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平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 名簿 2016.10.31
平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31

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  1. 千葉県議会 2016-10-31
    平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時59分開会 ◯委員長(臼井正一君) ただいまから決算審査特別委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか16者から、本委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により、本日から11月22日までの決算審査特別委員会の録音を許可しましたので、御了承願います。  また、議会広報のため、事務局において撮影を行いますので、撮影が終わりますまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影) ◯委員長(臼井正一君) それでは、撮影を終了します。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(臼井正一君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、本日から審査終了までの間の会議録署名委員に中村実委員、秋林委員を指名します。        ─────────────────────────────        総括説明 ◯委員長(臼井正一君) それでは、平成27年度一般会計及び各特別会計決算について、岩崎会計管理者に総括説明を求めます。
    ◯説明者(岩崎会計管理者) おはようございます。会計管理者の岩崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、各部局の審査に先立ちまして、私のほうから平成27年度一般会計及び特別会計の決算状況の総括について御説明申し上げます。  最初に、一般会計から申し上げます。お手元の平成27年度千葉県歳入歳出決算書、この1ページをお開きください。こちらの1ページが一般会計歳入決算の総計表でございます。一番下に総計欄がございますので、一番下の総計で申し上げます。予算現額1兆7,681億3,057万7,162円、調定額1兆7,104億3,368万3,745円、収入済額1兆6,810億2,479万1,629円、不納欠損額21億726万9,288円、収入未済額273億162万2,828円、予算現額と収入済額との比較はマイナス871億578万5,533円となっております。  続きまして、2ページをお開き願います。歳出の状況でございますが、同じように一番下の欄、総計で申し上げます。予算現額1兆7,681億3,057万7,162円、支出済額1兆6,723億7,342万5,037円、翌年度繰越額331億5,577万1,243円、不用額626億138万882円、予算現額と支出済額との比較は957億5,715万2,125円となっております。  続きまして、3ページ目をごらん願います。特別会計の状況でございます。特別会計につきましては、表にございますように、財政調整基金から奨学資金までの19の特別会計がございます。こちらも一番下の欄にございます総計で申し上げます。歳入の総計でございますが、予算現額1兆658億7,059万7,126円、調定額1兆619億7,423万8,140円、収入済額1兆612億4,786万9,582円、不納欠損額280万3,000円、収入未済額7億2,356万5,558円、予算現額と収入済額との比較はマイナス46億2,272万7,544円となっております。  続きまして、4ページをお開きください。特別会計の歳出の状況でございますが、一番下の欄の総計で申し上げます。予算現額1兆658億7,059万7,126円、支出済額1兆489億8,235万582円、翌年度繰越額69億9,453万4,672円、不用額98億9,371万1,872円、予算現額と支出済額との比較は168億8,824万6,544円となっております。  以上が一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。  続きまして、実質収支について申し上げます。恐れ入りますが、表紙に歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書と記載のある資料の211ページをお開き願います。  最初に、一般会計の実質収支でございますが、左側になります。区分の3、歳入歳出差引額は86億5,136万7,000円でございますが、区分の4の欄にございますように、翌年度へ繰り越すべき財源の計が72億3,500万8,000円ございますので、実質収支額といたしましては、区分の5の欄にございますように、14億1,635万9,000円の黒字となっております。  次に、特別会計の実質収支につきましては、このページの右側、財政調整基金から220ページ、奨学資金まで、それぞれの特別会計ごとに記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。  なお、公有財産の状況等につきましては、財産に関する調書といたしまして、221ページ以降に記載のとおりでございます。  以上が27年度決算の概要でございます。  今後、各部局の内容につきましては、委員の皆様には6日間にわたり御審議をいただくことになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯委員長(臼井正一君) 以上で総括説明を終わります。        ─────────────────────────────        審査順序 ◯委員長(臼井正一君) 本日は総務部、県土整備部、収用委員会事務局、監査委員事務局の順で審査を行います。  総務部の関係職員が入室しますので、しばらくお待ちください。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係) ◯委員長(臼井正一君) これより総務部の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(臼井正一君) 初めに、総務部の幹部職員について、小倉総務部長から紹介を願います。     (小倉総務部長から、次長吉野毅、秘書課長石川徹、総務課長穴澤幸男、行政改革推進     課長石渡敏温、財政課長加瀬博夫、資産経営課長岡田健、管財課長正木忍義、税務課長     石切山真孝、市町村課長舘野昭彦政策法務課長高梨みちえ、学事課長風間慎吾、情報     システム課長下川耕平総務ワークステーション所長小原吉彰を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(臼井正一君) 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  小倉総務部長。 ◯説明者(小倉総務部長) それでは、総務部の事務概要について御説明いたします。  初めに、4月1日付で組織変更はございませんでした。  次に、総務部において所掌する主な事務は、県の組織及び職員に関すること、議会及び県の行政一般に関すること、県の予算、税、その他の財務に関すること、市町村、その他公共団体の行政一般に関すること、文書に関すること、私学に関すること、その他他部の主管に属しないこと等であり、これらの事務を処理するため、総務ワークステーションを含む本庁12課、出先機関28カ所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。  次に、平成27年度の総務部の決算について申し上げます。  まず、一般会計につきまして、歳入総額は1兆3,034億8,568万4,241円、歳出総額は4,436億7,391万1,075円でございます。また、特別会計でございますが、財政調整基金、県債管理事業、公営競技事業、自動車税証紙、地方消費税清算、市町村振興資金の6会計を合わせまして、歳入総額は9,969億9,355万1,910円、歳出総額は9,941億5,538万8,091円でございます。  次に、平成27年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。  初めに、人事管理事業として、職員の任免、服務や給与制度等の人事に関する事務を行い、また研修教養事業として、職員の人財開発を効果的に行うとともに、職員の視野を広め、資質の向上を図るための短期海外研修を実施いたしました。  次に、行政改革の推進として、千葉県行政改革計画の取り組み状況に係る中間取りまとめを行い、適切な進捗管理を行うとともに、公社等外郭団体の改革方針の見直しや公の施設の見直しについて、千葉県行政改革審議会に諮問し、今後の公社等改革の方向性について答申を得るなど、改革の着実な推進を図ったところです。また、コンプライアンスの推進として、千葉県コンプライアンス推進計画を策定し、全職員を対象とするコンプライアンス推進月間や特別監察等を実施しました。  次に、財産管理事業として、県有財産の適正な管理に努めるとともに、歳入確保の取り組みとして、未利用県有地の売却処分を行いました。  次に、庁舎管理事業として、県民サービスの向上及び公務の円滑な執行を図るため、本庁舎等の維持管理、警備等に努めました。  次に、税務行政として、公平な課税のため、課税客体の捕捉調査に積極的に取り組み、また徴収対策の徹底のため、滞納額の約8割を占める個人県民税について、平成28年度からの特別徴収徹底に向けた集中的な広報キャンペーンを実施したところでございます。平成27年度においては7,805億円の県税収入を確保いたしました。  次に、市町村に対する支援として、市町村の振興を図り、地域の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与するため、市町村振興資金の貸し付けを行いました。また、選挙事務として、平成27年4月12日執行の県議会議員一般選挙について、適切に予算執行いたしました。  次に、文書に関する事務として、知事部局本庁及び出先機関の行政文書管理に関する事務の総括及び文書等の収受及び一括発送に係る事務を行いました。また、政策法務に関する事務として、政策法務、法規審査、訴訟事務等、法的専門性が必要な案件について、各課への支援を行いました。  次に、私立学校助成事業として、学校経営の健全化と保護者負担の軽減及び教育条件の維持向上を図るため、私立学校経常費補助私立高等学校等就学支援事業等の合計で444億4,248万円を私立学校等に助成いたしました。  次に、業務システムの運用管理等として、給与、財務等の各情報システム及び全庁情報ネットワークの安定稼働に努めました。  次に、総務ワークステーション運営事業として、職員の人事給与等の内部事務について、適正かつ統一的な執行を図るため、庁内ネットワークを活用しながら業務の効率化に努めました。  次に、前年度要望事項に対する経過説明を申し上げます。  平成26年度決算審査特別委員会における要望事項として、税務課が該当しております。詳細につきましては、税務課から御説明いたします。  以上で総務部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(臼井正一君) 石切山税務課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。平成26年度決算審査特別委員会での要望事項に係る経過を御報告いたします。  要望事項は、お手元の平成26年度決算審査特別委員会要望事項報告書の1つ目の項目でございます。県税の収入未済額の縮減について、自動車税や不動産取得税を初めとした県税の滞納について、税負担の公平性の観点から、より迅速かつ積極的な徴収対策に努めるべきであるということでございます。  措置状況等でございますが、県税滞納額全体の約8割を占める個人県民税については、県が市町村から徴収困難事案の引き継ぎを受けて直接徴収を行っております。また、県と全市町村で組織する千葉県滞納整理推進機構を活用して、共同滞納整理、税務診断、実務研修、特別徴収の推進などの市町村支援を行っております。また、個人県民税を除く滞納額の約5割を占める高額滞納事案、これは30万円以上のものでございますけれども、こちらにつきましては、6県税事務所に事案を集約し、強制調査である捜索を積極的に実施したところです。なお、複数箇所を一斉に捜索する場合には組織横断的な捜索チームを編成し、実施しています。このほか、個人県民税を除く滞納件数の約8割を占める自動車税については、特に現年課税分の年度内徴収の徹底のため、給与、預貯金、生命保険、自動車の順に差し押さえを行う差押処分「四段構え」作戦を展開しております。  以上のとおり、税負担の公平性を確保するため、「滞納は絶対に見逃さない!」というスローガンのもと、県下税務職員が一丸となって取り組んだことにより、平成27年度の県税収入未済額は235億円となり、前年度比で46億円縮減したところでございます。なお、今年度におきましても、これまでの徴収強化策を定着化させることにより、さらなる収入未済額の縮減に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 質疑に入る前に、委員の皆さんにお願いがございます。  審査時間ですが、午後5時までには終了させたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。  また、各委員それぞれの質問時間を最大限尊重したいと思います。したがいまして、質問される場合には質問に係る背景、説明等は簡明にし、意見を述べるに重きを置くことがないように、なるべく簡潔に要点をまとめて質問していただけますようお願いをいたします。  また、執行部の皆様方におかれましても、質問の趣旨をよく理解をされて、要点を簡明に答弁していただきますようお願いをいたします。        ─────────────────────────────        平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成27年度千葉県特別会計財政調整基        金歳入歳出決算、平成27年度千葉県特別会計県債管理事業歳入歳出決算、平成27        年度千葉県特別会計地方消費税清算歳入歳出決算、平成27年度千葉県特別会計自        動車税証紙歳入歳出決算、平成27年度千葉県特別会計市町村振興資金歳入歳出決        算、平成27年度千葉県特別会計公営競技事業歳入歳出決算関係 ◯委員長(臼井正一君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。  中村委員。 ◯中村 実委員 質問いたします。初めての決算委員会でどきどきしておりますが、よろしくお願いいたします。税務課の今御説明伺いまして、公平な課税のために御尽力されておられますこと、承知いたしております。そしてまた、今年度、集中的な広報キャンペーン、お疲れさまでございます。  それで、こちらの決算説明書の税務課の14ページですが、平成27年度委託料執行状況調のうち、個人住民税の特別徴収徹底に向けた交通広告業務委託についてお尋ねいたします。平成28年度から個人住民税の特別徴収徹底を図るために、電車の中づり広告などの交通広告業務委託を実施していますが、その効果はどうであったのか伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  この交通広告業務委託に関しましてですが、昨年9月から12月にかけまして、電車の中づり広告や未実施事業主へのチラシの送付等を実施したところでございます。10月から3月までの6カ月間に事業者などから県に対する電話の問い合わせは1,000件を超えまして、また、特別徴収の趣旨や制度内容を詳しく説明した県のホームページへのアクセスにつきましては、前年度比で2.5倍と、約8万件となって大きな反響があったところでございます。また、平成28年度における特別徴収の実施率、これは速報値でございますけれども、現在のところ82.2%となっておりまして、昨年度の74.0%から8.2ポイント上昇しまして、全国順位も40位から24位へと上昇したところでございます。  以上の状況から、この交通広告業務委託に関しましては一定の効果が得られるものと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 効果が引き続きあらわれますことを期待申し上げております。やはり公平な税負担の実現のため、担当課の皆様の御尽力、本当に心強い限りです。引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、政策法務課に関してお尋ねいたします。政策法務課の1ページで、一般会計歳入決算説明書、歳入未済総額3億6,600──こちらの収入未済総額とあります。こちら、3億6,000万円を超えるという大変大きい金額なんですが、この収入未済について、その内容をつまびらかに教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課でございます。  この未収金につきましては、当課で持っております公益法人の所管におきまして、公益認定を受けておりました平等院という法人につきまして、昨年、平成27年10月15日付で公益認定の取り消し処分を行ったことにより発生したものでございます。この平等院は、当初、社会的弱者のための霊園経営を行うとして公益認定を受けておりましたが、実際には広く一般向けに墓地を販売するなど、当初の申請と異なる事業を行っていたことから、虚偽の申請により公益認定を受けたと判断いたしまして認定を取り消しました。公益認定法では、公益認定を取り消された法人は公益目的取得財産を取り消し後1カ月以内に類似の事業を目的とする公益法人等に対し、贈与しなければいけないとなっております。ところが、この平等院がこの1カ月以内の贈与を行わなかったために、公益認定法によりまして、監督行政庁である千葉県に対して、この公益目的取得財産に相当する金銭──財産そのものではなく、相当額の金銭なんですけれども、その贈与契約が成立したものと法律によりみなされました。公益目的取得財産相当額は法令に計算方法が定められておりまして、これにより、墓地に使用する土地、建物等の資産の帳簿価格から3億6,612万8,600円と算定いたしまして、これが未収となってるものでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。
    ◯中村 実委員 公益を実現する上でも回収のほうを進めていただきたいんですが、今後の対応はどのように進められますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課です。  平等院は公益認定取り消し後も一般財団法人としては存続しております。また、平等院が所有しております墓地には、千葉市にありますので、墓地の経営許可は千葉市が出しておるんですけれども、千葉市が県による公益認定取り消し後、平等院に対しまして、墓地の新たな販売を禁止する一部使用禁止命令を出しましたので、新たな販売はないんですが、それ以前に墓地区画利用権を購入し、現在も墓地として使用している方が68名いらっしゃいます。平等院には墓地に係る土地や建物以外、ほとんど資産がございませんので、強制的な債権回収はこの方々に損害を発生させてしまうことになりますので、使用者の方が引き続き墓地を使用できるように、千葉市とともに、墓地経営を行う他の公益法人に事業を譲渡するように指導してるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 収入未済の解消に当たりましては、墓地使用権者が68名いるということもありまして、早期の解消は難しいところだとは思いますが、墓地使用権者の保護を図ることを見据えて対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、私学助成についてお尋ねいたします。9月議会におきまして、自民党、公明党から提出された私学助成の充実強化等に関する意見書が採択をされました。意見書に述べられているとおり、公立に比べ財政基盤の脆弱な私立高等学校等に対する財政措置の拡充が必要不可欠であると考えております。  そこでお尋ねをいたします。私立高等学校に対する県の助成制度はどのようになっているのか教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  私立高等学校に対する県の助成制度でございますけれども、県では、私立高等学校の振興と保護者の経済的負担の軽減を目的に、まず1つ目といたしましては、私立高校全日制の人件費等の経常経費に対する経常費補助といたしまして、27年度は約163億9,000万円の支出をさせていただいてます。そのほか、全額国費による就学支援事業、これは約61億4,000万円、それに加えまして授業料減免事業、これが約8億2,000万円、そして入学金軽減事業、これが約9,000万円、そして最後に奨学のための給付金事業ということで約1億9,000万円のこういった補助事業を展開させていただいております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 学事課の7ページなんですが、私立学校経常費補助は私学に対する支援の中心であると思われますが、他県と比べまして、本県の状況はどのようになっていますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  平成27年度の私学全体に対します経常費補助の交付状況は、一般補助で約345億6,000万円、特別補助として約7億9,000万円を交付してるところでございますが、直近の平成28年度の当初予算で申し上げますと、この経常費一般補助の本県高校生1人当たりの補助単価につきましては、額といたしましては34万3,127円という形にしておりまして、これは国の定める、いわゆる標準単価に対しまして、県単独で1万8,500円の上乗せをしておりまして、その結果、全国順位は20位となっております。また、47都道府県の単純平均に対しましては3,200円上回った単価となっております。私立学校経常費補助は、学校の経常的経費に対する補助でありますけれども、私立学校に通う児童生徒等の保護者負担の軽減に大きく寄与していると考えてるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 同じく7ページの私立高等学校等授業料減免事業補助につきましては、国庫補助金は財源となっていないのでしょうか教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  平成26年度までは、国からの交付金を使いました基金でこの授業料等減免事業に活用ができたところでございますけれども、当該基金が26年度で終了してしまいましたことから、27年度以降はその分につきまして、県の一般財源を充てることによりまして、この授業料減免事業を継続して実施させていただいております。平成27年度決算で申し上げますと、補助総額が約8億2,000万円ございますけれども、国庫補助金はわずか5万円ということで、これは経済状況の急減世帯に対する特殊な例でございまして、そのための5万円なんですが、その結果、約8億2,000万円のほとんどは一般財源で対応させていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 私立学校に対する支援はとても重要でありまして、県議会においても、国に対する意見書を採択したところでありますが、県におきましても、国に対して国庫補助の拡充を求めていただくとともに、厳しい財政状況の中にあっても支援措置を充実していただきますよう要望いたします。  次、資産経営課の歳入についてお尋ねします。平成27年度歳入予算執行状況のうち、土地売払収入は予算額が約15億1,300万円であるものの、収入済額が約12億3,700万円となっています。その差額約2億7,600万円の理由は何かお聞かせください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岡田資産経営課長) 資産経営課でございます。  土地売払収入の予算額と収入済額約2億7,600万円の差額の理由でございます。平成27年度予算には、千葉市美浜区に所在する職員住宅等に係る土地、建物等に係る売却収入2億6,400万円を計上しておりました。この財産の売却に際しましては、買い受け者からの強い要望もありまして、平成27年度中の契約締結を予定しておりましたが、先方の事務手続の都合により、年度内に契約締結に至らなかったことが主な理由でございます。なお、本件につきましては、平成28年4月に契約を締結しまして、同月中に代金の収入及び物件の引き渡しを完了しております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 わかりました。  以上で質疑終わります。 ◯委員長(臼井正一君) その他ございますか。  竹内委員。 ◯竹内圭司委員 それでは質問させてもらいます。小原総務ワークステーション所長にちょっとお伺いします。総務ワークステーションの決算のほう、見させてもらってまして、その3ページの説明の中の予算執行のウにあります再任用職員等に係る社会保険料の事業主負担分についてまず伺います。  これは、まず何人分に相当するもので、そして、この決算のときの当年分は何人入った分になるんでしょうか。  続けて質問したいのが、ここの中で嘱託職員という欄がなかなか見当たらないんですが、嘱託職員の社会保険料の事業主負担というのもあると思うんですが、それは幾らで、また、嘱託職員というのは県庁内に何名いらっしゃるのか教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 答弁できるところからで結構ですよ。──では、ちょっと数字調べておいていただいて……。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) はい。 ◯委員長(臼井正一君) そのほか、ございます……。  関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課です。  ただいまの御質問にありました嘱託職員の関係でございますが、嘱託職員の人数は平成27年度で1,149人となっております。また、社会保険の加入につきましては、基本的に非常勤職員の社会保険は健康保険、それから厚生年金保険及び雇用保険ということになろうかと思いますけども、その要件を満たす場合は全てそれぞれの事務所において対応しておりますので、全体を集計したデータというのは現在持ち合わせてございません。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 嘱託職員の社会保険料等につきましては、これは事業主負担等については各所属のほうで、本人の掛金は基本的に賃金から徴収する形の中で、ワークのほうで執行してるところでございます。 ◯竹内圭司委員 あと、再任用の何人なのかというのは。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションでございます。  知事部局におきましては、臨任、再任用の職員については27年度566名となっております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 わかりました。  あとは福利教養費の中のウであります職員住宅管理事業という1,192万円の部分なんですが、職員住宅というのは今ほとんどなくなったと聞いてるんですが、これ、何なんですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションでございます。  職員住宅、寮につきましては、平成15年の行財政システム改革行動計画に基づきまして原則廃止ということになっております。そういった中で順次、職員住宅については廃止してきたところでございます。現在につきましては、4つの職員住宅、3つの職員寮、これを基本的には現在職員が入って供用してるところでございます。それにかかる維持管理費と、あと職員住宅として、現在廃止している9つの職員住宅、2つの独身寮、職員寮につきましては、廃止における処分までの維持管理費、これについてかかってるものでございます。  以上でございます。
