今の御質問、大変難しい事例だと思いますけれども、首都直下地震、特に東京直下で地震が発生したような場合、本県も被害を受けることが想定されますが、その場合は、まずは本県での災害応急対策を優先的に実施するということになるかと思います。本県の被害が比較的少なくて東京都への支援を行う余力があれば、九都県市の相互応援協定に基づきまして救援物資の提供、応援職員の派遣などの支援を行うこととしております。首都圏全体の被害が甚大な場合におきましては、九都県市と関西広域連合との相互応援協定、あるいは全国知事会との相互応援協定、これがございますので、これらの協定に基づき支援を受け入れるということになります。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 再度、もう少し細かいんですけれども、例えば、アクアラインは無事だった場合に、対岸の川崎とか大田区の下町が壊滅的な被害を受けて、こちらの木更津とかが無事だったような場合は、例えば木更津市なんかはアクアラインを渡って、自分の判断で向こうに助けに行けるものなんですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 市のレベルですと、市で相互の応援協定を対岸と結んでいたりする場合がありますので、その場合は県の災害対策本部を通じまして応援調整などをすることになるかと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 わかりました。いずれにしても、遠野市長もそういうときはもう自分の判断でやったということですね、こればかりはここで決めてもなかなかその決めたとおりには動かないと思いますけれども、いずれにしても、最悪の事態を考えていろいろシミュレーションを考えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) ほか。  田中委員。 ◯田中信行委員 佐藤委員の質問の確認をしたいと思うんですけれども、基本的にはこの発注ですよね、デジタル化の無線ですが、発注業務、いわゆる契約業務は防災危機管理部で行われたのか、それとも建物は大体みんな県土整備がやっていますよね、基本的に。ただ、これは物品の調達ですから、これの契約案件もいわゆる含めて、談合や入札、その他の執行はどちらがやるんですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 入札の執行あるいは工事の監理も含めまして、県のほうでやっております。     (田中信行委員、「県はどこですか」と呼ぶ) ◯説明者(萬谷危機管理課長) 県の防災危機管理部でやっております。危機管理課でやっております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 わかりました。ということは、談合か談合じゃないか、入札監視も含めて、手続的におやりになったときに、これは不思議だとか何とかということはありましたか。1社入札であったり、いろんな入札の過程の中で、いわゆる不審の及ぶような状況ないしは状態にあったかどうか、ちょっとこれをお聞きしたい。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) まず、入札は3社が応札しております。また、仕様書とか設計書につきましては国等の基準を用いておりますので、その段階で不審と思われることは把握できなかったというか、そういったものはございませんでした。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 最後に。いわゆる契約率はどのぐらいでしたか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 萬谷危機管理課長。 ◯説明者(萬谷危機管理課長) 落札率は91.6%でございます。     (田中信行委員、「わかりました、いいです、以上です」と呼ぶ) ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますでしょうか。  石毛委員。 ◯石毛之行委員 それでは、冒頭の部長の諸般の報告の中で、地域防災計画の修正、見直しを行うというところがありましたけれども、それに関連しまして、私からは業務継続計画のことについてちょっと質問させていただきたいと思います。  私も代表質問でやらせていただきましたけれども、派遣職員の報告書によると、現地では意思決定をする自治体の職員がいなかったという話がありまして、そういう中で錯乱していったと思うんですけれども、この業務継続計画というのは我々県でもつくってありますけれども、今も話がありましたけれども、いつ、何がどこで起きるか、直下地震が起きるとかいろんなことが想定されますけれども、これは常々、また来年度でいいんですけれども、見直し等を行っていく予定でいるんですかね。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石川副参事。 ◯説明者(石川副参事兼危機管理室長) 一たび大規模災害が発生いたしますと、人ですとか物ですとか情報等が十分確保できなくなるということが想定されます。そのような状況でありましても、初動対応を適切に行い行政機能を維持できるよう、県といたしましては平成22年5月に千葉県業務継続計画を策定したところでございます。その後発生いたしました東日本大震災の発生時刻は勤務時間内であったため、速やかに災害対応はできたんでございますけれども、その時間帯によって、その人員の確保が困難であるということが考えられます。それによりまして、参集の見直しですとか、仮に知事と連絡がとれなかった場合でも意思決定が迅速に行えるよう知事代理を明記するなど、震災を踏まえた修正を平成25年1月に行ったところでございます。  昨年4月に熊本地震が起きました。その中では、被災市町村の状況がうまく把握できなかったとか、例えば救援物資があるんだけれども、うまく回らなかったというような課題が指摘されてございます。こういう状況を踏まえまして、現在内容等を見直しているところでございまして、年度内に修正する予定でございます。  済みません、回答に先立ちまして、私、この部の副参事兼危機管理課危機管理室長の石川でございます。済みません、遅くなりました。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 修正の方向だということでございますけれども、先ほどから出ている熊本地震の問題とか課題とかというのも踏まえてまたやるそうですけれども、その課題というのはどこに重点が置かれているのかな。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石川副参事。 ◯説明者(石川副参事兼危機管理室長) 今申し上げました負傷者の被災状況が十分把握できなくて、現地でどういうことができたのかということがちょっとわからなかった、十分ではなかったかとか、救援物資などの応援を円滑に受け入れられなかったということが指摘されております。その要因といたしましては、それに従事する職員が十分確保できなかったのではないかというふうに考えてございます。  そこで、詳細な被災情報の収集ですとか、被災市町村との連絡調整、あるいはそういう災害があったときに救援物資の受け入れ拠点となる広域防災拠点というものを県が設置した場合、その運営を補助するとか担うというための職員の充実を図るというような内容を新たに盛り込むことを考えてございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 内容的にはわかります。ただ、職員の確保とか、これは大変なことだと思いますけれども、さっき言ったように首都直下地震だ、南海トラフだといろいろありますので、はっきり言って二重、三重、四重の計画というものを、絶対ここには職員がいるんだよ、指示する人がいるんだよというようなことまで考えて計画を練っていただきたいと思います。  以上です。
    ◯委員長(中沢裕隆君) その他ございますでしょうか。  中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 最近、町なかでコンテナを倉庫としてレンタルしている光景をよく見かけるようになりました。このようなレンタル倉庫は借り主も出し入れ自由で、どのようなものが入っているのか周囲の人間には全くわからない状況にあります。特に、夏場にはコンテナ内の温度はかなりの高温となり、万が一危険物等がレンタル倉庫に入っていたら火災の原因になるのではないかと危惧しています。  そこで伺いますが、コンテナ倉庫について、夏場はかなりの高温になると思いますが、危険物の管理はどうでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 生稲消防課長。 ◯説明者(生稲消防課長) コンテナ倉庫について、夏場高温になると危険ではないかというお話でございますが、コンテナのレンタルにつきましては、貸し主、借り主が契約を結ぶわけなんですけれども、その契約の中には一般的には危ないもの、引火物だとか、そういったものは置かないというような規定が入っているのが一般的なようでございます。また、こういったコンテナ、建築物につきましては建築基準法の建物ということもありまして、50平米以上のものにつきましては各消防本部に同意が必要になっております。その際に、消防本部のほうからコンテナの危険性、貸し主に対しては借りる人に対してきちんと指導するようにということを行っておりますし、そういうことを通じまして、各消防本部でも、全部ではないですけれども、どこにコンテナがあるというのは承知しておりますので、業者と会う機会を通じて、その折にその危険性、こういった危険物を置かないようにというような指導を行っているところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 ありがとうございます。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか。──以上で諸般の報告・その他に対する質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「正副一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理部関係の審査を終了します。  暫時休憩をします。        午前11時15分休憩        ─────────────────────────────        午前11時24分再開 ◯委員長(中沢裕隆君) 休憩前に引き続き審査を再開します。  初めに、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終了するまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影)        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係) ◯委員長(中沢裕隆君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、議案の審査を行います。  