千葉県議会 2016-11-04
平成28年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2016.11.04
参事官兼首席監察官兼
監察官室長古川等、
警務部参事官田中伸弘、警務部参事官兼警務
課長山本能之、刑事部参事官兼
組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長江田良介、捜査第二
課長中野崇嗣、交通部参事官兼
交通総務課長小島健一、交通部参事官兼
運転免許本部免
許課長内藤誠、
生活安全部参事官兼
生活安全総務課長山田耕作、
生活安全部参事官兼子
ども
女性安全対策課長永田陽一郎、地域部参事官兼
地域課長布野重巳、地域部参事官兼
通信指令課長船渡川誠、警備部参事官兼公安第一課長藤澤裕治、警備部参事官兼警備課
長小林経明、総務部参事官兼
総務課長坂本和久、総務部参事官兼
会計課長小泉勝基、捜
査第四課長吉田喜幸、
交通指導課長林健一郎、
交通捜査課長萩原喜也、
交通規制課長杵
渕賢二、
風俗保安課長横山伸夫、
少年課長國崎正晴、
生活経済課長富田修一、サイバー
犯罪対策課長右田和実、
外事課長吉田裕紀、警務部参事官兼
厚生課長古谷幹夫、総務部
参事官兼
広報県民課長小林勇治、
留置管理課長田中良之を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
森田警察本部長。
◯説明者（
森田警察本部長） それでは、お手元の組織の概要及び主要事業等の総括説明（要旨）をごらんください。
警察組織の概要について御説明申し上げます。
初めに、組織につきましては、平成27年度は変更はございませんでした。
次に、警察において所掌する事務は、警察法２条に規定する警察の責務であり、これを遂行するため警察本部には所要の部や課などを置き、また、県下に39の警察署を配置して治安の維持に当たっております。その詳細は、お手元の千葉県警察機構図及び
警察本部関係職員数調のとおりでございます。
続いて平成27年度における主要事業等の概要について御説明いたします。引き続き、組織の概要及び主要事業等の総括説明（要旨）の２以下をごらんいただきたいと思います。
まず、第１の警察活動基盤の充実強化につきまして、２点御説明いたします。
１点目の情勢を踏まえた警察体制の構築といたしまして、県警では安全で安心できる県民生活を確保するため、各種施策を推進するとともに、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向け、県警の将来を担う優秀な人材の確保や若手警察官の早期育成、女性職員の採用・登用拡大等を推進いたしました。
２点目の警察施設及び人的基盤の整備といたしましては、警察施設の耐震化や改修による長寿命化対策を推進し、平成27年11月に銚子警察署、平成28年３月に
千葉中央警察署の工事を完了させたほか、交番、駐在所の建てかえやリフォームなど、県民の安全・安心の拠点となる警察施設の基盤整備を推進いたしました。また、県内の治安情勢に的確に対応するため、警察官50人を増員して人的基盤の整備に努めたところであります。
第２の刑事警察活動の強化についてでありますが、平成27年中における本県の
刑法犯認知件数は６万1,656件であり、前年と比較して6,370件減少し、戦後最悪を記録した平成14年の翌年から13年連続して減少いたしました。このうち、殺人、強盗等の重要犯罪は602件で、前年と比較して170件減少、侵入窃盗、ひったくり等の重要窃盗犯は7,364件で、前年と比較して2,177件減少いたしました。しかし、
刑法犯認知件数は減少傾向を維持しているものの、全国的には第６位と依然として高水準で推移しており、県民の体感治安はいまだ満足のいく水準には達していないことから、さらなる県民の安心感醸成のため、殺人、強盗等の凶悪犯につきましては、組織の総合力を発揮した初動捜査やＤＮＡ型鑑定等の科学捜査を積極的に推進するとともに、各種検挙活動を強力に展開して被疑者の早期検挙に努めたところであります。
一方、犯罪抑止等の面では、地域住民や自治体、関係機関等と連携し、犯罪の起きにくい社会づくりに向け、総合的な犯罪抑止対策を推進いたしました。特に、平成27年中は、高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺対策として、広報用名称を募集して、電話ｄｅ詐欺に決定し、同名称を用いた各種広報活動を推進したほか、前年に引き続き、電話ｄｅ詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンター事業を運用し、県民や金融機関に対する防犯情報の提供や、犯人グループが所持している携帯電話への警告架電等を行ったところであります。
さらに、電話ｄｅ詐欺の最新手口や被害防止のポイントをドラマ形式で盛り込んだ
被害防止啓発用ＤＶＤを新たに作成し、広報啓発活動を推進したほか、少年を電話ｄｅ詐欺に加担させないための取り組みとして、詐欺グループの恐ろしさを漫画で解説するリーフレットを作成し、県内の全中学校３年生に配付するなど、教育現場と連携した取り組みを推進いたしました。
第３の交通警察活動の強化についてでありますが、本県における平成27年中の
交通事故死者数は180人で、このうち98人が65歳以上の高齢者であり、
交通事故死者数に占める高齢者の割合は高率で推移をしております。高齢者事故を抑止することが交通安全対策上重要な課題であることから、高齢者の交通安全意識の高揚を目的とした参加・体験・実践型の交通安全教育、高齢者宅への戸別訪問による交通安全指導、早朝や日没後の外出時における歩行中事故を防止するための３・ライト運動を推進するなど、高齢者を中心とした
各種交通事故防止活動を推進いたしました。また、県、
市町村等関係機関・団体と連携し、自転車利用者のルール遵守とマナー向上を目的とした2,353回の
自転車安全教室の実施や、平成27年６月１日の
改正道路交通法施行に伴う
自転車運転者講習制度の周知と指導取り締まりによる良好な
自転車交通秩序の実現に努めるなど、各種施策を推進したところであります。
このほか、安全で円滑な交通環境の実現に向け、
交通管制センターの機能強化を図るとともに、信号機の新設を初めとした交通安全施設の整備を行ったほか、道路管理者等との連携により、通学路対策、ゾーン30の推進等に取り組み、道路交通環境の改善整備を計画的に推進いたしました。
以上が平成27年度における主要事業等の概要であり、これらの事業に要した経費、決算歳出総額は1,423億3,787万4,631円であります。
また、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は交通規制課でございます。詳細につきましては交通規制課長が御説明いたします。
なお、監査委員の平成27年度決算審査において改善すべき事項とされたものはございませんでした。
以上で警察本部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君）
杵渕交通規制課長。着席でどうぞ。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） それでは、着席して説明をさせていただきます。
お手元の資料、平成27年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の警察本部の箇所をお開きください。
平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項は、ゾーン30の広報活動の強化による効果的な交通安全対策についてであります。
要望のあった事項のその後の経過について御説明をいたします。ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて、最高速度30キロの速度規制とその他の安全対策を効果的に組み合わせて実施することにより、ゾーン内における車両走行速度の抑制や、抜け道としての通行の抑制を図る生活道路の交通安全対策であります。本県では、平成24年度から平成28年度末までの５カ年で142カ所を目標に整備を進めているところでございます。
ゾーン30の効果といたしましては、平成27年12月末までに整備した70カ所について、整備後６カ月間と整備前の前年同期６カ月間の
人身事故発生状況を比較しますと、整備後は発生件数が約67％減少しており、特に整備前には死亡事故１件を含む重傷事故10件が発生していましたが、整備後は重傷事故の発生がなくなるなど、顕著な効果が認められたところでございます。
このように、ゾーン30は交通安全対策上高い効果が得られておりますことから、整備箇所を拡大し、その効果を一層高めていくため、広く県民の皆様に設置の目的と効果、設置に向けた手続の流れ、住民の御理解と協力の重要性等について周知を図っていく必要があります。
そこで県警では、ゾーン30について、
県警ホームページ、県民だより、新聞、
市町村広報紙等の各種媒体を活用して広報を行っているほか、県下全警察署において広報紙、新聞折り込み、
ケーブルテレビ等の活用や住民説明会の実施など、創意工夫した広報活動に取り組んでおります。
また、本年４月からは、運転免許の更新通知はがきと高齢者講習の受講通知はがきにゾーン30の広報を掲載して、県内ドライバーに広くゾーン30の周知を図っているところであり、これらの広報活動は、既存のゾーン内における交通事故抑止の効果に加え、ゾーン30を整備してもらいたいとの要望の増加にもつながっており、平成28年に入り８月末までに新たに10件を超える整備要望が寄せられております。したがいまして、ゾーン30の整備につきましては、本年が５カ年計画の最終年度であり、年度末までに目標の142カ所の整備を完了する見込みではありますが、平成29年度以降も引き続きゾーン30の積極的な整備と効果的な広報を推進して、道路交通における県民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） ここで配付資料の訂正について発言したい旨の申し出がありましたので、発言させます。
小泉会計課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉です。資料の訂正に関しまして御説明をさせていただきたいと思います。
お配りした資料の正誤表２枚をごらんいただきたいと思います。これは、
歳入歳出決算説明書の警察本部の１ページと３ページに記載されております。１枚目につきましては、使用料及び手数料の内訳表が上下にありますが、下の表が正しいものとなります。２枚目につきましては、証紙収入の内訳表が左右にありますが、右の表が正しいものとなります。いずれも
風俗営業許可申請等手数料の金額につきまして、当方の事務的ミス及び確認不足によりまして１万5,000円少なく計上してしまったことによるものであります。訂正をさせていただきたいと思います。
なお、本訂正は証紙収入の使用実績額でありますので、歳入決算額に影響はございません。
以上です。
─────────────────────────────
平成27年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
大松委員。
◯大松重和委員 私からは、電話ｄｅ詐欺について伺います。県警では、電話ｄｅ詐欺の被害防止に向け、さまざまな対策に取り組んでいると思いますが、平成27年度中における電話ｄｅ詐欺の被害件数と被害額はどうだったのか。また、平成27年度中に電話ｄｅ詐欺の被害を未然に防止した件数と被害額はどうだったのか伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
山田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長の山田でございます。
１点目、平成27年中における電話ｄｅ詐欺の被害件数と被害額でございますけれども、平成27年中における電話ｄｅ詐欺の認知件数は971件、被害額は約30億3,500万円で、前年と比べまして認知件数、被害額ともに減少しております。手口の中で最も多かったのがオレオレ詐欺で、全体の約48％を占め、次に還付金等詐欺が全体の約31％となっております。また、本年９月末現在では、認知件数が832件、被害額が約16億9,000万円となり、昨年の同時期と比べて被害額では約６億円減少しているものの、認知件数では124件増加となっており、依然として厳しい状況が続いております。なお、本年に入りまして最も多い手口は還付金等詐欺で、オレオレ詐欺を上回る発生となっております。
続いて、未然に防止した件数でございます。平成27年中における未然防止件数は561件、未然防止金額は約13億3,000万円で、いずれも前年と比べて減少しております。また、９月末現在では未然防止件数が612件、未然防止金額が約８億8,000万円となり、昨年の同時期と比べまして未然防止件数が198件増加しているものの、未然防止の金額は約１億6,000万円減少しております。また、こうした未然防止のうち、金融機関の職員の声かけによるものが半数以上を占めておりまして、そのほかにコンビニエンスストアの従業員やタクシーの運転手、また、通りがかりの一般人の方に未然防止をしていただいたという事例も報告を受けております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 大松委員。
◯大松重和委員 電話ｄｅ詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンターの事業について伺いますが、この事業に対する県民からの反響や事業の効果はどうなっているのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
山田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長の山田でございます。
コールセンター事業の反響とか効果でございますけれども、
コールセンターからは、本年９月末現在、県内の約18万世帯に対して注意喚起の電話をしております。また、金融機関への警戒警報を292回、延べ１万3,000店舗に発令いたしまして、金融機関職員による声かけを強化した結果、未然防止46件、約１億3,000万円の被害を防いでいるところであります。また、先日は還付金等詐欺の犯人に誘導された高齢の女性が、ＡＴＭに向かう直前に
コールセンターから電話を受けまして被害を未然に防止できたという報告も受けておりまして、こうした事例にありますように、多くの方々から感謝の声が寄せられているところであります。
オレオレ詐欺等を初めとします電話ｄｅ詐欺の手口は日々変遷いたしまして、悪質巧妙化しておりますけれども、本事業はこうした情報の入りにくい高齢の方々などに対して、電話でその時々の手口をタイムリーに伝達することができます他にかえがたい広報手段でありまして、県警といたしましては引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 大松委員。
◯大松重和委員 最後に要望しますが、特殊詐欺被害は依然として発生していることから、電話ｄｅ詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンターの事業を初めとした事業を推進するなど、被害防止に向けた取り組みの強化に努めていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
山本委員。
◯山本義一委員 それでは、質問をさせていただきます。
まず、主要施策の成果の172ページ、交通警察活動の強化、というところの中で、先ほど本部長のほうからも概要説明の中で平成27年中の
交通事故死者数が180名であったという報告がございました。そこで、平成27年度の交通事故の発生状況をまずお聞きし、また、県内では
交通死亡事故数、さっき言ったように増加しているということでありました。それで、県警では多発警報を発令したようでありますが、その現状と対策はどのようになっているのかお聞きいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
まず、平成27年中の交通事故の発生状況でございますけれども、発生件数は１万8,650件で、前年比マイナス1,055件、死者数は180人で、前年比マイナスの２人でございます。負傷者数につきましては２万3,262人で、前年比マイナス1,263人となっております。
次に、多発警報に伴う対策ということでございますけれども、多発警報につきましては、10月の28日金曜日から11月６日までの10日間、県下全域に
交通死亡事故多発警報を発令しているところでございます。具体的な主な対策といたしましては、まず１点目が、主要幹線道路における速度違反や飲酒運転のほか、
横断歩行者妨害、信号無視等の交差点違反の取り締まりを強化していること。２点目としまして、早朝、薄暮時から夜間等における街頭監視、赤色灯点灯によるパトロール活動の強化。３点目といたしまして、県や各市町村を初め、関係機関、団体と連携した幅広い広報啓発活動の展開、そして事故の多発する警察署におきまして、交通機動隊、県機動隊、県警本部各部の本部員を派遣し、
街頭監視等警察署と連携した各種対策を強化しているところでございます。
あと、本年９月末現在における発生状況についてお答えいたします。９月末現在におきましては、発生件数１万2,819件で、昨年比マイナス797件、死者数につきましては123人で、前年比プラスの４人、負傷者数につきましては１万5,953人で、マイナス1,153人となっております。なお、
交通事故死者数に限りましては９月以降増加傾向にございまして、10月中に各方面で多発し、26人の方がお亡くなりになっている。総数では10月末で149人、前年比プラス12人、全国ワースト２位と極めて憂慮すべき状況になっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本義一委員 昨年の交通事故の発生状況件数をお聞きしますと、前年よりも全てが減少しているということでその強化策が少しずつ成果としてあらわれてきているのかなというふうに考えます。また、ことしは比べますと、ちょっと死亡者数が多いということでございました。さらに強化していただけますようによろしくお願いしたいと思います。死亡事故者数ゼロをぜひ目指していただきたいなと。
これは余談ですけれども、何回も言っていますけれども、私も実は母を交通事故で亡くしていますので、ぜひそういったことで私はいつもこの死亡事故についてはゼロにしたいなというふうに、もう念願しておりますので、どうぞ今後ともお汲み取りいただき、よろしくお願いしたいと思います。
次に、実は２日前になりますが、皆様御承知のとおり八街市の国道409号線沿いの、歩道が整備されておるんですけれども、朝、ちょうど小学校に集団登校中の児童のところにトラックが突っ込み、１人が重傷で、あと３名の方が軽傷であったということでありましたけれども、あってはならない事故が起きてしまいました。横浜でつい先日起きたばかりであって、こういう痛ましい事故があったことに、私は非常に残念に思い、これをなくしたいのは当然のことであり、本当に運転者に対しては怒り心頭でございます。
そういったことで、まずはその事件がありましたけれども、小学生の通学途中の交通事故、近年、平成27年度を含め過去５年ぐらい、どのくらい発生しているのか。また、今回の事故の発生を受けてどのような対策を講じているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
まず、本県の小学生が通学中に発生した交通事故について、過去５年の推移について説明をいたします。平成27年中は136件、平成26年中は120件、平成25年中は159件、平成24年中は164件、平成23年中は137件であり、この間、平成25年と平成24年の２年で３名の小学生がお亡くなりになっているところでございます。また、本年９月末では86件の交通事故が発生しておりますが、死亡事故の発生はございません。
次に、八街市内での通学中の事故の発生を受けてどんな対策を講じているのかとの質問でございますが、今回の事故の発生を受けまして、既に実施中の多発警報、これの対策に加えまして、
佐倉警察署管内におきましては、まず本部のデスク員を派遣し、通学路における登下校時間を中心とした街頭監視による見守り活動を強化していること、２点目としまして、交通機動隊の集中投入による通学路を中心とした街頭活動を強化していること、３点目としまして、県警ツイッターや安全・安心メールによる情報発信など、関係機関・団体と連携をしながら各種対策を推進しているところでございます。あわせて、各警察を通じまして、県内各小学校に対しまして通学児童への注意喚起や移動交番等と連携した安全対策を実施するよう指示したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本義一委員 今お聞きしましたら、結構件数があるんですね。ちょっとびっくりしたところでもあります。事故がないように努めていただいていることは当然承知なんですけれども、今後ともぜひ取り組みをよろしくお願いします。
また、今回の事故を受けて取り組みもさらに強化されて、さまざまな関係者との連携もしているということでありますので、どうぞ教育庁関係、また市内の教育委員会とか、そういったところともしっかりと連携していただければというふうに思います。
また、きょう、実は国交省と県の県土整備部のほうで、八街市の道路河川課と３者で現地の状況を確認していただいているということであります。昔の国道ですので、昔県道で国道に昇格したんですけれども、非常に歩道の幅が狭くて、側溝を含めて１メートルぐらいしかないわけでございます。本当はガードレールか何かを整備していただけると非常にありがたいんですが、そうするとまた歩く場所が狭くなってしまうというような状況で、これも今後の検討課題かなと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいなと思います。
また、先ほども、要望でありますけれども、多発警報の発令を受けて、対策ということで街頭監視をさらに強化していただいているということであります。確かに運転者のマナーが非常に悪いなと、私は常々思っております。信号無視ですね。こっちがもう青で出ようと思ったらまだ来る、入ってくる車もありますし、結構スピードを出している車もあります。ぜひともそういったことも、街頭でお巡りさんが立つことによってすごく抑止力になりますので、できましたら少しでも、大変忙しい、事件がたくさんある中でありましょうけれども、街頭に立っていただけるような、また、街頭監視を強化していただければ少しでも事故件数が減るのかなというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 私から、大きく２点伺います。
まず、交通安全施設の整備費に関してですが、平成27年中における信号機の設置要望数はどうなっていますか。そして、警察庁から示されている信号機の設置指針を満たしている箇所というのはどのようになっていますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長の杵渕です。
平成27年中における信号機の設置要望件数は987件であります。このうち、警察庁が示している信号機設置の指針の要件を満たしているものは160件、160カ所でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 その上で伺いますが、平成27年度の新規は60件と──資料ですね、なっていますけれども、平成28年度における信号機の新設状況というのを教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長でございます。