    ◯委員長(臼井正一君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 今、関連してなんですけども、職員住宅、廃止のほうで決まって、今も維持せざるを得ない部分をやってるということと、あと新たに入居はしてないんですか。廃止が決まってからですね。そのころからまだ継続していらっしゃるがゆえに職員住宅を維持しなければいけないという考え方でよろしいんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションでございます。  先ほど申しましたように、現在、職員住宅については4職員住宅、独身寮については3寮でございまして、これにつきましては、まだ比較的新しいところから随時希望があれば入居等については進めてるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 じゃ、新しいところは新たに独身寮とかは入居させてるということで理解してよろしいですか。それとなると今理解しましたけども、この職員住宅管理事業というものはなくならないという考えでいいんですね。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 現在、入居している職員住宅、寮につきましては、入居率、また今後のいわゆる老朽化によりまして修繕費等が多くかかる場合等につきまして、廃止等について検討したいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) その他ございますか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 6つの課にわたりますので、3つずつ簡潔に質問させていただきたいと思います。  最初に総務課の研修費の関係ですけれども、主要施策の報告書を見ますと、本格的な地方分権に対応できる人財を開発をするために研修を行うというふうに書いてありますけれども、具体的にどのような研修を行ったのか。プラス、最近、職員の不祥事が散見されますけれども、コンプライアンスなどの基本的な研修についてはどのような内容で行っているのかを教えていただきたいと思います。  次に行政改革推進課ですけれども、決算の説明書を見ますと、行政管理費で520万円ほど行政事務の改善、事務能率の増進云々ということで計上してありますけれども、行政事務の改善、事務能率の増進というのは具体的に何ができたのか。この予算を使ってですね。教えていただきたいと思います。  最後に資産経営課で、いろいろ不動産の売却、先ほどの委員からもありましたけれども、進めておりますけれども、気になるのが、社宅等で解体費などを考慮すると、要は売れないと。塩漬けになってる物件があるかと思いますけれども、売るにしても売却損が出てしまって売れなくなってるような土地、建物については今後どのような形で処理をしていくのか、教えていただきたいと思います。  以上3つ、お願いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  地方分権に対応するためにどのような研修を行ったのかということでございますが、地方分権時代に対応するためには、1つとして、総合的な視野に立った政策の立案への創意工夫が求められるということがあります。また、多様な行政需要に的確に対応できる職員を育成することが重要になってくると考えてます。このため職員能力開発センターで実施いたします研修では、平成27年度に、まず職員みずからが希望する課程を選択して参加するパワーアップ研修におきまして、例えば政策形成のプロセスや地域ブランド戦略について学ぶ研修など、また、それぞれの職位に応じて備えるべき能力を習得する階層別研修におきましては、問題を発見し、課題を解決する能力であるとか組織マネジメント能力の向上を図る研修などを実施したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。私のほうからコンプライアンス研修と、それから行政事務の改善の関係の御質問についてお答えさせていただきます。  まず、コンプライアンス研修の関係でございますけれども、こちらのほうは平成26年度に水道局職員による汚職事件が発生したことを踏まえまして、汚職の防止に向けた職員研修テキストを作成して本庁各課副課長、出先機関の次長等に対するコンプライアンス研修を実施し、研修を受けた職員が研修結果を踏まえて、職場研修において研修を進めております。27年度の重点事項につきましては、「事務ミスの防止に向けて」というテキストを作成しまして、28年度にはこれを活用して研修を実施したところでございます。  それから、行政事務の事務能力の改善で具体的に何ができたのかということでございますけども、3点ございます。まず、行政改革審議会を開催したこと。それから、内部通報制度の適正な運用を図るため、内部通報外部調査員への業務委託を行っていること。それから、税外収入未済金の対策として弁護士への債権管理業務。この3つをやっているところでございますけども、まず行革審議会につきましては、昨年、4回ほど審議会を実施しまして、千葉県行政改革計画・財政健全化計画の中間取りまとめについて評価をいただいたところでございます。また、公社等外郭団体の改革方針について3月に答申をいただきまして、簡素で効率的な県政運営に反映させております。それから、内部通報制度の業務委託でございますけども、弁護士、あるいは公認会計士といった方々に外部調査員になっていただきまして、職員が通報しやすい環境が整えられるとともに、専門的見識を有する外部調査員の助言をいただいてるところでございます。また、税外未収金の対策として弁護士の委託ということでございますけれども、母子父子寡婦福祉資金貸付金の債権管理業務の一部を試行的に弁護士に委託しており、一部納付、あるいは一括納付があったということで一定の効果が認められたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岡田資産経営課長) 資産経営課でございます。  価値のない建物がついた土地についての処分はどうするのかという御質問でございます。まず、未利用県有地の庁内の処分のルールなんですけども、庁内で活用の有無を確認しまして、次に地元の市町村、こちらで活用の要望を確認した上、いずれも要望がない場合は売却処分ということで一般競争入札等を進めることになりますが、委員御指摘のように、解体撤去費が更地価格を上回って経済的な価値がないという物件もございます。そのような場合につきましては、除却債の活用などによる建物解体撤去なども視野に入れながら処分を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 まず、研修につきましては、ぜひとも多くの職員の方がコンスタントに受けられるような仕組みをつくっていただきたいと思います。  あと資産の売却につきましては、いずれにしても、当面、塩漬けになると、今いろいろ見ると、いろいろ囲いをして管理はしていますけれども、結構いいところにありますので、もし売れないのであれば、ぜひとも地域の皆さんが活用できるように、あいてるところ一部でも、例えば公園にするとか、グラウンドゴルフに貸してあげるとか、若干費用かかるかもしれませんが、置いておくだけでも維持管理費がかかりますから、どうせだったら喜んでもらえるような、そんな活用をぜひとも検討していただきたいと思います。  あと行政管理費なんですが、今の話ですと、審議会を開いたとか、外部委託とかありますけれども、本来、この予算の目的は、行政事務の改善とか事務能率の増進というのが大きな目的なんですが、今の回答では具体的なところが見えないんですけれども、何かしら行政事務の改善とか事務能率の増進効果があったような、もう少し具体例というのはあるんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行革審にいたしましても、県全体の施策について話をお聞かせいただくものでございますので、個別のところまではなかなか御意見いただかないところなんですけれども、我々のほうで行政改革計画を立てております。その中で進捗状況等をお諮りして評価していただいたもの、あるいは厳しく御指摘いただいたものについて今後取り組んでいく予定でございますので、具体的にどうのということはなかなかできないんですけれども、以上のようなことで、今後も行政運営の効率化に資するようにしたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 ぜひとも具体的な効果がわかるような形の予算の使い方をしていただきたいなと思います。  次の質問ですけれど、まず市町村課ですけれども、一般の事業貸付費が半分以上が不用額となっているんですけれども、その理由ですね。過大見積もりだったのかどうか。そのあたりを教えていただきたいと思います。  あと市町村連絡指導費ですけれども、具体的にどのような調査、助言を行っているのかということですね。そのあたり、いろいろ地域回ってますと、非常に課題の多い市町村も多いかと思いますので、県としてどのような形でフォローしてるのか。十分行ってできてるのかをお聞かせ願いたいと思います。  次に政策法務課ですけれども、文書館管理運営事業を計上していますけれども、先日、委員会で奈良の県立図書館を視察をさせていただきまして、あそこはまさに図書館と公文書館を一体として運営をしてると。私、個人的には望ましい、将来的には我が県もそうあるべきじゃないかと思いますけれども、今のうちの文書館を見ますと、大変貴重な資料、たくさん保管をして役割を果たしてると思うんですけれども、県民の皆さんの関心度合いからすると、なかなか少ないのかなと。来場者の数を見ても、そんなには多くないのかなと思いますので、もっと関心を持ってもらうために各地の図書館と連携を強化をして、例えば出前の展示会を開くとか、そのあたりを取り組む必要があるのではないかなと思いますけども、どうでしょうか。  最後に情報システム課ですけれども、セキュリティー対策をとっているというふうに書いてありますけれども、やはりサイバー攻撃が今ふえています。県の場合は膨大な個人情報を持っていますので、漏えいがあると大変な問題になりますので、具体的にどのようなセキュリティー対策をとっているのか教えていただきたいと思います。  以上、お願いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(舘野市町村課長) 市町村課でございます。  まず、振興資金の一般事業貸付金の半分以上が不用額になっている点について御説明させていただきます。当該年度の所要額が貸付枠より少なかったということになるのでございますけれども、この背景といたしまして、市町村振興資金は県の一般会計から独立して特別会計の中で資金を管理しております。そうしますと、市町村からの返還金と前年度の繰越金を原資として新たな貸し付けを行うということとなっておりまして、当該年度の不用額は繰越金となりまして、後年度の貸付原資となります。安定した制度運用を行うためには、一定程度の貸付原資の確保が求められるところでございまして、現状では、各年度におきまして返納額を上回る貸付金を行っておりまして、これが当面続く見込みでございますので、必要な貸付原資を確保するという意味でも、不用額、これは繰越金になるわけでございますが、これが過大にならないように配慮しつつも適正に管理してまいりたいと思います。  なお、過去、貸付金が非常に少なかった年がございまして、現在、不用額──繰越金になるものでございますが、多額となっておりますけれども、27年度は返納額を上回る貸付金を2億円ほど行って減少したところでございまして、28年度についても引き続き不用額が減少すると見込んでおるところでございます。  次に、市町村連絡指導費の具体的な市町村に対する助言等についてでございますけれども、具体的には、市町村課におきまして各種データの収集、決算統計の処理、交付税の算定等を行ってるわけでございますけれども、その際に単に数値を収集するにとどまらず、あわせてヒアリングを行いまして、具体的な市町村の財政運営上の課題がいかなるものがあるのかというようなことの把握に努めておりまして、それぞれ適切なできる限りの助言を行ってるところでございます。そうした中で、特に財政運営に非常に大きな問題があると把握できました団体につきましては、別途重点的にヒアリングを行わせていただいておりますし、場合におきましては、職員が直接現地を訪問いたしまして、市長を初めとした幹部職員と意見交換を行いまして、早期の改善を促しておるところでございます。今後とも県内市町村の行財政の状況の把握に努めまして必要な助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(高梨政策法務課長) 政策法務課でございます。  文書館管理運営事業、もっと各地の図書館等との連携ということで、文書館では歴史的に重要な公文書、古文書、行政資料などを収集、整理、保存、公開をしておりまして、県民の皆様に郷土に対する理解を深めていただき、県政に対する関心に応えたいということで、これらの資料を活用した企画展や講座、講演会等をみずから実施してるところでございます。文書館の収蔵資料は文書資料が多いため、県民の皆様に一層の関心を持っていただくために、各地の図書館や博物館と収蔵資料目録の相互提供ですとか企画展、講演会での資料の相互貸与などを通じまして、情報を共有しながら連携を図っているところでございます。また、県内各地の公民館や図書館付設の学習センター等で実施しております市民の方向けの講座におきまして、文書館の職員が講師として出向きまして、歴史をテーマとした講演や講座を実施しております。今後も引き続き各地の関係機関と連携を図りながら文書館事業への理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(下川情報システム課長) 情報システム課でございます。サイバー攻撃に対する県のセキュリティー対策についてお答えします。  サイバー攻撃に対する県のセキュリティー対策としては、外部からの攻撃を防御しますファイアウオールや侵入防止システムの設置などのいわゆる入り口対策に加えまして、万一侵入された場合の出口対策として、ネットワーク内の不正通信を監視し、データ流出を遮断する標的型攻撃防御システムというものを導入するなど、多層的な防御を行っております。さらに人的対策として、職員のセキュリティーに対する意識が重要であることから、研修、それから情報セキュリティー監査を実施するとともに、職員がパソコンやデータの管理方法など、その実施状況をみずから点検する情報セキュリティーセルフチェックを毎年実施し、職員の意識向上に努めております。加えまして、昨年12月、これは日本年金機構の情報漏えい問題を受けた形なんですけども、国から全自治体に対して、新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化を内容とする通知が出されたところであり、これを受けまして、今年度、県では業務系ネットワークからインターネット分離、それからセキュリティー専門家による通信状況の分析、監視などの必要な対策を進めております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 まず、市町村連絡指導費ですけれども、財政の健全化判断比率は、我が県の場合は全ての市町村がクリアをしていますけれども、やはり先ほど言いましたとおり、地域を回ると大丈夫かなという、いろんな課題を抱えてるところが多いので、ぜひともこれまで以上にフォローのほうをお願いをしたいなと思います。  あと、文書館ですね。あれだけの貴重な資料ですので、なかなかきっかけがないと県民の方も見ないと思いますので、何とかきっかけづくりをこれまで以上にやっていただきたいと思います。  情報システムのほうですけれども、具体的に千葉県として攻撃を受けていると。侵入されたかどうかはわかりませんけれども、そのあたりの件数とかは把握をされているんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(下川情報システム課長) 実際の件数は、非常に膨大な件数を受けています。DDoS攻撃を初めとして、さまざまな、いわゆるマルウェアによる攻撃は毎日のように受けています。特に今、ちょっと手元に資料はあれなんですけど、数字的にはこの3月からマルウェアによる標的型攻撃だと思うんですけども、かなり多くなってると思われます。ただ、情報が流出したという事実はございません。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 膨大な攻撃を受けてるということですので、今のところは何とか入り口で防いでるということのようですけども、相手も日進月歩で発達しておりますので、くれぐれも情報漏えいがないように対策の前倒しでお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(臼井正一君) その他。
     安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 おはようございます。民進の安藤です。管財課のところなんですけど、7ページの委託料執行状況についてお伺いをさせてください。本庁舎等警備業務委託なんですけれども、こちらのほうなんですが、随契に関する一般的なルール等ございましたら教えて……。随契等が一部発生しているようなんですけれども、こちらのほうのルールについて、ありましたら教えていただきたいんですが、お願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  委託料の随契のルールということでございますが、随意契約、一般的に今、一般競争入札で行っていますが、地方自治法に基づきまして、特殊な業者が特定されるものとか、あと金額以下のものということで随意契約を結んでいるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 これは一定期間が超えたときにもう一度見積もりとってみるとか、そういったことを県としてお考えはあるのか、教えてもらっていいですか。 ◯委員長(臼井正一君) 1回随契やったものの、要は契約金額をどの程度で見直してるのかということ……。 ◯安藤じゅん子委員 そうですね。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 契約を結んだものを随契にするということで…… ◯委員長(臼井正一君) 随契で1回契約するじゃないですか。 ◯説明者(正木管財課長) はい。 ◯委員長(臼井正一君) 例えば翌年度とか、同じ金額でやるのか、その都度都度、ちゃんと積算してやってるのかということじゃないかと思うんです。 ◯説明者(正木管財課長) 随契の見直しということで、競争性を持たせるということで、過去から随意契約の見直しということで取り組んでおります。先ほど申し上げました特殊なものとか、自治法で金額以下のものというのは随契できるということになっておりますので、それは随契でやっております。それ以外のもので、ほかにも業者がいるとか、随意契約以外でやらなくちゃいけないものについては、一般競争入札とか指名競争入札でやっております。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 その都度都度、見直しをかけていただいてるということで理解しました。ありがとうございます。 ◯委員長(臼井正一君) 鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。8課にわたりますけれども、簡潔に聞いてまいりますので、どうぞ簡潔に御答弁いただければと思います。各課ごとに聞きます。  まず、総務課なんですけども、主にこの説明書を使わせていただきます。総務課のまず3ページです。被災地派遣職員の経費に係る負担金について、予算現額との差異がありまして、これは被災地派遣職員の経費に係る負担金等が見込みを上回ったものであるということでございますけども、詳細説明を求めます。  次に、6ページです。福利教養費について、これが不用額が900万円弱出ております。先ほど部長が概要報告でおっしゃっていただいた短期海外研修とか、そういったものの経費なんですけれども、経費の見込みを下回ったということでございますけれども、十分な研修ができたんでしょうか。研修可能人数が減ってしまったとか、見込んでいた申請数がなかったとか、何か要因があれば教えてください。  次に、7ページです。千葉県職員研修等事業業務委託についてです。これは地方自治法施行令167条の2の1項第2号の随契ということでございますけども、どのような点が県職員の能力を高めることに資すると判断されて契約されたのか。  以上、3点伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課です。  まず、被災地派遣の経費の負担金の関係でございますけども、東日本大震災で被災しました東北地方の派遣につきましては、平成24年から災害復旧工事の設計とか企業立地などの支援のために長期派遣を行ってるわけですけども、平成27年度は総務課から18名の職員を新潟県ほか6自治体に派遣しております。千葉県が派遣職員に支給いたしました給料については、基本的に各被災自治体と締結いたしました協定書によりまして、それぞれ負担いただいてるところでありまして、今回、被災自治体からの負担金総額につきまして上回っておりますが、この主な要因は、給与改定によります給与、手当等の支給額が増額したものによるものでございます。  続きまして2点目といたしましては、短期海外派遣研修に多額の不用額があるという点でございますけども、短期海外研修につきましては、外国の行政実例、それから市場実態を体感することによりまして、職員の視野を広めて資質の向上を図るというようなことで実施しておりますが、研修は基本的にグループ、これ、3名から4名単位を基準に実施しておりまして、公募により、まず、みずから提案した研修テーマであるとか部局が提案したテーマ、こういったいずれかに応募することとしております。執行額につきましては、派遣先であるとか日程、研修人数などにより経費が異なることと、それからもう1点は、海外の情勢不安。昨年度、同時多発テロなどもありまして、デンマークに派遣を予定したものが中止になったというようなことがございまして、当初の見込みより少なくなっているところでございます。  それから、研修委託の関係でございますけれども、プロポーザルでどのように職員のためになるのかということですが、職員能力開発センターにおける職員研修につきましては、平成25年度から27年の3年間の事業を専門的な研修機関に委託しているわけでございまして、事業の委託に当たりましては、事業の運営にある程度の柔軟性が求められるというようなことと、専門業者の創意工夫も引き出す必要があるということ。それから、委託内容に本県の考えを柔軟に盛り込めるようにするというようなことで行っておりまして、事業者の選定に当たりましては、まず政策形成能力の向上、それから危機管理能力の強化、コンプライアンス意識の徹底など、県の人材育成の目指す方向であるとか取り組みを定めた人財開発基本方針の考え方を理解しているかだとか、運営体制が適正であるかというようなところを総合的に審査して選定をして研修を行ってるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 短期海外研修について政情不安とかもあったということで、1つなくなってしまったということなんですけども、テーマ設定、それぞれがするということ。あと、部局がテーマを設定してやるということで、せっかく予算を確保されていたので職員さんの見識を高めていただくためにも、こういったものがしっかり出てきやすいような環境をぜひつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次、行政改革推進課にお伺いをさせていただきます。県の行政改革計画が、平成27年度で現計画の3年目ということでございます。来年度が最終年でございますけども、組織・人材改革として公社等の外郭団体の改革が掲げられております。  そこで伺うんですが、公社等外郭団体の指導団体数及びOBを含めた県からの派遣役職員の状況、これはどうでしょうか。  また、あわせて伺いますが、県の人的支援に関する考え方、そして今後、公社改革をどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。  それでは財政課、伺わせていただきます。財政課の10ページです。宝くじ収入についてお伺いしたいんですけども、予算150億円に対しまして収入済額が133億円ということで、16億円少なかったわけでございます。近年の傾向に照らしての予算組みができていたのかどうか、なかなか読みづらいところありますけども、過去3年間の当予算とか、あと実際の収入済額の差。過去3年の傾向をぜひ教えていただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。  まず、公社等外郭団体の関係についての御質問、1点目でございますけども、指導団体数及びOBを含めた県からの派遣職員数の状況ということでございますが、平成14年度に公社改革の基本的な考え方を定めまして、今まで改革に取り組んできたところでございます。平成14年度の56団体に対して、平成27年度には37団体となっております。  それから、県の派遣役職員及び県退職者の人数でございますけども、平成14年度の802名に対しまして、平成27年度には175名となっており、627名減少しております。  それから、県の人的支援に関する考え方の御質問でございますけども、やはり平成14年7月に策定した公社改革の基本的考え方に基づきまして、公社等の自立型経営が促進されるよう、県の関与を縮小していくこととしております。  どのような場合にという、職員の派遣、あるいは退職者の再就職についてのお尋ねでございますけれども、現職の派遣については人材不足を補う場合、あるいは組織の活性化を図る場合など、特別な場合に要請があった場合に行うこととしております。それから、県退職者でございますが、団体からの要請があった場合に経験や能力のある適任者がいれば求人情報を紹介することとしております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 財政課でございます。  宝くじについての御質問でございますが、まず、過去3年間の予算額に対する決算額の差について申し上げます。宝くじ収入に係る平成25年度から27年度の予算額はいずれも150億円でございまして、各年度の収入済額は、25年度が139億6,100万円で予算との差額は10億3,900万円、26年度が132億5,900万円で差額は17億4,100万円、27年度が133億3,100万円で差額は16億6,900万円となっております。  次に、近年の傾向に照らして予算組みができていたかということでございますけども、ただいま申し上げましたように、近年の宝くじ収入の決算額は130億円から140億円の間で推移してきておりますけれども、27年度につきましては、2月補正予算の編成の時点、27年12月ごろでございますけれども、年末ジャンボの1等当せん金が過去最高の10億円に引き上げられたために、前年度と比べて売り上げが好調であったこと。それからまた、27年11月ごろからロト7で多額のキャリーオーバーが発生していたことから、さらなる売り上げ増が見込まれたことなどの好材料があったことから、当初予算で計上した150億円を確保できるものと見込みまして、2月補正予算では減額補正を行わなかったところでございます。しかしながら、28年2月に発売のグリーンジャンボ宝くじを含めまして、結果的には宝くじ売り上げ全体として、想定していたほど売れ行きが伸びなかったために宝くじ収入が予算額を下回ることとなったものでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。鈴木委員からの質問、1問回答させていただきます。  公社改革をどのように進めていくかというお尋ねでございますけれども、県の公社等外郭団体につきましては、官民の役割分担といった観点から、これまでも県依存型から自立型の経営への転換を基本として、団体ごとの改革方針に基づき見直しに取り組んできたところでございます。このような中、公社等を取り巻く環境の変化、あるいは新しい法人制度などを踏まえまして、昨年度、行政改革審議会からの答申を踏まえて、本年4月に県の指導対象である37団体全てに公社等外郭団体の改革方針を策定したところでございます。この方針に基づきまして、民営化、縮小、関与縮小、経営改善の4区分に従って団体ごとの改革を進めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 それでは、次に管財課に伺わせていただきます。管財課の4ページです。雑入の中で自動販売機設置管理契約というのがありますけれども、これ、庁舎内の自販機の公募についてだと思いますが、この契約内容について伺わせていただきます。  続きまして6ページ、庁舎管理事業で4,500万円の不用額が今回発生しております。見込みを下回ったとのことでありますけれども、例年に比べてどの点での節約が実ったのか。ぜひそこを教えてください。  続きまして、市町村課に伺わせていただきます。市町村課の5ページに総務管理費委託金の中で自衛官の募集というのがございます。この自衛官募集事務の平成27年度の内容、そして効果のほど、評価、お願いいたします。  あわせまして総務ワークステーションにもお伺いいたします。定期健診、扱ってらっしゃると思うんですけども、これの受診率、ぜひお伺いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  自動販売機の設置の業務内容でございますが、県庁舎に自動販売機として4社と設置管理契約を締結して設置しております。事業者の選定でございますが、これは公募により決定しておりまして、県の定める公募条件、大きさや省エネタイプ、ノンフロン対応等の機種ということで、それを満たしまして、県の設定しました最低納付金額以上の納付で、そのうち最高価格で応募した者と契約を締結してるところでございます。この契約は1年更新でございまして、希望があれば最長5年間継続できるということでございます。27年度では、各庁舎のロビーや各階のリフレッシュルームなどに4社で合計61台を設置しておりまして、ここの雑入に載ってる金額につきましては、その4社の合計の納付金額3,774万2,245円ということになっております。  それから、不用額のほうでございます。庁舎管理事業で4,500万円の不用額ということでございますが、庁舎管理事業の不用額の主なものは、光熱水費でございまして、光熱水費のうちの電気料でございます。電気料のいわゆる燃料費、原油の値下がりによりまして、27年度は電気料の燃料調整費が下がったことによるものでございます。  それと、年度末に組織改正に伴う庁舎の執務室等の間仕切りや配線工事、あるいは庁内の案内板のかけかえ等にかかる経費についても予算措置してるところでございますが、今回は大幅な組織改正がなかったことから、それの見込みを下回ったというもので不用額として載ってるものでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(舘野市町村課長) 市町村課でございます。  総務管理費委託金の自衛官募集事務に関しまして、平成27年度の事務の内容に関する御質問でございます。平成27年度に行った事務の内容といたしましては、市町村自衛官募集事務主管課長会議といった会議の開催、また、自衛官募集事務を担当する市町村職員を対象とした研修の実施、採用試験の広報を目的といたしました懸垂幕や主要駅でのポスターの掲出といったものを行ってるところでございます。この事務の効果につきまして、例えば何人増加したというような具体的な数字で説明することは非常に難しいわけでございますけれども、会議等で募集活動等の情報を提供したことによりまして、市町村における募集事務が円滑に進んだということはあると思いますし、ポスターの掲出などは、県民への周知の面では一定の効果を得られたのではないかと私どもとしては考えてるところでございます。
    ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) ワークステーションでございます。  健康診断の受診状況でございます。知事部局における定期健康診断につきましては、平成27年度における受診率は、対象者7,289人に対して受診者6,982人、受診率は95.8%となっております。これは昨年の95.5%よりも0.3ポイント上昇してるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 ワークステーションなんですけども、100%を目指されてはいるとは思うんですが、なかなかいかないということで、所属長のいろんな働きかけとかもあると思うんですけども、ぜひ平成28年度は100%になるように、やっぱり職員の方々も健康が第一だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続けて資産経営課にお伺いをさせていただきます。先ほど土地の売払収入に関しては他の委員から御質問があったので、よくわかったんですが、ただ、2月補正で見込みして、結局、それがあっちのせいとはいえ、できなかったということで、結局、財産収入がマイナスになった大きな要因となっております。非常にこれは本当にイレギュラーな話だと思うんですけども、今後こういうことがないように、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  また、資産経営課の2ページに随契1件800万円という案件がございますけれども、これの御説明をいただきたいと思います。  続きまして資産経営課、そのまま行きます。資産経営課が定めております飲料用自動販売機設置事業者の公募に関する基本方針では、自主財源の確保が主目的になっております。先ほど正木課長からもあったように、納付金が多いところが選ばれてるということでございますけれども、公募で設置された自販機で付加機能がついているものは庁舎内にあるかどうかお伺いをさせていただきます。  また、あわせまして自動販売機にさまざまな付加機能をもしつけることが可能なのであれば、例えば県の施策等をラッピング広告したりとか、例えば9月議会でも議員発議による条例制定がなされましたけれども、AEDの機能、AEDがついてる自販機とか、いろいろ活用の幅はあると思っております。各部局がそのような活用を望んだときに、今の納付金だけ多く納めるという基本方針、これを覆すというか、方針を変えて、それに対応することも可能なのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。  最後に、税務課にお伺いしたいと思います。税務課の10ページでゴルフ場利用税の件でございます。ゴルフ場利用税の最近の傾向をまず教えていただきたいということと、交付している県内市町村の上位の市町村を教えてください。今、いろいろ御議論がありまして、ゴルフ場利用税が廃止されるかもしれないという話もありますけれども、その場合の本県への影響についてもお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岡田資産経営課長) 資産経営課でございます。資産経営課から3問お答えいたします。  まず、土地売払収入の随意契約の内容なんですけれども、この物件は旧茂原工業高校の跡地約5万平方メートル及び校舎等建物29棟を地元の茂原市に売却したものでございます。処分の価格は不動産鑑定評価額である800万円となっております。不動産鑑定では、更地価格から校舎等の建物解体撤去費相当額を控除した額を評価額としております。随意契約の内容なんですが、未利用県有地の処分につきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですが、まず公共活用を優先するという考え方から、県庁内、次に市町村の活用の有無を確認し、この活用希望がない場合には一般競争入札等で処分することになりますが、今回は地元の茂原市から活用したい旨の希望がありましたので、茂原市に売却したものでございます。  次、飲料用自動販売機の公募の関係なんですが、現在、付加機能がついてるものがあるのかという御質問ですが、知事部局の施設、この平成28年度なんですが、公募制度により設置されている飲料用自動販売機は111台ございます。このうち付加機能がついたものとしましては、災害救援機能がついたものが1台、南庁舎に設置されております。  続いて付加機能をつけることができるのであれば、要望があれば今後考えたほうがいいのではないのかということでございますけども、飲料用自動販売機の設置事業者の公募に関する基本方針ということで、平成26年1月に自主財源確保を目的としまして、この取り組み方針をつくったのでございますけれども、そういった目的から、より多くの事業者の応募が可能となるように、取り扱い業者が限定されるような要件は極力設けないということにしております。しかしながら、各部局の施策上の必要性から、特定の施設に付加機能のある自動販売機が設置されるようにしたいなどという相談がありましたら、施設管理者の意向も聞きながら対応を協議、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  御質問いただきましたゴルフ場利用税に関してでございますけれども、まず近年の傾向でございますが、全国的に見ますと、ゴルフ場利用税、年々減少しているところではございますけれども、本県におきましては、直近の5年間を見ますと約45億円というところでほぼ横ばいの推移をしております。  また、県内市町村の上位ということでお尋ねあった分ですけども、平成27年度のゴルフ場利用税の市町村交付金の額で見ますと、上位につきましては、1位が6.9億円の市原市、2位が約2.3億円の成田市、3位が約1.8億円の香取市と続いております。また、各市町村の税収に対するこのゴルフ場利用税交付金の割合が大きい団体もございまして、こちらにつきましては、1位が睦沢町で約10.4%、次に大多喜町で約9.8%、そして長南町で約6.5%といった形になっております。  このゴルフ場利用税、現在議論ございますけれども、廃止された場合に本県への影響ということでございますが、こちらは平成27年度の収入額が約45億円と、本県が全国でも最も多くなっております。また、その7割に当たる約31億円というのが市町村への交付金という形で支出をされております。県、市町村ともに、このゴルフ場利用税は貴重な財源であるというふうに、また自主財源であるというふうに考えております。特に自主的な財源が乏しく、ゴルフ場利用税への依存度が高い市町村もございますので、同税の廃止というのは、財政運営に直接多大な影響を与えるものではないかと考えております。こういった状況にございますので、本県では平成25年度より毎年、国に対して市長会、町村会とも連携いたしまして要望活動を行っておるところでございまして、本年度も引き続き今後の税制改正の議論を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 最後に要望等をさせていただきたいんですけども、先ほど茂原市に800万円で随契で売ったということでございます。これは先ほど秋林委員がおっしゃっていた、ちょっと使えない建物とかも入っているものでございますが、これ、いい動き、流れだと思っております。こういった案件がしっかり連携しながら進められることで売却できる未利用地ですね。そういったものがどんどんどんどん県の手から離れていくことを願いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、自販機ですね。各部署から御相談があれば、そういったことも考えられるということでございますが、ぜひとも、資産経営課のほうから情報発信というのはなかなかしないのかもしれないんですけども、そういうこともできるのかということをぜひ職員の皆様に周知できるようにしていただきたいと思います。いろんなアイデアから、自販機を施策に生かしている市町村もたくさんございますので、ぜひとも先例を見ながらやってみてもらいたいなと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 じゃ、税の確保が適切かということで、税の集め方についてお聞きいたします。税は応能負担、能力に応じて負担をするもの、そして生計費非課税、最低限度生きていくに必要な生計費からは税を取ってはならないと、これが憲法の大原則だと考えております。27年度の法人事業税についてですけれども、超過課税、これ、千葉県は取っておりませんよね。資本金1億円を超える法人に対して目いっぱいかけた場合、1年間、27年度で幾らの財源が確保できていたかお答えください。  あわせて27年度、千葉県はやっておりませんけれども、なぜやらなかったのか、理由についてお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  御質問ございました、千葉県において法人事業税の超過課税を制限税率、これは標準税率の1.2倍までということになっておりますけれども、これを実施した場合、平成27年度の決算ベースで申し上げますと156億円程度ということになっております。  また、法人事業税の超過課税を実施しない理由でございますけれども、こちら、法人事業税の超過課税の導入につきましては、これは企業のほうにも新たな負担を求めるということになります。こういった導入に関しましては、経済に対する中立性でございますとか、租税体系全体の中での整合性等、非常に慎重な検討が必要であると考えておりまして、本県では導入をしておりません。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 156億円という御答弁がありましたけれども、この10年間だけでも、28年度は176億円になりますので、今の御答弁と合わせますと約1,578億円の財源が千葉県において確保できていたということになります。これ、大変大きいと思うんですね。しかし、残念ながら、やっていない理由、今御答弁いただきましたけれども、企業に新たな負担を求めるのはできないと。慎重にしていきたいということなんですが、しかし、同じ27年度、他県を見ますと、県の調べでも、宮城県は43億円、京都府が41億円、兵庫県が79億円、静岡84億円、神奈川134億円、愛知県は150億円、大阪府は192億円、東京都は群を抜いておりますけども、596億円ということで、これは8都府県ですかね、やってるわけですよね。  そこで再度伺いたいんですけれども、先ほど県ができない理由ということでおっしゃいましたけれども、企業に新たな負担を求められないとかいうことなんですけれども、でも、法人事業税の超過課税を取ってる他県で新たな負担を求めて不都合が生じた具体的な例を把握されてますか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  具体的な例という形では把握はしておりませんけれども、この法人事業税の超過課税に関しましては、8都府県ということで御指摘ございましたけれども、こちらは産業構造等、そういったことだけではなく、それぞれやはり個別の事情により実施をされているものと理解をしておるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 今、不都合な事例は掌握してないということですよね。やはり他の工業県が古くから普通にやっている。宮城でも最近ですよね。近年、ふえてるわけですよね。全国の他の工業県でやっていないのはほとんど千葉だけだと言わざるを得ません。やはりこれだけの巨額の財源確保ができていながら、それを怠るということで、極めて財界に甘い、大企業に甘い県だと言わざるを得ないと指摘をいたしまして、次に、こちらの報告書のほうでは15ページになりますね。地方税の徴収にかかわる問題でお聞きしたいと思います。  差し押さえの問題なんですけれども、もちろん適切に税収は確保していかなければならないわけですが、7年前が5,409件の差し押さえが27年度は7,872件ですね。約2,500件近く差し押さえがふえております。一番多いのが預貯金で、県の資料でも4,457件、次が給与なんですが、平成20年は給与の差し押さえは341件でしたけれども、27年度は何件でしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  給与の差し押さえ、平成27年度におきましては2,134件となっております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 6倍以上に一気にふえております。預貯金、一番多いんですけれども、この預貯金の差し押さえの問題で言えば、これは平成27年になりますが、不動産取得税を滞納していた方から、年金が入った途端に県に預貯金を差し押さえられて生活に事欠くとの訴えがありました。給与の差し押さえ、これも大変よく聞くところなんですけれども、ほんの一例ですが、働いていたある女性が突然給与を差し押さえられて、勤めていた会社に税の滞納がわかり、そしてやむを得ず退職に、いづらくなって追い込まれたために、唯一働くことができていた、そうした支払うすべも絶たれてしまったという話も聞いております。税金は、もちろん払わなくてはならないものなんですけれども、今まで商売できていたのに、あるいは働いていたのに、その差し押さえなんかで逆に絶たれてしまう。これは元も子もないと思うんですね。  ちょっとお聞きしたいんですけれども、県民に電話連絡など、直接本人に連絡をしなくても差し押さえはやっていいのかと。あわや商売できなくなったり、こうした例があってはならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。認識について伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員、連絡というのは電話ですか。 ◯三輪由美委員 直接ですね。 ◯委員長(臼井正一君) 文書でもいい……。 ◯三輪由美委員 文書は送られてると思うんですけれども。 ◯委員長(臼井正一君) 直接ということは、じゃ、会うかという……。 ◯三輪由美委員 はい。それから、27年度も含めて、近年、ここ二、三年程度で、税務課として何件もこうした、多くの仕事やってられると思うんですけど、不適切な徴収だったと思う事例はありませんでしたか。2点お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  まず、まず差し押さえに関しましては、文書の連絡というのはしておりますけれども、御指摘のあった、電話をした上でできないかというところにつきましては、そこまでは求められておりませんので、文書による連絡の後に差し押さえを法の手続に基づき執行しているという形になっております。  また、差し押さえへの対応に関しましては、我々のほうでも各滞納者の方含めまして、個別の事情をお聞きしながら丁寧に対応してると考えておりますところでございますので、不適切な事案というところに関しましては、当県では把握はしておりません。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 再度お聞きしますけれども、25年、26年、27年度で不適切な徴収なかったですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  過去3年間におきまして、我々としては丁寧に事情等を伺いながら納付折衝等をしておるところでございますので、不適切な対応というところにつきましては把握をしてないところでございます。
    ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 しかし、これ、27年度に本当に生かされているのかという角度からお聞きしたいんですけれども、こちら、県のほうからもいただいてる。これは平成25年2月28日付で、千葉県香取県税事務所所長名で県税の徴収事務についての謝罪文書がFさん宛てに提出をされています。総務部税務課長名で各県税事務所所長、自動車税事務所所長に通知まで出されております。これは不適切な事案だったというふうに認識をされていないのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 滞納整理への対応に関しましては、こちらは法律の手続に基づきまして適切に執行していると考えております。ただし、その中で事務的な誤りというのは、個別の事案を扱う中で生じていた部分は確認をしております。こういったものにつきましては、先ほどの御指摘もありました通知等も用いまして、中での徹底というのを図っておるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 具体的にどんな事案だったのか。今も事務ミスということがありましたので、27年度はそうしたことがなかったのかということを審査する上でも25年の事務ミスについてお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  事務ミスということで申し上げた点でございますけれども、県税事務所における滞納整理の事案の中で金融機関への預金調査、これは滞納整理に当たって必要になるものでございますけれども、調査前の納税の確認等が一部不十分であったということが原因で、これは結果として、納税済みの納税者の方に関しまして、調査対象として送ってしまったという事案がございました。税務課では事務所からの報告を受けまして、全ての県税事務所に対して調査前の納税確認、適正な滞納整理の徹底について、改めて周知をしておるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 つまり、これ、本当に重大な事務ミスでありまして、初め滞納をされていた県民が、納めたわけです。にもかかわらず、その差し押さえの対象として預金調査をかけたために、商売されてますからね、銀行のほうにそれがわかり、多大なる御迷惑をおかけいたしましたと。つまりお金を納めていたのに差し押さえをしようということで調査をかけてしまったということで、先ほど言いましたように、県内に、これは4項目にわたって、職員への周知徹底事項ということで文書を出しましたという報告を受けているんですね、これは当事者からですが。1、営業と暮らし、命を危うくする滞納整理は行わないこと、2、徴収緩和措置の適切な実施をすること、3、徴収緩和については広く住民に周知徹底すること、4、苦情や不満は積極的に解決に努めることとありまして、やはり先ほど私が申し上げましたように、本人に直接確認をしていれば、こうしたことも起きなかったのではないかというふうに言わざるを得ません。  それで、さらに伺いたいんですけれども、なぜこんなことになったのか。事務ミスとおっしゃいますけれども、やはり私は、差し押さえの目標をこの間県が立てておられますよね。平成27年度の差し押さえの実績は7,872件と聞いておりますけれども、差し押さえの目標は何件というふうに県は定めていますでしょうか。  そして同時に27年度、こちらにも、通知にもありますけれども、徴収の緩和についてお聞きしたいんですけども、27年度の徴収猶予、あるいは差し押さえなど、換価の猶予いたしましたよという件数や金額は幾らでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。  簡明に願います、質問も答弁も。 ◯説明者(石切山税務課長) お答え申し上げます。  まず、平成27年度の県税事務所における差し押さえ件数の目標ということでございますが、こちらは7,245件というところになっております。また、猶予制度でございますけれども、平成26年度における実績に関しましては、地方税法総則の規定による徴収猶予は1件、換価の猶予は3件というふうに認識をしております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 聞いたことにお答えください。27年。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  今、済みません、平成26年度の実績、お答えしてしまいましたけれども、こちら、平成27年度にこの徴収猶予制度の見直しを行っておるところでございまして、そのための検討の資料として把握したところでございます。見直しを行った27年度に関しましては、そういった事務の必要性がなかったことから、通知といたしましては把握をしていないというところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 つまり差し押さえの目標はずっと立てていて、目標以上にやっている。そのこと自体がどうのこうのというわけじゃないんですけれども、まず差し押さえありきと、私、言いたくなっちゃうわけですね。そして実際、27年の肝心の緩和措置、適切に実施しますよと25年に出してる。その件数も把握してない、頭にないということは、ちょっとこれはいかがなものかということで、差し押さえの目標などはやめるべきだということで、本当に実情をしっかりと県民の皆さんと確認をしながら納税をきちっとしていただけるような、そういう千葉県にしていただきたいと思います。  この問題の最後に周知の問題なんですけど、ホームページで周知してきますよというふうに、こちらで約束をされてるんですけれども、県のホームページ、1つは、大事な滞納処分の執行停止ができるという、これは国税徴収法153条、地方税法15条の7などで、そうしたこともできるということもちゃんとホームページに知らせるべきではないでしょうか。  それから、自動車税についてはリーフで一部緩和、猶予の問題についても印刷されてるんですけど、不動産取得税だとか、その他のところには印刷がされてない。やはりまだまだ、そういう点で今2つ指摘しましたけれども、広く周知すべきですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山税務課長) 税務課でございます。  まず、先ほどの執行停止の話でございますけれども、こちらは本人からの求めに応じて行うといったような性質のものではないということがございますので、広く広報する媒体としてのホームページには掲載をしていないという判断をしております。  また、先ほど自動車税の納税通知のチラシ同封という話がありましたけれども、制度の周知につきましては、まず広く知らしめるものとしてホームページへの掲載、また「くらしと県税」といった県税のパンフレット等ございますけれども、そういったところに掲載することで広く周知を図っております。  また、その上で特に個別の対応ということで、自動車税は特に滞納件数、また課税件数、ともに滞納額も多いところでございますので、その納税通知書に同封するチラシというところに制度説明を掲載しているという対応をしています。その他の税目につきましても、これは個々の事案につき、納税者の方から納税計画を伺う際に個別に制度の説明をするなど丁寧な対応をとることで対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 まだまだ周知が、その姿勢が私は問題だと思います。  次に、職員の問題について。県職員の大幅削減、それから非正規の職員をめぐる問題について伺いたいと思います。これは総務だとか職員の健康管理のところにお伺いをいたします。本会議でも、千葉県は全国の大きな県で、人口当たり2番目に職員が少ないんだと。県職員がですね。正規の職員、少ないということを指摘してまいりましたし、残業調査なども含めて、残業、常態化している極めて深刻な事態だと指摘してきました。今、電通で24歳の女性が月130時間の残業で、もう無理と。それから、過労死の問題、高浜原発でも関西電力の40代の課長さんの月200時間の残業などの末に過労死、労災認定ということが報道されておりますが、27年度、県庁知事部局において、1カ月最長の職員の残業時間は何時間でしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  27年度におきます知事部局における1年間で最長の職員の勤務時間でございますが、1,004時間となっております。  以上でございます。     (三輪由美委員、「1カ月1,004時間」と呼ぶ) ◯説明者(穴澤総務課長) 失礼いたしました。1カ月当たりで申し上げますと228時間15分ということになっております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 今、報道でいろいろと言われてる深刻なニュース以上の228時間という大変すさまじい残業時間でございます。1カ月の残業時間が8時間超えた職員82人と伺っているのですけれども、27年度の長期療養者181名ですけれども、精神性の疾患は何名でいらっしゃいますでしょうか。  また、大変痛ましいことなんですけれども、県職員の死亡、現職のまま、残念ながらお亡くなりになられた方は27年度は何名でいらっしゃいますでしょうか。  2つあわせてお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  27年度におけます精神性疾患の職員数でございますが、これ、1カ月以上療養休暇を取得した、または休職をした職員数ということになりますが、117名となっております。また、27年度におけます職員死亡者数でございますが、14名となっております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 今、117名の精神疾患という御答弁ありました。精神疾患はこの10年間で一番多い数になります。現職死亡の方も14名がお亡くなりになったということで、前年が3名ですから、一挙に5倍近く急増されたということで、率直にいって、職員の健康が大変懸念されます。原因は何だとお考えでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 精神疾患であるとか死亡が増加してる原因でございますが、一概には申し上げられませんけれども、やはり仕事ですとか、職場環境、家庭の事情、それから病気の悩みなど、さまざまな事情が複合的に関連して、どれが大きな原因であるかということは特定することは難しい状況ではございますけども、そういった事情を持つ職員がふえてきているということが1つの要因ではないかと考えてます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 やはり私は、この間、県職員が減らされて大変残業も常態化してるということも一因というふうに思っております。同時に、今、正規の職員が減らされているだけではなくて、非正規の職員が急ピッチでふえております。これは数字、もう私自分で言っちゃいますけれども、県からいただいたデータで、9年間だけでも1,097名の正規職員が減り、その一方で202名の非正規をふやしております。ですので、差し引き、この9年間では約900名の職員が全体では減っていると。およそですけど、1,100名正規減らして、200名の、非正規をふやして全体900名の職員が減っている。今後、一体どこまでこの非正規をふやしていくのか。県職員を減らしていくのか。この点については何か基準なり目標なり、お持ちなんでしょうか。非正規は全体の14.8%になっていますよね。どんどんふえています。いかがですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。  この後の職員数、正規の職員、それから非常勤の職員について、どうなるかということについては、毎年度の行政需要を見ながら決めることとしております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 つまり、そういう目標とか基準とかを持ってない。でも、どんどんどんどん県職員、正規も減らして非正規はふやしているということで、私はやはりここで根本的な転換を図るべきだと思うんですが、職員の年間給与についてなんですが、正規県職員と、それから週29時間の非正規とでどれぐらい収入が違いますでしょうか。これ、年収でお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。
    ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  正規職員、行政職でございますが、平均で申し上げますと年間約617万円ほどでございます。嘱託職員、これは一般事務系で週29時間勤務の場合でございますが、これはさまざまな事情で、例えば通勤手当相当額を支払ってる例があったりということになりますけれども、単純に1カ月当たりの報酬額を12カ月するというような形で申し上げますと、経験が1年の場合は148万6,000円ほどということになります。すいません、今、正規職員のほう、数字を言い間違えましたが、617万7,875円ということになります。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 5年以上の嘱託は幾らですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  5年以上勤務の場合の嘱託の場合ですが、これも報酬月額12カ月を掛けたものですが、184万9,200円ということになります。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 やはり非正規の嘱託、5年以上であっても184万円、1年未満では148万円。週5日でしたっけ、働いてらっしゃるということで、617万円の県職員と比べますと、本当に正規の3割もいかないというような、5年以上の方でもですね。実際に嘱託は、サービスを受ける住民の方たちは、こんなに非正規の職員が県政を支えているとは知らないのではないか。期限が3年、常に不安だ、本来職員がやるべきことを嘱託がやっている、賃金が年々下がっていく。あるいは、経験を積むごとに賃金に反映してほしい。しかし、同時にやはり誇りも持っておられて、千葉県の中心である県庁で仕事ができることに誇りを感じる、役に立てたときはうれしいという声もあります。しかし、1カ月、27年度決算ですから、6年から7年、7年から8年、1カ月にして嘱託さんの給与は幾らぐらい上がってるんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員、27年度決算に対する審議でございますので、そこら辺をよく理解された上で質問は簡潔に。     (三輪由美委員、「27年度決算で聞いております」と呼ぶ) ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  27年度におけます嘱託の給与、どれぐらい上がってるかということでございますが、一般事務で申し上げますと、前年度比1,500円の上昇……     (三輪由美委員、「年収」と呼ぶ) ◯説明者(穴澤総務課長) 年収ベースですか。     (三輪由美委員、「月ですね」と呼ぶ) ◯説明者(穴澤総務課長) 1カ月1,500円ということになりますので、先ほどのお話からしますと、1,500円掛ける12カ月というような金額になってます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 この質問の最後ですけれども、やはり今後改めるべき待遇ですね。3分の1にもいかないというようなこうした待遇、余りにもやはり少な過ぎるということ。そして、雇用の継続ということを強く求めておきたいと思います。  最後に私学助成の問題と、あと自衛隊の問題、ほんの少しお聞きさせていただきます。私学助成の問題なんですけれども、年収250万円の家庭では授業料は全額免除されているんですけれども、施設設備費の約24万円が全額自己負担で補助されないために、結果として、今、千葉県の私学の子供たちは、年収250万円未満の世帯がその中から24万円、収入の約1割を学費に回さなければならない現状ですよね。これ、はっきり言って、きついと。重たい負担だと私は思うんですね。この間、いろいろ努力をされていることは認めながらも、この収入の層の24万円。これ、重いと思いませんか、認識を伺いたい。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  千葉県の低所得者に対する生徒たちに対しての学費が重いのではないかということでございますが、本県の私立高等学校の納付金を見てみますと、27年度実績では69万4,032円、これが初年度納付金でございます。これは近県と比べてみますと、1都6県で見た場合ですが、近県の中では最も低額となっております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 年収250万円未満の世帯がその中から24万、学費を負担してるということについてお聞きしたんですけれども、お答えになりませんね。それは実際、事実そのとおりで、24万の負担、非常に重いわけですよね。しかし、実際にある県内の私立高校では、各大学、今、推薦入試の時期なんですけれども、今、学費を払えない子供は推薦をしないと、こういう高校もあると聞いてるんですが、こういう、今、学費を払えないだけで将来が制限される、そうしたことはあってはならないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。認識を伺い、かつ、実際に平成27年度、もし250万円未満の世帯が施設設備費を全額減免を千葉県がしていた場合、所要額は幾らかかっていたでしょうか。踏み切るべきではなかったか。2点お伺いをいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員、1問目は、主観に関する、感情とかは、ちょっと課長、答弁できないと思うんですよね。将来が閉ざされるけど、どう思いますかというのは、なかなか、この決算の質問には適さないんじゃないかと思いますので、もう少し言い方変えてね。2問目はいいですよ。 ◯三輪由美委員 じゃ、質問変えますが、年収250万円未満の世帯が24万円、実際負担をしなきゃならない。この事実はお認めですよね。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 250万円未満の世帯がその額を負担しなければならないということは、それは事実でございます。 ◯委員長(臼井正一君) さっきの2問目、どうぞ。 ◯説明者(風間学事課長) 続けて学事課でございます。  250万円未満の世帯が施設設備費等までの、全額減免する場合、どのぐらい県として必要になるかということでございますが、試算いたしましたところ約11億円が必要になると考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 11億でできるということがわかりました。250万円未満の世帯で24万円の負担、認識答えられないわけですよ。今、子供の貧困、そして私学の問題、改善されてきたとはいえ、まだまだ深刻なんですね。これがやっぱりきちっと答えられてこそ、本当に姿勢がやはり県民から信頼されるものに変わるだろうというふうに思います。他県のお話出ましたけれども、今、私が申し上げました年収250万円未満の世帯、埼玉県、京都府、鳥取県、広島県、ゼロですよ。大阪府でもわずかな負担で済むんです。私はぜひこの点、他県に倣うべきだということを強く申し上げておきたいと思います。  自衛官募集事務については先ほどからもお話ありましたけれども、懸垂幕、県費で支出をしておりますけれども、関東では、千葉県以外にもこういうことをやってるの、栃木県だけじゃないですか。懸垂幕、26、27、28と3年連続、ここのところかけてるんですね。関東では栃木だけじゃないですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(舘野市町村課長) 市町村課でございます。  関東の中では栃木県が実施してるということで、そのとおりでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 つまり関東でも東京、神奈川、埼玉、茨城、やってないわけですよ。突出して、ここ3年やってるということで、この自衛官の問題についてはいろいろ議論があることは御承知だと思います。自衛隊については、災害救助で大変重要な役割を果たしてることは私どもも思います。しかしながら、今、世論調査でも南スーダン、これ、新任務加えるべきだとは思わないという、世論調査で6割近いんですね。ですので、県民の中にも大変不安に思ってる人たちも大勢おられるわけです。そういう動きを後押しするのか、千葉県はと。わざわざ県庁の真ん中に懸垂幕を掲げることがということを指摘しておきたいと思います。  最後に、これは要望にかえますが、宗教法人の認証事務を千葉県が行っておりますが、実はマンションなどの1室で法人として認証されたために、今でも住民が大変お困りになっている事例が県内でございます。ぜひ書類審査だけではなくて、住民の実際の生の声や実情をよくつかんでこうした認証に当たっていただきたいということを強く要望して終わります。 ◯委員長(臼井正一君) 暫時休憩いたします。        午後0時6分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(臼井正一君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。  質疑に入ります前に、午前中行いました総務部の審査において、答弁に誤りがあり、発言訂正の申し入れがありましたので、発言させます。  総務ワークステーション、小原所長。 ◯説明者(小原総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションでございます。  先ほど竹内委員のほうから社会保険料の支出関係での御質問の中で、再任用職員の人数につきまして566名と答弁いたしましたが、この566名の中には臨時的任用職員が33名含まれておりました。したがって、再任用の人数につきましては533名が正しい答えとなります。なお、再任用職員のうち、フルタイムの職員につきましては共済組合に加入することから、総務ワークステーションの執行分には含まれておりません。フルタイムの職員につきましては110名おりますので、昨年度の再任用の職員数ということになりますと、110名のフルタイムの職員と533名の短時間の職員、合わせて643名となります。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) よろしいですか。     (竹内圭司委員「はい」と呼ぶ) ◯委員長(臼井正一君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 大きく3項目をお伺いいたします。  初めに職員体制についてお伺いいたしますが、27年度の知事部局における正規、非正規の職員数や構成割合はどのようになっているのか。また、23年度との比較でどのように推移しているのか。あわせて27年度の知事部局における正規、非正規の人件費はどのようになっているのか。23年度との比較もあわせてお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。
     27年度の知事部局におけます正規、非正規の職員数、構成割合ということでございますが、正規職員が7,275人、非常勤職員といたしまして、嘱託、日々雇用ということになりますけども、こちらが1,265人で構成割合は14.8%でございます。  あと、23年度との比較ではということでございますが、正規職員については402名減少しておりまして、非常勤職員につきましては185名増加しております。構成割合につきましても2.5%増加しております。  それからもう1点が、27年度におけます知事部局における正規、非正規職員の人件費ということでございますけれども、まず正規職員の人件費につきましては、職員手当も含め、ただ退職手当は除きますけども、合計で一般会計ベースで約472億円となっております。一方、嘱託職員と、それから日々雇用職員でございますが、先ほど申し上げました正規職員は決算ベースでございますが、こちらの非常勤職員については、決算ベースのデータは集計しておりませんけれども、支払い明細ベースでのデータということで少しベースが異なりますが、嘱託職員の報酬については23億円、日々雇用職員の賃金については約2億円となっております。これが23年度と比較いたしますと、正規職員については約25億円の減、嘱託職員については約4億円の増、日々雇用職員については約1億円の減となってます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 この5年間だけでも、かなり正規から非正規への置きかえが進んだように受けとめておりますけれど、この間、どのような指針、考え等に基づいて正規から非正規への置きかえを進めてきたのか。その考え方についてお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。  職員の配置につきましては、毎年、行政需要に合わせて定員を決めてるところでございますけれども、非正規の職員と置きかわってるんじゃないかという趣旨だと思いますけれども、正規職員につきましては、やっていた仕事については、これは事務事業の見直しですとか、あるいは市町村への移管などによって職員が減った分でございます。それから、非常勤の職員につきましては、短時間でフルタイムを必要としないような業務につきましては、非常勤職員を活用して対応することで今まで配置をしてきたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 非正規といいましても、いろいろな働き方が県庁の中であるということなんですけれども、特別、非正規雇用、嘱託職員と言われる職員の数は23年度との比較でどうなっているのか。また、この間増加してきた業務とその理由ということについてはいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石渡行政改革推進課長) 行政改革推進課でございます。  23年度と27年度の比較、先ほど総務課長申し上げました205名、嘱託職員がふえてるということでございますが、主な増員の内容といたしましては、総務ワークステーションで給与や手当の認定業務を派遣から切りかえたこと、それから健康福祉センターなどで障害者への相談窓口業務、あとはコンビニ防犯ボックスなどでのセーフティーアドバイザーの防犯業務などで増員したところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 一方、臨時的任用職員もふえていると思いますけれど、23年からの推移はどのようになっているのか。そして臨時的任用職員、臨任職員と呼ばれている職員ですけれども、再任用に関して、3カ月の離職期間が千葉県では必要としておりますけれども、その根拠についてもお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  27年度の臨時的任用職員の数でございますが、これは4月1日現在でございますが、33名でございます。23年度からの推移で申し上げますと、23年度が6名、24年度が11名、25年度が26名、26年度が13名となっております。なお、臨時的任用職員は主に産休であるとか、年度途中で職員が退職した場合など、それから緊急、臨時の場合に代替職員として雇用しているため、その年度によって増減が生じております。  それから、臨時的任用職員を再度雇用する場合に3カ月間の期間をあけるということの根拠でございますが、先ほど申しましたとおり、臨時的任用職員は年度中途で退職した職員であるとか、産前産後休暇を取得している職員のかわりとして、緊急、臨時的に任用してるものであります。地方公務員法では、任用は6カ月を超えない期間で行うこととされておりまして、最大6カ月まで更新ができますけども、再度更新することはできないとされております。このことを踏まえまして、同一人が長期にわたって継続して勤務することがないように一定の期間を置いているものでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 今の御説明なんですけれども、平成26年7月に総務省から出た通知で、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」という通知があります。この中で、この再任用にかかわって間をあける根拠は地方自治法の中でも定めていないと。できるだけこういった空白期間というものをとらないようにというような指導、助言の通知が届いております。これも含めて、総務省の通知を受けて、千葉県として、27年度までにどのような具体的な改善を行ってきたのか、御説明をいただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 26年7月の総務省通知においてということの御質問ですけれども、総務省通知におきましては、長期にわたり、繰り返し任用されることには留意が必要というようなことで示されておりますので、これに基づきまして対応をしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 そのほかの改善も伺ったんですけれど。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  26年7月通知にかかわります御指摘の部分以外での改善でございますが、この通知で示されました基本的な事項につきましては、多くが既に対応済みでありまして、新たに対応したものといたしましては、勤務条件の明示にかかわる取り扱いの改正。これは具体的に申し上げますと、臨時的任用職員の取扱要綱を改正しまして、勤務条件明示書を新規に整備したというようなことでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 先ほどの空白期間のことについては見直しをするような方向性が見られておりませんけれども、他の自治体においては空白期間を設けていないところもありますが、その状況をどのように把握していらっしゃるのかお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  他の自治体におけます空白期間、どういう対応してるかにつきましては、特には確認はしておりませんけれども、繰り返しになりますけども、先ほども申しましたとおり、長期にわたりまして繰り返し任用されることについては留意が必要だと、総務省のほうでの通知もございますので、こういったことを踏まえまして、今後、他団体の状況も踏まえながら適切に対応していきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 昨年、民間団体なんですが、非正規公務員は、官製ワーキングプア研究会という団体がありまして、千葉県のほうにも調査の依頼が届いているはずです。また、その調査結果についても県のほうに戻っていると思いますけれども、その中で千葉県の非正規の方のワークルールというものが50項目調査されておりまして、かなり達成率が低いというような評価になっておりますけれど、この調査の実態把握についてはどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  御指摘の調査につきましては、設問が不明確であった問いがありまして、どちらとも言えないと回答したところ、結果の公表に際しまして、そのほとんどが遵守されていないというように回答されたことによるものだと承知しております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 そうしますと、もう一度、再度調査があった場合は、かなり千葉県としてはワークルールが遵守されているというように理解してよろしいんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 仮定の質問ですか、あった場合という……。再度調査があった場合。 ◯入江晶子委員 はい。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  確かに仮定の質問ということで、なかなか明確な答えをこの場ではできませんけれども、いずれにいたしましても、総務省通知で示されたこの留意すべき事項につきましては、多くが既に対応済みであったというようなことがございます。あともう1つは、一部、休暇等の制度などにおいて、国の制度との均衡がとれてないというような指針がある部分ありますので、こういったところについては他団体の状況等を踏まえながら対応していきたいと考えています。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に意見なんですけれども、私も昨年、政務調査課を通じまして、47都道府県の職員構成であるとか、非正規、正規の構成とかを調査してみました。その結果なんですけれど、千葉県がやはり関東1都6県の中でも非常に非正規の割合が高い。逆に言えば、正規職員の割合は低いという結果になっております。先ほど来、非正規雇用のことについては他の委員からも御発言ありましたけれども、やはりこういった非正規と正規の構成の割合をどういった割合というか、人数にしていくのかということもやはり再検討すべきであるというふうに思います。国のほうからいろいろ業務の移管があったり、また市町村のほうに移管があったり、地方分権一括法によって、さまざまこの間、業務の移動というものがありますので、そういった部分も含めてしっかりと検討するような体制をとっていただきたいということでお願いしたいと思います。  次に、今度は管財課の方にお伺いいたしますが、県庁の本庁舎の警備の業務委託についてお伺いいたします。入札予定価格と落札価格、そして落札率はどうなっているのか、まず初めにお聞かせください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  県庁舎等の警備委託でございますが、平成26年4月から平成29年3月までの3年間の、これ、長期継続契約ということでございまして、入札は平成26年2月に実施し、予定価格は3年間分で税込み3億853万2,240円でございます。落札価格は、これも3年間分で税込み2億1,805万2,000円で、落札率は約70.7%となっております。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。
    ◯入江晶子委員 この落札率70.7%ということですけれども、何者が入札に参加したのか。この中で低価格入札に該当する数はどうか。また、調査対象となったのは何者かお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  応札者数は全部で23者で、うち低入札価格調査制度の価格失格判定基準である予定価格の70%を下回り、失格となった者が5者、80%未満で調査の対象となった者が5者となっております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 大変な競争率で70%すれすれのところで落札したということで、非常に現場の労働者の賃金にどのような反映というか、賃金切り下げにつながっているのではないかなということが懸念されますけれども、一方で守衛の業務を行う従業員の給与について、どのように把握していらっしゃいますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  落札者における守衛業務を行う従業員といいますか、職員の給与ということでございますが、委託業者から提出されました従事者賃金報告書によりますと、従業員により、それぞれ若干の異なりはありますが、時給で申し上げますと875円から1,000円ということになっております。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 千葉県の最低賃金が843円というふうに記憶しているんですけれども、875円というこの額の妥当性についてはどのような検証を行ったんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  法的に特に問題ないということで、従業員の給料はそれぞれ個々の企業が考えるべきものでございますので、妥当なものというふうに認識しております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 千葉県の場合、公契約条例に類するような基準がないので、最低賃金を上回っていれば問題がないという見解からいつも踏み込めないでいるんですけれども、一方で同一労働同一賃金というような観点も、最近、政府さえも言い出したというところで、やはりこういったところも丁寧に見ていくべきではないかなというふうに思います。  そこで、同じく本庁舎で守衛業務に当たっている県庁職員の構成はどのようになっているのか。あわせて、その守衛の職員の方の平均給与はどうか。時給換算で教えていただければと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  本庁舎での守衛業務における構成ということでございますが、県職員であるまず守衛が10名、それから委託業者のほうが31名在職しておりまして、ローテーションにより勤務しておりまして、平日で守衛が8名、委託業者が20名の配置となっております。賃金でございますが、県職員の守衛の平均給与、月額で34万6,540円、時給に換算すると2,217円ということになっております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 事前の資料で、県職員の守衛の方と委託の守衛とでは業務内容とか責任範囲が違うということは承知しております。しかし、それにしても、県庁として最低賃金ぎりぎりの働かせ方を横行しているというような状態。この業務委託の千葉県としてのあり方をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  警備委託業務などの特定委託業務の入札につきましては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を適用しておりまして、低価格での落札、いわゆるダンピング受注を防止しまして、労働環境の維持及び業務の適正な履行の確保を図ってるところでございます。また、警備業務など、受託者が常駐する委託業務につきましては、仕様書に労働関係諸法令の遵守を明記しておりまして、また契約後、従事者賃金報告書等を提出させてるところであり、今後とも低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用してまいりたい、そういうふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 これまでの御答弁をお伺いしていると、余り公務労働のあり方ですね、見直しする方向性が見えてこないんですけれども、同一労働同一賃金、こういった観点からも、やはり非正規雇用や業務委託の労働者の働き方についても、しっかりと検証して改善することが今これから求められているというふうに私は考えておりますけれど、その点について、県は何もこれから前進がないのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員、もう1回、ちょっと質問を明確にしていただくと……。27年度決算というのを踏まえてですね。 ◯入江晶子委員 はい。27年度決算においては、公務労働で非正規、正規、また業務委託と、さまざまな働き方がある中で非常に格差が大きいというふうに数字で受けとめました。そういった27年度の公務労働の現場での賃金、給与、そういったことについて、27年度決算でありますから、28年度に向けて、どういう形でこういった──公務労働の実態を改善していってほしいと思いますけれど、その御見解を伺いたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 28年度、もう始まってるもので、今後ということでね。 ◯入江晶子委員 そうですね。 ◯委員長(臼井正一君) じゃ、端的に。  関係課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課でございます。  まず、非正規職員、公務部門の同一労働同一賃金にかかわる今後の対応ということかと思いますけれども、現在、非正規労働の待遇改善を目的に、国のほうでは、例えば昨年9月に労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律が施行され、また、本年6月にはニッポン一億総活躍プランが閣議決定、さらに9月には働き方改革実現会議が開催されるというようなことで、また国において、どのような待遇差が不合理であるかを事例として示すガイドラインなどを策定するとしておりますので、そういったことも踏まえまして国の動向などを注視していきたいと考えてます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に意見ですけれども、国の動向ということではなくて、千葉県の労働者の立場に立って、やはりこういった公務労働の中でワーキングプアが生じているという実態はお認めになるのかどうか。そして、それを改善していく意欲があるのかどうか、最後にちょっと……。 ◯委員長(臼井正一君) なかなか意欲というと、公務員ですから。政治家に対してならね、知事とかなら適してるかもわかりません…… ◯入江晶子委員 そういう意欲を持ってほしいということで、これは強く要望をさせていただきます。国の動向を見ずしても、千葉県として、公務労働のあり方を再検証、再検討していただきたい、よい方向に改善していただきたいということを強く申し上げておきます。  最後に、私学助成について私のほうからもお伺いしたいと思います。27年度決算ということで、私学助成の各制度がありますけれど、その総額、そして内訳はどのようになっているのかお伺いします。  あわせて、これらの各制度が25年度との比較でどのように推移しているのか。あわせてお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  まず、27年度における私学の制度の助成の総額ということでございますけれども、私立高校に関してまず申し上げたいと思います。私立高校の生徒に対する学費の助成の制度は、午前中も申し上げたところでございますが、経常費の補助金に加えまして、就学支援金、授業料減免事業、入学金軽減、奨学のための給付金等がございます。そういったもので、額といたしましては27年度で235億7,900万円、約、このぐらいの金額で助成させていただいてるところでございます。内訳でございますけれども、私学の高校全日制に対する経常費補助金については、総額が163億9,200万円、就学支援金につきましては60億8,900万円、授業料減免につきましては8億1,800万円、入学金軽減につきましては8,900万円、奨学のための給付金については1億8,900万円ということで、合計で235億7,900万円というものでございます。  25年度との比較でございますけれども、全体で25年度が約231億円でありましたので、27年度におきましては約4億7,000万円の増額となっております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 この間の制度改正で、国と県の一般財源の支出状況が変わっていると思いますけれど、そういった状況についてお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  制度が変わっておりますので、まず、私学の経常費の関係でございます。27年度と25年度の総額で、27年度が163億9,000万円、これが25年度では155億4,000万円でございます。その間、約、先ほども申しましたけれども、全体におきまして、財源内訳の中で国と県の一般財源の支出要求でございますが、25年度と27年度、交付金含む国費のベースで考えますと、まず国費につきましては、対比しますと10億3,000万円の減。一方、一般財源はこの間15億円の増加となっております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 国からの財源が減っていて、県からの支出がかなり増加しているという状況はわかりました。それで27年度における就学支援制度、それから奨学給付金の受給者数とその割合は私学においてどうなっているのかお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。
