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1. 群馬県議会 2018-06-13
   平成３０年第２回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会－06月13日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第２回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会－06月13日-01号平成３０年第２回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会 委員会の名称　ぐんまの雇用戦略特別委員会 開催場所　　　３０１委員会室 開議年月日時　平成３０年６月１３日　午前１０時００分 散会年月日時　平成３０年６月１３日　午後１時５７分 会議の目的　　平成３０年第２回定例会 　　　　　　　委員長　中沢丈一　　　副委員長　大手治之　　委員　腰塚　誠 出席委員　　　委員　　狩野浩志　　　委員　　　水野俊雄　　委員　酒井宏明 　　　　　　　委員　　髙橋　正　　　委員　　　伊藤　清　　委員　荒木恵司 　　　　　　　委員　　川野辺達也　　委員　　　本郷高明　　委員　泉沢信哉 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　　【総務部】 　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　半田良幸 　　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　　介護人材確保対策室長　　　島田和之　　がん対策推進室長　　　　　　　柿沼輝信 　　　　　　　　障害政策課次長　　　　　　女屋広之 　　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　　林業振興課きのこ普及室長　石田敏之
   　　　　　　　【農政部】 　　　　　　　　農業構造政策課長　　　　　石坂郁夫　　農業構造政策課担い手対策主監　大拙　浩 　　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　向田忠正　　企業誘致推進室長　　　　　　　小沼義晴 　　　　　　　　商政課長　　　　　　　　　角田淑江　　労働政策課長　　　　　　　　　坂庭　秀 　　　　　　　　女性・若者就職支援室長　　高澤延之　　産業人材育成課長　　　　　　　浅野達朗 　　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　　建設企画課長　　　　　　　清水昭芳　　建設業対策室長　　　　　　　　尾内文彦 　　　　　　　【企業局】　　　　　　　　　　　　　　　団地課長　　　　　　　　　　　髙坂哲朗 　　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　村山義久　　特別支援教育課企画主監　　　　岡田博文 △開議 ○中沢丈一　委員長　 　ただ今から、ぐんまの雇用戦略に関する特別委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 △委員長挨拶 ○中沢丈一　委員長　 　（委員長挨拶） 　なお、本日の審議風景について､６月27日に放送予定の議会広報番組「県議会リポート2018」で放映するため、群馬テレビから、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御承知おき願います。 △座席の指定 ○中沢丈一　委員長　 　座席の指定を行います。 　委員会室の座席は、ただ今御着席のとおり指定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 　それではさよう決定いたします。 △委員自己紹介 ○中沢丈一　委員長　 　今回は、この特別委員会の初めての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。 　（副委員長から、順次自己紹介） △執行部挨拶 ○中沢丈一　委員長　 　次に、執行部を代表して、産業経済部長に挨拶をお願いします。 　（産業経済部長挨拶） △執行部自己紹介 ○中沢丈一　委員長　 　次に、執行部の自己紹介をお願いします。 　（執行部自己紹介） △付議事件の説明 ○中沢丈一　委員長　 　次に、本委員会に付議された事件に関する説明を執行部からお願いします。 ◎半田　人事課長　 ◎島田　介護人材確保対策室長　 ◎柿沼　がん対策推進室長　 ◎女屋　障害政策課次長　 ◎石田　きのこ普及室長　 ◎石坂　農業構造政策課長　 ◎小沼　企業誘致推進室長　 ◎角田　商政課長　 ◎坂庭　労働政策課長　 ◎浅野　産業人材育成課長　 ◎清水　建設企画課長　 ◎髙坂　団地課長　 ◎村山　高校教育課長　 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 （議会資料№2-(2)により説明した。） ○中沢丈一　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○中沢丈一　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。 ◆酒井宏明　委員　 　女性の活躍推進が言われているが、男女間の賃金格差をはじめとした女性の働く環境整備について、依然として男女間の格差がある。現在働く女性の２人に１人が非正規雇用に置かれていると言われ、長時間の過密労働の中で、育児休業どころか結婚・出産しても就労を継続できるのは３割に過ぎないという統計もある。女性の賃金は正規雇用で男性の７割、非正規雇用では男性の４割と言われ、男女平等ランキングも世界の中で日本は下位に位置している。雇用形態による差別が男女間格差に直結し、それが退職金や年金の支給に大きな影響を与えていることは重く受け止めなければならない。政府任せではない実効性のある是正措置を県として取り組んでいく必要があると思うが、男女間の格差についてどのように考えているか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　平成29年の賃金構造基本調査によると、男女間の賃金格差は、男性100に対し女性73.4であり、年々縮小傾向となっている。厚生労働省作成の「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」によれば、平均勤続年数や管理職比率の違いが格差の要因とされており、格差是正のためには、企業側の意識変革や女性側の意欲・能力向上に加え、結婚・出産・子育て・介護等により離職することがないよう働く人の多様なニーズに対応できる誰もが働きやすい職場環境づくりが重要と認識している。本県の女性の就業状況であるが、全国と比較して働く女性は多く、子育て中の女性も多く働いているが非正規雇用が多く、管理職に就く女性が少ない状況となっている。このため、企業経営者や管理職の意識改革を促すためのセミナーや管理職や管理職候補の女性を対象とした研修会等を行い、県内企業における女性の働きやすい職場環境づくりを推進していくこととしている。今後も企業側の環境整備と労働者に対する支援を総合的に実施することにより、県内の働く女性の活躍を推進して参りたい。 ◆酒井宏明　委員　 　県の取組も評価する部分もあるが、世界の水準からみても日本の取組は遅れており、本県も突出して良い訳ではない。男女間の賃金格差が縮小傾向にあるとのことだが、企業側の意識変革任せではなく、行政として職場環境の整備に本格的に取り組んでいく必要があるのではないか。現在開催しているセミナーや研修会においてアンケート調査等を実施し、女性の非正規雇用がなぜ多いのか把握するなど、職場の実態に合わせた実効性のある是正措置をとっていかなければならないのではないか。 　管理職に占める女性職員の割合は一般企業では約１割とのことだが、県庁の女性管理職の割合等の推移と目標値との比較の状況はどうか。 ◎半田　人事課長　 　本県では、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画として、平成28年に「女性活躍推進プラン」を策定し、計画期間を平成28年度から平成31年度までの４年間として取り組んでいる。管理職に占める女性職員の割合については、当該プランにおいて、県全体で15％と目標数値を定め、積極的に取り組んでいるところである。実績としては、平成30年４月１日現在で14％となっており、着実に増加してきている。 ◆酒井宏明　委員　 　知事部局や教育委員会等でも格差があると思うが、特に知事部局が7.5％でという低い数字である。県全体の目標数値が15％ということだが、それでも低いと思う。着実にこの計画を推進していくことによって、女性管理職の割合を20％30％まで引き上げていく努力が必要であると思うが、具体的な取組はどうか。 ◎半田　人事課長　 　女性職員を管理職として登用していくためには、多様な職務を経験させる「能力向上」、仕事と家庭の両立を支援する制度を整備し活用を促進する「環境づくり」、キャリア形成に向けた「意識づくり」が不可欠であると認識している。今年度は計画期間の３年目となるが、目標達成に向け、各任命権者とも連携し効果的な取組を継続したい。 ◆酒井宏明　委員　 　男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が義務付けられているが、2016年度雇用均等基本調査によればセクハラ防止に取り組む企業は、全体の６割程度と聞いている。義務付けられているが取り組んでいない実態があるが、事業主が徹底するよう県として指導していく必要があると思うが、どのように考えているか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　セクハラ防止については、男女雇用機会均等法に雇用主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられている。ハラスメント防止については、労働局と連携し、冊子やセミナー情報、相談窓口等に関する周知啓発を行い、民間事業者への取組を推進しているところである。 ◆酒井宏明　委員　 　冊子やセミナー情報、相談窓口等に関する周知啓発を行っているとのことだが、それを指針として徹底していく必要がある。セクハラ防止を徹底するのは困難な面もある一方、県が率先してセクハラ防止の指針を周知、情報提供等していくのは重要であると考える。パワハラ防止の指針があるようだが、それをセクハラ防止の指針に活用できないか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　県単独でそういった周知啓発を行うことは困難であることから、労働局と調整しながらセクハラ防止の周知啓発に努めていきたいと考える。 ◆酒井宏明　委員　 　周知啓発を図ることは当然であるが、不利益待遇の禁止や希望に基づく復職等を明確にした指針を策定すると同時に、県として被害者救済につながる独立の部署を設け、セクハラ根絶に向けた取組が必要であると思うがどうか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　御提案を内部で検討していきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　職場のパワハラやセクハラは女性労働者の人権と権利を傷つける重大な行為である。退職や体調不良に追い込まれたり、相談申出を行った労働者が解雇や不利益取扱を受けたりといったケースが少なくないということを認識し、行政の側から指導や援助を強められるよう、独立の部署を設けて、相談窓口を更に拡充していただきたいと考えるが、部長の考えはいかがか。 ◎向田　産業経済部長　 　セクハラ防止は法律で義務付けがあり、パワハラ防止は法律の義務付けはないが指針で運用している。セクハラに関しては、より重い措置が取られていると認識している。県としてもセクハラ、パワハラは大きな社会問題と認識しており、今後とも積極的に群馬労働局と連携し、企業への個別訪問も含めて対応を検討していきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　無期雇用転換ルールについては、雇い止め等があると聞いている。せっかく法律（改正労働契約法）が施行されたのに、そのような脱法行為が横行している。一般質問の中で、県出資法人や指定管理者で働く労働者に対し、この５年ルールの適用について、県として責任をもって普及啓発すべきと求めてきたところだが、その後どのような取組を行ってきたか。
   ◎坂庭　労働政策課長　 　無期雇用転換ルールについては、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換できるものである。平成25年４月施行の改正労働契約法により導入され、本年４月から本格導入が行われており、使用者及び労働者への周知は重要であると認識している。 　本県では、群馬労働局がＦＭラジオなどの広報媒体のほか、労使団体の会合や求人・求職者向けの説明会等の機会を捉えて、周知・啓発や相談対応を図っているほか、県としても事業主等が参加するセミナーや県関係施設の窓口でパンフレットを配布するなどして、広く周知啓発を図ってきた。 　また、群馬労働局が電話相談窓口を設置しているほか、県でも県民労働相談センターにおいて相談対応している。昨年は、労働相談ネットワーク会議において研修や事例検討を行い、相談体制の強化を図ったところである。 ◆酒井宏明　委員　 　労働局と連携してやっているとのことだが、実際に雇い止めが行われているというのは、まだまだ取組が弱いのではないか。労働者側も無期転換ルールに係る権利を行使すると、不利益な取扱を被るのではないかといった漠然とした不安や恐れがあるため権利行使を躊躇することが考えられる。このため、労働者にどのような権利があるのか分かりやすく情報提供していただきたいと思うが、県のＨＰ等での広報媒体での取組はどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　雇い止めに限らず、県としても労働法の基礎知識をわかりやすくまとめた冊子である「７つのルール」を作成し、県内の高校３年生全員に配布しているが、高校生に限らず配布させていただく場を設けるとともに、県ＨＰへの掲載について、検討していきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　啓発資料については窓口配布だけでなく、ジョブカフェや労働相談などで活用する等、引き続き積極的に啓発活動に努めるほか、無期雇用転換ルールについて県ＨＰでの周知徹底を図っていただくよう強く要請する。 ◆伊藤清　委員　 　県内企業等における労働力の確保に関することの中で、農福連携の推進が掲げている特別支援学校の生徒の現場実習支援、地域における農業者と障害者の作業受託マッチングモデルが（議会資料Ｎｏ２で）新規で掲げられるが、具体的な内容はどのようなものか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　農福連携は農業分野における障害者の就労及び雇用に向けた取組であり、障害者にとっては賃金向上や生きがいにつながり、農業者にとっては作業委託や労働力確保につながるといった、双方にとって多くのメリットがある取組である。 　