平成28年度における信号機の新設については60基を計画しており、10月末現在で17基を設置し、工事中のものを含め年度末までに残り43基を設置することとしております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 その一方で、廃止した信号機なんですけれども、例えば平成27年度の数とかわかれば。あるいは、その理由としてどういった形で廃止されているのか。わかる範囲で結構ですので、教えていただけますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長です。
平成27年度中に廃止した信号機は３基でございまして、その理由は、小学校の廃校により押しボタン信号が使われなくなった、あるいは道路の新設により既設の信号機を利用される方の数が非常に減って、必要性が低下したというものでございます。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 必要性に応じて柔軟にやっていただけているということは理解しました。
続いて、信号機の柱とか制御器の老朽化、これが全国的に問題となっていますが、本県の現状と今後の課題をどのように捉えていますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長でございます。
近年、信号機の経年劣化によります信号機の倒壊や制御器の故障による信号機の滅灯が各地で発生しておりまして、老朽化した交通安全施設の増加が問題となっております。本県では、平成27年度末現在で8,266基の信号機が設置されており、この信号柱約４万本を管理しておりますが、現在までのところ、倒壊等の重大事案は発生しておりません。しかしながら、今後は耐用年数を迎え更新の対象となる信号柱と信号制御器の数が大幅に増加する見通しでございます。したがいまして、既存の交通安全施設を適正に管理しながら、信号機の新設要望に応えていくことが本県の課題となっております。こうした厳しい状況ではございますが、引き続き交通の安全と円滑を図るため、信号機を初めとする交通安全施設の適正な整備に努めてまいります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 そのような形で老朽化対策を考えていらっしゃるということなんですけれども、その柱とか制御器の、そういった信号機のふぐあいをチェックする頻度とかそういったメンテナンスの方法としては、どのような形でやられているのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長です。
信号機の点検についての御質問でございますが、信号機につきましては、保守委託業者によりまして、一般信号につきましては年２回、管制センターに接続する集中式の信号機については年１回の点検を実施しており、全ての信号機について年１回以上点検を実施しているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 全ての信号機をしっかり年１回最低やっていただけるということがわかりました。
最後に要望ですが、信号機は交通事故の防止や渋滞の解消を図る上で極めて重要な交通安全施設であります。設置要望を踏まえながらも、指針に基づく適切な新設あるいは廃止を進めていただくとともに、信号機の故障や信号機の柱が倒壊するといった事案が発生しないように、適切な維持管理に努めていただきたいと要望いたします。
２点目、よろしいですか。２点目は、放置違反金の収入未済額、資料で７ページのところなんですけれども、伺うと、収入未済額が１億5,415万3,000円という形でかなり多額なのかなと思います。これは件数とか未収の理由ですね。あるいはその対応について伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（林交通指導課長） 交通指導課長の林でございます。
平成27年末の収入未済につきましては１億5,415万円でございます。これにつきましては、前年と比較をいたしますと6,358万円、率にいたしますと29％ほどこれを減少しているところであります。この収入未済額、これにつきまして解消を図るべく、当方といたしましてはボーナスの時期を捉えての徴収活動を強化してまいります。また、悪質な滞納者、これに対しては車両の差し押さえなどといった強制徴収の手段についても推進しているところであります。また、平成27年度からは新たにコンビニエンスストアでの収納取り扱いも開始しているところでございます。
（関 政幸委員、「件数はわからないですか」と呼ぶ）
◯説明者（林交通指導課長） 失礼いたしました。収入未済の金額につきましては、１万459件でございます。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 件数が１万459件、かなりの方が払っていないという状況で、いろいろ徴収のためにしっかり取り組んでいただいて、平成26年度に比べてかなり減少しているということですので、逃げ得は許さないという言い方が適切かどうかわからないですけれども、やっぱりしっかりと引き続き取り組んでいただけたらと要望して終わります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 私から、よくし隊レディ「あおぼーし」の活動についてお伺いします。
よくし隊レディ「あおぼーし」は、昨年の３月に発足されたと伺っております。まず、これまでによくし隊レディ「あおぼーし」がどのような活動をされてきたのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（永田
生活安全部参事官兼子ども女性安全対策課長） 子ども女性安全対策課長の永田です。
よくし隊レディ「あおぼーし」の活動状況についての御質問です。県警では、本年３月７日、女性が被害者となりやすい性犯罪やストーカー、配偶者暴力などの被害の抑止と被害対象者の自主防犯意識の向上を目的に、専門的な知識と経験を有する子ども女性安全対策課などの女性職員20人をよくし隊レディ「あおぼーし」に指定し、女性による女性のための防犯指導、広報啓発活動などを推進しております。本年９月末現在におけるよくし隊レディ「あおぼーし」の活動状況は、駅頭などにおけるキャンペーンを25回、対象者は約１万人、民間企業の社員や学生などに対する防犯講話を32回、対象者数約6,900人に実施しております。
◯委員長（臼井正一君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 今後なんですけれども、よくし隊レディ「あおぼーし」はどのような活動をしていくのか、教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（永田
生活安全部参事官兼子ども女性安全対策課長） 子ども女性安全対策課長です。
よくし隊レディ「あおぼーし」の今後の活動についてでありますが、今後の活動につきましては、これまでの活動を積極的に推進するとともに、学校関係者などと連携し、小中学校の児童生徒を対象に、被害者にも加害者にもならないための防犯講話活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 最後に要望ですが、あおぼーしの活動については、性犯罪の現状を周知したり、護身術の実技指導などを行うなど、女性の防犯の意識の向上に効果があることから、今後も積極的な活動に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 竹内でございます。警察常任委員会の関委員長と茂呂副委員長もいらっしゃる中で、私も決算なので、委員でございますので、発言させていただきたいと思います。
平成27年に、12月に大きく報道されました交通事故死亡過少申告の件でございますけれども、その後の対策、再発防止等々をお伺いしたいんですけれども、当時の本部長のほうからお伺いしました平成16年から平成25年までの166件の交通事故を過少申告し、165人の方を過少申告していたと、死亡事故、これは大変県民の信頼を損なう大きな事件であったと思っております。再発防止、平成27年度に徹底しているということでございましたので、まず、平成27年度は過少申告はもちろんなかったのかどうか。と同時に、再発防止はどのようにとられたのかということをお伺いしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
まず、平成27年中の交通死亡事故の登録については、現在のところ、先ほど申し上げましたとおり昨日現在で151人登録されているところでございますけれども、特に不正等々のことはございません。適正に計上、推移しているところでございます。
また、再発防止のための対策ということでございますけれども、これにつきましては、このたびの統計問題に関する調査を踏まえまして、統計の正確性を保持するために、まず１点目は、警察庁から示されている交通事故統計計上検討表や関係書類、これに基づく統計計上の判断の厳格化、そして幹部のチェック機能の強化を図るとともに、除外する際は全て本部長のほうへ報告をいたしているところでございます。
２点目としまして、交通情報管理システムを改修して、これまで年月日までの入力であったものを、発生の時間と死亡の時間を追加して入力させるとともに、あわせて医師が作成します死亡診断書あるいは検案書をスキャナーで読むことによりまして、エラーチェックができる仕組みを導入いたしました。３点目としまして、本部交通総務課に統計監査担当者を２名配置いたしまして、各警察署等に対するシステム入力の点検及び指導の強化を図っております。さらに、判断に疑義が生じた場合には、警察庁への積極的な照会を行うなど、再発防止対策の徹底を行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 今総務課長のほうから御説明していただいた再発防止に向けた組織内の統計監査体制を敷いていらっしゃるとお伺いいたしました。その上でお伺いしたいんですが、先ほど疑義が生じた場合、さらには除外対象になった場合は本部長の判断を仰いでいるとありました。平成27年度には本部長判断は何件あったんですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
現在、その資料を持ち合わせておりませんので、よろしければ後ほどまた御説明申し上げたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 最終的に私がお伺いしたい意図というのは、交通事故というのも本当に抑止していかなければならない、その上でこういった資料、統計となるものは大切な資料でございますので、二度と過少申告しないように作成していただきたいということでございますので、今後は、最終的には疑義が生じた場合にでも本部長まで上がっていくというシステムを継続していただいて、よりよい安全指標になるよう活用していただきたいと思っております。ありがとうございました。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
まず、他の委員からもいろんなお話しありますけれども、交通警察活動についてお伺いしたいと思います。
先ほど山本委員への御答弁で八街市での事件に対する対応ということで、迅速にとっていただいたということはよくわかったんですけれども、平成27年中に行った通学路の安全対策、これはどのように講じたのかという点について伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
通学路の安全確保のための安全対策ということでありますけれども、警察では、通学路の主な交通安全対策といたしまして、まず１点目は、通学路の交通事故発生場所を示しました通学路マップを作成し、各小学校へ配付しているほか、
県警ホームページへの危険箇所情報の掲載をしております。２点目としまして、交通安全推進隊を初め、ＰＴＡ、関係団体と連携した通学路における見守り活動や保護、誘導活動、また、３つ目としまして、春の入学時期における通学路での安全指導と一斉の取り締まり、また、信号機や横断歩道など安全施設の設置や小学校周辺におけるいわゆるゾーン30の整備、さらには道路管理者等と連携をいたしました共同現地診断などを推進しているところでございます。今後も引き続き、教育機関を初め関係団体と連携をしながら通学児童の安全確保に努めてまいる所存でございます。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 本当にいろんな視点からやっていただいているというのはよくわかりました。教員の方々といろいろお話ししていると、やっぱりＰＴＡも含めて地域のボランティアの方、また教員の方もやはりプロではない、そういった取り締まりというかそういった交通安全に関してプロではないために、やはりなかなか抑止力にもなっていないということをちょっと嘆いていらっしゃる方もいらっしゃいました。教員と連携していろんなやってくださっている学校もあると思うんですけれども、なかなかできていないところもあると思いますので、ぜひ今後充実強化に努めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほど関委員からもございましたけれども、信号機の関係でございます。新設が60基で改良等が386基、また集中化が52基となっておりますけれども、先ほどから御議論があるように、やはりこれは要望が非常に強い課題でもございます。しかしながら、この細長い説明書の12ページを見ますと、交通安全施設費が見込みを下回ったために１億1,600万何がしの不用額が生じております。これは要望に対して迅速かつ計画的に対応してきてくださっているとは思うんですけれども、この不用額発生の経緯、要因についてお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長の杵渕です。
交通安全施設費の不用額発生の主な要因は、交通管制システムを運用するための回線の年度途中における見直しによりまして、回線使用料の大幅な低減が図られたこと、交通事故や災害等に備えた交通安全施設修繕費の支出が当初の見込みよりも少なかったことなどによりまして、交通安全施設維持のための経費で約8,200万円の支出が抑えられたこと、さらに、交通安全施設の整備において、年度末に近い時期の入札によって生じた差金により、施設整備費に約3,400万円の不用額が生じたことなどによるものであります。なお、年度当初に予定しておりました事業については、全て予定どおり実施したほか、入札差金が確定したものについては事業の組みかえにより追加事業を行い、予算の有効活用に努めたところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 わかりました。予定していた事業についてはできたということでございますね。
あともう１点、ちょっとこれは最後に要望なんですけれども、先ほど７ページですか、説明書の、関委員から御指摘があった先ほどの延滞金、放置違反金の件なんですけれども、これは件数もさることながら、地方自治法236条で不納欠損となってしまった1,780件、また2,626万4,000円、これが不納欠損になっちゃったわけですよね。これを本当に、まさに関委員のお言葉をおかりするようですが、逃げ得ですよね。ここのところをぜひ発生させないよう、今後しっかり取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ２件お聞きします。
１件目が、先ほど本部長からもお話ありましたけれども、刑法犯の認知件数について、全刑法犯、重大犯罪、重要窃盗犯とも大きく減少しているようですけれども、どのような取り組みによる成果なのか教えていただきたいと思います。
２点目ですけれども、工事関係の執行状況を見ると、管制センター工事や交番の新築工事において、一般競争入札と指名競争入札の両方があるようですけれども、その理由について教えていただきたいと思います。
以上、２点お願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
山田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長の山田でございます。
刑法犯認知件数の減少の関係でございます。県警では、県本部に千葉県警察犯罪抑止総合対策推進本部を設置いたしまして、電話ｄｅ詐欺、自動車盗、侵入盗などを重点犯罪としまして官民一体になった抑止対策を推進するとともに、犯罪の発生状況に応じた専門チームを編成して強力に検挙対策に取り組んだほか、各警察署においても管内における犯罪発生状況に応じまして、署独自の重点犯罪を指定しまして、自主防犯ボランティア団体と連携した各種抑止活動や積極的な検挙活動を推進した結果、
刑法犯認知件数が減少したというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉です。
一般競争入札と指名競争入札の両方が行われているがどういう理由かということでありますけれども、千葉県が発注する建設工事に係る入札につきましては、県の規定によりまして設計金額が5,000万円以上の工事は一般競争入札で行いまして、5,000万円未満の工事につきましては指名競争入札で行うこととされております。また、指名競争入札を実施した後不調となった場合には、２回目以降を一般競争入札により行うことができることとされておりますので、その結果、一般競争入札と指名競争入札の両方が行われたものであります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 刑法犯の件ですけれども、お話を伺うと、特別予算をふやしたということよりも、民間との連携の強化というあたりが１つの理由なのかなと思います。私も最近、印象ですけれども、以前は交番のお巡りさんという接点があった気がしますけれども、最近は生活安全課とか刑事課も、何といいますか、県民の皆さんに寄り添ってくれるような、そんなイメージを最近受けておりますので、ぜひともこれからもその対応で犯罪を減らす方向で頑張っていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 私のほうも、主に交通事故関係、交通事故の防止対策について伺っていきたいと思います。
初めに、ゾーン30について、先ほど来御報告の中でも非常に効果を発揮しているという形で目標に今邁進していらっしゃるということだったんですけれども、現在、５年間の目標の中の142カ所に対して、年度末が近づいているんですけれども、現状、この142カ所は年度内で達成見込みはどうでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長でございます。
ゾーン30の平成28年度中の整備予定箇所数は35カ所でございまして、平成27年度までに整備を終えた107カ所にこの35カ所を加え、年度末までに予定どおり142カ所の整備が完了する見込みでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 また御報告の中では、平成29年以降もゾーン30をまたふやしていくという形でしたので、今後もゾーン30、私の住んでいるエリアにもどんどんふえてきていて、非常に地域の中でも評判がいいので、そのまま推進していっていただきたい部分があるんですけれども、その中で１つ御要望させていただきたいんですけれども、やはりゾーン30ができたときは皆さん気をつけるんですけれども、だんだんだんだんなれてくるというか、やはり道を知っている方というのは裏道で使ってしまったりということがありますので、そうしたことが、ゾーン30なんだけれども、運転手の方のスピードを抑える気持ちをしっかりと維持できるようにするためにも、ぜひ設置後エリア内で速度規制がしっかり守られているかどうかということは、また安全が図られているかということに関しては、見回りや取り締まりに関して定期的に行っていただきまして、設置後のしっかりと効果が発揮できるように取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
それで、続きまして先ほど山本委員のほうからも交通死亡事故の防止対策、また学校の対策という形でるる質問があったところなんですけれども、現在交通死亡事故に関しましては全国的にも、先ほど本部長のほうからもお話しあったとおり、歩行者に関しては65歳以上の方、御高齢の方の事故が多いという形で、高齢者対策を主に取り組んでいくべきだという形が進んでいるところなんですけれども、実はこれ、５歳刻みの年齢別で見ると、60歳から64歳、また65歳から69歳という形で見ていった場合に、一番歩行中の交通死亡事故が多い年齢というのが、実は５歳から９歳だということが全国的に言われています。その中でも、特に７歳や８歳のお子さんの歩行中の交通死亡事故が多いというふうに全国的には言われているんですけれども、本県においての状況はどうかということをまず伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
本県の平成27年中における歩行中の交通事故負傷者数を年齢別に見ますと、最も多い年齢が８歳の74人で、次いで７歳の71人であり、亡くなった方はおりません。また、過去５年で見ますと、７歳がやはり最も多く、平成26年中は74人、平成25年中は112人、平成24年中は103人、平成23年中は107人であり、この間、平成25年中と平成24年中で４名の児童が亡くなっております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 今、千葉県内でもやはりそうした部分で、１歳刻みでやっていくと、７歳、８歳児の交通事故が多いということが明らかになったところなんですけれども、今、ゾーン30も含めてそうしたハード面の対策ということもどんどん進められているところなんですけれども、年齢部分で考えますと、７歳、８歳でどうして交通事故が発生するのかということは、こういう形でデータが出ていますので、そこはしっかり研究していただいて、主にやはりソフト面で飛び出しを注意するとか、そういった部分のところの啓発という部分もそうなんですけれども、そうした年齢に対して注力していただくことが交通事故の削減につながってくるのじゃないかと思いますので、こちらは要望させていただきたいと思います。また、教育庁なんかと連携していただきながら、学校での交通対策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 ３点お伺いいたします。
初めに、振り込め詐欺等についてはさきの委員からいろいろ質疑があったんですが、１点だけ教えてください。平成27年度までの３年間における振り込め詐欺の発生被害件数及び検挙件数はどうか。また、悪質商法についても教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
山田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長の山田です。
振り込め詐欺の３年間の被害件数と被害額、検挙件数でございますけれども、平成25年は認知件数が839件、被害額が約31億9,000万円、検挙件数が195件、平成26年は認知件数が1,135件、被害額が約47億1,000万円、検挙件数が181件、平成27年は認知件数が971件、被害額が約30億3,500万円、検挙件数は238件となっております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（富田生活経済課長） 生活経済課長の富田でございます。
県警では、悪質商法事犯について、平成25年中10件、平成26年中12件、平成27年中５件を検挙しており、本年９月末現在では競馬必勝情報提供名下の詐欺事件など、３件を検挙しております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 振り込め詐欺については、平成27年の検挙件数が非常に高くなっているということなんですけれども、これについて何か特別な取り組みを行ったのかお伺いしたいと思います。