    ◯説明者(風間学事課長) 学事課です。  就学支援金の受給者数につきましては、25年度が61万6,477名であったのが27年度は47万9,842名になってます。奨学のための給付金につきましては、制度の創設が26年度からになっておりますので、25年度は対象者数がゼロのところ、27年度は2,746名が対象になっております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 割合もお伺いしてるんですけど。どれぐらいの割合で受けて……。生徒の何割ぐらいが受けているのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  生徒の割合でございますが、就学支援金につきましては、まず、所得の階層がおおむね250万円未満の方につきましては、全体に対して約11.4%、250万円から350万円までの世帯につきましては全体の8.4%、350万円以上の世帯につきましては全体の80.2%というふうになっております。奨学のための給付金につきましては、生活保護世帯が全体で5.2%、市町村民税所得割非課税世帯が全体の94.8%と、こういった構成になっております。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 そうしますと、授業料免除ですとか、さまざまな制度の適用が所得収入額によって変わってくるわけですけれども、この制度変更によって、千葉県の場合、どういうような影響があるのか。具体的に、250万円以下であれば26年度までの公的支援額がどうであったか。また、制度を26年度から創設してからは幾らだったか。そういう形でお答えいただければと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  制度の変更に伴いまして、それぞれの助成制度でどのような変化があったのかということでございますけれども、例えば就学支援金につきましては、これは所得制限が設けられたと同時に低所得者層への支援を手厚くしたものでございますが、その結果、私の今手元にございますのが、制度改正前の25年度決算との比較になりますけども、これ、全部国費で対応しておりまして、約5億2,100万円の減となっております。次に授業料軽減でございますが、これについては25年決算と27年決算を見ますと、総額ベースでは6,260万円ぐらいの減なんですけれども、国費に限って見ますと、6億5,960万円程度の減に対しまして、一般財源のほうが5億9,690万円の増となっております。入学金軽減事業につきましては、総額ベース1,470万円の増ですが、国費部分につきましては3,230万円の減、一方、一般財源につきましては4,690万円の増になっております。奨学のための給付金につきましては26年度からの創設ですので、全て皆増ということなんですが、27年決算で総額1億8,900万円で国費が6,300万円、一般財源が1億2,600万円という形で全部の増です。  それで今申し上げました5つの制度につきまして、総額ベースで27年度と25年度を比較しますと、総額では4億7,190万円の増です。そのうち国費は、実はマイナスの10億2,770万円、一般財源ではプラスの14億9,970万円というような形で数字が出ております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ちょっと私がお聞きしたい質問と答えが違ってしまって申しわけないんですが、私が知りたかったのは、奨学給付金が創設される前と後とで、年収に応じてこれまで公的な支援金というのが個人に入ってきてたんですけど、それがどうなったかということだったんですね。  それで続けてお聞きすると、私のいただいた資料の理解では、250万円から640万円までの保護者、そういった世帯への公的な支給額がほとんど変わっていないのかなという理解をしていたんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  所得階層ごとの公的資金の金額の変化でございますが、階層ごとでは、250万円未満は就学支援金は最大29万7,000円の支給ということと、県単の授業料減免とあわせていきますと、授業料全額が減免でございます。また、入学金軽減で最大5万円、奨学のための給付金でも最大13万8,000円が助成されます。これが250万未満の世帯です。一方、250万円から350万円の世帯につきましては、就学支援金は最大で23万7,600円支給させていただいて、あわせて授業料減免等を行っていくと、授業料は全額減免になっております。さらに、入学金の軽減も最大5万円でございます。年収590万円未満につきましては、就学支援金が最大で17万8,200円で支給させていただいて、授業料減免とあわせますと、授業料は3分の2の減免となります。年収640万円未満につきましては、就学支援金は11万8,800円を最大限出させていただいて、授業料減免とあわせますと、授業料は3分の2の減免となります。そのほか、年収910万円までの世帯につきましては、就学支援金のほうで11万8,800円の支給をさせていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 なかなか数字のことで頭に入りにくいんですけれども、最後、意見で。250万円、要するに生活保護とか非課税世帯については授業料プラス奨学給付金で、これまで以上に公的な支援が受けられると。これは貧困というか、厳しい世帯には手厚くするという制度、国の就学支援金の、所得制限ということをかけて、より厳しいところに手厚くするということの制度改正だったわけです。  一方、この制度が導入されてから250万円から640万円の世帯にとっては、これまでと法的な支援金が余り変わらないということで、国のほうが厳しいところによりシフトしたので、それは変わっていないということなんですけれど、やはり千葉県の私学の方たちからは、経常費補助も非常に充実してきたことはありがたく受けとめておられますけれども、個人としての負担軽減をしてもらわなければ、やはり私学に通う世帯の負担はなかなか厳しいものがあるということなので、ぜひ千葉県として行っている制度についての上乗せであるとか対象を、所得を拡大するとか、そういったことも検討する必要が私はあると思うんです。学校法人への経常費補助も非常に重要な事業ではありますけれども、そういった個人の負担軽減についてはどのような取り組みを今されているんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  私学に対しますさまざまな補助金のあり方につきましては、各県でいろいろ判断してるところでございます。本県では経常費補助、これがここ数年、やっと全国平均を上回るような状況になっておりますので、この状況をよく見きわめながら、授業料減免であるとか奨学のための給付金などを一体的に運用しながら保護者負担の軽減に努めていきたいと思っております。また、県といたしましては、就学支援金制度を、国のほうの動向をもう少し見ながら私学助成を今後も充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後にお伺いしたいんですけれど、経常費補助と保護者負担の軽減というバランスも非常に難しい問題でありますし、また、県立高校、公立高校との施設整備等についての格差もあり、どれだけ公的な資金を両者に振り向けていくのかということはやはり一度検証が必要だと思います。そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員、歳入歳出の決算に関する質疑の場でありますので、今後とか、そういうことになっちゃうと、また常任委員会とか一般質問の場が我々議員には与えられてますから、限られた時間で、そこら辺よく御理解いただいた上で質問していただきたいんですが。 ◯入江晶子委員 はい、わかりました。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課でございます。  先ほど御答弁申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、さまざまな制度がございますので、それを一体的に運用しながら保護者負担の軽減に努めていくということで、その中で保護者負担の軽減のバランスであるとか公私格差の軽減に向けて、それも全国的なものを見ながら、あと国の動向も見ながら私学助成の充実をさせてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に意見ですけれども、千葉県は確かに授業料は近県に比べて低いんですけれども、施設整備費、学納金については周りの県よりも高くなっているのです。ですから、保護者にとっては、授業料と学納金は切り離せないものでありますから、授業料だけについての補助ということではなく、学納金についても対象に含めるなど、先ほど申し上げたような対象拡大も含めて検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(臼井正一君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。  三輪委員。 ◯三輪由美委員 先ほど嘱託の話をさせていただきましたが、ともかく、例えば総合企画部でも、正規職員と嘱託の比較なんですけど、4人に1人が非正規、健康福祉部では5人に1人が、そして環境生活部では6人に1人という形でかなり高まっておりますので、ぜひ県職員の増員と非正規の待遇改善を盛り込んでいただきたいということを重ねて強調しておきます。 ◯委員長(臼井正一君) その他ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(臼井正一君) ほかにはないようですので、ただいま発言のありました事項の取り扱いについては正副委員長に一任願います。  以上で総務部の審査を終了します。  入れかえで暫時休憩をいたします。        午後1時43分休憩        ─────────────────────────────        午後1時49分再開 ◯委員長(臼井正一君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。        ─────────────────────────────        審査の開始(県土整備部、収用委員会事務局関係) ◯委員長(臼井正一君) これより県土整備部、収用委員会事務局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(臼井正一君) 初めに、県土整備部の幹部職員について、野田県土整備部長から紹介を願います。     (野田県土整備部長から、都市整備局長伊藤稔、災害・建設業担当部長吉田行伸、次長     鈴木勝、次長龍崎和寛、次長行方寛、次長百瀬登展、県土整備政策課長永島克彦、技術     管理課長神作秀雄、建設・不動産業課長清水生也、用地課長鈴木利治、道路計画課長北     岡聡、道路整備課長根本嘉生、道路環境課長湯田尚登、河川整備課長岩船保、河川環境     課長小池敏夫、港湾課長勝股稔、営繕課長麻生孝、施設改修課長加我道男、都市計画課     長高田令子、市街地整備課長増田亨、公園緑地課長佐瀬隆夫、下水道課長立木督則、建     築指導課長齋藤忠志、住宅課長柳橋良造、収用委員会事務局長後藤信之を委員に紹介)        ─────────────────────────────
           平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(臼井正一君) 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  野田県土整備部長。 ◯説明者(野田県土整備部長) 初めに、4月1日付の組織の主な変更について説明いたします。  本庁では、幕張メッセについて、2020年の東京オリンピック開催に向け、競技施設としてふさわしい会場を整備するとともに、施設の老朽化に伴う改修事業に対応するため、施設改修課に幕張メッセ改修室を設置いたしました。出先機関では、真間川水系の河川改修事業が相当程度進捗したため、真間川改修事務所を廃止し、残事業については葛南土木事務所に真間川改修課を新設して移管いたしました。  次に、県土整備部の事務概要を説明いたします。  県土整備部において所掌する主な事務は、道路、河川、港湾や公園、下水道、県営住宅等の整備のほか、都市計画の決定や土地区画整理事業の施行、建設業許可や建築物に関することなどでございます。  これらの事務を処理するため、組織については、本庁に18課、出先機関として15土木事務所、3港湾事務所、3区画整理事務所、3下水道事務所、その他3事務所が設置されております。  また、収用委員会事務局で所掌する事務は、収用委員会の事務の整理に関することでございます。  その詳細は、お手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりです。  次に、県土整備部及び収用委員会の平成27年度一般会計決算額について申し上げます。歳入総額は348億6,795万2,797円で、歳出総額は1,042億4,149万7,857円でございます。また、平成27年度特別会計決算額は、港湾整備事業会計、流域下水道事業会計、土地区画整理事業会計の3会計で、歳入総額は498億4,720万1,464円で、歳出総額は458億6,908万6,394円でございます。  次に、県土整備部の主要な事業について御説明いたします。  道路関係では、国道・県道の拡幅・線形の改良及びバイパス建設等の改良事業、橋梁・舗装の補修事業、歩道・排水施設等の整備事業、道路災害防除事業を実施いたしました。  次に、河川海岸関係では、河川、調節池や河川環境の整備事業、土砂災害防止の砂防事業、高潮侵食対策等の海岸保全施設整備事業を実施するとともに、東日本大震災における津波被害を踏まえ、河川海岸における堤防のかさ上げ及び構造強化を実施しました。  次に、港湾関係では、千葉港を初めとする7港について、適正な管理に努めるとともに、港湾改修事業、高潮対策事業、環境整備事業等を実施しました。  次に、都市計画関係では、都市計画法に基づき、おおむね5年ごとに実施する都市計画基礎調査の実施要領の見直しや、国や近隣都県等との共同による東京都市圏の物流に関する施策の取りまとめ等を実施しました。  次に、街路事業では、都市部における交通の円滑・安全の確保等のため、道路の拡幅や踏切の除却、バイパス道路の整備を進めました。  次に、公園事業では、広域的な県民の利用を目的として、八千代広域公園、富津公園など15カ所の県立都市公園の整備及び維持管理を実施しました。  次に、下水道事業では、広域的な下水の処理を目的として、印播沼、手賀沼及び江戸川左岸の3流域下水道の整備及び維持管理を実施しました。  次に、土地区画整理事業では、金田西地区については、都市計画道路やライフラインなどの基盤整備を行いました。また、つくばエクスプレス沿線の運動公園周辺地区、柏北部中央地区及び木地区については、地区の骨格となる地区内外を連絡する幹線道路の整備やその周辺地域の整備を実施しました。  次に、県営住宅の整備及び維持管理ですが、長寿命化計画に基づく改善工事を行うとともに、143団地、1万9,396戸の維持管理を実施しました。  民間事業者等が行っている特定優良賃貸住宅につきましては、112団地、2,730戸に対して家賃補助を実施しました。  次に、建築指導行政では、建築確認570件など、建築基準法に関係する4,521件の手続を行ったほか、建築物の耐震化を図るため、市町村への補助事業等を実施しました。  次に、災害復旧関係事業では、台風及び豪雨等により被災した河川・海岸、道路・橋梁等の公共土木施設の災害復旧工事を実施しました。  最後になりますが、平成26年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は県土整備政策課でございます。詳細につきましては、主務課長が御説明いたします。  以上で県土整備部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(臼井正一君) 永島県土整備政策課長。 ◯説明者(永島県土整備政策課長) 県土整備政策課長の永島でございます。  お手元の資料平成26年度決算審査特別委員会要望事項報告書の県土整備部の箇所をお開きください。  要望事項は歳出予算の繰り越し及び不用額についてでございますが、その措置状況としましては、必要に応じて繰り越しを行うことは制度上認められているものの、繰越額が余りにも多額に上ることは、予算の執行上望ましいものではないと認識しております。そこで、本庁予算主務課及び出先機関で構成された公共事業進行管理調整会議を活用して、繰り越し縮減や早期発注に向けた取り組みについて意見交換を行い、事業の適正な進行管理に努めています。  具体的には、出先機関ごとに上半期契約率の目標値を設定し、早期発注に努めているほか、公共事業進行管理に係るチェックリストにより工程管理の徹底を図っています。また、本庁予算主務課と出先機関との連携を密にして、状況に応じた予算内容の見直しを行うなど予算の適切な執行管理を図ることにより、平成27年度歳出予算については平成26年度と比較して、未契約繰越を17.6%減、不用額を43.8%減とそれぞれ縮減を図ったところでございます。  以上で説明を終わります。        ─────────────────────────────        平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成27年度千葉県特別会計流域下水道        事業歳入歳出決算、平成27年度千葉県特別会計港湾整備事業歳入歳出決算、平成        27年度千葉県特別会計土地区画整理事業歳入歳出決算関係 ◯委員長(臼井正一君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  山本委員。 ◯山本義一委員 それでは、質問させていただきます。  まず、住宅課ですね。県営住宅の使用料の収入未済について、住宅課説明書の2ページですね。それとあわせて主要施策の成果に関する報告書があるんですけども、あわせて見ていただきたいんですけども、149ページですね。県営住宅管理事業の中で、今、県営住宅は現在143団地、1万9,396戸となっておりますけども、この県営住宅というのは公営住宅法によりますと住宅に困窮する低額所得者の方々などに安い家賃で住宅を提供して、生活の安定などに寄与するということですから、居住に関するセーフティーネットの役割を果たしているわけであります。しかし、住宅課の決算説明書の2ページを見ますと、県営住宅使用料が収入未済額3億8,500万円、平成26年度に引き続き収入未済が増加しているようですけども、そこでお聞きしたいんですが、県営住宅使用料で多額の収入未済があるわけですけども、27年度の収納状況はどうなってるのか。また、その滞納の主な原因は何なのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  県営住宅使用料の収入未済の平成27年度の状況と、その主な原因についてでございますけれども、平成27年度の県営住宅の収入未済額につきましては、家賃、それから駐車場使用料を含めまして、調定額が52億3,885万円余り、収納額が48億3,605万2,164円でございます。収納率としては92.3%、収入未済額が3億8,472万6,979円ということでございまして、前年度比では1,597万円余りの増額というふうになっております。過去の収入未済を見ますと、23年度以降、減少傾向でございましたけれども、26年度と27年度は増加ということになっております。この増加の要因といたしましては、比較的所得の少ない高齢者世帯の増加などがあるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本義一委員 ただいま約1,600万円増と、4.3%の増という答弁がありましたけども、県営住宅は主に低額所得者向けの住宅ですから、入居者の方々、それぞれいろいろ諸事情、難しい事情があることだと思います。しかし、入居者の負担の公平性の観点から、多額の滞納があるというのは、やはりこれは問題になってくるわけでありますので、この県営住宅使用料、多額の収入未済の解消のためにどんな対策をとっているのか、また、どう取り組んでいるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  収入未済に対する対応でございますけれども、まず、滞納が長期化して額がかさむことを防ぐために、家賃特別徴収員ができるだけ滞納の初期段階から臨戸による徴収、それから指導を行っておりますし、あわせまして、滞納が4カ月、6カ月に達した場合についても徴収指導等を行ってるところでございます。  また、可能な限り世帯の状況を把握した上で、やむを得ない場合につきましては、手続を踏んで法的な措置も講じていくとともに、退去後の滞納者に対しましても、専任の家賃特別徴収員による徴収などを行っております。それから、県外在住の退去滞納者に対しましては、民間の債権回収会社へ収納業務を委託いたしてるところでございます。それから、昨年度からは、新たに滞納額が30万円以上で、かつ滞納期間が1年以上にわたる滞納者に関しましては、県職員が直接訪問するなどの取り組みを始めたところでございまして、いずれにいたしましても、収入未済が多額にわたるということに関しましては、県としても十分問題であると認識しておりますので、引き続きさまざまな手法を用いまして未済額の縮減に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本義一委員 今、徴収体制とかいろいろお聞かせ願いました。経済も大分回復基調にあるんでありますけども、また一方、1人当たりの給与が削減する中で、収入未済解消に向けていろいろ取り組みを強化されていることは、今聞いてわかりました。しかしながら、依然として多額、高額の収入未済が発生しているようであります。繰り返しになりますけども、これは公平性の観点から問題があると思いますので、県営住宅使用料の収入未済額の縮減に向けた取り組みを一層強化していただきたい。滞納者だけでなく県職員が直接訪問して世帯の状況や事情を丁寧に聞いていただき、対応して、早目の対応をしていただけるように要望して、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯委員長(臼井正一君) その他ございますか。  鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 2つの課に対して質問させていただきます。  まず、県土整備政策課にお伺いさせていただきます。先ほど課長の昨年度の要望事項に対するお話でもあったんですけれども、その点について。監査でも指摘されておりますが、翌年度繰越額っていうのが県全体で331億5,577万円と多額であります。うち土木費が75%に当たる248億5,456万円でございます。これ、先ほどの御説明では、非常によくなってきているというようなニュアンスでお話しされていたんですが、ただ、土木費だけの金額ベースで見ますと、前年度に比べて13億円ほど繰越額は増加しています。これについて、本年度、昨年度もそういう指摘があった中で、27年度はこういう状況になってしまったというところで、27年度の執行に向けた取り組みを、もう一度詳細にお伺いしたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(永島県土整備政策課長) 県土整備政策課、永島でございます。  御指摘のとおり、県土整備部の繰り越しにつきましては、9款土木費では前年度に比べ13億8,900万円の増となっておりますが、12款の災害復旧費と特別会計分を含めた総額で申しますと、前年度比2億600万円、0.6%の若干の増となっております。当部では、本庁の関係課長及び出先機関の長で構成された公共事業進行管理調整会議などにおきまして、各事務所の執行状況や工夫した取り組みについて情報交換を行うなど、繰越額縮減に向けた進捗管理を行ってきたところでございます。しかしながら、27年度につきましては、河川海岸費につきまして、9月補正で津波対策など32億6,600万円の増額補正を行い、年度後半の短い期間で対応せざるを得ない中、さらに地元や関係機関との調整等に時間を要し、結果として9款土木費に限っては繰越額が増となったというところがございます。ただし、未契約繰越につきましては、部全体で縮減に努めた結果、前年度に比べ17.6%の減となったところです。繰越額が多額に上ることは、予算執行上望ましいものではございませんが、結果的に施工時期の平準化に資するものとも言えることから、繰り越し制度につきましては、あくまで適切に活用しながら、今後とも地元の理解を得る努力をさらに進めるなど、迅速な事務処理を図りまして、未契約繰越を中心に繰り越しの縮減に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 鈴木委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。ぜひ、今、平成28年度もうスタートして、もう後半に差しかかっているんでしょうか。また、このように土木費に関しては、今回、上がってしまったというところでいろんな対策をとられているようでございますので、ぜひとも平成28年度、本年度は繰越額縮減に向けて取り組んでいただきたいと思っております。  もう1点、河川環境課にお伺いをさせていただきたいと思います。河川環境課の説明書の4ページの下側にさまざまな収入未済額の内訳とその理由ということで述べられております。2,632万6,000何がしという金額、収入未済になっておるんですけれども、これの徴収対策、どうされているかお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小池河川環境課長) 河川環境課長の小池でございます。  収入未済額の徴収対策について、どのように考えているのかという御質問ですけれども、当課が所管しております雑入の収入未済につきましては、債務者の大半が生活困窮者であることから、分納による徴収を行っており、その結果、毎年一定額の納入にとどまっているため、納入額が少額となっております。この分割納入者に対しましては、継続的な催告を行うことによりまして、納付の中断の抑止に努めております。また、臨戸訪問時の債務者とのやりとりの中で、財産や生活状況の把握に努めて、必要に応じて分納誓約金額以上の早期納付を促しております。さらに、本年度は本庁担当者が税務課主催の収税研修を受講することによりまして、収税業務にふなれな出先機関担当者に対し、適切な指導が行えるようにするなど、体制の強化を図っているところでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) その他ございますか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 5つの課にまたがりますけども、簡潔に半分ずつお聞きしたいと思います。  最初に、県土整備政策課ですけれども、決算説明書の中の工事の執行状況を見ますと、特に復旧工事で事故繰越っていうのが非常に多いように見受けられますので、その理由と、結果として復旧工事への進捗の影響度合いがどうなのかっていうことを教えていただきたいと思います。  次に、用地課ですけれども、主要施策の中に用地取得難航案件対策っていうのが入っています。確かにうちの地域でも1カ所だけ用地の買収ができずに何年も道路がつながんないっていう箇所があります。そういう面では、この難航案件対策っていうのは効果を発揮できれば非常にありがたいなと思うんですが、この対策の具体的な対応策とその成果について教えていただきたいと思います。  次が下水道課で、江戸川の流域の下水道事業、大きな資金を投入してやっていただいてるんですけれども、その中で不明水対策についての進捗状況と今後の対応について教えていただきたいと思います。  以上、お願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。