特別支援学校生徒の現場実習支援については、生徒の卒業後、農業法人等への障害者雇用の可能性の検討を行うために、県内の地域バランスを考慮した５校において概ね１～２週間程度の現場実習を行うこととしている。具体的には、高等部２年生を対象とし、トマトや菊など様々な作目で収穫作業や出荷のための調整作業等、各特別支援学校の近隣の農業法人に依頼して実習を行い、農業法人側から見て現場実習内容としてどのような可能性があるか検討していただき、生徒側においては農業の現場で実際に働くということを体験してもらい問題点を把握してもらう、という事業である。 　地域における農業者と障害者の作業受託マッチングモデルについては、農業の業務量は年間を通じて一定しておらず、農業者のニーズと障害者の就労をマッチングさせるのは難しいことから、地域の農協に相談窓口をモデル的に設置し、地域の中で農業者と障害者のニーズのマッチングを行うものである。 ◆伊藤清　委員　 　障害を持った方が一生懸命働くことは人材不足を補うだけでなく、生きがいを持って働けることは喜ばしいことである。障害者の就労実習を実際の就労まで結びつけるのが大事だと思うが、障害者雇用に対する取組は、他県に比べて遅れているのか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　作目や栽培方法などが地域によって異なるため、比較は難しい。群馬県では、社会就労センター協議会が共同受注窓口となっており、農作業受託が徐々に増えていくと考えている。 ◆伊藤清　委員　 　群馬が障害者にとって雇用創生していることをＰＲしていくことも大事だと思う。 　話が飛ぶが、障害者雇用フェア（仮称）の具体的な内容についてはどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　障害者雇用フェア（仮称）は、一般県民や県内企業等を対象に、障害者や障害者雇用に対する理解を深め、障害者雇用の促進を図ることを目的として、今年度新たに、労働・福祉・教育の各分野が連携して開催するものである。 　具体的には、群馬会館及び県庁舎１階の県民ホールを会場に、障害を持つ著名人による講演会や障害者施設製品の販売会、特別支援学校の生徒の作品展示や喫茶サービスなどを行う予定である。 　時期は10月開催予定で、第２回目の障害者雇用促進トップセミナー及び障害者雇用優良事業所等表彰式と同時に開催することで、県内企業が障害者雇用に取り組む機運を醸成したいと考えている。 ◆伊藤清　委員　 　障害者の方々が作ったものを販売することによって、障害者の方々の取組を広くＰＲしていただき、障害者雇用フェアを成功させてほしい。 　シルバー人材センターへの事業補助についてだが、高齢者の豊富な技術と知識は今後大いに発揮していかなければならないのが現状であるが、現在シルバー人材センターに登録されている会員数はどのくらいか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　県内のシルバー人材センターの会員数は、平成27年度は8,980人、平成28年度は9,010人、平成29年度は8,982人であり、ここ数年は概ね９千人前後で推移している。 ◆伊藤清　委員　 　シルバー人材センターの運営主体は各市町村単位で公益法人であったりそうでない団体であったりと異なるが、センターへの補助は加入者に対して行っているのか、それとも団体に対して行っているのか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　補助金は個人に対してではなく、各団体に対して交付している。 ◆伊藤清　委員　 　公益法人やそうでない団体等、各市町村ごとに運営が異なる団体に対して、今後どのように補助を行っていくのか。また、最近高齢者の就業時の事故が増えているが、事故防止対策についてどのように考えているか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　各団体への補助金は、１団体あたり、社団シルバーは200万円、任意団体のミニシルバーは７万円交付している。 　事故防止についてだが、剪定作業中に転倒するなどの事故が、平成27年度と平成28年度はそれぞれ77件、平成29年度は89件あり、昨年度若干増加した。このため、群馬県シルバー人材センター連合会では、各シルバー人材センターや会員に対して、安全確保に向けた注意喚起・指導に取り組んでいるところである。 　具体的には、各シルバー人材センターの担当者や会員を対象とした、事故防止のための研修会の開催や、連合会に安全・適正就業パトロール指導員を配置し、各シルバー人材センターの安全管理体制の確認や改善指導を実施している。 ◆伊藤清　委員　 　事務系の仕事であれば事故はないが、屋外で行う仕事においては年々事故も増えているとのことなので、研修等実施し、安心して就業できるよう御指導お願いしたい。 　次に、働く場の確保について、産業団地の造成と企業誘致は雇用の確保につながると思うが、これから選定する団地についても高速道路インターチェンジ周辺などの立地環境や地域バランスを考慮して選定すべきと思うがどうか。 ◎小沼　企業誘致推進室長　 　新規産業団地候補地の選定にあたっては、企業立地の可能性が高い優れた立地環境の土地を、知事をトップとする企業誘致推進本部において、選定方針を踏まえて選定している。 　この選定方針は、候補地が一定の開発面積が確保されること、農林業関係との円満な調整が見込まれること、高速道路や幹線道路へのアクセスが良いこと、工業用水や上水道が利用可能なこと、立地企業が安定して操業できることなどを条件としている。 　こうした方針に基づき、市町村での検討の後、県に提案いただき推進本部で選定を行う。企業誘致は県だけではなく、地元市町村と密接に連携して取り組むことが重要であり、候補地の選定のみならず、その後の企業誘致活動に至るまで、企業誘致が地域経済の活性化や雇用の創出につながるよう、市町村と連携して取り組んでいきたい。 ◆伊藤清　委員　 　東京事務所を活用して群馬県への立地に意欲のある企業を取り込み、企業が求める団地の確保に努めていただきたい。 　次に、がん患者の治療と仕事の両立支援については、事業者への周知啓発によって、がん患者への真の理解につなげることが重要だと考えるが、その現状をどう把握し、取り組んでいるのか。 ◎柿沼　がん対策推進室長　 　事業者への働きかけの重要性は認識しており、今年度から施行している第３期群馬県がん対策推進計画においても、がん患者への正確な情報提供と適切な相談支援に加え、短時間勤務や柔軟な休暇制度の整備などを目指し、各種施策を実施していくこととしている。県ではこれまでも、企業を対象とした啓発セミナーを開催したほか、労働局等と連携して事業主向けのリーフレットを配布するなど、企業への働きかけを行っている。この点については、主治医や事業主等と復職に向けた調整を行う両立支援コーディネーターを設置するなど国においても積極的に取り組んでおり、今後も連携して取り組んでいきたい。 ◆伊藤清　委員　 　ある方が就業中にがんを発症し、亡くなった事例もある。労働者に寄り添った雇用が大事であると思うが、中小零細企業においてはがん患者の支援に向けた環境整備が難しい面もあると思う。このような中小零細企業においてもがん患者の就労を確保できるよう更に普及啓発が必要と考えるが、いかがか。 ◎柿沼　がん対策推進室長　 　取組の進んでいる大企業や関心の高い企業以外にも更に啓発していかなければならないことから、中小企業を含めた事業者の理解を促進するため、事業者の取組の把握に努めるとともに、先進的な取組を様々な方法により広めていきたい。 ◆伊藤清　委員　 　最後に、ひきこもりについて、50歳のひきこもりが、80歳の親の年金や貯蓄で生活しているケースがあると聞く。人手不足といわれている中、そのような潜在的な労働力を引き出し、就労へとつなげていく必要があると考えるが、今後、どのような支援を行っていくのか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　ひきこもり等の若者に対し就労を支援することは、本人の経済的自立や人口減少社会における県内の人材確保の観点からも非常に重要であると考える。 　ニート等の自立支援については、群馬労働局が、前橋市と太田市の県内２か所に設置する「ぐんま若者サポートステーション」において、本人や保護者を対象に個別相談やセミナー等の支援が行われている。 　県としても、群馬労働局と連携しながら支援に取り組んでおり、各ステーションへの臨床心理士の配置やジョブトレーニングの実施など、より手厚い支援を行っている。また、前橋や太田に通所できない方に対しては、県内８か所にて出張サポートステーションを実施するなど、市町村との連携も図りつつ支援を進めているところである。 ◆伊藤清　委員　 　支援の実績はどうか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　ぐんま若者サポートステーションの平成29年度の延べ利用者数は4,455人、そのうち就職決定者数は52人である。 ◆伊藤清　委員　 　意外と少ない。まだまだ働き盛りの地域に埋もれた人材を掘り起こし、労働力につなげていくよう努めていただきたい。 ◆泉沢信哉　委員　 　物流人材育成確保対策について、大型免許取得を支援するための訓練や経営者等を対象とした人材育成セミナー等を支援しているようであるが、具体的にどのようなことを行っているのか。 ◎角田　商政課長　 　具体的な事業内容については、ハローワークの協力を得て、求職者に対して、物流業界の基礎知識や仕事の流れ等を説明する「物流入門セミナー」を実施するとともに、就職相談や求人企業とのマッチングを行っている。 　物流企業に就職が決まった人に対しては、「訓練生育成コース」として、大型一種免許取得に向けた教習と、物流業界の専門知識を実践的に学べる研修を行っている。訓練生を雇用した企業には、免許取得費用及び受講期間中の給与相当額を支援している。 　また、人材確保及び定着のためには、組織や在職者の意識改革が必要であることから、物流企業側に対して、役職員や人事担当者向けの人材育成セミナーを行うほか、モデル企業育成のため、専門家によるコンサルティングを実施している。 ◆泉沢信哉　委員　 　仕事はあるが人材不足であると聞いている。