それから、悪質商法については被害額がわからないということですが、検挙するのもなかなか難しい事案なのかなと思いますが、平成27年中の県警におけるこれら悪質商法、振り込め詐欺検挙に向けての取り組み状況についてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
山田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長です。
平成27年中の検挙件数が増加している関係でございますけれども、これにつきましては、各警察署においてだまされたふり作戦等々の体制を強化しまして行った結果、検挙件数が増加しているということでございます。悪質商法につきましては、別途回答させていただきます。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（富田生活経済課長） 生活経済課長の富田でございます。
悪質商法事犯においては、端緒情報の入手から検挙に至るまで、関係機関と連携をとり、各署にその情報を提供しながら、引き続き強力的な取り締まり、検挙に邁進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 先ほど振り込め詐欺についてはだまされたふりということで、これはおとり捜査のような形なのかということを１点確認させていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
山田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長です。
だまされたふり作戦といいますのは、犯人側から一般の家庭にいわゆる
オレオレ詐欺等のアポ電がかかってきた際に、それを看破した被害者から電話がありますので、その際に協力をお願いしまして、お金を受け取りに来た犯人を捕まえるという手法でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そういった、今お話のあったことも含めて、検挙に向けて力を入れておられるということで、ますますこの詐欺商法が悪質化、巧妙化している中で、県警のほうでも引き続きこの事件、こういったことにさらに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
続いて、ストーカー、ＤＶ対策についてお伺いします。
１点目として、平成25年から平成27年中、県内における相談対応件数の推移はどうか。
２点目として、平成、同じく平成25年から平成27年中の県内におけるこれら事故の発生件数と検挙件数がどのようになっているのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（永田
生活安全部参事官兼子ども女性安全対策課長） 子ども女性安全対策課長の永田です。
まず１問目は、平成25年から平成27年中、県内における相談対応件数の推移ということにつきましては、平成25年から３年間の認知件数の推移は、ストーカー事案は若干の増減はあるもののほぼ横ばいで推移し、ＤＶ事案は増加傾向にあります。ストーカー事案の年別認知件数は、平成25年は550件、平成26年は600件、平成27年は529件であります。一方、ＤＶ事案の認知件数は、平成25年は1,894件、平成26年は2,354件、平成27年は2,727件であります。
続きまして、２問目の平成25年から平成27年中、県内における発生件数、検挙件数の推移についてでございます。平成25年から３年間の発生件数につきましては、先ほどお答えしました認知件数と同数でございます。ストーカー事案はほぼ横ばい、ＤＶ事案は増加傾向にあります。検挙件数の推移は、認知件数とほぼ同じように推移しております。年別のストーカー事案の検挙件数は、平成25年は110件、平成26年は80件、平成27年は87件であります。一方、年別のＤＶ事案の検挙件数は、平成25年は163件、平成26年は242件、平成27年は238件であります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 なかなかストーカー、ＤＶの発生件数も減らないというところで、平成27年度における県警としての取り組み状況、体制の強化をしていただいていると思いますが、状況について御説明いただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（永田
生活安全部参事官兼子ども女性安全対策課長） 子ども女性安全対策課長です。
平成27年中における取り組み状況と体制強化についてでありますが、ストーカー事案やＤＶ事案に対しましては、署と県本部が連携し、積極的な事件化や指導、警告を実施したほか、被害者などの避難措置への支援や警戒活動、特定通報者登録、携帯用緊急通報装置の貸し出しなど、保護対策を実施しました。また、医療や行政などの関係機関と連携し、加害者の立ち直り支援も実施いたしました。体制強化につきましては、平成27年４月、子ども女性安全対策課に１班、警視以下６人体制の人身安全対処班を設置し、３交代で計18人が24時間、各署からの速報を受理して事案の危険性、切迫性を判断し、署への指導を行うほか、事態に応じ早急に捜査員を投入し事件対応を図るなど、この種事案に対処する体制の強化を図りました。なお、人員については、本年９月に１班９人で計27人に増員して体制強化しております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今お話があったように、大分千葉県警としてこの問題に力を入れていただいていることに本当に感謝申し上げたいと思います。女性の性犯罪被害も含めて、こういった事案については被害者本人がなかなか声を上げにくい、上げづらい、そういったこともありますので、ぜひほかの機関との連携で、これからも主に女性ですね、こういった被害に遭わないような体制強化にこれからも努めていただきたいと思います。
もう１点、最後にお伺いいたしますが、女性警察官の登用についてお伺いいたします。
１点目として、女性警察官登用率１割の目標について、現在の達成状況はどうでしょうか。
２点目として、幹部職員の中で女性警察官の割合と人数は、平成27年度現在でどうなっているのかお答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山本警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山本でございます。
まず１点目の女性警察官登用率１割の達成状況についてでございます。平成28年４月１日現在の女性警察官数は1,029人でございまして、全体に占める割合は8.8％となります。平成23年当時の6.8％から２ポイント増加しているところであります。
２点目の幹部職員の中で女性警察官の割合と人数はどうかについてでございます。警察では、巡査部長以上の階級にある者を幹部としておりまして、平成28年４月１日現在で、女性警察官の幹部は366人、これは前年同期比でプラス33人となります。全幹部の約5.2％、前年同期比で0.4ポイントの増加となっております。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 平成33年までに１割ということで、着実にこの率がアップしていることはわかったんですけれども、やはり応募、採用試験においていかに多くの女性に試験を受けてもらうか、そして採用していくかということが鍵になってくるかと思います。
そこでお伺いいたしますが、平成27年度、平成28年度における採用試験において、女性警察官の応募者数と合格者数はどのようになっているのか。また、実際に採用した数についても教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山本警務部参事官兼警務課長） 警務課長です。
平成27年度、平成28年度における採用試験、さらには採用試験における警察官の応募者人数と合格者数、さらには実際に採用した人数はどうかとの御質問でございます。平成27年度の採用試験では、女性警察官の採用予定者数を70人程度として試験を実施いたしました。応募者数は959人で、最終合格者数は108人、うち64人を採用しております。また、平成28年度の採用試験では、第１回採用試験を採用予定者数50人程度として実施しましたところ、応募者数は944人で最終合格者は93人、うち14人を既に採用し、その他の合格者につきましては平成29年４月１日以降に採用する予定となっております。なお、第２回採用試験につきましては、採用予定者数を30人程度として実施し、先般終了しております。最終合格者については今後発表する予定となっております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に要望です。今の女性登用の計画では１割ということで、着実に進めていただいていることは今の質疑でわかりましたけれども、引き続き、やはり女性が県警においてももっと活躍できるような環境整備、そして新しい若い女性警察官の職員の方、積極的にこれからも登用してくださるようにと要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 交通安全施設設備費について、まずお伺いします。
平成27年度決算額をいただきましたら、25億2,574万円ということでありました。ちょっと比較をしてみますと、平成24年度、これは予算額なんですが37億円ございました。ということは、この３年間で、平成24年度と比べますと12億円程度も減らしているのかということになるんですけれども、先ほど来からもお話しありますように、交通死亡事故はますます深刻です。通学路問題も深刻な事態がまだ残されております。これは何でこんなに大きく減らされているんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長の杵渕です。
委員御指摘の平成24年度の交通安全施設に係る予算が37億円余りということで膨れておりますが、これにつきましては、国の緊急経済対策によりまして、平成24年度末、２月でございますが、12億円余りの補助事業が措置されたということで、その分が増加したものでございまして、それを除けば過去５年間、おおむね25億円から27億円の範囲で推移しているものでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 しかし、私、指摘申し上げましたとおり、
交通事故死者数でありますとか、信号機の設置要望も、毎年、平成24年は990件、平成25年1,042件、平成26年1,071件という形で依然としてやはり県民からの要望は強いわけですよね。なぜ、この10億円、国の補助の問題とはいえ県のほうでもそこはキープできなかったかということをやはり指摘せざるを得ないわけです。
次に、したがって、その信号機なんですが、結局設置件数は90基、80基、60基、60基とこの間減っているわけですよね、減らされているわけですよ。平成27年度の決算ということで、平成26年の末に県民から要望があったのが1,071件と既にもう出ています、常任委員会でも答弁がありました。そのうち、警察庁の指針を満たしているのが188件ということで答弁をいただいているんですね。しかし、ついたのが60基ということで、私が言いたいのは、警察みずからが指針では188基必要だと認めておられながら、その３分の１以下しかつけていないということ、非常に私としては十分できていないというふうに言わざるを得ないんですね。このはねられたといいましょうか、指針を満たしていながら128基がつけられていないんですけれども、この128基のうち、通学路は何カ所ですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 資料が手元にございませんので、よろしければ確認の後、御回答させていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今段階の数字でも平成27年度の数字でもいいんですけれども、警察が188基必要なのに120基も予算がついていない、めども立っていないわけですから、もう通学路は対策を終わったとかというふうな国のほうの計画でも、そんなことは全然ないと思うんですね。平成27年度で言えば、議会の既に答弁の中で警察の担当課長が年間10億円あればできると、この指針を満たすものがね。約10億円あればできる、しかし、３億円程度の予算なんですね。あと７億円なんですよ。どうやってこの警察の、県警の予算の中から７億円捻出、これはできないかということをやっぱり本部長、考えていただきたいと思うんですよね。
この問題について言えば、軽視があるんじゃないか、やはり財政的にきちっとつけなければ信号機をつけられないわけですから。今、テレビを見ていても、横断歩道があっても、何か信号がないところの横断歩道で、ドライバーが９割とまらないとかというふうな報道をずっとやられていましたよね。そして、この八街で事故が起きて、本当にそのこととはリンクはしないと思うんですけれども、やはりこういうことですので、どうですか本部長、あと７億あれば、警察みずから出している指針にかなうものがつけられるんですよ。同じことばっかり結構議論をやるわけなんですが、今後の対応はどうですか。
◯委員長（臼井正一君） 予算を確保すべきと思うが、どうかと。
（三輪由美委員、「そうです」と呼ぶ）
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉ですが、委員御指摘のとおり、今、非常に厳しい財政状況でありますが、信号機の設置につきましては県民の願いであるということも認識しておりますが、警察本部予算につきましては、他の警察責務を達成するために、県民の安全・安心を確保するためにも必要な予算と考えておりますので、委員御指摘のとおり、今後信号機の関係につきましても、関係部局と協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 最優先で、緊急、喫緊の課題という位置づけでやっていただきたいということを強く要望しておきます。
交番についてなんですけれども、これも既に議論をしている数字は私のほうから申し上げたいと思うんですが、平成27年度は交番の数、234カ所というふうに御答弁をいただいております、地域の交番の数。９年前と比べますと237カ所あったものですから、ふえたり減ったりしながら、237カ所から234カ所ですから、プラスマイナスして３カ所減らされております。空き交番はなくなったと県警はおっしゃるんですが、1,819人から1,704人と、平成27年度には９年間で115人の警察官が交番から減っております。では、平成27年度の交番相談員は何名で、平成18年度の、９年前ですね、交番相談員は何名でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山本警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山本でございます。
平成27年度の交番相談員の人数は383人でございます。平成18年度における交番相談員の人数は213人でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 170人ふえているという計算になりました。それで、警察官を115人減らし、交番相談員を170人ふやされて、非正規という形で、ここでも非正規の方に支えていただいていると。この交番相談員の方も、ＯＢの方だとも聞いているんですけれども、年収でいきますと年間どれぐらい、平均、週５日、29時間勤務とは聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山本警務部参事官兼警務課長） 警務課長でございます。
交番相談員、これは平成27年度の額でございますが、交番相談員１人当たりの平均給料は年額約246万円となります。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 １人当たりにしますと、警察官の約６割程度で頑張っていただいているということであります。やはり交番、ぜひ私は正規というか、警察官をきちんと増置をすべきだ、それから非正規の交番相談員の方の待遇改善などもぜひ強く要望しておきたいと思います。
次に、警備についてお尋ねをいたします。まず、成田空港警備についてでありますけれども、平成27年度の成田空港の空港警備隊については、決算額は幾らでしょうか。国から来る内訳なんですが、国から来る補助金が幾らで、県費負担額が幾らというんですか、そうした形で御答弁をいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉です。
平成27年度の空港警備隊費の決算額につきましては130億1,252万7,000円であります。その一方で、国からの補助金額が116億3,599万3,000円でありますので、県費負担額、いわゆる超過負担額と呼んでおりますけれども、その金額は13億7,653万4,000円でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年度１年で13億7,653万円ということで、本当にこの半分あれば信号機がと言いたくなるわけなんですよね。これまでに支出した累計額、決算額で幾らになりましょうか。県費の負担、いわゆる今おっしゃいました超過負担額の累計は平成27年度までで幾らになりますか。
◯委員長（臼井正一君） ずっと今までの。
関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 空港警備隊が発足して以来、平成27年度までの累計の決算額は3,793億1,006万6,000円となります。
◯委員長（臼井正一君） 県費負担ですよ。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 決算額。
◯委員長（臼井正一君） 県費負担額。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） そうです。
◯委員長（臼井正一君） そんなにかかっているの。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） これから超過負担、県費の負担を申し上げます。
◯委員長（臼井正一君） それだけ言ってください。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 全体の決算額です、今申し上げたのは。県費の負担額、いわゆる超過負担額の累計額につきましては、484億9,815万円でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 484億円、大変な巨額な超過負担を県がしているわけなんですが、警察としてもこの間国に、これ何とかしろよということで要望されていると思うんですが、どういった根拠に基づいて国に要望を、直近ではどうですか、されて、そして、国はこれに対してどう回答されているんでしょうか。平成27年度でもいいんですけれども、平成28年、しているかどうかわかりませんので。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉です。
まず、費用負担の根拠について御説明させていただきたいと思います。都道府県警察に要する経費につきましては、警察法第37条第１項の規定に基づき、国費で支弁されるものを除きまして、同条第２項の規定に基づき都道府県が支弁することとされております。また、同条第３項では、都道府県の支弁に係る経費につきまして、予算の範囲内で国がその一部を補助すると規定されているところであります。さらに、国が補助する都道府県警察に要する経費につきましては、警察法施行令第３条に規定されておりますが、千葉県警察に関する特例としまして、同施行令附則24項において空港警備隊費については所要額を補助するとされておりまして、根拠としているところであります。これらを踏まえまして、県としましては全額が補助されるよう毎年総務省や警察庁に対して要望を続けているところであり、引き続きこれらが改善されるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今、最後のほうで附則でと、特例でと、成田空港については警察法の中に明記をされているわけなので、ぜひやはりこれは県議会としても、毎年警察は要望しているけれども、負担がされないというここをぜひ正していただきたいと、いきたいというふうにも思います。
他の警護について、平成27年度県外への警護については何回、幾らかけて派遣をされているんでしょうか。その県の負担額は幾らになっているんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 機動隊の県外派遣ということでありますけれども、平成27年度に派遣された機動隊の警備に支出した費用の集計につきましては、関係する所属の職員による調査が別途必要となるものでありまして、そのため、やる場合には本来業務をとめて作業に当たる必要がありますので、そのような集計はしておりませんので、手持ちにはございません。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県外への警護についてのおおむねの金額というのも言えないということですか。何回県外警護、どこに行っているでしょうか。行き先をお答えいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉ですが、機動隊の派遣につきましては国費の活動旅費及び警察装備費から出しているところでありまして、平成27年度に千葉県警察が支出した額、活動旅費という項目で申し上げますと約１億9,300万円、警察装備費が約３億300万円となっているところであります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小林警備部参事官兼警備課長） 警備課長の小林でございます。
昨年度、何回機動隊を派遣しているかとの御質問でございますが、昨年度は16回県外に機動隊を派遣しております。主なものといたしましては、茨城県におきます災害警備への派遣、さらには天皇皇后両陛下の警衛警備に伴う派遣等でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 16回派遣をされているんですけれども、先ほどの１億円とか３億円というのはその中のごく一部の金額をおっしゃったと思うんですが、要するに全体は申し上げられないということのようなんですよね。ただし、あれですよね。国費が負担をする分と県が負担をする分、そのルールというのはあるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉です。
県費と国費の負担区分につきましては、機動隊の俸給と身分に直接付随する経費は千葉県が負担しておりまして、それ以外の経費は国が負担しているところであります。その根拠につきましては、先ほどの空港警察隊のところで説明したものと重複しますけれども、負担区分につきましては警察法第37条第１項で国が支弁する経費を定めておりますので、同条第２項で国が支弁する経費を除き、都道府県が支弁する経費を定めているところであります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今も沖縄への高江の派遣が行われているわけなんですけれども、なかなかこれは金額については明らかにされないわけですよね。ただし、空港警備隊の問題でも、やはりあれだけの金額がこの間、超過負担をしているわけですから、本当にきちんと妥当な、適正な費用支出になっているのかということは私どもとしてはチェックをしたいところですので、今後引き続き審査をしていきたいと思います。