総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  小倉総務部長。 ◯説明者(小倉総務部長) 今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は17議案ですが、以下その概要について申し上げます。恐縮ですが、座って説明させていただきます。  初めに、議案第1号は平成29年度一般会計予算です。歳入歳出予算の総額は1兆6,297億2,831万9,000円であり、このうち総務部関係の予算につきましては4,272億9,951万8,000円であり、その主なものは、お手元の常任委員会資料の1ページから2ページの総務部主要事業をごらんいただきたいと思います。  次に、議案第2号から議案第6号までの5議案は、財政調整基金を初め、いずれも特別会計に係る平成29年度予算です。  次に、議案第24号は平成28年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について450億5,589万円を減額し、既定予算と合わせた予算額を1兆6,942億7,731万8,000円にしようとするものです。このうち、総務部関係の予算につきましては119億771万3,000円を減額補正しようとするものです。  次に、議案第25号から議案第30号までの6議案は、いずれも平成28年度特別会計の補正予算であり、それぞれ事業費の確定に伴い予算の補正を行おうとするものです。  次に、議案第48号から議案第50号は、いずれも条例の一部改正であります。  まず、議案第48号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたこと等のため、議案第49号は、児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉司等の増員により児童相談所の体制強化を図るため、議案第50号は、地方税法等の一部が改正され、地方消費税率の引き上げの実施時期が変更されたこと等のため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第81号は、包括外部監査契約の締結について議会の議決を得ようとするものです。  なお、この際、今年度の千葉県総合教育会議の協議結果について申し上げます。  地方教育行政の改正を受け、本県では、平成27年度に知事と教育委員会が教育の基本方針について協議を行う千葉県総合教育会議を設置しました。平成27年度は、会議における協議結果を踏まえ、同年10月に知事が本県教育の根源的、普遍的な考え方を示す千葉県の教育の振興に関する大綱を策定しました。今年度は、この大綱の1項目である学校、家庭、地域の連携を深め、地域社会全体で子供たちを育成する体制づくりをテーマに3回の会議を開催し、去る1月12日に今後県が取り組んでいく施策の方向性を示す協議結果を取りまとめ、公表したところです。  施策の方向性としては、子育て中の保護者に対する社会的支援、親の学びや親子のきずなを深める機会の提供などによる家庭教育の支援、子供たちに向けた親の役割等を学ぶ教育の推進、学校における地域の教育力の活用、地域を舞台とした子供たち向けの支援、子供たちの成長にかかわる人材の育成と活用の6項目を掲げております。今後、これらの方向性に基づき、未来を担う子供たちの健全な育成を目指し、県と教育委員会が連携し、関係する取り組みを進めていくこととなっております。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、議案第1号平成29年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) それでは、議案第1号について御説明をいたします。お手元のA4横長の予算に関する説明書(平成29年度予算)というのをごらんください。まず、歳入から御説明いたしますので、こちらの厚い冊子のほうをお願いいたします。  議案第1号平成29年度一般会計当初予算の歳入について御説明をいたします。資料の目次の次に一般会計と書かれた青いページがあるかと思いますが、これをおめくりいただきますと、一般会計予算説明書、歳入歳出予算事項別明細書と書かれたページがございます。ここには一般会計の歳入予算の総括を記載してございます。こちらの一番下の歳入合計欄をごらんください。平成29年度一般会計当初予算の規模は1兆6,297億2,831万9,000円で、骨格予算であることから、前年度に比べ841億7,192万8,000円の減となっております。主な項目を申し上げますと、第1款県税が7,776億3,500万円、第2款地方譲与税が892億2,500万円、第4款地方交付税が1,520億円、第8款国庫支出金が1,558億98万9,000円、第11款繰入金が432億777万1,000円、第13款諸収入が1,934億5,756万5,000円、第14款県債が1,777億1,010万円などでございます。  以下、その詳細について順次御説明をいたします。  まず1枚おめくりをいただきまして、1ページをごらんください。一番上の段、第1款県税ですが、7,776億3,500万円を計上しておりまして、前年度に比べ166億5,300万円の減となっております。  主な減要因といたしましては、下から4段目の法人事業税が73億1,900万円の減となっておりますが、これは外形標準課税対象法人の所得割税率引き下げの影響により減額となるものでございます。次に、一番下の段の地方消費税が128億4,600万円の減となっておりますが、これは円高、原油安の影響による輸入額の減少等に伴い減額となるものでございます。  続きまして、3ページをごらんください。中ほどの第2款地方譲与税でございますが、892億2,500万円を計上しておりまして、前年度に比べまして80億円の増となっております。これは、そのすぐ下の地方法人特別譲与税におきまして、地方財政計画などを踏まえて増額を見込んだことによるものでございます。  続きまして、4ページをごらんください。上から4段目の第4款地方交付税でございますが、1,520億円を計上しており、前年度に比べ150億円の減となっております。これは地方財政計画の伸び率などを踏まえまして、前年度に比べ100億円の増額と見込んだ上で、肉づけ予算である6月補正の財源を確保するため、250億円を計上留保したことによるものでございます。  続きまして、10ページをごらんください。上から5段目の第8款国庫支出金ですが、1,558億98万9,000円を計上しておりまして、前年度に比べ221億9,559万2,000円の減となっております。  主な減要因といたしましては、骨格予算であるため普通建設事業費や私立学校経常費補助金などについて全額を計上していないことに加え、12ページの上から4段目、教育費国庫負担金が教職員給与負担の千葉市への移譲などに伴いまして72億9,409万4,000円の減となることによるものでございます。  続きまして、20ページをごらんください。上から1段目、一番上の第11款繰入金ですが、432億777万1,000円を計上しており、前年度に比べ34億1,092万5,000円の増となっております。これは、同じ20ページの上から3段目にありますように、財政調整基金を財源対策として前年度から40億円増の220億円を活用することなどによるものでございます。  続きまして、21ページ中段の第13款諸収入でございますが、1,934億5,756万5,000円を計上しておりまして、前年度に比べて298億8,831万7,000円の減となっております。これは、22ページ中段の中小企業振興資金貸付金におきまして、骨格予算であることから当面の必要額として前年度から300億円減の1,600億円を歳出計上することに合わせまして、同額の返納額を歳入計上することなどによるものでございます。  続きまして、24ページをごらんください。中ほど、第14款県債でございますが、1,777億1,010万円を計上しておりますが、これは骨格予算であることから投資的経費が前年度に比べて減額となることに伴い、90億1,630万円の減となっております。  以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石川秘書課長。 ◯説明者(石川秘書課長) 続きまして、秘書課の平成29年度当初予算案について御説明をいたします。  平成29年2月定例県議会常任委員会資料の5ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は9,475万4,000円でございます。その内容は秘書課及び東京事務所の運営費でございまして、主なものは全国知事会等の負担金や知事車等のリース料及び電話代等でございます。  以上で秘書課に係る予算の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課に係る当初予算案について御説明をいたします。  同じ資料の6ページをお開きください。初めに、第2款第1項第1目一般管理費の予算額は146億4,376万2,000円でございます。その主なものといたしましては、総務部職員に係る人件費、知事部局等の退職職員に対する退職手当及び障害者雇用を促進するためのチャレンジドオフィスちばの運営に要する経費等でございます。  次に、7ページをごらんください。第2款第1項第2目人事管理費の予算額は3,191万2,000円でございます。その主なものといたしましては、運営費として春、秋の叙勲、文化の日表彰などの経費や人事情報管理システムの運用など、人事管理に係る経費でございます。  次に、8ページをお開きください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は1億484万円でございます。その主なものといたしましては、職員研修委託費及び職員能力開発センターの運営費でございます。  続きまして、9ページをごらんください。第2款第1項第13目地域振興事務所費の予算額は4億2,907万1,000円でございます。その主なものといたしましては、地域振興事務所に係る庁舎維持管理委託費、光熱水費等の運営費のほか、平成29年度に完成予定の香取合同庁舎への移転に係る経費でございます。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課に係る歳出予算について御説明いたします。  常任委員会資料の10ページをお開きください。初めに、上段をごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は493万3,000円でございます。その主なものといたしましては、行政改革推進課の運営に要する経費及び嘱託職員の雇用に係る人件費でございます。次に、下段をごらんください。第2款第1項第10目行政管理費の予算額は440万9,000円でございます。その主なものといたしましては、行政改革審議会の開催に要する経費及び内部通報制度における外部調査員の設置に係る委託費でございます。  以上で行政改革推進課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 加瀬財政課長。