先ほどのセミナーや研修会等は県主導で行われていると思うが、事業の速効性を高めるために各市町村また各業界への働きかけについて、どのように取り組んでいるか。 ◎角田　商政課長　 　業界団体や経済団体、国等で構成する「群馬県物流人材育成・確保対策協議会」を設け、事業内容の検討や事業の進捗管理を行っている。 ◆泉沢信哉　委員　 　物流は経済活動の中でも大きな役割を果たしており、群馬県の立地環境や７つの交通軸を活かしつつ 今後も引き続き取り組んでいただきたい。 　次の質問であるが、外国人材の活用について、具体的な事業内容はどのようなものか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　労働力不足にある中、県内企業にとっても外国人労働者は欠かせない存在となっており、地域の経済活力を維持する上で、外国人材の活用は重要な課題であると考えている。県内で働く外国人は年々増加しており、昨年10月末時点で２万９千人を超えており、技能実習生も同時点で6,774人で、４年前と比べると２倍以上に増加している。このような中、技能実習の適正な実施と実習生の保護を図る目的で、昨年11月に技能実習法が施行されたところである。 　県では、外国人の適正な労働環境の確保に向けた周知啓発を行うため、毎年６月に、事業主や行政関係者を対象に、労働局との共催により「外国人雇用管理セミナー」を開催している。また、技能実習法施行に伴い、制度の周知を図るために「技能実習制度適正活用セミナー」を開催している。 　今年度は新たに、技能実習の日本語指導担当者を対象とした「日本語指導者強化セミナー」を県内２か所で開催予定である。技能実習生が日本語を効果的に習得する環境を整えることにより、作業中の事故や住民トラブル等のリスクを減らして、実習を円滑に進めることを目的としている。 ◆泉沢信哉　委員　 　派遣元の国で日本での技能実習に向けた訓練を行っているケースとそうでないケースがあり、受け入れ先の企業が実習生の対応に苦慮する事例や、企業側と実習生の相互理解不足から犯罪につながる事例もあると聞く。 　受け入れる側としても、文化や習慣、国民性などへの配慮が大事と考えるが、企業に対する支援についてはどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　外国人雇用管理セミナーにおいて、事業主向けに受入れ時の注意点などを伝えている。昨年度はベトナム大使館の労働部長にベトナム人の特性について詳しく説明していただいた。基本的には、事業主一人一人が受け入れた外国人の特性を踏まえて対応することが重要と考える。現在検討が進められている「骨太の方針」でも、受入れ企業が中心となって生活支援等を行う仕組みが検討されており、動向を注視して対応していきたい。 ◆泉沢信哉　委員　 　何かのきっかけで反日感情につながり、国際問題に発展する恐れもあることから、企業側に対してきめ細かな対応をお願いしたい。 　次に、シルバー人材センターについて、先ほど伊藤委員から話が出たので手短にお聞きするが、各団体や地域間で会員数の偏在はあるかと思うが、高齢者の就業機会を拡大するため、会員増加や組織強化への助言についてはどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　会員数は横ばいであるが、高齢者に元気に働いていただくことが重要であると認識しており、会員増加に向けた取組を強化している。シルバー人材センター連合会では、求人誌やフリーペーパーに会員募集の案内を掲載している。また、県としても、新聞やテレビ、ラジオの各広報媒体を活用し、会員確保に向けて積極的な広報に努めているところである。
   ◆泉沢信哉　委員　 　働く意欲もありスキルもあるが、新しい環境に踏み出せない方もいるので、周知啓発に努め、会員増強につなげていただきたい。 　最後の質問になるが、青年犯罪者の８割９割方は家庭環境が劣悪で再犯につながるケースが多い。就職しても問題を起こして辞めたとしても、再就職して安定した就労が継続できれば、再犯防止につながるのではないか。再犯防止について、労働部門ではどのような取組を行っているのか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　経済団体や関係行政機関で構成される「群馬県刑務所出所者等就労支援推進協議会」に県労働政策課も構成員として参加し、連携を図りながら支援をしている。 　また、県では、刑務所出所者等の就労を含めた公正な選考採用や就職差別の撤廃について、県広報媒体を通じた周知を実施しているほか、企業の人事担当者等に向けた研修会を群馬労働局との共催により開催し、直接の啓発活動を実施している。 　さらに、建設工事では、事情を理解した上で、刑務所出所者の改善更生に協力する協力雇用主について、県の入札参加資格審査で加点を行うなどの支援も行っている。 ◆泉沢信哉　委員　 　再犯防止のための就労支援にあたり、雇用主側への働きかけが必要と考えている。協力雇用主に関する情報を産業界に対して周知してほしい。 ◆本郷高明　委員　 　介護人材確保対策について一つ質問させていただく。介護サービスや施設の充実と併せて人材の確保が大事だと思うが、どのような対策を講じているのか。