    ◯説明者(永島県土整備政策課長) 県土整備政策課、永島でございます。  まず、災害復旧工事での事故繰りが多い理由と進捗への影響ということでございますが、この災害復旧の事故繰り越しは、平成25年災害〔政策課確認済〕に係るものでございます。災害復旧工事は国による災害査定終了後に工事を実施いたしますが、平成25年度におきましては、災害が発生した時期が10月中旬であったことから、災害査定の終了が翌年の1月末となり、年度末までの期間が短かったため、年度内にほとんど工事が着手できず、26年度へ明許繰り越しされ、工事が実施されたものでございます。それがさらに27年度へ事故繰り越しとなったわけでございますが、その主な理由といたしましては、工事着工後に地盤の影響で行った工法検討ですとか、降雨等による手戻り、また、NTT架線の移設や騒音振動対策のための地元や関係機関との調整に不測の日数を要したためにやむを得ず事故繰り越しとなったものでございます。なお、この事故繰り越しを行った箇所につきましては、ほとんどは平成27年6月末までに工事は完了しており、最後の箇所も平成28年1月末に完了しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木用地課長) 用地課長の鈴木でございます。  用地取得難航案件についての御質問についてお答えいたします。まず、具体的な対応策としてですが、1つとして、用地業務に精通している職員で構成する用地機動班、4班8名を出先機関に配置し、用地買収が難航し、かつ緊急を要する事業等について用地交渉に当たらせ、用地の早期取得に努めているところです。また、任意交渉とあわせて土地収用制度をより有効に活用していく観点から、県土整備部内に土地収用制度活用推進会議を設け、制度活用による事業の推進を図っているところです。  次に、成果というとこですが、用地機動班が担当する権利者のうち約7割について契約、もしくは収用手続へ移行するなど一定の進捗が図られたと理解しております。引き続き用地取得の推進に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(立木下水道課長) 下水道課長、立木でございます。  江戸川左岸流域下水道事業の不明水対策の進捗状況及び今後の対応についてということでございます。不明水というのは、生活排水以外で下水道に流入してきます主に雨水が原因と思われる水量の増加部分でございまして、過去3年におきまして、ちょっと松戸市内で溢水等が出ております。県では、昨年9月に関係市町村の流入箇所のうちから、特に不明水が多いと思われる箇所の調査を実施いたしまして、その結果といたしまして、市が管理する公共下水道の老朽化した汚水管やマンホールからの流入が多いということでございますので、この調査結果を流域関連の関係8市に説明をいたしまして、汚水管等の調査、それから適切な補修工事等の対策を講じるよう要請したところでございます。また、千葉県におきましては、これまで市川ポンプ場でありますとか終末処理場施設の改良工事等を実施してきておりまして、今後さらに引き続きまして終末処理場の揚水ポンプの改良など、受け入れ能力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 用地の難航案件ということで、7割に効果があるということですので、事業としては非常に効果のある対策のようですから、ぜひとも進めていただきたいと思います。  続いて質問ですけれども、道路環境課のほうで、委託事業のところを見ますと、路面下の空洞調査でありますとか橋梁の点検とかを多くの地域で行っているようですけれども、その調査、点検の結果は、どのような状況であったのかということと、その点検結果を受けて、今後それらの長寿命化対策をどう行っていくのかということを教えていただきたいと思います。  同じく道路環境課ですけれども、道路維持修繕費というのがございます。要は除草とか、そういう費用ですけれども、1億2,000万円ほど不用額として計上されています。除草なんかの要望は地域から多いんですけども、結果的には予算がなかなかないとかいうことでできなかったり、スピーディーな対応ができないケースがあるんですけれども、1億2,000万円不用額があるんであれば、ぜひとも最大限活用していただきたいなと思うんですけれども、そのあたり、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。  最後に、河川整備課なんですけれども、主要施策の報告書の中に海岸基盤整備事業というのがあります。これまさに九十九里海岸等で、要は砂浜がなくなってしまうということで護岸工事、ヘッドランドとか養浜なんかをやっているんですけども、これ莫大な資金を投入してやっていますけれども、一部報道ですと、要はヘッドランドはスピードを抑える程度しかないとか、養浜はなかなか一部でしか実施されていないとか、ある専門家のコメントなんかですと、九十九里浜は余命幾ばくもないとか、そのような報道も出ています。サーフィンを持ってくるとか、こないとかって今話題にもなっていますので、そのあたり、海岸を守るという浸食対策をどう考えているのか教えていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課の湯田でございます。  まず、1問目の路面下の空洞調査、あるいは橋梁点検の御質問でございます。平成27年度の路面下空洞調査につきましては、千葉土木事務所管内、東葛飾土木事務所管内、成田土木事務所管内におきまして、約206キロメーターの調査を実施したとこでございます。その結果、42カ所の空洞が確認されました。この42カ所のうち早急な対応が必要な9カ所につきましては、平成27年度中に復旧工事が完了したとこでございます。残る33カ所につきましては、路面下の占用物件に起因することが考えられることから、各占用者への調査を現在依頼してるとこでございます。また、平成27年度の橋梁点検の結果でございますが、平成27年度は350橋を実施したとこでございます。そのうち早期措置段階ということで3と評価されたものが59橋、予防保全段階2と評価されたものは228橋、健全と評価されたものは63橋でございました。また、緊急措置4ということで、すぐに実施しなければならないと評価された橋梁はございませんでした。  点検については以上でございます。  それから、今後の橋梁、トンネルの長寿命化対策をどのように行っていくかということでございます。今後の橋梁、トンネルの長寿命化対策につきましては、今年度を目途に改定する橋梁長寿命化修繕計画改訂版及び新規に策定することとしておりますトンネルの長寿命化修繕計画に基づき、計画的に今後修繕することとしております。  それから、道路維持修繕で不用額1億2,000万円ほどあるということですが、草刈り等に流用できないか、活用できないかというお話でございます。平成27年度における道路維持修繕費、不用額約1億2,000万円につきましては、大雪などの突発的な自然災害に迅速に対応するため、必要最小限の予算を年度末まで確保しておく必要がありまして、昨年は大雪等が少なかったことから、結果として不用額として計上したものでございます。  私から以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岩船河川整備課長) 河川整備課の岩船でございます。  九十九里浜につきまして、どのような浸食対策を考えているのかという御質問でございますが、現在、九十九里浜におきましては、砂浜の安定を図るためにヘッドランドを北九十九里海岸、これは旭市、匝瑳市ですが、こちら野手海岸までに12基、一宮海岸に10基と合計22基のヘッドランドを重点的に整備してるところでございます。このうち一部整備が完了しました一宮海岸におきましては、ヘッドランドのほかに養浜工をあわせて実施しておりまして、海岸線が前進するなど砂浜の回復が効果が確認されてるところでございます。今後なんですが、浸食が著しい区間を優先してヘッドランドなどの対策を進めてまいりましたが、未対策区間でも浸食が進行してることから、九十九里浜全体での浸食対策を検討してるところでございます。この九十九里浜の浸食対策につきましては、ヘッドランドなどの施設整備だけではなく、養浜工をあわせて実施することが、この砂浜の回復に効果的であると考えております。今後、地元の関係者と意見交換を図った上で、浸食対策の計画を取りまとめ、事業の推進を図っていく予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 今の九十九里の浸食対策、大自然が相手っていうことで非常に困難な課題であると思うんですけれども、いろんな方の意見を聞いて進めていただきたいと思います。  あと、点検関係ですけども、空洞化にしても、橋梁にしても、課題が大分あるようですので、事故につながらないように速やかな対応策をとっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(臼井正一君) その他。  仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員 それでは、幾つかの課にわたりますので、端的に質問させていただきたいと思います。  初めに、用地課なんですけれども、9款の第6項になります。宅地総務費になると思うんですけど、こちら、地籍調査費として、ことしも66億円に上る大きな額が支出されてるんですけども、本当に地籍調査はしっかりと進めていかなければならないものなんですが……     (「6億」と呼ぶ者あり) ◯仲村秀明委員 失礼しました。6億円です。大分出てますけれども、現在の進捗と今後の計画について、まず教えていただきたいと思います。  そして、また、次に道路環境課なんですけども、先ほど繰越金のお話がありましたけれども、今回、防災・安全交付金事業ですかね。第9款の第2項に載ってますけれども、32億円以上の繰り越しとなっていますけれども、どういった事業であって、また、これによる影響っていうのはどういうことがあるのかっていうことを教えていただきたいと思います。  3つ目なんですけども、河川環境課、これ、多分これは第9款の第1目河川総務費に当たると思うんですけども、今、河川敷の不法占拠っていうのがあるという話があるんですけども、こうしたことに対する現在の対応をどういうふうにしてるのか。また、今後それをなくしていくためにどのような対応をしていくのかっていうところを伺いたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木用地課長) 用地課長の鈴木でございます。  地籍調査事業についてお答えいたします。地籍調査事業の現在の進捗、今後の計画との御質問です。本県の地籍調査進捗状況ですが、調査対象面積4,914平方キロメートルのうち、平成27年度末までに738平方キロメートルが実施済み、進捗率は15%となっております。なお、54市町村中30市町村が調査に着手しているところです。  今後の計画取り組みですが、引き続き未着手の市町を訪問して事業着手を促すとか、事業円滑化のため各種講習会を実施する、また、必要な予算の確保など調査の推進に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課、湯田でございます。  防災・安全交付金の繰り越し32億円の件でございます。32億円の主な原因としまして、歩道工事に伴いまして地権者との用地補償交渉に不測の日数を要したというもの、あるいはその工事に当たり占用物件など出てきまして、関係機関との協議に不測の日数を要したということで工事の着手がおくれて年度内に完了できなくなるというのが主な原因でございます。このような原因から、約32億円をやむなく28年度に繰り越しをしたということでございます。繰り越しの箇所につきましては、早期完成を図るとともに、繰越額の縮減に今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小池河川環境課長) 河川環境課長の小池でございます。  現在、千葉県の河川敷におきます不法耕作の状況ですけども、28年の6月時点の調査で、全部で75件、そのうち67件が花見川に集中しております。花見川の不法耕作者につきましては、現地を現在調査しているところでございますけれども、この中では日本人、あるいは中国人と名乗る者も確認しております。県としましては、国籍にかかわらず、不法耕作者の自主撤去を指導しておりまして、これに従わない場合には、関係法令に照らして適切に対応することとしております。具体的に関係法令に照らしました対応といいますのは、違法工作物の除去命令、原状回復命令でありまして、これに従わない場合には行政代執行を行うということになります。花見川につきまして、現地でこの不法耕作の実態の調査を行って、9月の28日、本年の28日に完了しまして、現在、耕作者の特定の作業を行っているところでございます。耕作者が特定できた時点で、違法工作物除去命令、原状回復命令を出す予定でございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員 まず、地籍調査の件なんですけども、やはりまだ未着手の市町村があり、また、全体としても15%という形ですね。やはりもう少し獲得できるような形で、県としてもしっかりと、特に未着手のところに関しては促していただくということが必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  あと、道路環境課のほうは、現地との交渉という部分があるということでしたので、ちょっと粘り強く、こちらも進めていただきたいと思います。  あと、今、不法耕作の件なんですけども、やはり現状としてこうした方がいるという形の中で、やっていいんだというふうに思って、またどんどん人がふえてきてしまうっていうことは防がなきゃならないっていうことなんで、現在、調査が終わったっていうことで、まず、これ以上ふえないことをしっかりと防ぎながら、今やってる人に関してはしっかりと撤去できるような形で促していただきたいと思います。  それでは、次の質問なんですけども、港湾課について2点ほど質問させていただきます。千葉のポートタワーのエレベーターなんですけども、こちらの老朽化に対して、これ、港湾課の第9款第4項ですかね。第1目の港湾管理費に入ると思うんですけども、このエレベーターの修繕に関して、千葉県と千葉市で費用分担してると思うんですけども、この費用分担っていうのはどういうふうになっているのかということと、また、これまで県が支出をしてポートタワーの修繕を行ったことはあるのかということを伺いたいと思います。  あと、もう1点、港湾にあるガントリークレーンの老朽化対策なんですけども、このガントリークレーンに対しまして、現在のメンテナンス状況っていうのはどういうふうになってるのかということと、また、今後、老朽化に対する更新も視野に入れた取り組みっていうのをどう考えてるのかも伺いたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(勝股港湾課長) 港湾課の勝股でございます。  千葉ポートパークのエレベーターの修繕に係る県と市の費用分担はどうなっているかとの御質問でございますが、昭和61年3月1日付で千葉県と千葉市とで取り交わしました千葉ポートタワーの管理等に関する協定書に基づき、通常必要とされる維持保全的な修繕を除きまして、大規模改修については必要が生じた場合に協議することとなっておりますので、過去の事例も踏まえ、費用分担につきまして協議してまいりたいと思っております。  2番目でございます。県が支出して千葉ポートタワーの修繕を行ったことがあるかとのことですが、平成24年度に空調機能交換、それと平成26年度に屋上ゴンドラ設備改修を県と市で半額負担により行った実績がございます。  続きまして、千葉港、千葉中央区のガントリークレーンについてでございます。ガントリークレーンのメンテナンスの状況はどうかとの御質問でございますが、千葉中央地区に2基設置されているガントリークレーンは、1号機が平成6年、2号機が平成9年に運用を開始し、いずれのクレーンも約20年が経過しているところでございます。クレーンのメンテナンスにつきましては、修繕計画に基づき、または点検により発見されたふぐあいについて修繕を進めているところでございます。  2つ目で、今後更新も視野に入れた取り組みをどのように進めていくかとの御質問ですけども、近年、老朽化に起因した修繕費用が増加することや、修繕に係る部品の調達が困難になるおそれのあること、また、性能も他港のガントリークレーンより劣ることなどから、古いガントリークレーンから順次更新を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 仲村秀明委員。 ◯仲村秀明委員 エレベーターの件も、ガントリークレーンもそうなんですが、やはり規定のものでなくて、それ専用のものでつくっているものに関しては部品の調達ができなくなってしまうとメンテナンスができなくなってしまうということもあります。今、両方とも先ほど聞いたことに関しては、そろそろそうした更新の時期が近づいてるということもありますので、しっかりとその辺を見据えて、またしっかりとメンテナンスできるような形をとっていただけるようにお願いして要望いたしたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) その他。  安藤委員。
    ◯安藤じゅん子委員 公園緑地課に1点お願いします。  こちらの説明書ですと、公園緑地課の8ページに当たると思うんですけれども、柏の葉公園が指定管理を導入されているようで、こちらのほうでその指定管理を導入したことで利用者数。柏の葉公園って「みどりの愛護」のつどいを行った場所だと記憶しております。とてもすばらしい公園ですけれども、この価値を高めるための創意工夫であるとか改善点、それらが恐らく利用者増につながっていると思うんですけれども、こちらについて、また、その指定管理者の取り組みを県としてどのように確認、評価しているか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 公園緑地課の佐瀬でございます。  指定管理制度を導入しております柏の葉公園の利用者数の推移でございますが、指定管理者制度導入、平成18年度以降でございますが、指定管理者導入後、平成18年は100万人の利用でございましたが、27年度で約150万人に利用していただいております。  それから、指定管理者の創意工夫、改善点ということでございますが、指定管理者制度によりまして、指定管理者が行います自主事業、さくらまつりなど公園祭りやウオーキング教室といった時期に応じた事業のほか、キッズコーナーや運動用具の貸し出しなど、通年実施している事業などがありまして、指定管理者の創意工夫によるさまざまな媒体での積極的な広報活動などが利用者の増加につながってる1つの要因であると思っております。  また、有料施設等の利用者につきましても、約1.6倍ほどふえてございます。  それから、指定管理者の取り組みの確認、評価でございますけども、指定管理者の管理業務につきましては、月ごとに業務報告、四半期ごとの報告、事業年度終了後に提出される事業報告書により、提案書に基づく事業実施計画書の内容で実施されているかを確認しております。また、指定管理者から提出されました事業報告書による業務履行確認及び評価を毎年行っております。また、さらに指定期間の中間年におきまして、第三者における評価を行い、その結果についてはホームページにおいて公表しております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 キッズスペースの拡充であるとか地域の健康づくりにもやはり寄与しているのかなということを確認いたしました。このほか、委託先としてこの千葉県まちづくり公社、ほかにも4カ所、指定管理を受けてるようでございますので、こういったいい取り組みを広げていただいて、県下の指定管理の導入施設、プラスの効果が出るように引き続き期待していきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) その他。  三輪委員。 ◯三輪由美委員 まず、県営住宅問題について、大きな2つ目には住宅リフォーム事業について、3つ目には公共事業のあり方、4つ目には公園の安全管理についてということで伺います。  まず、1つ目、県営住宅問題ですけれども、まず、減免制度です。27年度の県営住宅の家賃減免額、幾らでしょうか。27年度の減免を受ける世帯数、あるいは受けている人の割合、26年度と27年度の比較で御答弁ください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  まず、減免制度の減免額のほうでございますけれども、平成27年度は減免額が3億5,867万円でございまして、前年度に比べまして4,815万円の増でございました。それから、減免世帯数でございますけれども、27年度の実績は2,301世帯でございまして、前年度に比べて累計で343件、18%の増でございました。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 その理由なんですけれども、先ほど高齢者のひとり暮らしの増加というふうな状況説明もあったんですけれども、理由についてはどんなふうに分析をされておられるでしょうか。私どもは会派としても、この間、あれは平成26年の9月に銚子市の県営住宅で家賃滞納による立ち退きの強制執行のその日に中学2年生の長女の命が奪われるという痛ましい母子心中事件がありまして、国のほうで、千葉のこの事件を受けて、平成26年の11月5日に全国に向けて通知が出てると思うんですね。この26年の11月5日の通知、どんな内容で、これを27年度の千葉の住宅行政にどんなふうに生かしてこられたのか。あわせて2点、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  まず、減免がふえたということに関しましては、昨年度から減免に関してお知らせを、家賃の通知を出す際に、2月ごろですけれども、送るようにするなどの対策の効果があったというふうに考えております。  それから、平成26年の国の通知の関係でございますけれども、その主な内容につきましては、入居者の収入等の状況や、主にこれは滞納整理に関することでございますけれども、入居者の収入等の状況ですとか事情を十分把握すること、個別具体的な家賃の納付指導や臨戸訪問をすること、やむを得ず家賃が払えない状況にある者に対して家賃減免等の負担軽減措置を講じること、民生部局と十分連携することなどの内容となっております。県といたしましては、これらの通知を踏まえまして、まず26年度に明け渡し訴訟を提起した場合につきましては、本人の意向にかかわらず、市町村にこの内容を連絡するですとか、先ほど申し上げました家賃額の通知にあわせまして、入居者全員に減免制度のお知らせを送付しております。また、昨年度、これらに加えまして徴収員が臨戸時に生活困窮者自立支援制度を案内したパンフレットですとか、先ほどの減免のお知らせを配布したり、それから、滞納家賃が高額で、かつ滞納期間が長期にわたる世帯に対しましては、県職員が直接訪問をするようにいたしましたけれども、この訪問の際にあわせまして、また減免制度についても説明をするというような対応をとってきたところでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 丁寧な御答弁をいただきました。やはりあの事件を受けての県民からの厳しい批判の声などもあり、県として努力をされているということはわかりました。周知の内容なんですけれども、具体的に家賃通知の裏だけだったものを別紙にして、なおかつ何回か改善をして、減免の内容をわかりやすいようにしたという、その辺の努力のところ、もう少し、これは27年度と28年にかけてやっているのかもしれないんですけれども、わかりやすくしたというところを、もう少し具体的に御答弁をいただきたいのと、それから、新たに県職員が4人で訪問をしているとお聞きしましたけれども、その後、生活保護などを受けられた、新たな支援につながったというようなお話はあるでしょうか。それから、いわゆる明け渡し請求の件数、26年度、27年度、そしてできれば28年度、今段階、明け渡し請求は何件になってるでしょうか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  まず、減免制度の周知につきましては、今、委員おっしゃられたとおりでございまして、毎年出す家賃の通知の裏に今まで記載──記載もそんなに多くはなかったわけですけれども、26年度以降につきましては、お知らせという形で別添で通知をしたということでございます。また、それに関しましては、常任委員会などでももっとわかりやすくできないのかという御指摘ございましたので、27年度につきましては、減免を家賃が安くなる制度であるというようなことなど、できるだけわかりやすくなるような工夫をしたつもりでございます。  それから、直接訪問に関する御質問でございますけれども、職員が直接訪問をした際におきましては、御本人の御希望によっては自立支援センターに同行したりしております。その結果として、昨年度は4世帯に関しまして自立支援センターへ同行し、今年度は2世帯、そういうケースがございまして、合計で2世帯、生活保護の受給につながったケースがございました。  明け渡し請求でございますけれども、これに関しまして、26年度は明け渡し請求を48件出しまして、27年度は4件ということでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 28年度から27年度にかけて明け渡し請求は非常に減っているということもわかりましたが、28年度はゼロということでよろしいですかね。これ27年度決算なんですけれども。 ◯委員長(臼井正一君) 御理解いただいた上での質問なんで、28年度現時点で答弁願います。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 現時点ではゼロでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 生活保護にもつながったということで、これまでに余りないというか、そういうところにも住宅行政が目が及んでるっていうことで、本当に県民の皆さんの願いに一定応えている部分があると思います。健康福祉部門とも連携して、福祉の資格を持つ県担当者がという、同席をさせて支援につなげるようにしたいということも伺ってはいるんですけれども、なかなかこの点はうまくいってないというふうにも聞いておりますが、例えば県住宅供給公社に健康福祉部門の職員を一定の数、わずかでも常駐させるというふうなことは27年度はされたんでしょうか、お聞きをしたいと思います。  同時に、県の調べでも27年度は減免対象となり得る世帯が、つまり政令月収が6万7,000円以下の世帯数が県全体で1万822世帯おられるんですけれども、実際、減免を受けてる世帯は、先ほどからも御答弁がありますように2,301世帯なんですね。残り、まだ8割近い方々が、これよくはわかりませんけれども、厳しい状況の中で減免を受けておられません。県主催の相談会など、県営住宅の中でいろんな先ほど自立支援ということもありましたけれども、福祉の支援などとあわせて県営住宅で開催をされたことは、27年度ありますでしょうか。今後検討というか、27年度検討されたことはあるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 担当課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  住宅供給公社に健康福祉部の職員を常駐させるというようなことは、27年度は行っておりません。現時点でもございません。  それから、説明会の検討でございますけれども、昨年度、特にそのような県主催での説明会というのをやっておりません。減免制度等につきましては、先ほど申し上げたとおりお知らせ等、お知らせ以外にもホームページや入居説明会での説明をやっておりますけれども、引き続きそういう取り組みを行うとともに、さらに先ほどのお知らせ等について、できるだけわかりやすくなるような工夫などについては引き続き行っていきたいというふうに思っております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 私どもも説明会といいますか、相談会というか、やっているわけなんですけれども、やはり来られます。銚子の事件のことを思うわけなんですけれども、やはり母子ひとり親家庭で御病気を患っておられる方などは、始終涙を流され、患っておられるんだなというふうなことなどもわかるわけなんですけれども、県の住宅供給公社に1人で見えたんだけれども、うまく折り合わずにお帰りになられた。これは松戸の方なんですけれども、そうした方もおられますので、今のような御提案をさせていただいたわけでございます。  続いて、県営住宅の増設の問題なんですが、県が計画の中で、今ある用地については、県営住宅の建設は推進をしていくというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、27年度の県営住宅の管理戸数、何戸でらっしゃいますでしょうか。この間、減らしているんじゃないでしょうか。県は、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、公営住宅法の第1条、福祉のための県営住宅だということが、これ繰り返しませんけれども、定められているわけなんですが、この福祉のための県営住宅の必要性、重要性、どう考えておられるのでしょうか。減らすとは認められないんですが、どうですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  県営住宅の管理戸数につきましては、27年度末の管理戸数は1万9,396戸ということでございます。過去、最近は大体この1万9,400戸前後で推移をしているというところでございます。  それから、県営住宅に関しましては、現在、住生活基本計画、それから長寿命化計画に基づきまして、公営住宅の供給目標量を定めて建設、あるいは整備等を行っておるところでございます。県営住宅につきましては、住宅セーフティーネットの機能の強化ということで、県営住宅の整備につきましては、引き続き進めてまいりたいと思いますし、セーフティーネットに関しましては、市町村営住宅ですとか、あるいはURなども含めて対応していくこととしたいというふうに思っております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 減らしているんですよね。1万9,300戸台を推移してるってことは、平成19年、1万9,629戸ですよね。森田知事になってからもどんどん減らしているわけなんですよね。全然ふえてはおりません。一方、県民の需要は、平成27年度の応募倍率、約7倍。そのとおりですよね。平成27年の10月募集、松戸市は57倍です。その松戸市で、実は金ケ作という場所、御存じのように県営住宅が既に192戸の用地を確保して、1期工事が136戸完了させたまま、あと56戸の建設を県は放置をしていますよね。減らして、なおかつ推進すると県の計画には書いてあるんですけれども、平成24年に完成のはずなんですよ。今28年ですから、もう4年に完成のはずが4年もおくれているし、実はもう、これは平成21年ぐらいから話があったことなんですが、これ一体27年度はこの問題、どうしてたんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  金ケ作の県営住宅の建設に関しましては、今、委員の御指摘は金ケ作の2期の建設の関係でございますけれども、この56戸につきましては、計画では地域貢献施設をあわせて整備する予定となっております。この施設につきましては、公営住宅の用地を一部公募により選定された事業者に貸し付けて整備することと考えておりますけれども、この当該用地が国費により取得をしているということで、その取り扱いについて、国からの見解がまだ示されていない状況でございます。この用地の取り扱いについて、国の考え方が示された段階で、今後の対応について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 それにしても、もう7年、8年と、一体協議してるんですか。平成27年度は国と何回協議して、国は何と答えてるんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  昨年度、国に確認といいましょうか、協議いたしましたのは1回でございます。昨年の末ごろに状況の確認をいたしましたが、まだ結論は出ていないということでございました。国としては、千葉県以外の案件も含めまして、目的外使用の取り扱いについての整備が必要だという聞いております。  以上でございます。
    ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 27年度、これは新しい数字はその前になるのかもしれないんですけど、全国の千葉県における公営住宅の管理戸数について、人口比、世帯数比でいいますと、千葉県は全国47都道府県の中で公営住宅の管理戸数は全国で何番目ですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  人口の割合に関しましては、国土交通省の公営住宅管理等実態調査によりますと、県営、それから市町村営住宅を含めた公営住宅の戸数につきましては、平成26年度末実績で4万58戸ということで、人口155人当たり1戸の割合ということで、全国順位は埼玉県に次いで低い割合で46位でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 やはり、せめて全国平均に整備をするためには、何戸必要かぐらいの試算はしてもらわなくては困ります。部長、沖縄県議会では、部長が全国平均にするためには低所得者の数なども勘案して、全国平均の半分ちょっとにするためには、あと何戸必要かという問いに対して、約2万世帯の戸数が必要だというふうに答弁をされてるんですね。これは沖縄の話です。千葉県においてはどうですか。今、46番目という答弁がありました。UR、先ほどもちらっとおっしゃったんですけど、URがあるからとか、URが多いから、これ理由になりませんよ。URの家賃が違います。今、貧困の問題、深刻です。URも民間に移譲だというふうな動きがありますから、ここはちゃんと国の公営住宅法にのっとって、第3条「地方公共団体は、」「低所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と、部長、なってるんですね。平均に引き上げるには、少なくとも何戸必要ですか。この数ぐらいは答弁してください。 ◯委員長(臼井正一君) 27年度の歳入歳出の決算に関してですからね。 ◯三輪由美委員 そうです。はい。27年度で勘案すると幾らか。 ◯委員長(臼井正一君) 27年度換算でお願いします。  どうぞ、関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  今、委員から御指摘のありましたような推計というのは行っておりませんので、今お答えすることはできません。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 ぜひ、せめて全国平均並みの努力していただけなければ、「くらし満足度日本一」とはとても胸張れないということだけは申し上げておきたいと思います。県営住宅、努力もされてるわけですから、部長、よろしいでしょうか。ぜひ増設をしていただきたい。そして、少なくとも、この県の計画で書いてあるわけですから、計画してるところは推進する、それもやっていないと、7年、8年も放置をしている。27年度、国と協議はたった1回だけと。これじゃあね、松戸の、私住んでおりますけれど、金ケ作の近くですけれど、これはもう住民説明会、何度もやってるわけですから、県会議員も参加しておりますけれども、ぜひ改善を求めたいと思います。  次に2つ目、住宅リフォーム事業について、これは平成27年度千葉県においては191万の支出ですけれども、県の事業の実績、効果、どうなのか。それから、平成27年度、県内では幾つの自治体が住宅リフォーム助成制度を実施していると県は把握をされているか。そして、3つ目、県でやってる住宅リフォーム事業の中で、この各市町村が努力をして助成制度をつくっている、こういう制度については、27年度、一緒に周知をしているのか、案内をしているのか。3点まとめてお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  まず、県の予算に関するところの、昨年度予算における県のリフォームの実績でございますけれども、県としては県内の建設関係団体とともにちば安心住宅リフォーム推進協議会というものを立ち上げまして、こちらに住宅リフォームに関する相談会ですとか事業者向けの講習会などの開催を委託をしているところでございます。昨年度の実施状況は、県民向けの講習会、相談会が年3回、事業者向けの講習会が2回ということでございました。  それから、もう1点の市町村の助成の状況でございますけれども、市町村の状況につきましては、民間関係団体の調査によりますと、平成28年9月現在で何らかの住宅リフォーム助成制度を実施してる市町村が、現在53市町村でございます。これ、事前に委員のほうから資料提供の要請がありましたときに、52というふうにお答えしましたけれども、大変申しわけございません。53の誤りでございました。ここで訂正をさせていただきたいというふうに思います。  それから、1つまだやってないところがあるわけですけども、こちらの団体につきましても、11月1日、すなわちあしたからでございますので、実施する予定になっております。したがいまして、何らかの住宅リフォーム制度を実施してる市町村は、現時点では54市町村全部ということでございます。  なお、重複いたしますけども、リフォーム全般を対象としているのは29団体、11月1日以降は30団体ということでございます。  それから、周知に関しましては、先ほどの民間団体等のホームページ等での周知が行われてるところでございます。県としてもまちづくり協議会などの場でこういった情報提供をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 私もきょうここでその54自治体が住宅リフォーム助成制度をやっていると、内容はさまざまではありますけれども、それを民間の情報で把握をされている。これぜひ県が行う相談会でも、当然この市町村の助成についても、まだ周知はしてないけど、これから検討すると今答弁をいただいているんですけれども、やっていただきたいですね、周知は。周知だけじゃなくて、やはりこれ、やってないのは千葉県だけということになりましたよね。27年度ですが、他県の動向、どう把握されてますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  他県の状況につきましては、まず、住宅リフォーム全般を対象とした助成制度を実施してるのは都道府県では2団体でございます。それから、バリアフリー、省エネなど何らかの制度を実施してるところは千葉県を含めまして32団体でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 やはり秋田県、沖縄県、2団体っていうのは多分、県名おっしゃらなかったので、私の認識とは一致してると思うんですが、秋田県の住宅リフォーム推進事業、これは一般の戸建てもマンションもオーケーで、県みずからやってるやつで上限15万、子供が3人以上の多子世帯は工事費用の20%で上限40万、空き家購入後の子育て世帯子供1人以上は上限60万円までと、沖縄県のほうは市町村助成支援事業、これも市町村全部がやっているという前提で、多分10万円の支援をすると。2県だけじゃないですよ。福井県、山口県、福岡県、類似の助成制度で、これは3世代同居とか、今いろいろと多世代同居リフォームなどなど限られてはいるわけですけれども、やはり住宅リフォーム助成制度、全国で大きく動いております。27年度は住宅リフォーム助成制度の検討の開始もしていないのかなと、今の答弁聞いていますと、そのように思うんですけれども、どうですか。検討開始も27年度はしていないでしょうか。それとも、他県の動向、市町村の動向を把握して、検討開始までは27年度は行ったんでしょうか。それとも、研究している段階でしょうか、27年度は。どうでしょう。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  県としてのリフォーム助成制度の検討につきましては、市町村が実施しているリフォーム制度っていうのは、経済の活性化ですとか移住対策ですとかさまざまな目的を持って実施されているというふうに思っております。それぞれの実情に応じまして、その助成制度が行われることが重要であろうというふうに認識をしているところでおります。県としては、このそれぞれの市町村の実情に応じまして助成制度が行われるように、国の交付金の活用について促してまいりたいというふうに思っております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 この問題の最後は、やはりみずから市町村の状況を、他団体のネット情報ではなくて、実際よく把握をして、よりよいものになるよう、千葉県としての助成をぜひ部長、検討していただきたいと要望しておきます。  大きな3つ目、公共事業のあり方の問題なんですが、八ッ場ダム。これはもう繰り返しませんけれども、常任委員会などでも指摘をしております。本会議でも言ってまいりました。27年度も、結局は、今増額ということで、9月議会で了承を──私ども反対をいたしましたけれども──されたわけなんですけれども、27年度、結局、県独自の検証が、結果としてはできていなかったと、国の言いなりだったと、見通しが極めて甘かったという認識はおありでしょうか。今後、工期延長も新たな負担もないと言い切れるのでしょうか。この点について御答弁をいただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岩船河川整備課長) 河川整備課の岩船でございます。  八ッ場ダムの計画変更につきましては、前回の議会で承認していただいたとおり、我々としては1都6県で構成された事務局で検証しまして、さらに庁内の検討会を開きまして、八ッ場ダムの必要性を再度検証して、必要性を確認してるところでございます。  今後ですけども、八ッ場ダムは国のほうがしっかりと事業を進めていくと今のところ考えてるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 すいません、答弁……。質問は、27年度は県独自の検証ができていなかったと、見通しが極めて甘かったと。つまり、今増額になってしまったわけですよね。27年度はそういう話はなかったわけですよ。私どもは何度も地すべり、地質の悪さ、そもそも──必要性の問題は今聞いておりませんからね──指摘をしてきたわけですよね。しかし、27年度は皆さん方、それはもう増額にならないものと国に要望してるだけだったんですよ。27年度は見通しが甘かったと、そういうことをお認めですかっていうことを1つ目、お聞きしました。 ◯委員長(臼井正一君) なかなか答弁難しいんじゃないかと思うんだけども、どうでしょうね。 ◯三輪由美委員 反省はあるのかっていうことですね。27年度はこういう話はなかったわけですから。 ◯委員長(臼井正一君) 反省っていうのも、政治家に聞いてるわけじゃないからね、知事とか。どうですか。 ◯三輪由美委員 手挙がってます、課長が。 ◯委員長(臼井正一君) じゃあ、簡潔に。  関係課長。 ◯説明者(岩船河川整備課長) 河川整備課の岩船でございます。  27年度につきまして、国のほうでコスト管理協議会、こちらのほうで八ッ場ダムのコスト等の検証をしてきたところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 結局、県独自で検証をしてこなかった結果、国の言うとおりやってきたと。何回聞いてもそういうようなことですので、これも今後というふうに今おっしゃいましたけれども、今後は国の言うとおり、つまり、工期延長も新たな負担もないものと思うというような意味合いで答弁をされたんでしょうけれども、今後の保証もないなということを言わざるを得ません。  北千葉道路など、いわゆる大型道路と私どもは呼んでおりますけれども、国の直轄道路事業負担金だけでも27年度は121億円になるんですが、北千葉道路の鎌ケ谷─市川間の調査費、これは27年度は国や県の調査費で幾らかけてきたのでしょうか。調査費ですから、調査をされてるわけなんですが、結果を公表はされないんでしょうか。どういった中身ですかってお聞きしても、それ公表しておりませんというふうに言われたもんですから、なぜ公表されないのかなということが疑問なので、お聞きをしたいと思います。27年度の調査の中で、市川─鎌ケ谷区間の事業費の見込みなどについては調査をされてるんでしょうか、お答えをいただきたい。  同時に、その一方で、例えば道路維持。先ほどもちょっとお話出ましたけれども、ちょっと角度を変えまして、道路維持、平成27年度でいえば県土木事務所からの要望金額は幾らだったでしょうか。そして、実際支出した額は幾らか。その差がどれぐらいかっていうことを審査をしたいので御答弁をいただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(北岡道路計画課長) 道路計画課の北岡でございます。  北千葉道路の鎌ケ谷─市川間の調査の状況ということでございますけれども、平成27年度から国のほうで鎌ケ谷─市川間のほう、調査してるところでございます。その中で、この9月、調査の状況ということで、国のほうから示されたところでございます。そういう中で、市川─鎌ケ谷間につきましては、規格の高い道路が必要だということで、地域の道路が不足してるという中で、地域の対策、それと首都圏と空港を結ぶ道路の必要性ということで、規格の高い道路、それにあわせて地域の対策ということで一般道を併設する道路が必要だということで、国のほうの調査をしてる状況の中間報告が示されたところでございます。  以上です。     (三輪由美委員、「委員長、幾らかとか」と呼ぶ) ◯委員長(臼井正一君) 調査費の金額。
     次、行ってましょう。  関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課、湯田でございます。  御質問の内容で道路維持の事務所要望額及び実際の執行額というお話でございます。道路維持修繕で舗装とか交通安全、歩道整備ですね。それから草刈り、側溝清掃等の維持関係につきましては、事務所要望が約186億円ございました。それに対して27年度決算額ということで121億円ということで、約60億円の差がございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(北岡道路計画課長) 道路計画課の北岡です。  先ほど直轄のほうで、国のほうで調査してる金額の話でございますけれども、直轄調査につきましては、県のほうの直轄負担金は発生しないということからも、国のほうで実施してる調査費というものは県のほうには示されておりません。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 調査費の金額は出ないってことですか。27年度、県として負担をしている北千葉道路の調査費っていうのはないということですか。それと、市川─鎌ケ谷間の事業費が幾らかかるのかというようなことは、まだその調査の中では明らかになっていないのかという点も聞いたんですけれど。それから、公表しないのかと私がお聞きしたら、概要をちょっとおっしゃったんです。調査の内容については我々に、県民に公表はできるということでよろしいですね。 ◯委員長(臼井正一君) 3点。  関係課長。 ◯説明者(北岡道路計画課長) 道路計画課の北岡でございます。  1点目につきましては、調査費の費用でございますけれども…… ◯委員長(臼井正一君) 県は支出してるのか、しないのか。     (三輪由美委員、「そうそう」と呼ぶ) ◯説明者(北岡道路計画課長) 県のほうは調査費についての負担金としては支出しておりません。  それで、2番目の市川─鎌ケ谷間の事業費がどのぐらいになるのかというお話でございますけれども、現在、国のほうで調査している中で、事業費につきましては示されておりません。  あと、調査の状況を公表しないのかということでございますけれども、この9月に、現時点での直轄の調査の状況が示されたところでございますけれども、その調査の内容につきましては、県庁のホームページで国から示された内容につきましては公表しておるところでございます。また、あわせて示した内容につきましては、報道等にも公表してる形で、公表してるというふうに認識しております。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 いずれにしても、事業費はもう途方もない金額が、先ほど高規格ということだけは答弁されたんですけれどもね。途方もない事業費がかかるであろう、大変な巨額の税金の出費が、これまた本当に県民にとって必要なのか、緊急を要するのかということも慎重な検討が必要であろうということだけは申し上げておきたいと思います。  一方、生活道路のほうなんですが、60億の差があると。要求額と実際についているところで、舗装と今、交通安全をおっしゃったんですけど、私はやはり道路維持、もっと狭い、でも道路維持、非常に多いわけですよね、県民の皆さんからの草刈りだとか、本当に多いんですよ。そこを見ると、27年度は41億の要求に対して、わずか17億と。もっとも本当にほとんどない歩道が、もう草とかそういうことで埋まってる、そういうところも、この41億ぐらいはせめてつけていただきたいということを強く要望をしておきます。  最後に、子供たちや県民の安全ということで県立公園の安全管理について、県立蓮沼海浜公園の問題で、27年、これは5月2日、スカイパイレーツの事故でお母さんと3歳の娘さんが3メートルですか、4メートルですか、高さから落下をするという事故が起きましたよね。県立蓮沼海浜公園の利用者数について、27年度、前年26年度の比較でお答えいただきたい。  それから、私の疑問は、県立蓮沼公園、県立の公園ですから、しかも、このスカイパイレーツが事故になる前に、2度もジェットコースターがとまっていたというふぐあいが起きていたのに、3度目の事故で、このような大きなけがということになり、国のほうでも第三者機関による点検が行われたと。そしてまた、これ全国に千葉県のこの県立蓮沼公園の事故を受けた通知などが出されているのではないかと思うんですが、その点についても御説明いただきたい。ですので、1つ目、利用者数、2つ目、なぜ2度もとまっていながら3度目のふぐあいが起きて大きな事故になったのか。なぜ防げなかったのか。そして、国の通知を受けて、27年度はどうしたのか。今どう考えているのかについてお答えいただきたい。そして、27年度、県が管理してる遊具で廃止すべきものがそのまま公園に放置をされているっていうのが何個あるんでしょうか。これは県立公園、遊具が廃止されてるのがあるやに聞いてるんですけれども、何個ありますか。それで、それはいつまでに撤去する計画、27年度にもし立てていなければ、いるのかいないのか私はわからないんですけれども、それも御答弁をいただいて、壊れたものとか危険なものは使用禁止ですから、そこにあるだけで危険ではないかと私は思うんですけれども、認識などもお伺いをしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員、最後は県立公園全部ってことですか、遊具云々。 ◯三輪由美委員 こちらの、だから土木で管理されてる。 ◯委員長(臼井正一君) 管理してる県立公園ね。 ◯三輪由美委員 はい。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 公園緑地課の佐瀬でございます。  まず、第1点目でございます。蓮沼海浜公園の26年度、27年度の利用者数でございますけども、推計値でございますが、26年度は約9万9,000人、27年度は6万5,000人となってございます。  それから、遊具の事故の件に関しましてですが、蓮沼海浜公園のスカイパイレーツの事故の前に、2度ほど別のマウンテンコースターというコースターでふぐあいが発生したものでございますが、このマウンテンコースターにつきましては、モーターの故障によるふぐあいが発生してございます。年1回の法定点検に加えまして、毎月定期点検を実施してる中で起こってしまったものでございます。スカイパイレーツは別の遊具でございまして、同様のメンテナンスを実施していたものの、事故が起こってしまったということでございます。国土交通省による事故調査報告書の結果によりますと、事故原因は製作時の溶接不良や経年劣化、ふぐあい発生時の点検・補修方法など管理体制が不十分であったことなどが挙げられておりました。県といたしましては、公園施設の事故防止にこれまで以上に注意を払って取り組んでまいりたいと思っております。  それから、公園の中で、これは全体の公園でございますが、中止している遊具につきましては、現在ので申し上げさせていただきます。現在5基については部材の腐食など等によりまして必要な措置を講ずるまで使用を中止させていただいております。予算の関係もありますので、できるだけ早期に対応するように努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 最後の5基というのは、委員長おっしゃった県土整備部が管轄している全ての公園の遊具ということでよろしいんでしょうか。もう1回確認…… ◯委員長(臼井正一君) そうおっしゃってましたけど。じゃ、いま一度、関係課長。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 公園緑地課の佐瀬でございます。  最後に申しました5基というのは、公園緑地課が管理してございます県立公園の中の遊具の中で5基でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 青葉入ってます。青葉は入ってない。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 入っております。 ◯委員長(臼井正一君) 入ってる。  三輪委員。 ◯三輪由美委員 予算の関係もありましてということで、撤去するとかいう計画は決まってないんですか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 公園緑地課の佐瀬でございます。  長寿命化計画に基づきまして、この5基につきまして撤去更新、または補修等の予定として、全てちょっと手元に資料ございませんが、順次使用できるようにしていきたいと考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 使用できるようにじゃなくて撤去もあり得るってことですね。そういうことでしょう、だって。いいですよ。  じゃ、関係課長。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 撤去更新、または補修という形で考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 具体的な状況を後で、どこがどうというやつをお示しいただきたいと思うんですね。本当に公園に危険なものがそのままっていうのは大変それだけで危険です。そして、スカイパイレーツ、9万9,000人から6万5,000、やはりこれだけ事故が起きると県民からの信頼も失われ、子供たちにとっても大変不幸なことですが、これ以上に注意を払ってまいりたいと思いますっていうのは、ちょっとこれは具体的なことをもっとおっしゃっていただかないと、決算審査委員会なんですから、これまで以上に注意を払っていきますというのは、余りにもずさんな答弁ではないかとちょっと申し上げざるを得ないんですよ。具体的にこれまでこうだったけれども、県としてはこういう仕組みを新たに国の通知を受けてつくっているとか、そうしたことぐらいは答弁をいただきたいところなんですが、できなければあれですが、どうですか。あるのに答弁してないとかっていうんであれば困りますので、手挙がっているので、もう1回答弁をしていただいたほうがいいんじゃないでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐瀬公園緑地課長) 公園緑地課長、佐瀬でございます。  事故の起きましたレクリエーション都市の事故後の対応でございますが、先ほど申しましたように年1回の法定点検と毎月の定期点検のほかに、これは納入メーカー等が点検しておったものですが、第三者機関、昇降機等の検査員の資格を持つ同様の納入実績を持つ業者等に新たに年1回点検をさせると。そのほか、蓮沼の施設につきましては、それぞれの遊具について管理責任者を決めていくというふうなさまざまな改正を行っております。また、事故を起こしました遊具につきましては、廃止するということで決定してございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 私も松戸に住んでおりますけれども、やはり房総の蓮沼へ行って、ぜひ……     (「房総じゃないですよ、蓮沼は」と呼ぶ) ◯三輪由美委員 蓮沼の海辺の公園へ行って、みんなで盛り上げていかなくちゃならないわけですけれども、しかし、今、第三者機関ありましたけど、民間なんですね。あくまで民間による検査なんですよ。私はやはり県立公園ですから、こういうことが起きて従来の信頼失墜になっているわけですから、県としてしっかりと立入調査をすることも含めて、本当に安心なんだということを県民に理解していただくためには、それぐらいのこともぜひ検討をしていただきたいということも強く要望し、厳しく指摘をしておきたいと思います。  最後は要望ですが、県の屋外広告物条例における看板の問題なんですが、いわゆるパチンコ店などが、今、色も光も点滅する大きな過激なディスプレー式の看板があります。夜11時ぐらいまで点滅をしてるわけなんですね。千葉県条例では、これに特定した規制はなく、県はこういう文言ですよね。反射の著しい材料等を使用したことによる良好な景観の形成を阻害し、または交通の安全を妨げるものでないことっていうふうになっているんですよ。ただ、東京都、神奈川県では、県の調べでも住居地域などでは設置を禁止をしていたり、県内でも船橋市では、県より明らかに厳しい条例の文言になっております。ぜひ千葉県条例も改正をしていただきたいということを強く要望しておきます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) その他。
     では、入江委員。 ◯入江晶子委員 3項目お聞きいたします。  初めに、流域下水道事業についてなんですけれど、決算説明書の下水道の5ページ以降になりますが、まず1点目として、27年度、印旛沼流域下水道の予算、決算状況はどうか。  2点目として、27年度の市町村負担金の決算額、これを23年度との比較でどのようになっているのかお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(立木下水道課長) 下水道課長、立木でございます。  まず、第1点目、印旛沼流域下水道事業の平成27年度の予算及び決算額ということでございますが、予算額110億6,914万8,080円に対しまして、決算額は103億7,662万4,936円でございます。  それから、平成27年度の印旛沼流域下水道の市町村の負担金の決算額はどうか、23年度との比較でどうかということでございますが、負担金と申しますのは、流域下水道により利益を受ける市町村に対しまして下水道法第31条の2の規定に基づきまして設置や維持管理に要する費用を求めているものでございまして、印旛沼流域下水道における27年度の建設費及び維持管理費の市町負担金は77億8,143万2,541円でございます。平成23年度と比較いたしますと、23年度は65億5,114万9,561円でございましたので、23年度と比べますと約20%ふえてるということでございまして、主な要因といたしましては、維持管理費におきます電気代の増ということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 21日に花見川の終末処理場を見学させていただきまして、かなり施設が老朽化しているということで、この先、財政需要もますます高まってくるのではないかなというふうに受けとめているんですけれど、27年度において長寿命化計画を進められていると聞いておりますけれど、その進捗状況はどうでしょうか。  また、今後、印旛沼を初め各流域において、どれぐらいこの長寿命化を進めていくための財政需要を見込んでいるのか、あわせてお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(立木下水道課長) 下水道課長、立木でございます。  平成27年度における長寿命化計画の進捗状況はどうか。また、今後、印旛沼を初め各流域においてどのぐらいの財政需要を見込んでいるのかということでございますが、処理場ポンプ施設に係る長寿命化計画は、現計画といたしましては平成27年度から31年度までの5カ年の計画を持っております。この中で、平成27年度の進捗状況ということでいきますと、27年度の計画事業費、これ約11億円を見込んでおりましたが、それに対しましては約8割の8億5,000万円を執行しているというような状況でございます。今後の印旛沼流域下水道を初め、その他の流域も含めて財源需要をどう見込んでいるのかということでございますが、長寿命化計画の中でいきますと、まず、印旛沼流域下水道では、今後5年間全体で119億円、それから、手賀沼流域下水道事業では約24億円、それから、江戸川左岸流域下水道では約37億円、合計事業費といたしましては180億円を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 長寿命化を31年度まで進めるに当たっては、市町村の負担金の改定はこの期間にないとは思うんですけれども、今後、各流域で維持管理の負担金の単価というものがどういう形になっていくのか、その見通しについて教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(立木下水道課長) 下水道課長、立木でございます。  市町村の負担金の改定の見通しということでございますが、今後、今の長寿命化計画は平成27から31年度ということでございまして、負担金の改定の見通しという中でいきますと、今後は維持管理費、それから長寿命化計画の進捗状況などを踏まえまして、流域関連市町の意見を聞きながら検討してまいりたいということでございまして、現在のところ、何年ということでちょっとお答えできるところではないんで、申しわけございません。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 印旛沼流域では、現在、1立米当たり55円という単価で、26年度から55円ということで、その前は立米当たり50円だったんですね。長寿命化もこれから進めていくためには、市町村の負担金の増額の要因にそういったことも想定できるわけですけれど、やはり市町村としては、自前の下水道事業もかなり厳しい財政状況の中でやっておりまして、値上げ、佐倉市も来年度から33.1%値上げするんですけれど、それにまた県への負担金も増加となると、かなり市民の負担金がふえるということがあるわけです。それで、現在、千葉県の流域下水道については、公営企業会計への移行がなされておりません。そういったことで、長寿命化計画を進めるに当たっても、実際、施設の固定資産調査とか、そういったことで正確に財政需要というものを見込んで積算していく必要があると思うんですけれども、27年度において、この公営企業会計への移行がどのように進められているのか教えていただければと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(立木下水道課長) 下水道課長、立木でございます。  公営企業会計への移行ということでございまして、公営企業会計への移行につきましては、下水道事業経営のより一層の透明化が求められる時代ということで、平成27年1月27日付で総務大臣から公営企業会計の適用の推進についてということで要請の通知が出されておるところでございます。千葉県としまして要請を受けた中で、平成27年度につきましては、庁内関係部局と検討を重ねました結果としまして、平成32年度から公営企業会計への移行を図るということといたしまして、いろいろな調整事項でありますとか、対応方針でありますとか、そういったものの検討をしてきたところでございまして、今後、この移行に際しましては、今、委員おっしゃったとおり、特に重要かつ非常に作業量が多いものにつきまして、今ある固定資産の調査というようなところがございますので、こちらについて、供用開始以来既に50年にわたる期間がございますので、それを今後の短い期間の中で、その価値を算出するということになりますと膨大な手間と時間を要するところがあるというようなことで、この辺はちょっと課題ということでは捉えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 この質問の最後の要望なんですけれど、市町村の管理負担金の改定時期が平成31年度からに──5年ごとなので──なる予定なんですが、今御説明あったように、公営企業会計への移行を今進めているという中で、この5年後、31年からの改定ということではなく、公営企業に移行するときにあわせてきちんとどれだけ流域の市町村の負担金をしてもらえばいいのかということを、公営企業に移行して当面の形で市町村に示していただきたい。