    ◯説明者(加瀬財政課長) 財政課に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の11ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は1,405万円でございます。予算の主な内容は、全国自治宝くじ協会に係る負担金や電話料金などの運営費でございます。  次に、12ページをごらんください。第5目財政管理費の予算額は2,070万円でございます。予算の主な内容は、議案書等の作成に係る印刷費などの運営費や災害復興・地域再生基金の運用益の積立金でございます。  次に、13ページをごらんください。第13款第1項公債費の予算額は2,086億3,208万円です。予算の主な内容ですが、過去に発行した定時償還方式の県債に係る元金と利子、29年度に新たに発行する県債の手数料などの公債諸費、満期一括償還方式の県債に係る積立金や利払い等のための特別会計への繰出金でございます。また、債務負担行為1兆1,760億円は、市場公募債を発行する36団体で行っております地方債証券の共同発行につきまして、地方財政法第5条の7の規定によりまして連帯債務を負うものでございます。  次に、14ページをごらんください。第15款予備費の予算額は前年度と同額の1億5,000万円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 岡田資産経営課長。 ◯説明者(岡田資産経営課長) 資産経営課の歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の17ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は292万6,000円でございます。その主な内容は、保全情報システム管理に係る経費及び課の運営費でございます。  18ページをお開きください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は16億101万9,000円でございます。その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や未利用県有地の売却業務などに要する経費でございます。  19ページをごらんください。第2款第1項第13目地域振興事務所費の予算額は17億8,600万円でございます。その主な内容は、香取合同庁舎再整備事業の工事経費でございます。  20ページをお開きください。第2款第1項第14目庁舎等建設費の予算額は2億6,603万7,000円でございます。その主な内容は、県有施設長寿命化等推進基金の運用益の積み立て及び県有施設再整備事業に係る工事経費等でございます。  以上で資産経営課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 正木管財課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課の歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の21ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は11億1,347万7,000円でございます。その主な内容は庁舎管理事業で、庁舎の維持管理費や光熱水費でございます。  22ページをお開きください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は4,155万円でございます。その主な内容は公舎の維持管理費でございます。  23ページをごらんください。第2款第1項第14目庁舎等建設費の予算額は1億1,876万9,000円でございます。その主な内容は、旧南庁舎入居組織の仮移転先での賃借料等でございます。  以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の24ページをお開きください。第2款第3項第1目税務総務費の予算額は3億1,960万円でございます。その内訳といたしましては、嘱託職員の人件費2億1,065万9,000円、その他税務事務指導に要する経費1億894万1,000円でございます。  次に、25ページをごらんください。第2款第3項第2目賦課徴収費の予算額は218億8,442万8,000円でございます。その主なものといたしましては、前年度以前の県税を還付する経費としての県税過誤納還付金94億円、個人県民税徴収取扱費101億2,100万円などの市町村への交付金や特別徴収義務者への交付金11億500万円、県税の賦課徴収に要する経費11億5,697万2,000円などでございます。  次に、26ページをお開きください。第14款第2項第1目利子割交付金の予算額は10億3,900万円でございます。これは県民税利子割について、他県との精算後の実質収入額の59.4%に相当する額を県内市町村に交付するものでございます。  次に、第3項第1目ゴルフ場利用税交付金の予算額は31億6,600万円でございます。これはゴルフ場利用税収入の70%に相当する額をゴルフ場所在地の市町村に交付するものでございます。  次に、27ページをごらんください。第4項第1目自動車取得税交付金の予算額は46億6,900万円でございます。これは自動車取得税収入額の66.5%に相当する額を県内市町村に対して交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、同市が管理する一般国道及び県道の延長や面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。  次に、第5項第1目利子割精算金の予算額は100万円でございます。これは県民税利子割に係る精算を関係都道府県間で行うための経費でございます。  次に、28ページをお開きください。第7項第1目軽油引取税交付金の予算額は47億5,200万円でございます。これは軽油引取税収入額の90%に相当する額に、政令市である千葉市が管理する県内一般国道及び県道の面積の割合を乗じて得た額を同市に交付するものでございます。  次に、第8項第1目地方消費税交付金の予算額は969億900万円でございます。これは地方消費税について、他都道府県との精算後、実質収入額の50%に相当する額を人口等の割合で案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、29ページをごらんください。第9項第1目配当割交付金の予算額は62億8,700万円でございます。これは県民税配当割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、第10項第1目株式等譲渡所得割交付金の予算額は59億3,900万円でございます。これは県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、30ページをお開きください。第11項第1目個人県民税所得割交付金の予算額は210億7,000万円でございます。これは、政令市への教職員給与負担等の移譲に対応し、千葉市からの個人県民税所得割収入額のうち50%に相当する額を同市に交付するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 舘野市町村課長。 ◯説明者(舘野市町村課長) 市町村課に係る歳出予算について御説明させていただきます。  33ページをごらんください。第2款第1項第15目諸費の予算額は56万円でございます。これは自衛隊法に基づく自衛官募集事務に要する経費でございます。  続いて34ページをごらん願います。第2款第4項第1目市町村連絡指導費の予算額は2,272万3,000円でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。  続いて35ページをごらんいただきます。第2款第4項第2目自治振興費の予算額は24億4,075万6,000円でございます。その主なものは、市町村振興宝くじ交付金などでございます。  続いて36ページをごらんいただきます。第2款第5項第1目選挙管理委員会費の予算額は7,685万9,000円でございます。その主なものは、選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。  続いて37ページをごらんいただきます。第2款第5項第2目選挙啓発費の予算額は609万円でございます。これは公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。  続いて38ページをごらんいただきます。第14款第6項第1目諸費の予算額は100万円でございます。これは千葉県自衛隊協力会連合会に対する県負担金でございます。  以上で市町村課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 高梨政策法務課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課に係る歳出予算について御説明をいたします。  同じ資料の40ページをごらんください。第2款第1項第4目文書費の予算額は4億7,708万6,000円でございます。予算の主な内容は、郵便物の収受や発送等の文書集中管理費、情報公開に係る経費、文書館の管理運営に係る経費等でございます。  以上で政策法務課に係る説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料41ページをごらんください。第2款第1項第12目私立学校振興費の予算額は220億6,867万4,000円でございます。  その主なものにつきまして御説明いたします。2、私立学校関係助成費のうち私立学校経常費補助(一般補助)につきましては、平成29年度当初予算案は骨格予算として編成されますことから、6月に交付する分のみ119億8,570万9,000円を計上しております。なお、6月交付分以外の経費につきましては、政策的な判断を要するため、6月補正予算で検討することを予定しております。次に、私立高等学校等就学支援事業ですが、保護者負担の軽減を図るため全額国庫負担により授業料の一部を助成するもので、58億5,900万円を計上しました。次に、私立高等学校等授業料減免事業補助ですが、授業料の納入が困難な生活保護世帯等の保護者負担の軽減を図るため、授業料の全額減免や3分の2減免を行う学校法人に対し補助するもので、7億9,000万円を計上しました。次に、私立高等学校等奨学のための給付金事業ですが、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため3億7,800万円を計上しました。  次の42ページをごらんください。一番下に記載の私立学校耐震化緊急促進事業といたしまして、私立学校における校舎等の耐震化を促進するため9億3,100万円を計上しております。  以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 下川情報システム課長。 ◯説明者(下川情報システム課長) 情報システム課に係る歳出予算について御説明いたします。  資料の43ページのほうをごらんください。第2款第1項第11目電子計算費の予算額は21億1,768万8,000円でございます。