最後に、風俗営業の営業許可業務にかかわり、先ほど冒頭、手数料のところで風営法の説明がありましたけれども、風俗営業の許可に関するところは幾らだったんでしょうか。収入ですね。
◯委員長（臼井正一君） すぐ出ますでしょうか。
関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉ですが、先ほどの訂正の部分でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 いわゆる風俗店の営業を許可したり、パチンコなどの営業を許可するときに手数料を払いますよね。そういったものが県警のこちらのほうに反映されているのかなと思ったんですが、違いますか。
◯委員長（臼井正一君） 営業許可にかかわる手数料は決算書に反映されていますかと。
関係課長。
◯説明者（
小泉総務部参事官兼会計課長） 会計課長の小泉ですが、風俗営業許可申請手数料としまして１億3,043万6,540円となっているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 わかりました。それで、今回平成27年度に警察署から各自治体や何かに風俗営業の許可に関して照会がされるんですが、県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例で、要はパチンコ店から70メートル以内に病院があったらだめよとか、何メートル以内に学校があったらだめよと、そうした場合、市町村の自治体のほうに警察署からこうした照会状が行くらしいんです。そして、その自治体のある担当者から、警察から来る書類が、この照会状の図面がまちまちで困っていると、どっちが本当なんですかということを警察に聞いたという話を聞いたんですね、私。
それでちょっと伺うんですけれども、ある自治体では、同じ警察署から来る書類なんですが、ある店の場合は建物の真ん中から70メートルの円形がコンパスで描かれているんですよ。そして、これは平成27年ですかね。別の店の場合は、パチンコ店の建物の壁から70メートルという、ですから全部丸にならないわけですね。ちょっと歪んだ楕円形みたいな枠で囲われているんだそうですよ。それは同じ市町村の担当者が、同じ警察署から……
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度決算に係ることをお願いしたいんですが。
◯三輪由美委員 係ることです。平成27年のこれ資料でやっております。
◯委員長（臼井正一君） だから、一般的に市町村に照会する資料のあり方ということでしたら、また別の機会にやっていただければと思うんですよね。
◯三輪由美委員 営業許可に関する業務で。
◯委員長（臼井正一君） 収入と歳出の決算。歳入歳出の決算ですよ。
◯三輪由美委員 営業許可に関する業務、風安課のほうでやられていますね。なぜまちまちなんでしょうか。壁からだとか、店の中心だとかいうことで、結局営業の許可、結果にかかわってくるわけなんですね。まちまちだということは御存じですか、県警本部のほうで。そして、この壁からだという解釈は、警察のほうから私がいただいた警察庁の風営法解釈基準にこれは全く合っていないですよね。壁からというのは間違いですよね、営業店というのは壁からではなくて、例えばパチンコといえば広い駐車場がぴったりくっついている、駐車場も敷地と呼ぶというふうに明記をされていますよということで、これは警察のほうから私は資料をいただいているんですよね。だから、どうですか、まちまちで、壁からだとか、店の真ん中から円を描いている、これは間違いでしょう、この図面そのものは、風営法の解釈基準に照らせば。どうですか。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員、平成27年度決算に関してですね。そこを踏まえた上で、答弁も答えられれば答えられる範囲で、余り質問から外れた答弁はしないようにひとつお願いします。
関係課長。
◯説明者（横山風俗保安課長） 風俗保安課長の横山でございます。
警察では、許可の申請を受理した後に、営業所の周囲にその保全対象施設があるか否かを各自治体等の機関に文書で照会しております。照会につきましては、各警察署において調査しておりますので、照会書の記載内容等について若干異なることもあろうかと思います。この照会は、営業所から営業制限地域までの距離の大まかな目安でございまして、ビルが混在するなどの地域について、保全対象施設の存在がわかりにくいような場合には、地図で示している範囲の住居表示を記載するなど、実際の距離よりも広目の範囲をとって調査しております。
また、照会を実施した結果、営業制限地域内に保全対象施設があり、距離が微妙な場合は、現地に赴き調査をいたします。必要によっては、本部において保全対象施設からの距離を測量することもございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 若干異なると、つまり、まちまちだということを御存じだということがわかりました。それから、大まかなとおっしゃいました。つまり、非常に大まかだと。
◯委員長（臼井正一君） 違いますよ、広目にとっているとおっしゃったんですよ。まちまちというよりは。ビルなんかが混在しているケースは、狭くとらないで広目にとっている。それを踏まえていただきたいと思います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 先ほどの答弁ですが、若干異なると、もちろん委員長がおっしゃったように、広目にとっているというのは承知しておりますし、こちらのほうにも書いてございますが……
◯委員長（臼井正一君） わかっているなら続けてください。
◯三輪由美委員 若干異なる、つまり、まちまちだということも承知をされているし、それはもう答弁いいですよ。それから、大まかなというふうにおっしゃったんですけれども、つまり、壁からというのは、あるいは店の真ん中からはかるというのは、そちらからいただいた警察庁の指針、基準、風営法の解釈基準とは異なっていますね。そこは確認させてください。これは大事なところですので。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横山風俗保安課長） 風俗保安課長です。
照会の記載の内容、記載方法について若干異なることがあると申しただけでありまして、実際には、各警察署において照会とは別に営業制限地域を測定した上で、営業制限地域より広目の地番を表記、記載して照会しておりますので、何ら問題はございません。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 お聞きしていることにはちょっと答えていただいていないんですが、つまり、敷地の周辺から敷地まで70メートルとか100メートルとか、そういう敷地についての考え方を今確認をしているんですが、お答えがありません。警察庁の指針ですから、それは敷地についてはこのような店の真ん中からだとか、壁からではなく、駐車場や職員の更衣室とか、庭とか、それを含みますよという基準をそちらからいただいていますから、これはこのとおり考えておられるわけですよね。そこを答えられないので、そこだけちょっと確認させてください。広くやっているというのはわかりますから。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横山風俗保安課長） 風俗保安課長です。
先ほども申しましたけれども、関係機関に対する照会については、そのような記載方法に若干異なることがあるかもしれませんけれども、警察署において個別具体的に審査をするに当たっては、当然警察庁の指針の範囲に基づきまして営業制限地域を測定した上で広目に照会しており、実際必要があれば現地に赴くなどして調査しておりますので、何ら問題はございません。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 つまり、照会を受ける側、これはたくさんのところが受けているんですよね、もちろん県の私学のところも受けるし、病院や保健所も受けるし、市町村で言えば学校ですよね。結構たくさんのところが照会を受ける。そのときに、図面が違って、今おっしゃったようにまちまちだと担当者はやっぱり悩んじゃうんですよね。照会する相手には、保護対象施設もきちっとやれよと書いてあるんです。保護対象施設については、これらの用に供するもの、つまり学校の、及びこれらの用に供するものと決定した土地、例えば学校であれば壁からじゃなくてグラウンドも入れろよとか、そういうところも判断しろよというふうに書いてあるんです。それで、もちろん広く地番はこの下にありますよ。しかし、地図はうんと狭い地図しかつけていないとかということで、非常に照会する側にとっても風営法の法律だとか条例だとかが非常にわかりづらい、正確に把握しづらいような照会の仕方に警察みずからがしていると、ばらばらで。これは問題だということは指摘して、風俗営業の営業店については、申請があっても県民にはそれを公開しないというふうに警察は言うわけですね。私どもはそれは納得いたしませんけれども。例えば、産廃施設などは申請があれば、そういう申請があったということで県民にわかるわけなんですが、それはもう申請があろうとなかろうと、それは公開しないと。ちゃんとやっているからと言うんですが、そのきちんとやっているよという警察の書類がまちまちであったり、風営法にきちんと即していないと疑われるような表現になっていることはぜひ改めていただきたい。
最後に、これは調査をお願いしたいんですけれども、松戸市紙敷171番地の１、これは営業が27年も続けられているアムディ東松戸というパチンコ店があるんですが、これは市民からの問い合わせが来ており、私自身もちょっとわからない問題なのでここで調査をお願いしたいと思います。現在営業されているんですけれども、広大な駐車場が約450台分あるわけなんです。一方、隣は松戸市立松戸高等学校なんですね。パチンコ営業店の敷地を仮に駐車場の端と見ると、その駐車場の端から高校の敷地の端までの距離が70メートル程度だというふうにある県民の方がおっしゃるんです。でも、私ははかっているわけではございません。ここの区域が、学校との距離が100メートル位上離れていなければならないのか、70メートルなのか、私はよく調べておりませんのでわかりませんけれども、ぜひこの問題、距離記載は、これは違反じゃないのかという県民からの問いでございますので、ぜひ調査をしていただき、後ほどお答えいただきたいということを要求いたします。よろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 他に質問はございますか。
◯三輪由美委員 委員長、この点よろしいでしょうか。調査を要求する、このことについての。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度の決算ですから、今の調査要求というのは、特に平成27年度の歳入歳出に係る決算であるとは認められないと考えますので、どうぞ個別で相談をされればよろしいんじゃないかと思います。
他にございますでしょうか。
関係課長。
◯説明者（
小島交通部参事官兼交通総務課長） 総務課長の小島でございます。
先ほど竹内委員から統計問題に関する再発防止の関係で、本部長への決済ケースでございました。それにお答えしたいと思います。
本部長への報告、決済でございますけれども、平成27年中は57件、ことしに入りまして９月末現在で40件でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
杵渕交通規制課長） 交通規制課長の杵渕です。
先ほど三輪委員から、信号機設置要望のうち警察庁の指針を満たすもののうち、通学路の信号が幾つあるかとのお尋ねでございました。通学路の信号機については43件でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で警察本部の審査を終了します。
暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
─────────────────────────────
午前11時50分再開
◯委員長（臼井正一君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（臼井正一君） これより
防災危機管理部の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（臼井正一君） 初めに、
防災危機管理部の幹部職員について、浜本
防災危機管理部長から紹介を願います。
（浜本
防災危機管理部長から、原発事故対応・復旧復興担当部長半田徹也、次長内田文
雄、防災政策課長宇井隆浩、副参事木村小絵子、危機管理課長萬谷至康、副参事荒井博
友、副参事兼危機管理課危機管理室長石川透、消防課長生稲芳博、産業保安課長根本正
志を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
浜本
防災危機管理部長。
◯説明者（浜本
防災危機管理部長） それでは、私から
防災危機管理部の事務概要について御説明をいたします。
初めに、組織変更についてですが、昨年度まで出先機関であった西部防災センターについて、平成28年４月１日より指定管理者制度を導入いたしました。
次に、
防災危機管理部において所掌する主な事務でございますが、１つ、危機管理の総合調整に関すること、２つ、消防及び防災に関すること、３つ、高圧ガス等の保安に関することであり、これらの事務を処理するため、本庁４課と出先機関１カ所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。
次に、平成27年度の
防災危機管理部の決算について申し上げます。
一般会計につきまして、歳入総額７億1,991万816円、歳出総額40億363万6,619円でございます。なお、特別会計はございません。
次に、平成27年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。
初めに、防災対策事業として、東日本大震災後の最新の科学的知見を踏まえた地震被害想定調査を実施するとともに、大規模災害時に県外からの救援部隊等を円滑に受け入れ、被災地を迅速に支援するため、千葉県大規模災害時における応援受入計画を策定いたしました。
次に、地域防災力向上支援事業として、自助、共助の取り組みをより一層充実、加速させ、地域防災力の向上を図るため、千葉県地域防災力向上総合支援補助金を創設し、市町村が地域の実情に応じ創意工夫し取り組む事業に対し補助を行いました。
次に、原発事故対応・復旧復興事業として、東日本大震災で発生した液状化等により住宅に被害を受けた被災者の生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯に対する助成を行いました。
次に、消防学校・防災研修センター整備事業として、高度でより実践的な教育訓練を実施する消防学校並びに自主防災組織等を対象に防災教育・研修を行う防災研修センターを新たに整備するため、実施設計及び地盤改良工事等を実施いたしました。
なお、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は防災政策課でございます。詳細につきましては主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
なお、監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
防災危機管理部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 宇井防災政策課長。どうぞ着席で行ってください。
◯説明者（宇井防災政策課長） お手元の資料、平成26年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の
防災危機管理部の箇所をお開きください。
要望事項は地震被害想定調査についてでございますが、措置状況としましては、県では、地震被害想定調査の結果をホームページで公表するとともに、報告書にまとめ、市町村や図書館等に配付したところです。また、９月１日に県民一人一人の防災意識を高め、各家庭や地域における自助、共助の取り組みを促進するため、防災パンフレット、ちば地震防災ガイドを作成し、新聞折り込み等により広く県民に配布いたしました。今後、地震時の揺れの大きさや液状化危険度、防災関連施設等を県全域で一覧できる千葉県地震防災地図を改訂する予定でございます。
以上で説明を終わります。
─────────────────────────────
平成27年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員。
◯中村 実委員 簡潔に４点お尋ねいたします。
まず第１に、主要施策に関する報告書34ページに記載があります大規模災害時における応援受入計画策定事業についてお尋ねいたします。今回の熊本地震は、首都直下地震の発生が懸念される本県にとっても看過できないものであり、地震発生以降、災害対策本部で応援受け入れ体制が整備されていなかったこと、支援物資の迅速な避難所への輸送が遅延したことなど、さまざまな課題が報道され、今回の災害からは事前の備えが重要であるかを改めて痛感したところであります。
県では、大規模災害時における応援受入計画を平成28年３月に策定しておりますが、本計画の特徴は何でしょうか、教えてください。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
首都直下地震等による大規模災害が発生した場合には、救援部隊や救援物資など全国から支援が入ってまいります。これらの支援を円滑に受け入れるための広域防災拠点をあらかじめ確保し、発災時にそれらの支援を円滑に受け入れ、迅速に被災地を支援することを目的に、大規模災害時における応援受入計画を策定したところでございます。特徴としては、マニュアル編とカルテ編の２部構成とした点でございます。マニュアル編で、被災状況に応じた広域防災拠点の選定や運営方法等の具体的な手順を定め、カルテ編で広域防災拠点を選定するための索引や拠点となり得る施設の保有設備、屋外施設等を網羅的に記載することで、被災状況に応じて広域防災拠点を迅速に選定できる点が大きな特徴となっております。
◯委員長（臼井正一君） 中村実委員。
◯中村 実委員 １点要望いたします。特に今回の熊本地震におきましては、支援物資の受け入れ体制が大きな課題となりました。この計画が円滑に機能するかが重要であると思いますので、計画の実効性を確保するよう努めていただきたいと要望いたします。
続きまして２点目です。主要施策の成果に関する報告書の35ページに記載があります備蓄物資整備事業についてお尋ねいたします。大規模災害が発生した場合には、被災者が避難生活を送る上で、食料や飲料水を初めとする生活物資の供給が重要と考えますが、県の災害用物資の備蓄計画の概要とその現状はどのようになっていますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課長でございます。
県の備蓄計画でございますが、こちらは平成25年の１月に作成した計画でございまして、概要といたしましては、市町村による備蓄のバックアップを主な目的にしておりまして、災害発生から３日間の備蓄として市町村で必要となる量の10％を平成25年度から平成28年度までの４カ年で整備することとしております。また、現状でございますが、これまで計画どおりの整備を進めてきておりまして、本年10月１日現在で食料につきましては48万2,000食、飲料水につきましては34万4,000本、毛布につきましては６万9,000枚などを確保してございます。なお、４月に発生いたしました熊本地震の被災地を支援するため、県では備蓄品のうち災害用の簡易トイレ、こちら750基、それと防水シート、いわゆるブルーシートでございますが、こちらを１万8,000枚提供しておりまして、そのため、こちらにつきましては現在トイレにつきましては約1,300基、それとブルーシートにつきましては４万枚余りという現状でございます。
◯委員長（臼井正一君） 中村実委員。
◯中村 実委員 熊本地震の被災地へ提供した備蓄品は、本来であれば千葉県で災害が発生した場合に必要となるものと考えますが、これらの再整備はどのように進められますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課でございます。
熊本地震での支援によります災害用簡易トイレと、そしてブルーシートの減少分につきましては、９月議会で御議決をいただきました補正予算によりまして、生産者側の供給能力も勘案した上で、今年度中に一部を再整備することとしております。また、残る分につきましても、平成29年度の早い時期に再整備を完了するよう準備を進めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 中村実委員。
◯中村 実委員 １点要望いたします。先日も鳥取県におきまして震度６弱の地震が発生するなど、災害はいつ起こるかわかりません。備蓄品は、災害時に県民の生活を守る上で大変重要なものであるため、早期かつ確実に再整備を完了するよう要望いたします。
最後にですが、主要施策に関する報告書38ページの液化石油ガス保安対策事業についてお伺いいたします。主に一般家庭で使用されている液化石油ガスの地震津波対策を平成27年度から実施していると聞いておりますが、事業の内容についてお尋ねいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（根本産業保安課長） 産業保安課です。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、県では一般家庭に設置されています液化石油ガス容器の固定方法の強化や、ガス放出防止機器の設置を進めることとしました。平成27年度は外房地域と、それから富津市より南の内房地域の液化石油ガス販売事業者を対象としまして、２会場でセミナーを開催するとともに、県内各地の防災イベントで来場者にパンフレットを配布し、普及啓発を図りました。
◯委員長（臼井正一君） 中村実委員。
◯中村 実委員 一般家庭で使用されている液化石油ガスの地震津波対策は、県民の安全・安心を図る上でとても重要だと思いますので、さらなる普及啓発を進めていただきたいと思います。
以上４点につきましてお尋ねいたしまして、御答弁いただきましてまことにありがとうございました。以上で質問を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 小路委員。
◯小路正和委員 よろしくお願いします。
今、中村委員のほうからも県において備蓄の事業と、あと受け入れの体制についてあったんですけれども、市町村における状況は当然市町村の責任ではあるんですけれども、県としてもきちんと把握、指導する立場にあると思うんですけれども、27年の市町村の備蓄の目標の割合等々、状況がわかればよろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課長でございます。
平成27年度末の県内市町村における備蓄の状況でございますが、主なものとしまして、食料につきましては合計341万食相当でございまして、これは各市町村が定めております目標量の約８割程度と把握しております。また、飲料水につきましては合計で約97万7,000リットル、これも目標量の約５割程度というふうに把握しております。あと、毛布につきましても合計で42万9,000枚程度ということで、こちらは目標量の８割ということで現在把握しているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 小路委員。