これを要望させていただきます。  2番目の質問を続けてお伺いします。道路橋梁関係について何点かお伺いします。  初めに直轄道路事業負担金の関係ですけれど、27年度の決算の執行状況と、各道路、外環、圏央道、北千葉道路のこれまでの負担金の額と今後の負担金の額の見通しについて教えていただければと思います。  また、あわせてそれぞれの道路のBバイC、費用便益はどうなっているのかお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(北岡道路計画課長) 道路計画課の北岡でございます。  27年度の直轄負担金の決算の執行状況はどうかということでございますけれども、道路直轄事業負担金における平成27年度の決算額は約138億6,000万円となっております。  次に、外環道、圏央道、あと北千葉道路のこれまでの負担金と今後の負担額でございますけれども、平成27年度まで直轄事業負担金の累計額は、外環道で約1,760億円、圏央道で約920億円、北千葉道路で約110億円となっております。  今後の負担額についてですけれども、国からは示されておりませんが、現行の負担金制度が続いた場合、県の想定では、現時点では平成28年度以降、外環道で約115億円、北千葉道路では約20億円と想定しております。  なお、圏央道につきましては、現段階では県外区間、茨城県の区間も含んで示されてることから、千葉県の負担額の総額を把握することはできません。  次に、それぞれの道路の費用便益比、BバイCでございますけれども、外環道につきましてはBバイC1.2、圏央道につきましては事業区間ごとに示されておりまして、つくば─大栄間で1.2、大栄─横芝間で1.5、東金─茂原間で1.6、茂原─木更津間で1.2でございます。北千葉道路直轄区間につきましては1.2となっております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 今、高規格道路には非常に便益比が残念ながら低いですが、多額の税金が投入されているということで、やはり私たち県民は身近な県道や生活道路にもっと事業費をつけていただきたいというような思いを持っております。そこで、土木事務所における27年度の道路事業、どのような予算要望額が出されていたのか。そして、予算額としてどれぐらい確保して、27年度の決算についてどのような額になっているのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(根本道路整備課長) 道路整備課の根本です。  平成27年度の道路改築事業についてですが、土木事務所からの要望額が約369億円、これに対しまして当初予算額は約249億円、決算額は約202億円でございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課の湯田でございます。  補修関係について、私のほうから御説明いたします。平成27年度の道路補修事業につきましてですが、土木事務所からの要望額は全体で296億円、これに対しまして当初予算額は187億円、決算額は約193億円となっております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 私、毎年これ調べているんですけれども、例年6割ぐらいしか要望が受け入れられないということが続いているわけですけれども、なぜ十分な予算確保ができないのか。また、各土木事務所において支障が生じているというふうに考えられますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(根本道路整備課長) 道路整備課の根本です。  予算要求に当たりましては、事業の緊急性、用地の取得状況、それから県民の要望等を総合的に考慮し、さらに県の予算要求水準がございますので、それに適合するよう調整を行っていますので、支障は生じていないというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課、湯田でございます。  道路改築事業でお答えしたとおり、道路補修関係も同じ内容になっておりまして、支障は特に感じないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 意見ですけれども、支障が生じていないっていうことならば、こんなに予算額要求することないのかなというふうにも、いじわるですけれど、思います。議会のたびに道路の管理瑕疵という補償金が出てきまして、かなり県道のところの問題で県民の方がけがをしたり、事故を起こしそうになったりと、そういうことがありますので、必要な予算要求なんですから、支障が生じていないというふうな答弁であれば、また、この6割の確保しかできないのかなというような感想を持ちますので、ちょっとその点は皆さんの答弁にちょっと驚きました。  次に、橋梁、橋について3点伺いたいと思います。橋りょう耐震化事業、これについて27年度の実施状況と27年度末の進捗状況についてお伺いします。完了していない橋梁数と今後の見通しはどうでしょうか。  まとめて聞いていいですか。 ◯委員長(臼井正一君) お願いします。
    ◯入江晶子委員 次に、耐震橋りょう緊急架換事業、これ緊急性を要するものですが、これについても27年度の実施状況と全体の進捗状況、未完了の橋梁にかかわる必要額、今後の見通しはどうか。具体的な橋の箇所も教えてください。  次に、橋梁の長寿命化事業についての27年度実施分の予算と決算額、全体の進捗状況についてお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課、湯田でございます。  橋梁の耐震化の御質問でございます。平成27年度は主要地方道松戸野田線の運河橋及び主水大橋の2橋で耐震補強を実施したところでございます。また、平成27年度末における耐震化事業の進捗状況でございますが、鉄道をまたぐ橋や緊急輸送道路の橋梁など優先的に耐震化を進めている対象橋梁210橋のうち205橋が完了いたしました。残る5橋につきましては、平成29年度内の完了を目指しているとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(根本道路整備課長) 道路整備課の根本です。  1点目の耐震橋りょう緊急架換事業の平成27年度の状況と全体の進捗の状況という御質問ですが、平成27年度は6橋のかけかえ事業を実施いたしまして、このうち飯岡一宮線の新川大橋を完成させました。事業全体では、計画は24橋ありますが、このうちただいま申しました新川大橋を含め19橋が完成しまして、残る5橋についても既に事業に着手しているところでございます。  2点目の必要額と今後の見通しという御質問ですが、残る5橋の整備に今後必要となる額はおおむね30億円強程度ではないかというふうに考えております。今後の見通しといたしましては、用地取得に着手したばかりの箇所があるため、いつまでに全てが完了するというふうには申し上げられませんが、用地取得が済めば、一般的にはおおむね4年から5年程度で完成できるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課の湯田でございます。  先ほどちょっと耐震橋梁のちょっと橋梁名、間違えましたので訂正させていただきます。先ほど平成27年度主要地方道松戸野田線の運河橋と説明いたしましたが、運河大橋の間違いでございます。訂正、よろしくお願いします。  それから、長寿命化の事業について、平成27年度の予算、決算、全体の進捗状況はどうかという御質問でございます。まず、平成27年度の橋梁の長寿命化に係る予算額は24億円でありまして、決算額は25億7,970万3,000円となってございます。そして、全体の進捗状況でございますけども、平成27年度末における長寿命化の進捗状況は、平成22年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画により修繕が必要とされている458橋のうち114橋が完了したとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 いろいろ数字を挙げて教えていただきましてありがとうございます。依然としてまだ耐震化やかけかえが必要な橋がたくさんあるということで、資金需要も大きなものがありますけれど、こういったところを優先的にしっかりと早く進めて、県民の安心・安全につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、県営住宅についてお伺いします。決算説明書の12ページになりますが、県営住宅の管理事業について、県営住宅管理代行の委託、こちらについてお伺いします。これまで27年までの過去5年間の予算、決算の執行状況についてお伺いいたします。  あわせて住宅公社でこの事務を行う人員体制のほうはどのようになっているのかお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  管理代行に係る決算額の推移でございますけれども、23年度が19億3,500万円、24年度が前年度比3,230万円減の19億270万円、25年度が629万円減の18億9,641万円、26年度は5,476万円増の19億5,117万円、27年度は441万円増の19億5,558万円でございます。  この管理代行に係る人員体制の推移につきましては、27年度の4月1日現在で県営住宅管理部というところで正規職員29名でやっております。職員につきましては、過去5年間、減少傾向にございますけれども、臨時職員を含めますと、ここ数年おおむね36人程度で業務を遂行してるとこでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 臨時職員も含めて36名体制ということなんですけれど、ことしの夏にここの事務手続でトラブルがありました。具体的に言うと、ひとり親家庭の方が入居に応募して当選したということで、公社のほうに面接に行ったのですけれども、窓口のほうで資格がないということで、そこで不合格ということで帰されたということで私のほうに相談が来ました。どうしてこういうふうなことが生じたのかということを聞き取りしていくうちに、やはりこの事務処理体制に無理があるのかなと。職員が29人で、臨時を入れているということなんですけれど、この点についてはどういうような研修を行って、改正に向けて、今どういう状態なんでしょうか、お聞かせください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  今、御指摘ございました入居募集事務の誤りの問題の件でございますけれども、ちょっと長くなりますが、県営住宅では4回以上落選された方には抽選玉を1個ふやして当選確率が高くなる優遇措置をとっております。現在は、応募時に申込者の申告を信用して抽選を行いまして、当選後、入居書類の提出時にこの落選はがきを確認するという手法をとっております。ただ、応募される方が落選回数ですとか、その他の要件を間違って認識してる場合などに、今、委員からお話がありました失格となる事例が生じております。改善策としては、落選はがきと申込書を一緒に提出させることですとか、コピーを提出させることなどいろいろ考えられるというふうに思っておりますけれども、それらに関しましても、いずれもいろんな課題がございます。これらの課題について、今検討を行っているところでありまして、御指摘の点につきましては、どのような改善ができるか検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 県営住宅は経済的に苦しい方を含めて福祉的な、そういった観点から入居募集をして住んでいただいているわけですけれども、こういったひとり親家庭の方がわざわざ仕事を休んで行って、後に面談のところで失格となったよということで、非常に精神的なショックが大きいし、県に対する信頼もなくなってしまうような重大なことではないかなと私は考えております。  そこでお伺いしますけれど、母子家庭を含めてひとり親家庭など要配慮者の入居状況について、27年度はどうだったのでしょうか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  現在、県営住宅の入居状況でございますけれども、これは平成27年度末の入居状況でございますが、世帯別の重複ございますけれども、入居戸数1万7,423戸に対しまして、主なものとして65歳以上の高齢者のみの世帯が6,507世帯で37%、ひとり親家庭が3,115世帯で約18%、障害者世帯が1,842世帯で10.6%ということでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 なかなか応募倍率も高い中で、特定の要配慮者のひとり親とか確保していくこともなかなか難しいとは思うんですけれど、現在の入居募集にかかわる特枠該当者要件というんですか、特別な枠で、枠というよりも、特別、くじの玉を2つ入れるとか3つ入れるとか、そういったことで当選する確率を高めるっていうことやってるわけですけれども、私はその特枠該当者の要件の見直しも同時にやっていくべきではないかなと考えております。現在、60歳以上が高齢者世帯ということで、この特枠該当者となっておりますけれど、こういったことの見直しはどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  入居募集における、いわゆる当選確率を高めるための優遇措置の見直しについてでございますけれども、今、委員御指摘のとおり、現状、一般的に高齢者は65歳以上とされている中で、60歳以上という要件が適当であるかどうかという御指摘はあるとは考えますけれども、優遇措置の見直しにつきましては、何分影響が大きいことでございますので、これにつきましては慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 関連して、同じ決算書のページなんですけれども、第3次住生活基本計画、この策定を委託、27年度でしたということで、今、私のほうから問題提起させていただいたひとり親家庭を含めた住宅要配慮者、こういった方々への住宅支援を進めていくことも、その計画の中に盛り込んでいるというふうに受けとめておりますけれど、この点について、最後、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(柳橋住宅課長) 住宅課の柳橋でございます。  住生活基本計画の策定の関係でございますけれども、現在、県では第3次の千葉県住生活基本計画の策定作業を行っているとこでございます。この計画の中におきましては、今、委員からお話がございましたように、本県でも障害者ですとか高齢者、それからひとり親世帯などが増加する傾向にあって、住宅セーフティーネットにより支援することが求められているという課題認識を持っているところでございます。この中で、具体的に公営住宅の適切な供給ですとか、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給促進、あるいは子育て支援サービスに関する一元的な情報の提供など、そういった基本施策の検討を行ってるとこでございまして、今後、パブリックコメント等によりまして御意見をお聞きしながら検討作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。     (入江晶子委員、「以上です」と呼ぶ) ◯委員長(臼井正一君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(臼井正一君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。──特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で県土整備部、収用委員会事務局の審査を終了します。  暫時休憩いたします。        午後4時1分休憩        ─────────────────────────────        午後4時10分再開 ◯委員長(臼井正一君) 休憩前に引き続き審査を再開いたします。        ─────────────────────────────        審査の開始(監査委員事務局関係) ◯委員長(臼井正一君) これより監査委員事務局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(臼井正一君) 初めに、監査委員事務局の幹部職員について地引事務局長から紹介を願います。  (地引監査委員事務局長から、次長酒井正人、調整課長大畑清孝、監査課長淡路武夫を委員に紹介)        ─────────────────────────────
           平成27年度決算についての概要説明 ◯委員長(臼井正一君) 次に、平成27年度決算についての概要説明を当局に求めます。  地引事務局長。 ◯説明者(地引監査委員事務局長) 監査委員事務局の事務概要について御説明いたします。  所掌する事務は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、監査委員が実施する監査、決算審査、例月出納検査及び外部監査人が実施する外部監査の補助事務等であり、これらの事務を処理するため、調整課と監査課の2課体制をとっております。その詳細は、お手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりです。  次に、平成27年度に実施いたしました主な事業及び決算状況について御説明いたします。  定期監査については、本庁及び出先機関合わせて485機関について実施しました。  決算審査については、本庁の定期監査にあわせ普通会計及び公営企業会計について実施しました。  例月出納検査については、普通会計20会計、公営企業会計5会計の合計25会計及び34基金について実施いたしました。  財政的援助団体等に対する監査については、公社等34団体について実施しました。  外部監査については、監査の実施に必要な補助事務を行いました。なお、監査のテーマは「千葉県立学校に係る事務の執行について」と、「公益財団法人千葉県消防協会における出版事業等に係る出納その他の事務の執行について」でございます。  住民監査請求については3件の請求があり、これを処理いたしました。  最後に、平成27年度の監査委員事務局の決算についてですが、歳出総額3億6,737万7,286円でございます。  以上が平成27年度に実施いたしました主な事業の概要及び決算状況でございます。  なお、平成26年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員による平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で監査委員事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。        ─────────────────────────────        平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長(臼井正一君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 1点だけ、基本的なところなんですけれども、監査報告を見させていただきますと、細かく見ていただいていて、その中に問題があるところについては注意事項ということでコメントがされています。指摘をされているんですけれども、確認したいのは、その指摘をされた部署は、その指摘に対して具体的にどのような対応をするのかということと、時折同じような指摘が翌年も繰り返される場合がありますけれども、その場合ですね、どのような対応をしているのかと、そこを確認していきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(淡路監査課長) 監査課長です。  今、秋林委員からの御質問でございますが、注意事項等の指摘がされた場合に対象部署はどのような対応をするのか、あるいは、繰り返しそれがなされた場合にどのような対応を監査としてやってるのかということでございますが、まず、監査委員は監査対象部署に対しまして、法令等の違反があった場合や、その他適性を欠くと認めた場合は、注意事項等として、その措置、いわゆる改善を求めて監査結果の報告を知事や議会等に提出し、公表してるとこでございます。これを受けまして、監査対象部署が、その改善に努めまして改善措置を講じたときには、地方自治法の規定によりまして、監査委員に、いわゆる改善内容──措置内容と言っておりますが──を通知していただくこととしております。その中で、確かに委員御指摘のとおり、注意事項等が繰り返される場合は確かにございます。そのような場合、まず我々監査委員としましては、監査結果の報告の提出を年度末までに、措置通知のないものは該当する部署に対しまして改善に向けての取り組み、または現在の取り組み状況の報告を求めてるところでございまして、次年度の監査におきましても、改善の効果が認められない場合などは、再度監査において強く改善を求めてるとこでございます。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 もう1点確認したいんですけども、要は、部署が改善をしたとき、その結果の報告はとるということなんですけれども、例えばもう即日で直せるようなものと、例えば3月かかるものとか1年かかるもの、さまざまあると思うんですが、その改善の結果の報告という期限とかは監査のほうで、例えばいつまでに出せとか、3カ月後に1回中間報告しろとか、そういう仕組みはあるんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(淡路監査課長) 監査課です。  うちから各対象部局に対しては、いつまでにという形ではございませんが、基本的には年度末に向けて回答いただきたいという通知をいずれにも差し上げてありまして、中にはすぐにその年度で確かに改善できないものもございます。例えば関係団体との調整が必要で、その辺との協議が時間を要するというような場合には、その改善状況の中間報告等をいただいております。また、簡単な内容で、簡単な事務ミス、そういうもので指摘等、注意事項等があった場合には、それはもう次の年には完全に組織としてチェックリスト等をつくって、事前に引き継ぎ等うまくやってくださいという形で強く申し入れをして、それが次の年に影響を出さないように改善を強く求めているとこでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 最後、要望なんですけれども、基本的に年度末までということのようですけれども、やはり1年先までいいっていうふうに思われても困るので、可能であれば、例えばもう3月後には改善の報告をしろとか、そういうのを監査委員事務局の中でルール化をして徹底をするということも検討してもいいんじゃないのかと考えますので、それは1度考えていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) その他。  三輪委員。 ◯三輪由美委員 住民監査請求件数っていうのをいただきましたんですが、平成27年は3件ということなんですが、勧告ゼロ、棄却ゼロ、却下3ということであります。この5年間見ても却下っていうのが19件ということで多いんですけれども、この却下の主な理由について御説明をいただければと思います。  それから、これは警察にかかわる捜査費の監査についてなんですけれども、領収書のあるもの、ないものということで、大体どれぐらいの割合になってるんでしょうか。平成27年の捜査費の金額は3,205万円何がしと承知してるんですけれども、これに対応する中身なのかなと思ってるんですが、それから、ないものについては、支払い報告書っていうことで上司のサインなどが記されているっていうことなんですが、これは全てサインがあったんでしょうか。警察に対して直接聞き取りなどでの監査っていうのはされてるんでしょうか。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(大畑調整課長) 調整課でございます。  住民監査請求の却下理由の主な理由という御質問でございますが、19件、5年間で却下事案がございましたけれども、その主なものを申し上げますと、その理由として、違法または不当であることの具体的な理由がないというものが14件ございました。また、財務会計行為にそもそも該当しない請求ができない事案であったもの、それが2件でございました。あとは各1件ずつでございますが、同じ事由で同じ方が繰り返しているもの、あとは違法と主張されるその行為が特定されていないものが1件、あとは具体的に将来の違法だという違法不当性の発生の確実性がないものが1件ということで、法令等の受理要件に該当しないため、いずれも却下したものでございます。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(淡路監査課長) 監査課でございます。  今、三輪委員から捜査費についての御質問でございますが、まず、捜査費につきましては、関係書類を確認することによって支出の手続等の適切性を調査しているとこでございます。具体的には、捜査員の現金出納簿、受領印の確認等、あるいは捜査費支払い精算書、領収書等の確認をしております。その中で、関係書類から、例えば適正なものか判断できないというケースがあった場合には、捜査員の上司に対して説明を求めているところでございます。それでも不明な場合は、捜査員に対しての調査を求めることとしておりますが、今時点で捜査員に対して直接説明を求めた事例はございません。  また、領収書の件でございますが、現時点で領収書のない場合は何を確認してるのかということでは、支払いの理由、相手方等同行者とか支払ったときの状況内容を確認しておりまして、先ほど言いましたように、捜査を命じた上司にも確認することなどでチェックしておりますが、最近の例としては、昨年度と今の段階では領収書がない事例はありません。過去についてはあれなんですが、今現在、28年度もうやっておるんですが、やはり領収書の添付がない事例はございませんでした。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 三輪委員。 ◯三輪由美委員 いいです。結構です。 ◯委員長(臼井正一君) よろしいですか。  その他。  入江委員。 ◯入江晶子委員 2点お伺いします。まず初めに監査委員の報酬についてなんですが、27年度における常勤及び非常勤委員の報酬額、予算、決算の執行状況と、あわせて非常勤委員の実働日数について教えてください。  2点目として、住民監査請求3件あったということで、いずれも却下されたとのことですけれど、このうち住民訴訟を提起された案件があれば、どのような内容か御説明いただきたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(大畑調整課長) 調整課でございます。  監査委員報酬の決算額でございますが、監査委員は4名ございまして、まず、常勤の識見の監査委員につきましては1名で468万円でございます。非常勤の識見の委員、27年度の執行額が304万2,000円、あと、議選、お2人いらっしゃいますけれども、勤務日数が違うために若干の開きがございますが、お一方が161万3,484円、もうお一方が169万4,484円でございます。  実働日数でございますが、代表監査委員は通常の職員と同じ日数だけ勤務をされておりますけれども、それ以外の識見の非常勤の委員の方は、27年度の例でいきますと年間50日を勤務されてございます。あと、議選のお二方、お二方延べで77日間ですので、月平均でお1人当たりですと約3.2日ぐらいになろうかと思います。  それと、常勤監査委員768万円でございました。失礼いたしました。  あと、住民監査請求で住民訴訟になった事案でございますけれども、これ、昨年、住民監査請求があった事案でございまして、がんセンターですね。県立病院においていろんな腹腔鏡下手術の問題でいろいろ内部調査を行ったりした経費が発生してるわけですけれども、それについて、支出が不当であるというような趣旨で住民監査がございまして、当監査委員で却下したところ、この請求者は裁判所のほうに住民監査を提起したと、そういう事案が1件ございました。今、継続中でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 1点だけ確認なんですが、訴えられている被告というか、訴えられているのは県のどの部局になりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 被告人は誰かっていうことですね。  関係課長。 ◯説明者(大畑調整課長) 被告は知事ということで、知事が病院局長に対して支出した額を返還せよという内容の請求でございます。担当課は病院局になってございます。     (入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(臼井正一君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(臼井正一君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(臼井正一君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で本日の審査を終了します。  次回は11月2日水曜日午前10時から総合企画部、教育庁、人事委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いします。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(臼井正一君) これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。        午後4時27分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....