その主な内容といたしましては、電子計算機借上料等運営費として、職員1人1台配付パソコンや統合サーバの借り上げ等に要する経費、全庁情報ネットワーク事業として、県庁と出先機関を結ぶ全庁情報ネットワークの回線使用料や通信機器の借り上げに要する経費、そのほか電子申請システム、庶務・給与システム及び財務情報システム等の運用に要する経費でございます。  以上で情報システム課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 小原総務ワークステーション所長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明いたします。  常任委員会資料の44ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は9億4,277万5,000円でございます。その主な内容は、再任用職員の社会保険料や公務災害に係る経費及び総務ワークステーションの運営に係る経費でございます。  次に、45ページをお開きください。第2款第1項第8目恩給及び退職年金費の予算額でございます。737万6,000円でございます。その内容は、恩給法等による年金給付を行うものでございます。  次に、46ページをお開きください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は2億5,189万5,000円でございます。主な内容は、職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の維持管理に係る経費でございます。  以上で総務ワークステーションの説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 菅野出納局長。 ◯説明者(菅野出納局長) 出納局の歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の47ページをごらんください。まず、第2款第1項第1目一般管理費でございますが、予算額は3億5,927万1,000円であり、その内容は出納局職員の人件費でございます。  続きまして、48ページをお開きください。第2款第1項第6目会計管理費でございますが、予算額は2億8,131万2,000円であり、その内容は出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。  以上で出納局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議会事務局に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の49ページをごらんください。第1款第1項第1目議会費の予算額は21億1,973万5,000円でございます。予算の主な内容は、議員報酬及び政務活動費等の運営費でございます。  次に、50ページをお開きください。第2目事務局費の予算額は6億6,887万円でございます。予算の主な内容は、事務局職員の人件費及び運営費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 大畑監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(大畑調整課長) 監査委員事務局に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料51ページをごらんください。第2款第9項第1目委員費の予算額は2,174万8,000円でございます。その主な内容は、監査委員の人件費に係るものでございます。  次に、52ページをお開きください。第2款第9項第2目事務局費の予算額は3億1,619万3,000円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費に係るものでございます。次に下段、第2款第9項第3目外部監査費の予算額は2,259万円でございます。その主な内容は、外部監査委託に関するものでございます。  以上で監査委員事務局の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
    ◯委員長(中沢裕隆君) ここで暫時休憩をいたします。        午後0時1分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(中沢裕隆君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。  石毛委員。 ◯石毛之行委員 税務課の県税過誤納還付金がかなりふえているけれども、これはどういう要素が。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  過誤納還付金でございますけれども、予算額としては94億円としておるところでございますが、これは来年度の特殊事情がございまして、平成28年、昨年の4月1日に東京電力が4社に分社化をされております。平成28年中には分社化された新しくホールディングスの会社から納めていただいている分があるんですけれども、それがどうしても前年度、旧東京電力、分割前の東京電力が前年度の確定申告額としていたものの半分を中間申告額として平成28年中に納税をするということが税法上決まっておりまして、なので、28年度中のいただいている額としては非常に大きい額を、分社化前のベースで分社化後の東京電力ホールディングスから納税をいただいていると。ここはちょっと税法の取り扱い上致し方ないところでございまして、この分、28年中に多く納税いただいていた分を来年度、29年度中に過納があったということで還付をするという形で、その分が非常に大きい額として予算額に計上しておるという事情がございます。     (石毛之行委員、「わかりました」と呼ぶ) ◯委員長(中沢裕隆君) よろしいですか。  そのほかございますでしょうか。よろしいでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で質疑を終結します。  議案第1号は防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については議案第24号平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)の質疑終了後に防災危機管理部長同席の上で行いますので御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第2号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第2号平成29年度千葉県特別会財政調整基金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第2号特別会計財政調整基金の平成29年度予算について御説明をいたします。  同じ常任委員会資料の15ページをお開きいただきたいと思います。常任委員会資料の15ページでございます。財政調整基金の予算額は220億2,400万円でございます。予算の内容は、財政調整基金の運用益の積立金2,400万円と、平成29年度当初予算の財源対策として活用する一般会計への繰出金220億円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) よろしいですか。以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第2号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第2号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第3号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第3号平成29年度千葉県特別会計県債管理事業予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第3号特別会計県債管理事業の平成29年度予算について御説明をいたします。  同じ資料の16ページをお開きください。予算額は3,726億5,023万5,000円でございます。予算の主な内容でございますが、1の一般勘定は県債管理基金の運用益の積み立て及び土地区画整理事業に伴う借り入れの償還財源に充てるための特別会計への繰出金でございます。また、2の特別勘定は満期一括償還方式の県債に係る元金と利子及びその手数料などでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第3号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第3号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第4号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第4号平成29年度千葉県特別会計地方消費税清算予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 議案第4号特別会計地方消費税清算予算について御説明をいたします。  お手元の常任委員会資料の31ページをお開きいただければと思います。特別会計地方消費税清算の予算額は5,048億400万円でございます。その内訳といたしましては、国に対して支払う徴収取扱費11億1,300万円、他の都道府県に対して支払う地方消費税清算金3,088億2,000万円及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へと繰り出すための経費を1,948億7,100万円でございます。  以上でございます。よろしく御審議いただけますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第4号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第5号平成29年度千葉県特別会計自動車税証紙予算を議題とします。  当局に説明を求めます。