◯小路正和委員 引き続き目標量の達成に向けて県のほうでも御支援いただきたいところですけれども、御承知のとおり、熊本でも実際に市町村あるいは学区ごとの自主防災組織ですとか、避難所への物資の滞りが顕著であったというふうに思います。なので、市町村に任せるだけでは当然なくて、市町村に対する御支援、物資の補助等を要望として進めていただいて、いざというときにすぐ市町村ごと、あるいは自主防災組織、学区ごと等々へのきめ細かい御指導をしていただきたい、そのように要望して終わりたいと思います。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（臼井正一君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 安藤です。よろしくお願いします。
私からは、報告書の中の34ページ、３番の防災センター管理運営事業について、西部防災センターについてお伺いをさせていただきたいと思います。当該年度から指定管理となりましたけれども、このセンターの役割、そしてこの当該年度、平成27年度の事業、さらには備蓄状況、そしてこの立地する場所が市であるとか社会福祉協議会との連携であるとか、そういった状況についても指定管理になった後もどのようになっているのか。
そして、10月８日にイベントがあったようでございますけれども、こちらのほうの告知方法、また来場者、こちらのイベントと、あとプラス今年度の来場者のほうが３万2,659名というふうになっていますけれども、団体であるとか個人であるとか、また、その属性について教えていただけたらと思います。
以上、お願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
西部防災センターの役割でございますけれども、１つとして、広く県民に対し防災意識の普及啓発を図るための展示・体験型防災学習施設として役割がございます。また、大規模災害時における応急資機材の備蓄及び搬送基地としての機能を備えた施設としての役割がございます。平成27年度の事業についての御質問ですが、来場者に対して年間を通じて防災知識を効果的に理解していただけるよう、インストラクターによるツアーを実施してございます。
それから、昨年度、また公益財団法人千葉県消防協会が実施する防火・防災フェスティバル、これを西部防災センターとしても昨年度は千葉県消防協会に協力する形で、ことしは主催するという形で実施して、本年度、平成28年度はセンターが主催するという形で実施しております。また、市や地元の社会福祉協議会との連携ということでございますけれども、先ほどの防火・防災フェスティバルを松戸市の消防局と共催という形で実施しております。
それから、西部防災センターで大規模災害時の応援受入計画におきましては、東葛飾地域の広域ボランティアセンターと位置づけられておりまして、東葛飾地域の市と社会福祉協議会がボランティアセンターを開設できない場合のバックアップを行うということになっております。
それから、先ほどのイベントの告知の方法でございますけれども、地元小学校、近隣の町内会、マンション、官公署にポスターを掲出する、あるいはリーフレットの配布を依頼するなどということを実施しております。
西部防災センターの来場者数でございますけれども、昨年度は約３万2,700人の利用者数ということでございました。利用者数のうち５割が団体でございまして、小学校やボーイスカウト、あるいは自治会や企業等の各団体の防災体験学習の場として利用されているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 私も平成27年度ではないんですけれども、子供と一緒にママ友と一緒に現場に行かせていただいて、個人のほうで体験させていただきまして、本当に実践的な体験ができますし、実際に被災したらどうなるのかといったことも目に見えて、展示もしっかりしていらっしゃるので、非常にいい取り組みをしていただいているなと思います。
あと、無料で体験ができるというのは本当にメリットだと思うので、例えば若い方、デートでも使ってみてくださいとか、そういうところにもアプローチできるとより一層効果的なのかなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
まず、報告書の34ページに記載のございます地震被害想定調査・減災対策検討事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。今回、地震被害の想定調査というのが出されまして、その業務委託として事前にいただいた資料では平成26年度に2,830万4,000円、平成27年度に4,777万9,000円ということで、総計7,600万円ほどかけているわけでございます。建物や人的被害などの被害量の予測、平成27年度はそれについての調査がなされたということなんですけれども、この調査を防災減災政策にどう生かしていくのか、まずお伺いしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
地震被害想定調査の結果につきましては、この結果をもとにしまして地震による地域のリスクとその対策等をまとめた防災パンフレット、ちば地震防災ガイドを作成しまして、この９月１日、新聞折り込み等により広く県民に災害への備えの必要性等を周知したところでございます。また、この調査結果を踏まえまして、新たな減災目標の設定、地域防災計画等の見直しなど、防災・減災対策に生かしてまいりたいと思っております。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 そうですね、広くまた県民の皆さんにお知らせするのもそうですし、庁内での政策、また計画づくりに一層生かしていただきたい。7,600万円ですから、相当な金額をかけて、もちろん本当に大事な減災・防災対策に資するものとして使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて地域防災力向上支援事業について伺いたいと思います。これは説明書の５ページでございます。こちらに地域防災力向上というのは非常に重要なことでございまして、各市町村からのいろんな申請があると思うんですけれども、これが不用額が2,000万円、今回生じております。この理由として、補助金申請額が見込みを下回ったということでございます。私としては、やはり見込みというのはそれぞれの政策を考える課がこれぐらいこの事業はこれぐらい申請があることが千葉県にとって資すると、千葉県の防災力を高めるということで見込みをつくっていらっしゃると思うんですけれども、この見込みに達しなかったということで、それほど申請がなかったということなんですが、実際、見込みに達するように市町村への働きかけ、これを平成27年度どういうふうにしていったのか、お願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
この地域防災力向上総合支援補助金につきましては、各市町村に対しまして、当課開催の説明だけではなくて、他課開催の説明会の場でも本補助金の活用を促すとともに、県ホームページにおきましては、ほかの市町村ではこんな事業をやっているというような採択事業を公表しまして、事業実施の参考とするよう働きかけを行いました。また、市町村の要望を年度末まで４回にわたり受け付けを行いましたが、結果的に市町村の要望が当初の目標に達しなかったような状況でございます。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 そうですね、政策の点、この政策を担当する課として見込んだ金額にしっかり達するような、ホームページでお知らせをするとか、本年度、平成27年度にいろいろやっていただいた結果足りなかったということでございますので、どうか本年度もうスタートしておりますけれども、いろんな角度から各市町村への働きかけを強めていただきたいなと思っております。この見込みに達しなかったというのは、ぜひ来年はこういう一文がなくなるようにしていただければなと思っておりますので、各市町村へのさらなる周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
また、次に移らせていただきます。消防課にお伺いをさせていただきたいと思います。この報告書の37ページなんですけれども、37ページに消防防災施設強化事業というのがございます。これは、この市町村への補助金等々だと思うんですけれども、これはどういったものに充てられるのかということをお伺いしたいと思います。そして、さらに不用額がこれも生じておりますけれども、それもまた見込みより少なかったという、低かったということなんですけれども、この見込みについてはどう組み立てられたのかお伺いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
まず、消防施設強化事業補助金、どういったものに充てられるかというのは、消防局消防本部につきましては、消防ポンプ自動車、救急車、化学消防車、救助工作車などのそういったもの、また、消防団につきましては、消防団拠点施設、いわゆる詰め所のようなもの、消防ポンプ自動車、小型動力機つき積載車、あとは消防団員の皆さんの装備品、そういったものに充てられるものでございます。また、不用額についてでございますが、この補助金につきましては、まず、例年６月ごろに１回目の交付決定をさせていただいております。その後、各市町村において事業を執行していくわけなんですけれども、毎年11月ごろに市町村の執行状況を確認いたしまして、最終的にどのくらいの額になるかというのを積算いたしまして、それを２月議会に補正予算としてまず計上させていただいております。昨年度について言えば減額補正、2,630万円ほど減額させていただいております。その後、契約等による減で生じたものが不用額となるわけでございますが、最終予算に対して執行額というのは97.7％ということで、残りの額、できるだけ少なくしたいと思いますが、できるだけ詳細に調査するようにはしております。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 では、平成27年度にそういった、とにかく待ちの姿勢でなくて、市町村に対してどういう点で工夫されて、これが見込みに達するような取り組みがなされたのか、もしわかれば教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
各市町村に対しましては、毎年こういった補助金はこういったものに充てられるというようなものを説明いたしまして、その説明を受けました後に各市町村からこういったものが対応できないか、そういった個別の相談に応じまして要望を出すように指導を行っているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 やはり補助金ということで待ちの姿勢が強いとは思うんですが、ただ、もう各委員さんの方がおっしゃっているように、やっぱり防災って本当に大事ですね。防災とか消防もそうですけれども、予防行政というか、そういったところも非常に重要だと思いますので、各市町村にもうちょっと寄り添っていただいて、予算の範囲内でしっかり市町村のそういった防災力というものを高められるように県が指導して、リーダーシップを発揮してやっていただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ２点お伺いします。
最初、１点目ですけれども、先ほどの安藤委員からも質問があった西部防災センターに関してですけれども、先日、常任委員会で視察に、皆さん行った方もいると思いますけれども、大阪市立の阿倍野防災センターに行かせていただきました。そこでは、年間の来館者が15万人ほどだということでした。それに対しまして、今お話しあったとおり西部防災センターは、昨年度は３万2,659名ということで５分の１ですよね。要は、その原因といいますか、ＰＲ不足なのか、中身に魅力が欠けるのかわかりませんけれども、その来館者アップのための工夫とか取り組みをどう考えているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
西部防災センターの来館者のアップのためには、まずＰＲが必要であろうということで、地域学校防災教育セミナーなど各種防災講座においてセンターのリーフレットを配付する、あるいは学校での利用を促すため学校教員等の講習会での資料を配付すると同時に紹介をする。あるいはメディアへの紹介記事の掲載等、あらゆる機会を捉えて、特に今年度は指定管理者と協働しながら西部防災センターを紹介、広報するように努め、その利用促進を図っているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 結構今防災の関心が高まって、町内会でいろんなところを見に行きたいとかニーズは高まっていると思いますので、阿倍野へ行ったときも入った瞬間にこれは楽しいなと思うようなセンターでしたので、それに負けないようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
２点目ですけれども、危機管理課のほうで委託料の中に千葉県の防災行政無線統制局管理運用業務委託というのがありますけれども、これは外部の会社にその統制局の仕事を休日、夜間における管理運用、監視等を外部委託しているようですけれども、具体的にどのような業務内容なのかということと、休日、夜間を外部委託することについて問題がないのかどうか教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課でございます。
御質問の委託の業務内容でございますが、こちらは夜間、休日の時間帯におきます災害情報等の伝達と、あと、防災行政無線設備の管理ということでございまして、具体的に申し上げますと、まず、防災情報の伝達につきましては、気象庁や国の機関から気象情報等を初めとします各種情報が無線等で受信されるんですが、そういった受信をした場合、県の出先機関ですとか市町村等の関係機関に無線で伝達したりする業務でございます。あるいは、市町村の消防機関等から事故ですとか救助に関する情報等を受信した場合も、こちらも宿直をしております県の職員のほうに伝達するというものでございます。また、無線設備の管理については、無線機器ですとか通信の状況を常に監視して、これらに異常があった場合、即座に危機管理課の担当職員に連絡をするということが業務の内容になってございます。
そうした業務、休日、夜間に委託することで大丈夫かということなんですが、これらの業務を外部に委託するに当たりまして、伝達すべき情報の内容ですとか事務処理の手順等を明確化しておりまして、市町村ですとか関係機関、それに宿直者などに迅速かつ確実に情報が伝わるようにしております。また、防災行政無線の設備の管理に必要な専門知識ですとか、無線の機器の操作に必要な法定の資格というものがございますので、こういったものを知識、資格を有する業務員の配置ということを委託上も要件としておりまして、運用に支障のないようにしておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 保守管理は逆に外部専門家に委託でいいと思うんですけれども、災害情報の伝達等、大事な任務かなと思うんですけれども、例えば、市町村に情報伝達をするときにどういう立場で、その委託している会社名で伝達をするのか、それとも県の職員という立場で伝達するのか、そのあたりはどういう状況になっているんでしょう。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課でございます。
伝達の方法につきましては、まず、情報等が防災行政無線でファクスのようなペーパーベースで参りますので、これを防災行政無線の一斉送信機能等を使いまして、機械操作でそのまま転送するという業務が主になります。また、緊急性を要するもの、対処が必要なものにつきましては、これは県の宿日直者に即座に連絡をすることになっておりまして、必要な初動体制、初動業務につきましては、県職員が対応することになっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ちょっとその辺がはっきりしない、わからないんですけれども、可能であるならば、全てウイークデーも含めて外部委託をしてしまったらいいんじゃないのかなと。逆に、この土日とか休日だけを外部委託にわざわざするという、どっちかに一本化してもいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどういう理由で休日、夜間だけということなんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課でございます。
基本的には、やはり県職員が全て担当するというのが望ましいとは思うんですが、必要とされる資格等がございまして、こういった資格を有している職員が県職員に限られているという状況もございますので、夜間、休日につきましてはある程度単純といいますか、定型化した業務の内容を明確化できる部分に限って外部委託ということで対応させていただいているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 こだわって申しわけないんですけれども、先ほど伝達と受信することもあるというようなこともありました。事故とか救助とかですね。そういう依頼を受ける場合、電話で受けるんだと思うんですけれども、その場合は、その外部の方が受けて対応するというような形になるんですかね。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課でございます。
連絡があったということを宿日直者に伝えるのが業務になります。ですので、実際の対応は宿直ないし日直している職員が対応することになります。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 わかりました。一応その宿直をしている県の職員にすぐ伝えて、さまざまな動きの差配をするのは県の職員ということだということですので、そのあたりの漏れがないように対応していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 それでは、２点お伺いしたいと思います。
初めに総務費、決算書の５ページにある地域防災力向上支援事業、今鈴木委員からもお話しありましたけれども、やはり今後首都直下地震に備えて各地域に合った防災力をしっかりと向上していっていただきたいという形で県がこういった補助金を創設したとありますけれども、まず、この補助金なんですけれども、期間とかそういったものとかって、何か概要、補助の期間であるとかそういったものというのは決まっている期間限定のものなんでしょうか。それをちょっと聞きたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課です。
補助金の期間でございますけれども、いつまでという明確な目標、明確な期間はございませんけれども、おおむね５年程度補助事業を実施していくというふうに予定しております。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 ５年という形である程度補助の期間も定めているということは、そのうちに全県の中でそういった事業を進めてもらいたいという思いがあると思いますので、それがしっかりと進んでいけるように、やはり被災された地域というのは具体的な認識として地域防災力を向上するためにはどういったアイデアを出せばいいかというのは見えてくると思うんですけれども、なかなか深刻な被害を受けていない地域だったりすると、これから起こり得ることの予見がなかなかできないところなので、今、他の地域がどういったことをやっているかということをより具体的に、また発信できるのは、やはり全部情報を集約できるのは県なので、そうした形でインターネットとかも含めてだとは思うんですけれども、各市町村に対してそうした他の取り組み、情報というのを積極的に発信していただきまして、地域の防災力で県内で差が出ないようにしっかりと県のほうで調節していただければと思いますので、これはちょっと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目なんですけれども、災害救助事業の中で、決算書の６ページですけれども、東日本大震災による県内の避難世帯が減少したことによる不用額が生じておりますけれども、今現在、避難世帯の推移というのはどのようになってきているのかをまず伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（木村副参事） 防災政策課でございます。
災害救助事業は、東日本大震災により千葉県に避難されている世帯に対し、災害救助法の規定により応急仮設住宅を提供しているもので、費用については県から被災した東北３県に求償しております。決算説明書６ページに記載の支出額４億7,595万1,431円は、その家賃及び諸経費でございます。平成27年度の不用額として約3,900万ございますけれども、その理由は、県内への避難世帯が徐々に減少しているためでございます。避難世帯が最も多かったのは、年度末で把握している数字では平成24年度末でございまして、961世帯避難していらっしゃいましたけれども、年々100から200世帯の減少がありまして、平成27年度末では523世帯となっております。ちなみに、平成26年度の決算でも約4,300万円の不用額が発生しておりまして、避難世帯の減少によりまして毎年度不用額が発生しているものでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 徐々に減っているという形なんですけれども、ここでちょっと１個伺いたいんですけれども、この避難世帯数から外れる条件みたいな、それはどういったことが条件になっていますか、伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（木村副参事） 防災政策課でございます。
避難世帯としてカウントしなくなる条件というのはないんですけれども、避難世帯数は今申し上げましたとおり、応援要請を受けました本県が被災者の避難者の家賃を負担している世帯の数ということでございまして、具体的には入居者が市町村に提出した退去届及び現地での確認により退去が確認されたものについて、毎月初めに前月分の数値を市町村から県に報告してもらい、これによってカウントしています。カウントしない条件ということではなくて、退去した数ということになります。したがって、避難世帯の減少は退去、簡単に言えば転居なんですけれども、その際に退去理由というのは特にこちらのほうで聞き取っているわけではございません。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 避難世帯減少という形の中で、今住まわれている、避難されているとされているところから退去された時点で、その世帯から抜けるという形の認識はわかりました。今でも実際にまだ500世帯を超える方が避難されているという状況で、本当に東日本大震災以降、まだまだそういった被災されている方がいらっしゃるということですので、しっかりと県としてもそうした被災者にしっかりと寄り添っていただきながら事業を進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
入江委員。
◯入江晶子委員 まず１点目に、決算書の説明書４ページに原発事故に伴う損害賠償の金額についてありますが、平成27年度、その主な内訳はどのようになっているでしょうか。
そして、２点目として、平成27年度末までの損害賠償金の総額及び受領額はどのようになっているのか。東京電力との協議状況はどうかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（木村副参事） 防災政策課でございます。