     石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 議案第5号特別会計自動車税証紙予算について御説明いたします。  同じ資料の32ページをお開きいただければと思います。特別会計自動車税証紙の予算額は95億4,500万円でございます。これは自動車税及び自動車取得税の証紙徴収相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議いただけますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定をしました。        ─────────────────────────────        議案第6号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第6号平成29年度千葉県特別会計市町村振興資金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  舘野市町村課長。 ◯説明者(舘野市町村課長) 議案第6号平成29年度千葉県特別会計市町村振興資金予算について御説明させていただきます。  資料の39ページをお開き願います。特別会計市町村振興資金の予算額は21億円でございます。これは、市町村等が実施する公共施設等の整備事業に対する貸付金でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第24号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第24号平成28年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第24号平成28年度一般会計補正予算(第3号)について御説明をさせていただきます。  A4横長の予算に関する説明書、平成28年度予算と書いてあるほうの説明書をごらんいただきたいと思います。その資料の目次の次の青いページをおめくりいただきまして、平成28年度一般会計予算款別表をお開き願います。一番下の歳入合計欄をごらんください。今回の補正は450億5,589万円を減額し、既定予算と合わせ1兆6,942億7,731万8,000円にしようとするものでございます。補正する歳入予算の項目は、左から3列目の補正額の欄に記載のあるものでございまして、その主なものは、第1款県税131億9,600万円の減、第4款地方交付税129億26万円の増、第8款国庫支出金128億4,147万1,000円の減、第11款繰入金203億3,736万2,000円の減、第14款県債124億8,260万円の減でございます。  以下、その主な内容について順次御説明をいたします。まず、1枚おめくりいただきまして、1ページをごらんください。初めに、一番上の段、第1款県税ですが、平成28年度の最終見込み額を7,810億9,200万円と見込み、131億9,600万円を減額しようとするものでございます。主な税目を申し上げますと、まず上から3段目、個人県民税が37億9,700万円の減となっておりますが、これは株価の下落などの影響により配当割、株式等譲渡所得割が減額となることなどによるものでございます。続きまして、下から2段目、法人事業税が18億1,400万円の増となっておりますが、これは企業収益の増加などによるものでございます。  続きまして、同じく1ページの一番下の段から2ページの1段目にかけてでございますが、地方消費税が123億7,800万円の減となっておりますが、これは原油安の影響による輸入額の減少などに伴い減額となるものでございます。  続きまして3ページをごらんください。下から4段目の第4款地方交付税につきましては129億26万円を増額しようとするものですが、これは普通交付税が国の算定により増額となったこと及び震災復興特別交付税が増額となることなどによるものでございます。  続きまして、8ページをごらんください。中ほどの第8款国庫支出金ですが、128億4,147万1,000円を減額しようとするものでございます。減額の主なものといたしましては、同じく8ページの一番下の段から下の9ページの1段目にかけまして、衛生費国庫負担金が難病医療費助成における事業費の確定などによりまして12億506万5,000円の減、同じく9ページの中ほど、土木費国庫負担金が道路改良事業や街路事業における事業費の確定などにより35億2,465万3,000円の減、また、11ページの中ほどですね。真ん中より少し下のところですが、農林水産業費国庫支出金が園芸施設の整備事業における事業費の確定などによりまして40億3,336万1,000円の減となるものなどでございます。  続きまして、17ページをお開きください。上から4段目、第11款繰入金ですが、203億3,736万2,000円を減額しようとするものでございます。減額の主なものといたしましては、17ページの中ほど、財政調整基金繰入金が年間収支が改善する見込みとなったことから170億円の減、下から5段目、地域医療介護総合確保基金繰入金が事業費の確定などにより25億5,617万円の減となるものなどでございます。  続きまして、20ページをごらんください。中ほどの第14款県債でございますが、124億8,260万円を減額しようとするものでございます。主なものといたしましては、下の21ページの上段民生債、また同じ21ページの下段土木債などを、事業費の確定などに伴いまして減額するとともに、1枚おめくりいただきまして22ページの下から3段目、臨時財政対策債は国の交付税算定の結果に基づき73億8,630万円を減額するものでございます。  歳入の主な補正内容につきましては以上でございます。  引き続きまして、議会事務局及び総務部関係の歳出予算について御説明をいたします。  同じ資料23ページをごらんください。まず、第1款議会費につきましては2,006万9,000円を減額しようとするもので、これは運営費の減によるものでございます。  次に、25ページをごらんください。第2款総務費ですが、第1項総務管理費につきましては8億2,063万9,000円を減額しようとするものでございます。これは27ページの一番下の第5目財政管理費におきまして、震災復興特別交付税で措置されました平成29年度の河川海岸津波対策事業の地方分等として2億8,759万円を災害復興・地域再生基金に積み立てるということで、その一方で、30ページ第12目の私立学校振興費におきまして、園児、生徒数や補助申請件数などの実績に基づき9億1,786万7,000円を減額することなどによるものでございます。  次に、37ページの上段をごらんください。第3項徴税費につきましては2億3,637万6,000円を増額しようとするもので、これは法人二税の大口還付の発生などに伴い、県税過誤納還付金を増額するとともに、個人県民税均等割、所得割の増収に合わせまして市町村へ交付する個人県民税徴収取扱費を増額することなどによるものでございます。  次に、38ページの上段をごらんください。第4項市町村振興費につきましては4億193万5,000円を減額しようとするもので、これは市町村振興宝くじ交付金の額の確定などによるものでございます。  同じ38ページの中段をごらんください。第5項選挙費につきましては1億7,192万9,000円を減額しようとするもので、これは参議院議員選挙の経費の確定に伴う減などによるものでございます。  次に、137ページをごらんください。第13款公債費につきましては38億6,809万5,000円を減額しようとするものでございます。これは、金利の低下に伴い、利子、繰出金などが減額となる見込みであることなどによるものでございます。  次に、139ページと140ページをごらんください。第14款諸支出金のうち、第2項利子割交付金から第10項株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ関係税目の収入見込み等に合わせ、各税関係交付金を補正しようとするものでございます。  議会事務局及び総務部関係に係る歳出予算の主な補正内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第24号は議案第1号と同様に防災危機管理部も関係するため、防災危機管理部長同席の上で討論及び採決を行います。  防災危機管理部長が入室しますので、しばらくお待ちください。     (浜本防災危機管理部長入室) ◯委員長(中沢裕隆君) それでは、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。  次に、議案第24号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第24号は可決すべきものと決定しました。  防災危機管理部長は御苦労さまでした。     (浜本防災危機管理部長退室)        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第25号平成28年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第2号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。
    ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第25号特別会計財政調整基金補正予算について御説明をいたします。  先ほどの一般会計と同じ、この厚い資料をごらんいただきたいと思います。そちらの149ページから150ページをごらんいただきたいと思います。補正額といたしましては、歳入歳出ともに170億1,310万円を減額しようとするものでございます。主な補正内容といたしましては、平成28年度当初予算で財源対策として計上した一般会計への繰出金180億円につきましては、県税収入が減少するものの経費の節減に努めたことなどにより収支が改善したため、170億円を減額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第26号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第26号平成28年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第26号特別会計県債管理事業補正予算について御説明をいたします。  先ほどと同じ資料の151ページから153ページまでを、あわせてごらんいただきたいと思います。補正額といたしましては、歳入歳出ともに22億8,896万9,000円を減額しようとするものでございます。主な内容といたしましては、県債発行額の確定や利率の確定に伴いまして、元金、利子などを減額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第27号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第27号平成28年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  資料、常任委員会資料のほうの57ページをお開きいただければと思います。議案第27号地方消費税清算補正予算でございますが、これは円高、原油安の影響による輸入額の減少等に伴い地方消費税の減収が見込まれることから、歳入歳出ともに301億1,000万円を減額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第28号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第28号平成28年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 続きまして、同じ資料の58ページをお開きください。議案第28号自動車税証紙補正予算でございますが、これは普通乗用車の課税台数が見込みを上回り、自動車取得税の増収が見込まれましたことから、歳入歳出ともに3億8,800万円を増額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第29号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第29号平成28年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  舘野市町村課長。 ◯説明者(舘野市町村課長) 議案第29号平成28年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算について御説明させていただきます。  常任委員会資料の59ページをお開き願います。特別会計市町村振興資金の補正予算につきましては、前年度繰越金が確定したことなどにより、歳入歳出総額について13億465万5,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を34億465万5,000円としようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
    ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第30号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第30号平成28年度千葉県特別会計公営競技事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第30号特別会計公営競技事業補正予算について御説明をいたします。  先ほどの予算に関する説明書のほうの161ページから163ページまでをあわせてごらんいただきたいと思います。こちらは補正額といたしましては歳入歳出とも912万4,000円を増額しようとするものでございます。主な補正内容といたしましては、オートレース事業に係る清算業務の進捗状況等を踏まえて不用額を減額する一方で、会計全体の最終的な執行状況をもとに、一般会計への繰出金を増額するものでございます。なお、平成28年の2月定例県議会で議決をいただいておりまして、特別会計公営競技事業につきましては平成28年度末、本年度末をもって廃止となるものでございます。清算後の残額につきましては、この2月補正後で3億9,274万7,000円となる見込みでございますが、全額を一般会計に繰り出そうとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第48号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第48号職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 常任委員会の61ページをお開きいただければと思います。議案第48号職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  これは、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたこと等に伴い、関係条例について所要の改正を行おうとするものです。  1の改正内容でございますが、まず、備考欄をごらんいただきたいと思います。地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部が改正され、改正概要にありますように、育児休業等の対象に法律上の親子関係にある子に準ずるものが加わることとなりました。具体的には、ア、特別養子縁組の監護期間中にある子、イ、養子縁組里親に委託されている子及びウ、上記に準ずる者として条例で定める子とされたところです。このウの条例で定める子について、1の改正内容の(1)のとおり、育児休業等の取得対象に新たに養子縁組を希望しているが、実親の同意が得られないためにやむを得ず養育里親である職員に委託される子を加えるものでございます。  次に(2)でございますが、育児を行う職員が時間外勤務の免除及び深夜勤務の制限を請求できる対象の子として、先ほど御説明した育児休業と同様に法律上の親子関係にある子に準ずるものを加えるものでございます。  施行期日については公布の日としております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 背景を確認したいんですけれども、今回の育児休業の件で現在の育児休業制度の内容と、あとは取得状況を教えてもらえればと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 育児休業制度の概要と取得率でございますけれども、本県の育児休業につきましては、3歳に満たない子を養育する場合に、配偶者の就業の状況にかかわらず取得できる休業制度でありまして、国と同様の制度となっております。取得率につきましては、平成27年度の知事部局における取得率は、女性職員が76名中全員ということで100%の取得率、男性職員につきましては対象131名のうち5名ということで3.8%となっております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 取得率が女性は100%で男性が3.8%ということで極端に低いと思うんですけれども、その理由というのはどのあたりにあると考えていますか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 実は、この取得につきましては平成27年1月に職員に対するアンケートを実施しておりますが、配偶者の就業状況にかかわらずこの休暇を取得できるということや、3歳まで取得できるというようなことにつきまして、男性職員の理解というのが6割弱というような状況でありまして、育児休業制度の理解が不十分であるというようなことが1つ原因と考えられるかと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 他のそれ以外に給料が67%ぐらいになるんですかね、休業中は。そういうことも影響あると思うんですけれども、今、県を挙げて子育て支援とかをやっている最中なので、やっぱり男性職員もそういうのを実際経験してみるというのも今後の県政に生かせるんじゃないかと思いますので、1年とか長期間は難しいにしても、一月とか二月とか、そういうところからもう少し多くの人が取得できるように取り組んでいただきたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第48号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第49号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第49号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) それでは、同じく常任委員会資料の62ページをお開きください。議案第49号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  議案第49号については、児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉司等の増員により児童相談所の体制強化を図るため、千葉県職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。  1の改正内容でございますけれども、知事の事務部局において、大学以外の定数を210人増員しようとするものでございます。  2の施行期日でございますが、平成29年4月1日でございます。  以上です。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  中村副委員長。
    ◯中村 実副委員長 職員定数条例の改正について伺います。  ただいま児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所の体制強化を図るため職員定数条例の改正を行うとの説明がありました。児童虐待の防止については、本県としてもさきの12月定例県議会において、我が党の発議により成立した千葉県子どもを虐待から守る条例に基づき対策の充実を図っていく必要があり、そのためには児童相談所の体制強化は大変重要であると考えています。  そこでまず、職員定数条例の改正に至った経緯はどのようなものか伺います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 児童虐待に関しましては、全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数が右肩上がりで推移しているという状況でございまして、平成27年度においては初めて10万件を超えるなど極めて深刻な状況にございます。こうしたことから、児童虐待の発生予防ですとか、あるいは虐待発生時の迅速で的確な対応、また、被虐待児童への自立支援などを柱として、児童福祉法等の一部が改正されたところでございます。本県におきましても、虐待相談対応件数につきましては、平成27年度の速報値でございますけれども、5,568件と全国第4位の高い数字になっているところでございます。このため、児童福祉法の改正などに合わせまして、職員定数条例の改正を行うこととしたところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 依然としてふえ続ける児童虐待に対応するため児童福祉法が改められたことから、定数条例を改正するものと理解しました。  次に、児童福祉司等の職員を210人増員するとありますが、その算出根拠はどのようなものか伺います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 児童福祉法の改正に伴いまして、児童福祉司につきましては従来の管轄人口4〜7万人に対しまして1人の配置ということになっておりましたけれども、今後は管轄人口4万人に1人の配置が標準とされたところでございます。さらに、虐待相談対応件数に応じた人数を追加して配置することとされております。また、国の児童相談所運営指針も改正されまして、児童心理司は児童福祉司2人に対して1人の配置とされたところでございます。  本県におきましては、平成28年4月1日現在で人口4万4,169人に対して1人の児童福祉司を配置しております。法の求める管轄人口4万人に1人の児童福祉司の配置を基本に、今後の虐待相談対応件数を推計した上で、児童福祉司また児童心理司を算出したところでございます。さらに、一時保護所の現状を考慮し、児童相談員や児童指導員、保育士等も増員することとして、5年間で210人というように算出いたしたところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 法改正ということから、他県においても同様に増員していくのではないかと思います。5年間とはいえ200人を超える大幅な増員となることから、本当に確保できるのか心配しているところです。  そこで、今後どのように職員を確保していくのか伺います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 児童相談所につきましては、平成18年度から28年度まで、今年度までの10年間で約80人増員したところでございますが、これまで県全体の職員数を抑制している中においても体制の強化を図ってきたところでございます。