平成27年度の原発事故に伴う損害賠償金の内訳ということでございますけれども、原発事故に伴う損害賠償金については、現在平成26年度までに支出した事業費や人件費について東京電力に請求しているところでありまして、これに対して平成27年度中に同社から支払われた金額が決算資料４ページ２の（３）に記載している6,458万1,784円でございます。主なものとしては、除染費用が2,804万5,748円、臨時職員の人件費1,898万1,674円などでございます。
それから、平成27年度末までの損害賠償金の総額及び受領額はどうか、東京電力との協議状況はどうかということでございますけれども、平成27年分の経費につきましては決算確定後に請求いたしますのでこれからとなっております。平成26年度までの経費につきましては、平成27年度末までに４億3,093万2,305円を請求済みでございまして、平成27年度末までに受領した額は合計で１億6,817万9,995円、うち平成27年度に受領した額は、先ほど申し上げましたとおり6,458万1,784円となっております。東京電力との協議状況でございますけれども、平成23年度までの行政経費につきましては、平成24年８月に請求をしたところでございますけれども、その後の協議によって未合意分となっている事業費の一部につきまして、平成27年３月に原発ＡＤＲへの和解仲介の申し立てを行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 特に人件費等についての賠償金額の協議状況について教えていただけますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（木村副参事） 防災政策課でございます。
人件費につきましては１億3,109万7,987円を損害賠償請求しておりまして、このうち1,898万1,674円を受領しております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今御答弁にあったように、人件費等については時間外であるとか、臨時の職員の人件費等しか認められていないような状況があるというふうに聞いております。しかし、県についても、市町村でもそうですけれども、この原発事故に伴って非常に職員の方が日常業務プラスアルファで大変な負担を強いられているということがありますので、引き続き粘り強く東京電力、そしてＡＤＲのほうに協議を進めていただいて、これが県の負担になることのないようにという形で進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして災害救助事業、先ほどほかの委員の方からも御質問ありましたので、わかっている範囲で教えていただきたいんですが、平成27年度の東北３県からの避難者の世帯数が523件というお話が先ほどありました。この避難されている方がどこにお住まいなのか、県営住宅、市営住宅、民間住宅といった形で生活されていると思いますけれども、その状況についてお手元にありましたら教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 避難先の、いわゆる内訳的なことですか。
◯入江晶子委員 そうですね、今どういうところに住んでおられるか。
◯委員長（臼井正一君） 民間とか公営住宅とか、手元に資料があれば。
関係課長。
◯説明者（木村副参事） 防災政策課でございます。
避難世帯の住んでいらっしゃる先の内訳でございますけれども、県営住宅に13世帯、市町村の公営住宅に12世帯、民間賃貸住宅に498世帯、合計523世帯となっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 実は、千葉県は公営住宅への入居率が非常に今の御答弁のように少ないということでありますけれども、避難指示区域外から福島の避難者が応急仮設住宅ということで今この523世帯の中にも住んでおられます。そういった方々が避難指示区域外ということで来年の３月末をもって打ち切りということがもう決まっておりまして、東京、神奈川、埼玉、近隣の県でも何とかこの避難区域外の方から自主避難という形で今お住いになられているわけですが、こういった方が打ち切りによって路頭に迷わないようにということで、公営住宅への一定の枠を設けて受け入れ体制を整えているといった現状もあります。そういったことから、ぜひ千葉県もまだそういった具体的な取り組みについてお示しされておりませんけれども、千葉県としてやはりこの原発事故で避難してこられた方々を見捨てて路頭に迷わせることのないよう、しっかりと防災と県営住宅の関係の部局の皆さんで知恵を出し合って、こういった被災者の方、避難者の方に寄り添った、そういった具体的な支援策を打ち出していただきたい。これはちょっと決算には外れますけれども、強くここで要望させていただきます。
それから、あと１点お伺いいたします。消防防災施設強化事業について先ほども御答弁がありましたけれども、私のほうからは平成27年度における県内消防本部における施設整備の実態はどうか、他県との比較もあわせて御説明いただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
平成27年度の事業の実施状況でございますが、37団体、市町村と、あと一部事務組合がございますが、含めて37団体の169事業を行ったところでございます。全国との比較ということなんですが、これは３年に１度消防力の調査があるんですけれども、消防ポンプ自動車につきましては目指すべき基準に対しては95.8％、これは全国平均より少し下回っている状態です。はしご車、化学消防車については、はしご車が89.9％、化学消防車90％、これは全国を上回っているという状況でございます。また、救急車につきましては91.8％で全国よりも若干下回っている状況でございます。全国の平均と比べて多少上下はございますが、大きく離れているという状況にはございません。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 県のほうとしても、消防本部からの要望には最大限応えているという形での御答弁もありましたので、引き続きこの充足率を高めるために県と市町村で連携して進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
では、三輪委員。
◯三輪由美委員 それでは、消防防災施設強化事業補助金について伺います。今、いろいろ質疑ございましたけれども、資料ですね、ナンバー１とナンバー２ということでお手元に配付をさせていただきました。これは市町村が行う消防防災施設整備事業に対して補助金を交付するもので、１億5,978万円ということで、この資料２の一番最後のところの平成27年度という黄色のマーカーをしているところなんですけれども、この資料２のところの上からずっと平成13年度から見てまいりますと、いろいろと制度の変遷はあったかもしれないんですが、決算額を見ますと平成13年度決算では約５億円、平成16年度は約４億円、ずっと減りまして今１億5,000万円になっているということで、14年前からいたしますと３割に減らしていることがこれで一目瞭然なんですが、今の質疑もありましたが、資料の１、到達を見てみますと、ちょっと細かい資料で恐縮ですけれども、消防ポンプ車も全国平均を下回る、はしご車は全国平均は下回っていないかもしれないけれども90％、69台の基準に対して７台不足だと。化学消防自動車が50台に対して５台不足で90％、救急自動車は全国平均を下回って231台の基準に対して19台も不足で92％ということなんですよね。救助工作車は約85％、消防水利は、これは大変数が多いんです、６万7,640カ所に対して５万1,610カ所ということで、何と76.3％の到達だと。消防職員に至っては82％の基準からすると大変足りないという。この基準を満たしていないという現状について、充足率が落ちているというものもある。これはどう認識をされていますでしょうか。これほどまでに、今、県民世論調査では５年連続県政への要望第１位が災害から県民を守るということですけれども、努力はされてきたかもしれないけれども、この今の到達を見ますと、やはり今後の対応としてはこれは緊急に改善が必要だという認識、今現時点では平成27年度決算を受けてお持ちなのかどうなのか、現状認識と、その金額を増額するというような、そうした今後の姿勢はあるのかという、まずこの２点を初めにお伺いしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度の充足率と今後の予算の確保。
関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
まず、充足率でございますが、100％に至っていないと。この基準につきましては、達成すべき目標の水準ということでございますが、これ以外に近隣では広域の隣接の応援だとか、広域応援と、そういったものをやっておりますので、現実に支障は出ていないというふうに消防の現場からは聞いております。
また、充足率を高めるのにお金、昔と比べて減っているではないかということでございますが、各市町村におきましても消防施設については計画的に整備を進めているところでございまして、県としても市町村の声を聞きながら相談に乗っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 支障は出ていないとおっしゃる、それは出ては困るんですよね。ただ、私たちはもう災害に、いざもう大地震だとか、そうしたことが起きたときにこれでいいのかと。基準も満たしていないということで、これはちょっとまずいんじゃないですか。今支障が出ていなくても、この事態だと支障が出るおそれがあると、そういう認識はお持ちですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
消防の設備につきましては、できるだけ早く整備する必要があるというふうに考えておりまして、市町村にも働きかけていますし、これからもしていきますが、まず、市町村のほうでもいろいろと、何年度にはどういうものを整備するといったような計画もあるところですので、そういった中身をよく聞きながら相談に乗って支援してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 このままだと本当に大地震がいろいろ皆さん予測をされたり、避難所の問題で取り組んでおられるわけですけれども、基本中のやはりこれは基本だということで、各市町村の充足率、これは今平均で私は紹介しましたけれども、黄色のマーカーをしているところは都市部も含め、郡部も含め大変だと思いますよ、これは。大変な充足していないところ。それで、なぜ市町村がこれをできないのかと、意欲はもちろんあると思うんですよ。やはり原因、理由としては、私は財政の問題が大変厳しいんじゃないかということを思うんですが、県はどうお考えなのかということが１点と、そして、資料の２でも、確かに国のほうのいろいろスプリングレビューだとかあったけれども、県の補助率が、当初はこの一番上だと３分の１とか４分の１と。あと、平成18年度からずっと平成26年度は６分の１に補助率を減らしているんですよね。これは歴然としているんですよ。それで、平成27年度、平成28年度は部分的に３分の１にしているものもあると。それは、部分的に３分の１にしたものは何だったんでしょうか。そして、効果はどうでしょうか。
やはり県の責任で、この補助率もせめてこの13年度並みにするとか、そうした市町村も頑張れというんだったら、県の補助率も上げて、国にも要望するのは当然だけれども、県の補助率も上げて市町村と一緒に頑張るということ、これは必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
まず、この平成27年度から３分の１に上げているものは何かということですが、消防団員の安全装備品、これをいち早くそろえようということで３年間に限りかさ上げすることによって整備の促進を図っているものでございます。
また、予算の総額が下がっている、補助率を高くしたらどうかということですが、平成18年のところで国のほうの制度改革で、市町村の交付税の中に消防の費用が組み込まれたというような事情がありまして、この辺で額が減ってきているわけでございますが、その後１億6,000万円ぐらいのが続いて、この２年間、３分の１ということがあったので１億9,000万円と、このような努力をしておりますので、今後もまた市町村の声を聞きながら、市町村を支援していきたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 市町村の財政が厳しいから進まないんじゃないかという指摘がありましたが、市町村の財政、わかりますか。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
市町村の財政状況、それぞれもあるかと思いますが、市町村が予算編成を組む際には消防も含めて全体の市町村としてのものを考えているということもあろうかというふうに考えます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 確かに交付税の、国のほうで平成18年から平成26年まで、到達が、交付税措置されているから、市町村が思い切って頑張れたかというとやっぱりできていないわけなんですよね、ほかのいろんな課題もある。で、到達が全国平均を下回るものが幾つもある、消防車も、救急自動車もですね、足りないと。職員も不足しているという、この時点に至って部長、どうですかね。県の補助率、変えて一気に来年──もういつ来るかわからないわけですよ、地震は。もう本当に、県民の世論調査では５年連続災害から命を守るということですのでね。やはりここは県も補助率も変えて上げるというところぐらいまで今後の対応で判断できませんかね。部長。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度決算ですが、この問題の総括して今後にかける期待を。
関係課長からどうぞ。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
毎年市町村からこの年にこういうような設備が欲しいというような要望のお話を聞かせていただくわけなんですけれども、そういったときに市町村の実情をよく聞きながら、市町村の役に立つように支援してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 部長、これは平成25年度とか平成26年度を見ると、要望が34団体あったんだけれども33団体しか交付を決定していない、平成26年度も39団体あったんだけれども38団体しか決定していないと。いろいろ理由はあったかもしれないんですけれども、やはりこういう状況の中で今の到達があるので、ぜひ増額していただきたい、補助率を変えていただきたいということを重ねて、もう災害が本当に来るかもしれないという危機感も持って要望しておきたいと思います。
次に、福祉避難所の問題で、資料ナンバー３を配付させていただき、これも本会議で代表質問でも我が党も質問をいたしまして、これも基本は市町村の仕事だとおっしゃるかもしれない。しかし、31市町村がまだ小学校区に１カ所程度の割合の福祉避難所を確保できていない、ゼロが４自治体という事態の中で、熊本県でも福祉避難所機能せず、周知なし、人もなしというような新聞の報道も大きくされているんですけれども、頑張ってはおられると思うんですが、平成27年度のこの現状では千葉県もそうなるような懸念、これは大じゃないでしょうか。まず１点目、認識をお伺いしたいのと、平成27年度の決算ですので、平成27年度から今に至るまで、この福祉避難所問題で県として何をされて、前進があるとするならば、どういったことをされてきたのかお伺いをしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員、１問目はちょっと仮定に関することですけれども、どうでしょう。質問にしますか。
◯三輪由美委員 平成27年度の現状では、熊本や他県のね。
◯委員長（臼井正一君） 熊本で起きた地震が千葉で起きるかもしれないということに対して心配じゃないんですかということですか。
◯三輪由美委員 人もない、耐震ですね。
◯委員長（臼井正一君） 要は、答弁しやすくすると、数は足りているのかと、避難所の。ということ。
（「福祉避難所」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 福祉避難所の数は足りていますかということだそうです。
関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
今、委員がお示しになった資料のように、福祉避難所につきましては市町村によって大きくばらつきがある現状でございます。特に、福祉避難所がゼロの市町村につきましては、今後県としても福祉避難所の指定、協定等の締結について働きかけていきたいと思っています。ただ、市町村も結構頑張っておりまして、近年、平成24年では340カ所であったものが、今ここにありますように平成28年９月で832カ所までふえていると、全体としては大きくふえているという状況でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 市町村のほうもこれは大変だということでやっておられる。課題は何でしょうか。やはり福祉避難所になるところの耐震状況が危なければ避難所になれないわけですから、耐震化とか、あと人の確保、ここが市町村も苦労されているところではないかと思うんですが、県はどのようにその点お考えかということと、そして、今後の対応で新たな制度、そうした耐震化の問題だとか人の確保という点で、やはり今後新たな県の支援策を検討すべきだというふうに私は思うんですけれども、県はいかがお考えでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
特に福祉避難所を指定する上で課題といたしましては、ふだん入所者がいるような施設については避難者を受け入れるための施設のあきが少ないこと、それから、要配慮者を支援するための人材の確保が難しいなどの課題があるというふうに聞いております。県としましては、要配慮者への支援について、市町村に対して関係団体やボランティア等の連携体制について避難所運営の手引きで示しているほか、地域防災力向上総合支援補助金等によりまして、要配慮者用備品や手すりなどの整備について財政支援を行っているところですので、引き続きこれらの支援を行っていきたいと思っております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 具体的に市町村が抱えている困難というか課題も御答弁いただきましたので、できるだけ財政的な支援も含めて実質的に前に進めていただくように、市町村任せにせず、県の努力を、さらなる努力と財政支援を強く求めます。
最後に、私の住んでいる松戸市にあります県立西部防災センターについてなんですが、これは他の委員からも質疑がありましたのでダブるところは省きまして、２つということで、１つは、備蓄の御答弁がありました。備蓄、搬送の基地にするということで、これは災害時に備蓄、搬送の基地にするということなんですが、これは県立西部防災センターがちょうど場所的に言えば東京がすぐ隣という場所にあるんですよね。中央防災センターのほうが廃止に、こちら千葉にあったものが廃止になったので、千葉県でたった１つの防災センターになっているんですけれども、今のその備蓄はどこの、誰のための、どれくらいがここにあって、具体的に災害が起こったらどういう人がどういうふうにするんでしょうかという点が１点ですね。どの範囲までの備蓄が県立西部防災センターにあるのかということ。
そして、２点目に広域ボランティアの受け入れのバックアップと、もし東葛飾地域でどこかでできない場合のバックアップ、これが実際に災害が起きたときの県立西部防災センターの役割だということなんですが、このあたり、ちょっと私自身がもう少し理解ができるように御説明をいただきたいというのが１点です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
まず、備蓄の関係でございますけれども、備蓄は東葛飾地域の市のバックアップのために行っているものでございまして、おおむね市の必要量の10％程度、それを目標としまして備蓄をしております。それから、災害時の広域ボランティアの拠点ということでございますけれども、これは今回策定いたしました大規模災害時における応援受入計画、これにおきまして広域ボランティアセンターの拠点として位置づけております。これは、市町村のボランティアセンターが被災を受けてうまく機能しないという場合に、そのバックアップとして開設するということを予定しております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 東葛飾地域の備蓄ということなんですが、では中央防災センターのほうはもう廃止なんですが、東葛飾地域以外の備蓄は市の10％とか、そういうのはどうなっているんでしょうか。中央防災センターが廃止になったこと、私も廃止についてはどうかなと思ったうちの１人なんですが、備蓄はほかのところにあるということと、県立西部防災センターでは、先ほどから言われているように３万2,659人の利用者なんですけれども、中央防災センターがあったところあたりに、例えば本当に千葉は広いですから防災センターというのがあって、展示などもあってやれればいいんじゃないかなと思うわけなんですけれども、そのあたりの検討というのは平成27年度にはなかったでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（萬谷危機管理課長） 危機管理課でございます。
まず、中央防災センターが廃止になって、そこの備蓄はどうなっているかということなんですが、ここにつきましては、現在民間の倉庫、佐倉市にある流通センターのほうを借り上げまして、そちらのほうに保管しております。将来的に、今建設中の消防学校ができましたら、その敷地内に備蓄倉庫を併設いたしまして、そちらのほうに持ってくるというふうに今考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。ボランティアセンターはいいの。
◯三輪由美委員 西部防災センターだけではなくて、展示などのそうした機能も新たに──前の中央防災センターがそういう機能があったかどうかわからないんですけれども、新たにもう１つ、そうした西部以外にも展示などの啓蒙のそういうセンターを設けるという検討はされていないということでいいんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
中央防災センターにつきましては今廃止という形ですけれども、今度消防学校とともに、新防災研修センターということで消防学校の中に建設することになっております。その新防災研修センターにおきましては、展示体験型の施設というよりは、自主防災組織などの研修などを行う研修型の施設、それも新しい消防学校の施設なども利用して研修等を行うというような施設として開設することを今検討しております。
◯委員長（臼井正一君） 一般の方は、先ほど安藤委員が言ったように子供を連れて見にいったりはできないということですね。
◯説明者（宇井防災政策課長） 役割が。
◯委員長（臼井正一君） 役割が違うと。
三輪委員。
◯三輪由美委員 やはりそういうものがあってもいいんじゃないかと。千葉県は広いですしね。西部防災センターといったら、本当に隣は東京なんですね。そこまで房総から来てくださいというのは、子供たちにとってもバスに乗っても２時間、先ほどの特別支援学校の話じゃないんですけれども、ですので、ぜひこれから未来を担う子供たちに防災・災害教育ですね。部長、それは検討、本当にされていないんですか、中央防災センターを廃止して倉庫に何か入れているだけで。ぜひやったほうがいいんじゃないでしょうか。部長、答弁ないですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（宇井防災政策課長） 防災政策課でございます。