今般の法改正を受けまして、今後児童福祉司等の専門職員を増員していく必要があるということで、委員の御指摘のとおり、法改正を受けた措置でもございますので、職員の確保に向けて、近県とも競争になってしまうのではないかという懸念もございます。職員の採用におきましては、特定の年度に多数の職員を採用するということは年齢構成が偏ってしまうとか、あるいは人事管理上の問題が生じますので、受験者の確保もいろいろ困難となってしまうということで、5年間で平準化して約40人程度を採用するということで、年齢の平準化や受験者の確保を図っていきたいと考えております。  具体的な職員の採用に当たりましては、毎年度実施している競争試験に加えまして、経験者採用の検討なども含めてさまざまな方策を関係部局と相談しながら確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中村副委員長。 ◯中村 実副委員長 最後に要望ですが、千葉県子どもを虐待から守る条例に掲げる次代の社会を担う子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて児童相談所の体制を強化し、今後も県を挙げて児童虐待の防止に取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第49号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第50号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第50号千葉県県税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) それでは、お手元の同じ常任委員会資料の63ページをお開きいただければと思います。議案第50号千葉県県税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  初めに改正理由でございますが、昨年11月28日に、いわゆる税制抜本改革法等が一部改正され、地方消費税率の引き上げの実施時期が変更されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。  主な改正内容は下表に記しておりますが、まず、(1)の地方消費税については、地方消費税の税率を1.7%から2.2%に引き上げる改正規定の施行期日を表に記載のとおり平成31年10月1日に変更するものでございます。  次の(2)から(5)に関しましては、いずれも昨年の6月定例県議会において改正し、平成29年4月1日から施行を予定していた諸規定につきまして、消費税率10%への引き上げ時期の変更に合わせ施行期日を変更するものでございます。  まず、(2)の法人県民税についてですが、アにつきましては、法人税割の一部のさらなる国税化及び地方交付税原資化とあわせ、その税率を引き下げる改正規定の適用事業年度を、また、イにつきましては、これとあわせその超過課税の税率を引き下げる改正規定の適用事業年度をいずれも表に記載のとおり変更するものでございます。  64ページをお開きいただければと思います。(3)の法人事業税については、地方法人特別税及び同譲与税の廃止と法人事業税の復元に伴い、法人事業税所得割等の税率を引き下げる特例を削除する関連規定の施行期日を平成31年10月1日に変更するものでございます。  (4)の自動車取得税については、自動車取得税を廃止するための関連規定の施行期日を平成31年10月1日に変更するものでございます。  (5)の自動車税については、アについては、自動車取得税の廃止と合わせ、自動車の環境性能に応じその取得者に課税する自動車税環境性能割を新たに創設するための関連規定の施行期日を、また、イにつきましては、自動車税環境性能割の創設とあわせ、現行の自動車税を種別割に名称変更することに伴う関連規定の施行期日をいずれも平成31年10月1日に変更するものでございます。  その他、都市再開発法の改正に伴う不動産取得税に関する規定の整備と所要の規定の整備を行うこととしております。  なお、この条例の施行期日は公布の日としております。  以上でございます。よろしく御審議いただけますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第81号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第81号包括外部監査契約の締結についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) それでは、常任委員会資料の65ページをお開きください。議案第81号包括外部監査契約の締結について御説明いたします。  包括外部監査は、地方自治法に基づき会計年度ごとに弁護士、公認会計士等の外部の専門家と契約を締結して、包括外部監査人が特定のテーマを選定し監査を行うものでございます。本議案は、平成29年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、地方自治法の規定によりあらかじめ監査委員の意見を聞くこととされており、監査委員からは異議はない旨の回答をいただいております。  包括外部監査契約の内容でございますけれども、1、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告。2、契約の始期は平成29年4月3日。契約の金額は1,850万円を上限とする額。4、契約の支払い方法は契約の定めるところによります。5、契約の相手方は、千葉市中央区在住の弁護士、石川英夫氏でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。
     議案第81号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第81号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 去る予算委員会で談合の件が指摘された件なんですけれども、これは多分行政改革推進課になると思うんですが、あの事件の発端は公正取引委員会からの連絡があって、それに基づき県がNECに課徴金を20%請求したと。この前の常任委員会でも山武地区の談合がありまして、それも公正取引委員会の指摘の中で今回明るみに出たと。ということで、公正取引委員会の活躍はそれはいいんですけれども、やはり県独自として談合防止について、何らか自分のところでチェック体制というのがどうなのかというのが非常に疑問なんですけれども、それについてどのような取り組みなんでしょうか。そこをまずお願いします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 正木管財課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  県では、物品等の入札に当たりまして、入札参加者に対して約款、説明書等について公正な入札を執行する旨を説明するとともに、誓約書などを徴するなど、談合防止の徹底を図っているところでございます。談合等の通報があった場合につきましては、物品委託等に係る談合情報対応マニュアルというのに基づきまして、情報提供者、案件名、落札予定業者等が明らかである場合等、情報の信憑性が高いと判断したものについては公正取引委員会に通報するとともに、関係者から事情聴取を行うこととしております。不正な事実が明らかになれば、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準により指名停止の措置を講ずるほか、契約条項に基づき賠償金等を請求することとしております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 今の御回答では、談合情報があればそれに基づいて公正取引委員会に通報するということですけれども、それでは直近で談合情報というのはどのぐらいあって、それがどのぐらい公正取引委員会に通報されたものなのか、まずその辺のデータをお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 正木管財課長。 ◯説明者(正木管財課長) 27年度に物品委託等では談合情報は1件、公正取引委員会に通報したものはございません。 ◯委員長(中沢裕隆君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 ちょっと別な切り口なんですけれども、今、県の入札をそれぞれ部局によって受けておられるという中で、やはり県としては一括して入札を担当するような体制のほうがチェックが効くんではないかと思うんですが、体制の見直しとか変更等というのはどのように考えておられるんでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 談合の問題についてはやはりあってはならないものと考えておりますけれども、今後、これまでの起こりました原因等を各部と協議しながら、どういった体制が正しいのか、あるべきものかということを検討していきたいと考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 検討するという言葉でずっとそれが繰り返されているんですけれども、実際、例えば去年というか今年度ですか、市原の消防学校の入札の開札を見てみると、落札率が99.6%という物すごい近い値段で落札されているのもありますし、99%というとても信じられないほどぴたっと合っている落札の数字があるというのは、県民目線から見ると、どうもそれはおかしいんでないかなと、そういう疑問を我々も言われるんですが、疑わしいものについては、例えば抽出してこれをぜひ調べてくださいというふうなことを、談合情報には基づかなくても、余りに疑問視されるものについては公正取引委員会に上げるべきであると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 正木管財課長。 ◯説明者(正木管財課長) 県ではその情報が、情報提供者の氏名、連絡先とか案件名、落札予定業者が、明らかにこの業者が落とすとか、そういう情報が特に信憑性等があると判断した場合には公正取引委員会に通報することとしております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 今横堀委員が指摘したのは、基本的には建物に関しては建設・不動産業課で管理をする。それから、物品などは各部でやっていくとなっていますよね。他の地方自治体では契約課というのを持っていて、一切の契約を全部引き受けてそこでやる。ですから、専門家がいながら、これは談合情報も含めて入札が適切だったかどうか、いろんな意味でよく見られるのじゃないかということなんです。県庁の場合はどうしてもこれを日常で見ていますから、お互いにエキスパートである部分もあるけれども、そうでない部分がある。だから、全体に見るべきものを総務部ないしは財政部門の中で、契約に関して、入札に関して、きちんとそこで管理をする。