体験型の施設については、新防災研修センターでは予定しておりませんが、地震体験車を当課で持っておりまして、地震の体験等は体験車のほうで各市町村に貸し出しておりまして、そこで体験ができる煙ハウス等も貸し出しておるという対応をとっております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 強くそこは要望しておきます。
それで、消防団員の処遇改善でナンバー４の資料を配付させていただいておりまして、これは３番目にやるつもりだったのでごめんなさい、最後にって言ってちょっと。これは消防の訓練式などにお招きをいただきまして、日ごろ非常勤の消防の団員さんたち、このナンバー４の資料も私は県からいただきまして、同じ千葉県でこのように処遇が違っているということも改めて知ったわけなんですが、被災地でも本当に消防団の方たちがもう自己犠牲的に先頭に立って頑張っておられます。県として、この格差がどうしてもこうあるという今の現状をどう認識されているんでしょうか。県としては、これについてどのような取り組みをされて、国からはどんな通知が出ていたりしているのかについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
消防団員の報酬につきましては、国の交付税の単価は３万6,500円ということで、現在では県内で上回っているのは同額かそれ以上が11団体というような状況でございます。これにつきましては、処遇という面から確保したいという点がございますので、近年、処遇を上げていただけるように文書でお願いもしますし、会議でお願いもしているところでございます。その結果、平成26年から平成27年にかけては20市町、平成27年から平成28年にかけては３市が引き上げを行ったところでございまして、引き続きこういった働きかけを続けていきたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年が３市引き上げを行ったと答弁されたんですか。ちょっと済みません、聞き漏らして。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
平成27年に上がったところが20市町で、平成28年に上がったところが３市でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成28年に上がったところも含めてこの一覧表だということでよろしいですよね。そうすると、やはりまだまだ格差がある、国の通知ではどのようにされているんでしょうか。それから、県としてはこのことについては市町村にお願いはされるんですが、何らかもう少し是正できるような、県としての具体的なこれを縮めるような、手だてなり施策なりというのはあるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（生稲消防課長） 消防課でございます。
団員につきましては市町村の特別職の職員になりますので、まず、市町村のほうで考えていただくことになろうかと思います。
◯委員長（臼井正一君） 総務省の。
◯説明者（生稲消防課長） 総務省からは、充分な処遇を確保してくださいというような、多くの市町村において地方交付税等単価よりも実際の単価が低い状況にあり、特に年額方式の区市町村においては、地方交付税単価を踏まえ報酬の引き上げを行うことと、そういうような要請が来ております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県としてのというところでは、これは市町村のというニュアンスの答弁だったと思うんですが、であればなおのこと、県ができること、はっきり冒頭申し上げましたそうした消防の施設のこの補助金のアップ、増額、県のできるところで思い切って市町村を支え、支援をするというところでぜひこういったところにもいい影響が出てくると思うんですよね。ですので、ぜひ頑張っていただきたいし、予算を増額していただきたいということを強く要望いたしまして、質疑を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、特に委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で
防災危機管理部の審査を終了します。
暫時休憩いたします。
午後２時６分休憩
─────────────────────────────
午後２時14分再開
◯委員長（臼井正一君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（企業土地管理局関係）
◯委員長（臼井正一君） これより企業土地管理局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（臼井正一君） 初めに、企業土地管理局の幹部職員について、加藤岡企業土地管理局長から紹介を願います。
（加藤岡企業土地管理局長から、副局長土岐健文、技監柴田利雄、経営管理課長吉田篤
史、副参事兼財務室長鈴木淳一郎、資産管理課長渡邉康夫、ニュータウン整備課長入江
信明、土地分譲課長金子隆光を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
加藤岡企業土地管理局長。
◯説明者（加藤岡企業土地管理局長） それでは、委員長の御配慮により座らせて御説明させていただきます。
初めに、組織体制の変更について御説明いたします。前年度までの企業庁を平成28年４月に企業土地管理局に改組いたしまして、部制及び出先機関を廃止して４課体制となりました。詳細はお手元の行政機構一覧表に記載のとおりでございます。なお、企業土地管理局の職員数は、平成28年10月１日現在で145名でございます。
次に、平成27年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計の決算審査に当たりまして、決算及び事業報告書の概要を御説明申し上げます。お手元の決算及び事業報告書をごらんいただきたいと思います。
初めに、臨海部を主といたします造成土地整理事業会計でございます。整理事業報告書と記載された見出しの整理１ページをごらんいただきたいと思います。
事業の推進に当たりましては、土地処分に努めまして34.6ヘクタールを処分したほか、事業地区外の土地57.5ヘクタールを処分し、合計92.1ヘクタールを処分いたしました。この結果、平成27年度末の処分面積は9,081ヘクタールとなり、未処分面積は188ヘクタールとなっております。
また、平成27年度の決算額につきましては、土地分譲収入及び土地貸付収入等である収益的収入決算額は約290億円となりまして、土地分譲原価及び一般管理費等の収益的支出決算額は約234億円となったところでございます。
一方、資本的収入決算額は約７億円でございまして、資本的支出決算額は約32億円となりました。
次に、千葉ニュータウン地区を主といたします土地造成整備事業会計について御説明いたします。造成事業報告書と記載されました見出しの造成１ページをごらんいただきたいと思います。
事業の実施に当たりましては、土地の分譲に努めまして、事業地区内で48.3ヘクタールを新規分譲したほか、交換によりますところの35ヘクタールの処分及び8.8ヘクタールの取得等を行いました。また、事業地区外の土地で17ヘクタールを処分し、合計100.6ヘクタールを処分いたしました。この結果、平成27年度末の処分面積は977ヘクタールとなりまして、未処分面積は269ヘクタールとなっているところでございます。
また、平成27年度の決算額につきましては、収益的収入決算額が約18億円でございまして、収益的支出決算額は約137億円となりました。一方、資本的収入はなく、資本的支出決算額は約19億円となりました。
なお、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきましては、経営管理課長から報告させていただきます。また、監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で企業土地管理局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（臼井正一君） 吉田経営管理課長。
◯説明者（吉田経営管理課長） 経営管理課長の吉田でございます。
平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等について御報告申し上げます。
お手元の資料、平成26年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の企業土地管理局のページをお開きください。
企業土地管理局に対する要望事項は、造成土地整理事業及び土地造成整備事業における平成27年度末の清算に向けて、後継組織への負担が軽減されるよう、引き続き土地処分の推進及び資産の適正な管理・整理を進め、収入の確保を図っていくべきである、でございます。
その措置状況等につきましては、企業庁においては造成土地整理事業及び土地造成整備事業について、平成25年７月に策定した企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針に基づき、保有土地の処分を進めるとともに、清算に向けた資産の適正な管理、整理に取り組んできたところでございます。平成27年度は、幕張Ａ地区や浦安地区第二期、千葉ニュータウンなどにおいて192.7ヘクタールの土地を処分するとともに、道路や緑地などの公共施設について必要な補修等を行い、地元市町村などへの引き継ぎを実施したところでございます。
平成28年４月に企業庁の土地関連事業を引き継いだ企業土地管理局は、保有土地の処分を迅速かつ着実に進めるため、地方公営企業法を適用し、平成30年度までは管理者を置いて造成土地管理事業を実施することとしたところでございます。
今後とも、企業土地管理局では、企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら、土地分譲を進め、収入の確保に努めてまいります。
以上、要望事項に係る御報告をさせていただきました。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
─────────────────────────────
平成27年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計決算、平成27年度千葉県特別会
計土地造成整備事業会計決算関係
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小池委員。
◯小池正昭委員 小池でございます。
企業庁から企業土地管理局になって初年度というか、逆に企業庁としての決算の最後ということになるんですが、先ほど加藤岡局長からいろいろ御説明ありましたけれども、少し細かく聞いておきたいんですが、平成27年度末の保有資金の状況をまず１点お伺いしたいと思います。
それからもう１点ですが、未処分土地ですけれども、平成27年度末におけるこの未処分土地の内訳をお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
まず、平成27年度末における保有資金の状況でございますが、幕張新都心や浦安等で土地の処分が順調に進んだことから現金収入が増加いたしまして、平成27年度末の資金残高は723億円となり、前年度末の541億円から182億円の増となっているところでございます。
続きまして、未処分土地の状況でございます。平成27年度末における未処分土地面積は、事業用定期借地など長期貸し付け土地を除いて391ヘクタールとなっておるところでございます。主な内訳といたしましては、幕張Ｃ地区で27ヘクタール、富津地区で26ヘクタール、幕張Ａ地区で13ヘクタール、浦安地区第二期で13ヘクタール、あと銚子工業団地等で38ヘクタール、また、千葉ニュータウン地区で162ヘクタールとなっているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 小池委員。
◯小池正昭委員 土地の処分、これからもしっかりとやっていただきたいと思いますが、今後の収入、支出、この辺の見通しを現段階でわかるところの範囲で結構ですが、お願いしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
今後の支出見込みにつきましては、平成27年度末現在で考慮いたしますと、千葉ニュータウンの公益施設負担金や工業用水道事業会計への出資金などで923億円を見込んでいるところでございます。また、収入につきましても貸付金や割賦未収金などの608億円の債権がございますが、収入の大宗を占める土地分譲収入につきましては、経済情勢に左右されやすく不確実な部分が多いというふうに考えております。今後とも企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応し、積極的に保有土地の処分を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 小池委員。
◯小池正昭委員 工業用水道事業会計への出資金等が出せたということで、県財政全体としては企業庁が最終的には貢献をしたというような感じもあるんですが、今、御答弁あったように非常に土地の処分は流動的なところが多いというふうに思います。そういった意味で、先ほどもありましたけれども、地方公営企業法を適用して平成30年度までは管理者を置いて運営するというこの造成土地管理事業、この辺は事業の見通しがいろいろあると思いますけれども、ぜひ支出見通し、この辺も留意をしながら、土地の需要の動向を的確に把握しながら、残る保有土地の分譲、この辺を促進して収入の確保をぜひ図っていただきますように要望して終わります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ４点お伺いしたいんですけれども、最初に２点。
数字のほうですけれども、整理事業のほうを見ますと、当初の土地分譲事業収益が、当初は予算に比べて13億4,800万円ほど低いようですけれども、その理由は何かということ。
２点目は、造成事業のほうですけれども、事業収益が予算に比べて半分以下のようですけれども、その理由は何か教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
まず、造成土地整理事業会計において予算に比べて低くなったという理由でございますけれども、主な理由といたしましては、東葛飾北部柏地区において、予算に比べて販売価格が下がってしまったと、単価が下がってしまったということ。それと、富津地区において販売を予定していた２区画分の土地の売却が平成27年度にできなかったというところが理由になってございます。なお、平成27年度に売却予定していた富津地区のうち、１区画については平成28年６月に売却済みとなっているところでございます。
続きまして、土地造成整備事業会計の事業収益の規模でございますが、半分ということでございますけれども、こちらは千葉北部地区、ニュータウン地区におきまして都市再生機構と過年度の収入の調整を行ったということで収入が大きく減ったということと、予算上、一括収入で見込んでいた契約が割賦契約になったということで、当該年の収入がなくなったということが要因となっているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 今のところで調整を行ったというところをもう１回教えてもらいたいです。
あと、次の質問ですけれども、企業庁の清算期間が一応昨年度終了したわけですけれども、平成25年に作成をした清算取組方針をベースにすると、要は、結果的には達成度合いというのはどういうふうに認識をしているのか教えていただきたいと思います。
その上で、今年度から新しい体制でスタートしますけれども、これまでの平成27年度までを引き継ぐわけですので、今後の見通しとか課題をどう考えているのか教えていただきたいと思います。
以上、都合３件になりますかね。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。まず、さっきの続きからのほうがいいんじゃないでしょうか・・・。さっきの続きはこっちでいいのね。失礼しました。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
千葉ニュータウン事業につきましては、都市再生機構と共同事業で実施しておりまして、その収益につきましては、それぞれの投下資金割合に応じて分配することにしております。ただ、過去の一時期におきまして、当時の企業庁で多く収入した時期があったものですから、それが不均衡額となっておりました。それを今分譲しております収入で調整をしておりまして、平成27年度について申し上げますと約35億円の収入を都市再生機構側に寄せた関係で、企業庁としての収入が減ったということでございます。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
清算取組方針をベースにした場合の状況でございますけれども、収入につきましては、当初発表時の収支見通しにおいて、平成25年度から平成27年度の土地分譲貸付収入404億円と見込んでいたところでございますが、浦安二期地区、幕張Ａ地区、東葛飾北部柏地区等において土地の分譲が好調であったことなどから、土地分譲貸付収入は297億円増の701億円を確保したというところでございます。３年間の収支につきましては、193億円のマイナス見込みから192億円のプラスとなりまして、平成27年度末保有資金は当初見込みより436億円増の723億円となったところでございます。
以上でございます。
続きまして、今後の見通しと課題というところでございます。今後の支出見込みにつきましては、平成27年度末で923億円程度を見込んでいるところでございます。また、収入につきましては、貸付金や割賦未収金などの債権がございますけれども、分譲収入につきましては不確実な部分が多いというふうに考えているところでございまして、企業ニーズに対応し、保有土地の処分を着実に進めていくことが今後の重要な課題となっているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 先ほど、もう１回都市再生機構との関係で、今寄せたとかいう表現が出たんですけれども、収益を寄せたという意味がよくわかんないんですけれども、もう少し教えてもらえますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
通常でありますと、投下資金割合というのが現在都市再生機構が61.13％、企業土地管理局が38.87％になっておりまして、分譲収入がありますと、通常はこの割合に応じてその収入を分配するわけなんですが、過去に企業庁のほうで多く収入していた金額がございますので、それを解消するために、昨年度で申し上げますと下期において全額を都市再生機構側の収入にして、企業庁が過大に収入していた分を調整したということでございます。なお、この金額につきましては、平成27年度末で８億9,000万円の残となりまして、それについては今年度の上半期において解消がされております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 いずれにしても、そういう関係の両者間での、未収金は一応清算が終わっているということのようですけれども、であるならば、その予算の中でそれを何といいますか寄せるということにせずに、こちらサイドの収益として計上していながら、最終的には調整弁として使ったということのようですけれども、そのあたりはどういう理由があったんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
こちら、資金の収入の状況でございますが、この調整が確定的に０％にするということで固まりましたのが、もう予算編成が終わった段階でございまして、予算編成の段階では10％程度の収入があるものということで見込んでいたところでございまして、それがこの過回収金の回収のために最終的な調整の結果が判明したのが若干編成よりも遅くなったということで、このような結果になったというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 平成28年度はちゃんと反映されているんですか、その８億円というのは。
どうぞ、関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 平成28年度につきましては、先ほどお話がありましたけれども、若干の過回収金の回収がなかった分がございましたが、その分は落ちることになりましたが、それ以外の分については予算に反映されているという形でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 一応清算はもう間もなく終わるということですね。よろしくお願いします。
最後に要望といいますか、課題については分譲収入が不確定ということもありましたけれども、あとちょっと気になるのが、賃貸をしている大量の物件があると思うんですけれども、10年後ぐらいから大体エンドが来ると思うんですけれども、そのあたり、そのまま引き続き貸すのか、また売却に動くのかとか、結構大きな土地があると思いますので、そのあたりもきょう、あすの問題ではないかもしれませんけれども、検討しておいていただきたいなと思います。
以上であります。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 決算報告書の造成の30ページになります。委託料ということで８億9,320万5,000円、この部分にかかわって何点か質問をさせていただきます。
千葉ニュータウンの清戸地区の北環状線にかかわる問題ですが、廃棄物の処理費用をＵＲに委託しているということで、この点についてお伺いいたします。廃棄物処理にかかわる27年度までのＵＲとの協定の締結状況について、まずお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
北環状線の道路用地の一部に廃棄物が過去に不法投棄されたものがございまして、それを撤去するために都市再生機構と企業土地管理局で協定を締結してその処理に当たっているところです。協定の締結状況で申し上げますと、平成24年８月に平成24年度と平成25年度を工事期間とする協定を締結しております。当時の費用見込みは30億8,000万円となっております。その後、工事はその期間内に終わらないことが明らかになったことから、平成26年３月に工事期間を平成26年度末へ変更する協定を締結いたしました。その後も工事が終わらないため、平成27年３月、工事期間を平成27年度末に変更する協定を締結しております。なお、この際に費用の増額が見込まれたことから、費用の見込みを37億円にしております。なお、この後、この工事につきましては現在とまっておるんですが、ここのところを協定の変更をせずに、今はこの協定に基づいて今後の対応について協議を行っている状況でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 次に、ただいまの廃棄物処理にかかわる点について、平成27年度の予算・決算状況はどうか。また、協定の締結後に廃棄物処理が中断したという期間があると聞いておりますけれども、平成27年度までの廃棄物の処理費用、そして処理量の進捗状況について、それらの経緯も含めて詳しく教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