そういう場所があってしかるべきじゃないかということなんですが、それについて御意見を。 ◯委員長(中沢裕隆君) 正木管財課長。 ◯説明者(正木管財課長) 物品等、あと印刷等につきましては、一定金額以上は管財課で全部入札、発注を行っています。委託に関してについては、今のところ各部発注担当課のほうでやっているところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 一括でという御指摘だと思いますけれども、委託に関して管財課長のほうから話がありました。それぞれ業務に付随したところもございますので、そういったところが各種法令等に照らしてきちんと対応するという体制で今やっておりますけれども、いずれにしましても統一的なもの、指定管理者制度なんかのマニュアルがございますけれども、そういったものが今後できるかどうか、関係部局と連携を図りながらやらせていただければと考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 関係団体といろいろ考え方をやっていく中で、そういう1つのセクションをつくったらどうかという話なんですよ、基本的に。それも考えていただければと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますでしょうか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 3点お聞きしたいと思います。  まず、1つ目が千葉県の総合教育会議、27年度からスタートしましたけれども、2年たちました。具体的な効果とか実績がどうだったのか教えてもらいたいと思います。  あと2点目が、文書館はいろいろ展示とかやっていますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに向けて何か取り組む予定はあるのかどうか教えてもらいたいと思います。  3点目ですけれども、組織の見直しということで、県民に対する情報開示の体制整備ということで審査情報課というのをつくられたようですけれども、具体的にどのような改善がなされるのか教えていただきたいと思います。  以上、3点お願いします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) まず、千葉県総合教育会議による具体的な効果、実績は何かという御質問でございます。平成27年度には千葉県の教育の振興に関する大綱、これが定められまして、知事部局と教育委員会が横の連携を持って新たな取り組みを行うようになってきております。今年度は、大綱の1つの項目であります学校、家庭、地域の連携、これにつきまして6つの施策の方向性が取りまとめられたところでございます。これらの施策の方向性の下には、例えば、地域企業を活用したキャリア教育の充実、子供の学習支援事業の活用促進など、知事部局及び教育庁の関係課が部局横断的に連携した取り組みを示すことができたと思っております。さらに、家庭教育支援チームの設置支援であるとか、自然体験活動を通じて親子のきずなを深める施策、また、大学、短期大学等と地域との連携といったものなど、今後の事業化につながるようなものについて検討を進めることといたしております。  このように、総合教育会議の設置によりまして、知事と教育委員会が本県の目指すべき教育の方向性を共有し、より一層連携しつつ子供たちの育成を目指すようになりまして、そうした取り組みが着実に進みつつあることが成果であるというふうに考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 高梨政策法務課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課でございます。  委員御指摘のとおり、本県は東京オリンピック・パラリンピックの競技会場でございますので、公認文化プログラムへの参加が可能であるということもございまして、千葉県をアピールできる企画展等が、所蔵資料などを活用することを検討いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石渡行政改革推進課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。  審査情報課の新設、県民にとって具体的にどのような改善がなされるのかというお尋ねでございますけれども、現在政策法務課では、不服審査、情報公開など県民の窓口となる業務と行政文書の管理、あるいは法規審査など政策立案を支援する業務を所掌してございます。1つの課で多岐にわたる業務に対応して、県庁内でも大規模な課となっているところでございます。今回の組織改正で行政不服審査法の改正に伴う新たな審査制度が来年度から本格化するのを契機に、政策法務課を分割し、独立した課を新設することとしたものでございます。  まず1点目、行政不服審査、それから情報公開、個人情報保護に関する県民からの相談に特化した組織とすることで、より県民にわかりやすい体制になるということ。それと、専任部署とすることで増加する不服審査等に対して迅速に対応ができるという改善がなされるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 まず、文書館は基本的に何か地味なところがあるので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。  あと、組織改正のほうですけれども、住民への情報公開とかがメーンになると思うんですけれども、細かいんですが、審査情報課って名称自体が、聞くと何かもう住民とは遮断されているような、何となくそんなイメージがあるので、くれぐれも県民のための組織ということでやっていただきたいなと思います。  あと、総合教育会議なんですが、1点お聞きしたいのは、28年度の会議のまとめというのがホームページに出ています。先ほどの6項目とかが出ているんですけれども、この総合教育会議ができたきっかけというのは、たしかいじめだったと思うんですよね。いじめ問題に教育委員会がしっかりと対応できなかったという中で、首長も関与しようということでできたと思うんですけれども、だから、スタートはいじめからスタートしたと思うんですが、何かその割には今回のこの6項目とか28年度のまとめを見ていると、いじめということが入っていないような気がするんですけれども、そのあたりはどう捉えているのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) 総合教育会議では、確かにいじめ自殺事案のような緊急の場合のものについても議論することになっておりますが、今年度は、まず、昨年度策定しました大綱のうち、6つの項目のうちの1つについて取り上げまして、その1つというのは、先ほど申しました学校、家庭、地域の連携でございますが、これを少し深掘りして、教育庁とその他知事部局、市町村などの行政機関の連携が何ができるかというところを意見交換をしていったものでございます。そういった状況でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 その学校、家庭、地域の連携ということですけれども、それは連携して解決する課題の大きなものはいじめじゃないかなと思うんですけれども。ちょっとしつこいですけれども、なぜいじめが入っていないのか、それをもう1回お聞きしたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 風間学事課長。
    ◯説明者(風間学事課長) いじめについても、確かに議論することは可能でございますけれども、今回各教育委員の先生方が構成員になっておるんですが、その議論の中では今回は特にいじめについての取り上げまでは至っていなかったということでございますので、今後、いじめについてのテーマとすることもあり得るかとは思っております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 今でもいろいろといじめのニュースが流れることがありますので、県内でもたまに起きているかと思いますので、ぜひともテーマの1つに加えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか御発言。  田中委員。 ◯田中信行委員 では、私のほうから1つだけお願いします。今年度、29年度の予算の中で、先ほど説明もありましたけれども、中小企業振興事業の貸付金にかかわるいわゆる供託、預託ですね。預託金の問題ですが、29年度は1,600億円を計上したということですね。ただ、27年度の中で12月の段階でおよそ1,385億円だったでしょうかね、実質供託をしたのが。それが3カ月たってもそれほど変わっていないというふうに思うんですが、実際にあの1,600億円を預託することでオーバーすることによって十分賄っていくんだという考え方もあるかもしれませんが、過去に預託金の中には何回か、3回か4回追加預託をした事実もありますので、実際、このままでいくとまた今年度も200億円ぐらいのいわゆる乖離が出るというふうに思われるんですが、その辺のことについて見解をお聞きしたい。 ◯委員長(中沢裕隆君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 御指摘の中小企業振興資金の預託額、これが執行残ということもございまして、最近は数百億円規模で推移をしているところでございますけれども、今までの推移につきましても中小企業の突発的な資金需要に直ちに対応するということからは必要なものであって、やむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田中委員。 ◯田中信行委員 突発的にどのぐらいあるかわからないんだけれども、結局28年度はおよそ500億円ぐらいの乖離が出るよね。1,900億円だから、予算が。1,400億円ぐらいしか実際には預託をしていませんから、500億円ぐらいのいわゆる乖離が出てくる。これが本当に突発的かなというふうには思うんですね。前も言いましたように、何回か追加預託をしている場合もありますので、本当にその範囲が50億円でいいのか、100億円でいいのか、200億円でいいのか、500億円でいいのかわからないけれども、なるべく予算との乖離は少なくすべきだ。これはうちのほうの代表質問でも指摘をさせてもらいましたけれども、これには心がけていただきたいと思う。  今回300億円減りますから、それだけの努力をなさったというふうには評価をしたいと思いますけれども、この辺はやっぱり、これだけ大きな乖離ってありませんからね。実際に補正もしなければ本当はいけないんだろうというふうには思いますけれども、そういうような運用について今後も注意をしていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) その他ございますでしょうか。よろしいでしょうか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で総務防災常任委員会を閉会します。        午後2時4分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....