まず、平成27年度の実績ですが、予算額が10億5,000万円に対しまして、決算額は８億2,853万2,000円となっております。残りの２億2,100万円余りは工事が再開できず不用となりました。経緯ですが、平成25年秋から廃棄物処理を開始いたしましたが、鋼管矢板の打設工事に伴い隣接事業者の施設に損傷が生じたため、平成26年12月に一時中断をいたしました。その後、平成27年７月に工事を再開したんですが、また隣接事業者から騒音振動等の苦情がございまして、調査しましたところ、工事を続けるとさらに被害の拡大が懸念されるということで、平成27年12月に再度中断をしております。現在、都市再生機構において隣接事業者と補償交渉を行っていますが、合意には至っておらず、工事の再開には至っておりません。これまでの執行状況といたしましては、平成27年度までで17億2,119万1,000円を執行済みです。処理量といたしましては、全体の見込み量が総量で４万6,800立方メートルに対し、１万4,960立方メートルの処理になっておりますので、大体３割の処理となっております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、中断しているという状況なんですけれども、今後の処理費用に要する費用の見込み等についてはどうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
先ほど申し上げましたように、全体の費用として37億円を見込んでおりまして、現在平成27年度までに17億2,000万円を執行しておりますので、現在の見込みとしては19億8,000万円と残はなっております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この問題、報道によりますと、これまでにＵＲは未開通区間の道路事業にかかわる補償契約を薩摩興業という会社と３回結んでいるということです。また、その補償額についても約２億8,700万円に上るという報道が明らかになっておりますが、道路整備事業については県土整備部のほうでＵＲと進めています。そしてまた旧企業庁についても、一部この道路建設にかかわる費用負担が生じているということなんですけれども、そこで、現在補償問題をめぐって、先ほど来御説明があるように廃棄物処理のほうは中断しているんですけれども、この薩摩興業への企業庁としての支出負担額、平成27年度末までにどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
千葉ニュータウン事業関連の工事につきましては都市再生機構が行っているんですが、機構との費用負担の協定によりまして、工事等に伴う費用については機構が負担した額の５％を翌年度に企業土地管理局から都市再生機構へ支出することにしております。平成24年度、平成25年度の都市再生機構が支払った隣接事業者への補償につきましては、国から２分の１、県から３分の１の補助が出ておりまして、都市再生機構はその事業費の６分の１を負担しておりますので、企業土地管理局としてはこの機構が出資した分の全体の６分の１の、さらにその５％を負担しております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の御説明ですと、補償契約ということなので個人情報にもかかわるということなので、なかなか数字のほうをお答えいただけないのかなというふうに理解しております。そこで、この問題ですけれども、前経済再生担当大臣の辞任というような大きな社会問題にもつながったこともありますし、また、報道等でも補償額もオープンになっております。そういったことから、私のほうとしては千葉県民の税投入という観点からも、数字を明確にしていきたいというふうに思いまして、ただいまいただいた御答弁の算式をこれまで明らかになっている数字に当てはめて試算、計算してみました。平成24年５月の1,600万円という補償については、６分の１がＵＲの負担ということになりますので、６分の１で266万7,000円、そのうち旧企業庁の負担が５％ということなので、13万3,000円になるかと思います。また、２回目の補償交渉ですが、平成25年の８月ということで２億2,000万円という数字かと思います。この６分の１がＵＲの負担ということで計算いたしますと、3,666万7,000円になります。そのうちの５％が企業庁の負担ということで183万3,000円。合わせますと、これまで平成27年度までの企業庁としてのこの道路の補償にかかわる支出額は196万円ということで、確認してよろしいでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
企業庁の負担額としましては、端数の関係で約197万円の負担をしております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 197万円という数字がお示しされました。それで、千葉県の負担ということで、先ほどの御説明で３分の１ということが県土整備部の道路建設にかかわる負担金、補償額ということになります。そうなってまいりますと、7,332万円程度ということになりまして、私たち千葉県民のこの薩摩興業への補償金の負担額としてはおよそ8,000万円が公金から27年度まで支出されたのではないかという理解になるかというふうに思います。ここはほかの所管のところですのでお答えいただく部分ではないんですが、やはり公金が適正な形で補償金として使われたかどうかというところは、ＵＲと、それから今は会計検査院がＵＲのほうに入ってこういった補償金の妥当性について検査している、チェックしているという段階ではありますけれども、千葉県民としても、この補償金の適正な額であるかどうかということも含めて、この額を明らかにさせていただきたいと思いますので、企業庁について約197万円がこれまで薩摩興業への補償金として支出されたというふうに理解をいたしました。
最後に質問ですが、11キロメートルの北環状線のうち、450メートル区間が清戸の産廃が依然としてまだ撤去されない形で滞っているわけですけれども、地元の住民の方を含めて、早くこの北環状線、全線開通してほしいということで早期の完成を望むものですけれども、企業土地管理局としましては、今後この早期開通に向けてＵＲ、関係機関との協議にどのような姿勢で取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
現在、都市再生機構において隣接事業者との補償交渉、工事再開に向けて補償交渉が行われておりますので、まずはそこの補償交渉が早く合意に至るように、機構においては努めていただきたいと考えております。
また、都市再生機構と道路を所管します県土整備部と企業土地管理局の３者で定期的に会合を行いながら、情報を確認しつつ、早期に整備ができるように少しでも協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 これは最後に意見ですけれども、この北環状線の道路が全線開通しないということについては、もう昭和53年来の廃棄物のいろいろな問題について、県の産廃指導課が適切に対応してこなかったこと、また、都市計画課もそういった廃棄物の上に施設を建ててはいけないのに、そういったことを指導してこれなかった、厳しい言葉ですがさまざまな県の担当課の落ち度が重なって、私たちの県民の負担が余計に30億円、廃棄物撤去にかかったりとかいうことにつながっております。ですから、企業庁としても最後のところになりますけれども、しっかりと早期開通に向けて行政としての責任、そして県民への情報公開、透明性をしっかりと高めてやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
三輪委員。
◯三輪由美委員 まず、千葉ニュータウン事業について伺います。
平成27年度末の進捗なんですが、計画を大幅に下方修正をされた、その今の計画の事業費が約6,715億円ということなんですが、平成27年度末の事業費実績が6,587億円ですから、進捗率は98.1％と伺っております。しかし、一方宅地処分面積や、人口や戸数はどうでしょうか。それぞれ目標と平成27年度末実績と進捗率を御答弁ください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
まず、宅地の処分なんですが、全体面積1,930ヘクタールに対しまして、処分予定が1,228ヘクタールございます。このうち定期借地などで貸しているものも含めまして1,031ヘクタールを処分済みでございます。処分割合としては84％となります。そうしますと、保有面積として197ヘクタールに残りがなるんですが、このうち35ヘクタールにつきましては、都市再生機構の単独所有となっております。それから、15ヘクタールにつきましては、旧成田新幹線用地の土地ということで今メガソーラー用地として20年間の貸し付けをしております。したがって、企業土地管理局といたしましては、残り147ヘクタールについて今都市再生機構とともに計画的な処分に努めているところでございます。
続いて人口についてですが、人口につきましては、計画人口が14万3,300人に対しまして、この９月末現在で９万6,262人となっておりまして、その割合といたしましては67.2％となっております。
（三輪由美委員、「平成27年度末」と呼ぶ）
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） 平成27年度末ですね。ちょっとお待ちください。
平成27年度末としましては９万5,089人で66.4％となります。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 戸数は進捗率は何％でしょうか。平成27年度末。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
戸数にいたしましては、４万5,600戸の計画に対しまして、３万6,556戸の実績となりますので、80.2％と進捗率はなっております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 事業費は98％まで使ったけれども、人口は66％、住宅戸数が80％台ということで、大幅に計画を修正をされたわけですけれども、深刻だということがわかりました。昭和44年、県は当初34万人が住む構想を掲げたわけですけれども、今もって10万人も届いていないと。広さで言えば、当初は2,912ヘクタールを開発して、東京ディズニーランド60個分の広さの町をと掲げたわけですけれども、1986年ですか、1,900ヘクタールに大幅に下方修正をされて、それ以降上方修正されずに来たと、計画も12回変更して、2014年３月に事業期間終了したけれども、町はまだ未完成だという、そういう実態を今答弁をしていただいたんですが、その結果、千葉北部地区の平成27年度の収支は、収入は約5,300億円と聞いていますが、支出は幾らでしょうか。収支の差は幾らになりますでしょうか。平成27年度だけの収支の差と、トータルの収支の差を御答弁をいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
千葉北部地区につきましては、平成26年度までに5,290億1,000万円の収入があり、27年度は９億9,000万円の収入がございました。この結果、平成27年度末までの分譲収入は5,300億円となっております。
（三輪由美委員、「収支の差を単純に御答弁をいただければいいんですが。委員長、いい
ですか」と呼ぶ）
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 収入が5,300億円でございますよね。平成27年度末の収支の状況なんですが。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
千葉北部地区での平成27年度末の収支の状況でございますが、事業費が6,587億1,000万円で、収入額は5,300億円となっておりまして、収支差は1,287億1,000万円のマイナスとなっております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年度だけの収支差というのも御答弁できますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（鈴木副参事兼財務室長） 企業出納員の鈴木でございます。
平成27年度につきましては、収入が９億9,000万円、支出が19億1,100万円であり、収支差は９億2,100万円のマイナスとなってございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年度だけで９億2,000万円の収支差、赤字と。全体では1,287億円の赤字ということを言わざるを得ないわけですね。県企業庁が最大の目玉であったはずのニュータウン計画が、1,287億円もの巨額の赤字を出したということは歴然たる事実だと言わなければなりません。
ほかにも、質疑はいたしませんけれども、幕張新都心やつくばなど、この間県が肝いりで進めてこられた巨大開発が収支差赤字になっていると言わざるを得ません。私、この間ニュータウン事業について先日改めて御説明を伺いまして、12回変更をなさっているわけなんですが、なぜですかというふうに、どうお考えなんですかとお聞きしたら、より丁寧に見直しをしてきたと説明をされたのでありますね。また、過大な計画だった、見通しが甘かったと思わないのですかとお聞きしましたら、良好な住環境をつくってきたという評価されているような認識だけで、事ここに及んでも見通しの甘さなどは認識をされていないのかなということで、もちろん私もニュータウン、いいまちづくりを願っておりますし、親戚や友人もおりますから人がふえるように期待もしたいわけですけれども、やはり巨額の税金を投入して1,200億円の赤字が出て、県がこれを旗を振ってやってきて、地元も御協力をいただいて苦労もかけてきたわけですから、今後やっぱり反省、教訓を導き出して県政に生かすことが必要だというふうに思うんです。でなければ、また同じことの繰り返しになると思うんです。
そこで伺うんですが、なぜ12回もの変更をしたのか。もとの計画に無理があったからではないかと私は思うんですけれども、御説明をいただきたい。
それから……
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員、平成27年度の歳入歳出決算ですから。
◯三輪由美委員 平成27年度。
◯委員長（臼井正一君） に12回やったわけじゃないですもんね、見直しね。
◯三輪由美委員 これまで。
◯委員長（臼井正一君） これまでね。
◯三輪由美委員 それから、巨額の赤字、事業年度が終わってもなお多くを残しているわけですが、平成27年度も含めて今までずっと計画が過大だった、見通しが甘かったという、そういう認識はないのでしょうか。改めてこの場でお聞きをしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 北部地区ですから、９億何がしの赤字が出たことに対する認識。どうぞ。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
ニュータウン事業がスタートしました昭和40年代前半というのは、日本が高度経済成長という時期でございまして、首都圏にいろんなところから人が集まってきておりまして、当時、千葉県でも年間10万人から15万人、人口が増加しておりました。そうした中で、当初の計画、34万人という規模は、その当時の判断としては決して過大というようなものではなかったのではないか、一定の合理性に基づいて算出されたものだったと思っております。
ただ、その後の経済社会情勢の変化ですとか、用地買収の問題とか、そういったものを踏まえて逐次計画を見直して、先ほどおっしゃいましたように昭和61年に大幅に1,000ヘクタールを減少させるというような形になりましたけれども、その環境等の変化に合わせて計画を見直してきたものと理解しております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 無理があったとか、計画の見通しが甘かったとか、過大だったということは、やはりこの期に及んでもお認めにならないのでしょうか。そういう部分もあったというような思いはあるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 同じ答弁だと思いますが。
関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
なかなか、その昭和40年代の状況から何十年先というのは、日本の経済社会環境も大きく変化しておりますので、それをその時点で正確に見通すというのは非常に難しかったのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 やはり県の行政ですので、巨額の税金をそこに投入してきて、結果が1,285億円の赤字を生み出しているということをきちんと直視して、反省がないのは非常に残念ですし、今後の県政、開発のあり方、これもただされるのかなと非常に問題を残す答弁だというふうに思います。
県企業庁の冊子によれば、1980年に元企業庁長だった宍戸卓也氏が新聞で当時を振り返って、営農調整区域についてこのように語っておられますね。苦心の策で、とにかく反対ムードの中で少しでも実績を上げていかなければいけないということで、非常な努力をしたと御苦労を語られているわけですが、また、白井市の元収入役で農家でいらっしゃった、地権者でもいらっしゃったんですが、伊藤さんという方は、新聞報道で、農家にとって土地を減らすのは天罰みたいなものだったと、賛成、反対が混在する中で、結局地元に話し合いもなく一方的に押しつけてきたニュータウン事業は、計画そのものが粗雑だったというふうに、これは白井市の元収入役をされた方もそう語っておられます。ほんの一例ですけれども、やっぱりこうした当事者の声、地域の声を県は真摯に受けとめていただきたいし、赤字も大きな問題ですけれども、私は破綻や誤りやそういう見通しの甘さを認めない、そういう県の姿勢こそこれは県政の問題だと厳しく指摘をしていきたいと思います。
最後に今後についてなんですが、今ニュータウンに住んでおられる住民の皆さん、高い北総線運賃や不足の保育園や大学の撤退など、駅があっても駅を利用できないという、山積する課題に直面をしながらも、今度こそということで、願いや苦悩を持ちながら、期待をされながらお住いになられています。県として、これは全庁的な課題だとは思うんですけれども、今度こそ住民の今の実態や願いに寄り添うような、そうしたまちづくりも進めていただきたいということを最後にこれは要望しておきます。
次に、２つ目に、県道の千葉ニュータウン北環状線産廃問題、これが最後ですからやらせていただきますが、今も質疑がありましたが、やはり今回の甘利元大臣の口きき疑惑に絡むこの産廃処理がいまだに解決されていない、ここがこのニュータウンの区域の中で起きているというので、これも本当に極めて重大な問題だと思っております。
今の答弁の中で、平成27年度までの県からＵＲへの支出額が17億円ということで、全体37億円の約45％の金額が払われているのだけれども、しかし、実際に工事の進捗が３割程度という答弁がありました。その45％の委託料金が払われているのに、なぜ工事の進捗が３割なのか。今、先ほど質疑の中であったかもしれないんですけれども、ちょっとよく理解できなかったのでこの点を御答弁をいただきたいのと、もう１点は、30億円から37億円に上げていますよね。金額を上げたその理由と、そしてこれは平成27年度末ですね。確認書を交わしているんですが、上げた理由とこの確認書の内容、これを御答弁をいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
最初の37億円に対する支出割合に比して処理量が少ないという御質問ですが、この処理の仕方といたしまして、最初にプラントを設置いたしまして、そこで処理をしてから使えるものは戻す、使えないというか廃棄物については最終処分場へ持っていくというような方法をとっておりましたので、そうした事前の費用、そういったものが最初にかかっておりますので、工事費の執行費用に比べまして処理量が少し少ないという状況がございます。
それから、平成26年度末の協定で負担金額を上げた理由ですが、プラントの設置などをする際に地盤が想定よりも軟弱であって、そうした期間を要したこと、あるいは処理する量が当初の想定よりもふえたことなどから、30.8億円から37億円に増額したものです。
それから、最後の確認書の内容ですが、平成27年度末にその確認書を締結したんですが、平成27年度までは協定書の中で、平成27年度中に工期を終えるということで都市再生機構と協定を結んでいたんですが、工事が中断し再開のめどが立たない状況なものですから、そこですぐに工期の延長というふうになりませんで、今後の対応について引き続き協議をしていって、その結果が出た時点でまたしかるべき対応をとるということで確認書を結ばせていただきました。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 少し少ないとおっしゃったんですけれども、随分少ないなという印象を持つわけなんですね。３月29日の確認書、事業費はさらなる見直しはないというふうに今県としては言い切れるのですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（入江ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課長の入江です。
工事については今とまっておりまして、再開の見込みが立っておりません。実際にまた工事を再開する際に、より詳細な検討、工法などの検討なども行われることになりますので、現時点ではこの費用が増額になる、ならないということについては申し上げられない状況です。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 増額にならないということは明言できないということで、なるかもしれないという可能性も含んだ答弁だったと思うんですが、やっぱりどうも甘利元大臣の口きき疑惑そのもの自体が解明もされていないものですから、先ほどもいろいろやり取りをやりましたけれども、県費の支出、補償金の197万円の問題、そして県民からは県がＵＲに渡したお金、それが原資の一部となって問題の建設会社に渡って、その先甘利元大臣のこの疑惑に絡んでいないか、こういう疑いも晴れないわけですよね。補償金について言えば、国民の税金、県民の税金が入っているということで、やはり今回の重大なこの疑惑、結局この千葉ニュータウンという皮肉にも地区内の中で起こっている、いわばこうした県の開発がそうした利権の温床にもなっているというような、たまたまこういう地区で起こったことではあるんですけれども、そういうそしりは免れません。
最後に、企業庁としての最後の決算となりましたけれども、るる問題を指摘いたしましたが反省がありません。やはり本来企業庁は解体すべきなのに、形を変えた公営企業として存続することには同意できないということを表明して質疑を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は11月７日月曜日午前10時から農林水産部・海区漁業調整委員会事務局、健康福祉部、労働委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いします。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（臼井正一君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後３時11分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....