先ほど説明があったが、他県と違うような群馬オリジナルの施策等があれば詳しく教えていただきたい。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　要介護高齢者の増加による介護サービスの増大に伴い、介護人材不足は更に深刻になっており、危機感を持って三本柱を掲げた介護人材確保対策事業に取り組んでいる。まず「参入促進」として、介護職のイメージアップを中心にパンフレット作成やイベント活動等を行っている。また今年度から、介護福祉養成学校に通う学生を対象とした修学資金の貸与額を月３万６千円から５万円に拡大し、充実を図った。次に「定着支援」では、今年度から、知事が入職に当たって直接、激励するとともに、職場を越えたネットワークづくりを目的として群馬県福祉職等合同入職式を開催したところ、参加者から非常に好評だった。このほか、介護ロボットの導入支援やぐんま介護人材育成宣言制度の推進などを行っている。最後に「資質の向上」では、従来から実施している本県独自の制度である「ぐんま認定介護福祉士」の養成などを行っている。 ◆本郷高明　委員　 　介護職は良いイメージがないので、是非イメージアップを図っていただきたい。ちなみに、どの施設も人が足りないという話を聞くが、具体的にどのくらい足りないのか把握しているか。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　具体的にどのくらい足りないか把握することは難しいが、本県の平成29年度の介護関連職種の有効求人倍率は約3.6倍であり、全産業の２倍以上となっており、深刻な状況である。 ◆本郷高明　委員　 　そのような中で、潜在資格者はどれくらいいるのか。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　本年３月末現在の県内の介護福祉士登録者数は約２万5,500人である。国の調査では、介護施設等で就労している介護職のうち、介護福祉士の資格取得者は５割程度となっている。なお、介護福祉士の資格を有している方の中には介護現場以外でも、施設管理者、障害者施設、ケアマネジャー等として活躍している方もおり、資格取得者のうち介護現場での正確な就労者数の把握は困難である。 ◆本郷高明　委員　 　より多くの潜在資格者の人材活用が必要であると思うので、介護人材確保事業に力を入れていただきたい。そのような中で、今勤めている方に長く働いてもらうことが一番重要であると思うが、離職防止のためどのような対策を講じているのか。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　定着支援として、今年度の新規事業で福祉職等合同入職式を開催し、職場を越えたネットワーク作りの支援を行ったほか、現場の負担を軽減するための介護ロボット導入支援、雇用管理相談援助事業による職場環境改善の推進を行っている。 ◆本郷高明　委員　 　最後に、介護士・介護福祉士のほか、保育士や看護師という職種は職員確保のために定着が重要であると思うが、賃金が安いことが一番の悩みの種であろうと思う。このような職種の方たちへの県単独の賃金補助は可能か。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　介護職員の賃金については、介護保険制度の下での運用であり、自治体による補助制度はそぐわないと考えるが、更なる賃金の底上げは必要であると認識しており、国への政策要求や、大澤知事がリーダーを務める全国知事会「高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチーム」における提言の中などで、引き続き国に対して要望していきたい。 ◆本郷高明　委員　 　まだまだ十分な処遇改善が必要だと思うので、是非とも国に対して強く要望していただけたらと思う。 △休憩（12:00～） ○中沢丈一　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後１時00分から再開します。 　（休憩（11:50～13:05）） △再開 ○中沢丈一　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆荒木恵司　委員　 　特別支援学校の高等部の就労支援について質問させていただく。今年の４月に特別支援学校高等部が新たに４校開設され、就労や進学に向けての環境が整ってきた。これからの取組が大切だと思うが、生徒の就労意欲を高めたり、特定の技能を身につけさせたり、企業へのアプローチ等、様々な課題が浮き彫りになってくると思う。現状の把握ということで、特別支援学校高等部卒業生の一般就労率についてお聞きしたい。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　平成28年度卒業生のうち、一般就労したのは県立が108名で、卒業生291人のうち37.1％であった。 ◆荒木恵司　委員　 　37.1％というのは全国的にみてどうなのか。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　この時点での全国平均は30％であったので、全国的には良い方である。 ◆荒木恵司　委員　 　ホームページ等で見させていただくと、ここしばらく30％以上をキープしている就労率ということで、関係者の方々が努力されている結果だと高く評価させていただく。卒業生の中で一般就労を希望する高等部３年生の一般就労率というのは分かるか。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　平成28年度卒業生のうち、希望した生徒の94.7％が一般就労した。具体的には、一般就労希望者が114名、そのうち就労者は108名であった。就労しなかった者６名の内訳は、専門学校に進学した者が１名、就労移行支援にまわった者が２名、その他である。 ◆荒木恵司　委員　 　第２期群馬県特別支援教育推進計画の中で、一般就労を希望する高等部３年生の一般就労率は、平成34年度の目標値が90％ということで、既にその目標を達成している。引き続き高い就労率を目指して頑張っていただきたい。一方で、せっかく雇用されたにもかかわらず辞めてしまうケースもあるかと思うが、就労後の離職率はどうか。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　平成26年度調査によると、平成26年10月１日現在において、平成23年度から平成25年度までの３カ年における卒業生の離職率は15.9％であった。15.9％の離職者のうち83.7％が２年以内に離職しており、早い段階での離職が課題となっている。 ◆荒木恵司　委員　 　離職理由と、再就労に向けて今後どのようにサポートしていくのか。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　離職理由としては、多いものから、「労働意欲減退」、「勤務態度がよくなかった」、「人間関係が上手くいかなかった」などがある。離職防止策としては、「卒業生就労定着支援」を行っている。教員が就労した生徒のいる企業を訪ね、生徒や企業と面談を行うもので、平成29年度には192の企業を訪問し、離職防止に努めた。また、卒業生が各学校に相談を持ちかけた場合には、進路指導主事がハローワークや就業・生活支援センターにつなぐなどして、サポートに当たっている。 ◆荒木恵司　委員　 　それぞれのライフステージごとの情報を受け継いでいくことが大切かと思う。特に個別の教育支援計画を取りまとめて、就職先に必要な情報を提供することによって、離職率も低下すると思うし、その個人の性格やひととなりも企業側がしっかり把握できると思うが、現在、教育支援計画の活用はどのように行っているか。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　情報をそのまま企業に提供するのは難しいが、その生徒の特性や企業側の対応方法等、生徒と企業のマッチングは必要であるので、できるだけ必要な情報は提供し、より長く就労できるよう学校側から企業側へ取り次いでいかなければならないと考えている。 ◆荒木恵司　委員　 　第２期群馬県特別支援教育推進計画が30年度から34年度の５カ年にわたって策定されている。新しい高等部も対象として、具体的な数値目標が示された計画となっているが、一般就労を希望する高等部３年生の就職率は既に達成されている一方で、中にはハードルが高い目標値を設定している項目もある。一般就労関係の目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか。 ◎岡田　特別支援教育課企画主監　 　社会状況の変化や企業のニーズに応じて幅広い職域へ就労できるよう、引き続き、高等部１年生の進路ガイダンスを実施するとともに、卒業生の就労定着支援を実施するなどしていく。また、就労支援員を学校に配置し、企業を訪問して就業体験先や新たな職域を開拓したり、企業担当者との情報交換を行うとともに、今後は農業分野への就労を視野に入れて、作業実習等にも力を入れていく。関係機関と連携しながら、それぞれの子どもの特性に応じてきめ細かな指導を行い、卒業後の職業自立や生活自立に必要な力を身につけられるよう支援していきたい。 ◆荒木恵司　委員　 　障害のある生徒の自立に向けて、保健・医療・福祉・労働との連携が欠かせない。「個別の教育支援計画」を活用することが大切である。子どもたちのライフステージで活用されるよう支援してほしい。 ◆髙橋正　委員　 　２点ほど伺う。シルバー人材センターについて、県内の23町村の中で、法人化をしているセンターはいくつあるか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　４か所である。 ◆髙橋正　委員　 　法人化していない場合、国から事務局へ補助金が出ず、自前で事務局を運営していかなければならない。会員数により法人化の認可が決まると思うが、その要件を緩和できないか。また、現在は居住地の町村外で業務に従事できないため、制限の緩和について検討していただけないか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　認可の件は、国の制度であるので要望として承りたい。また、業務に従事できる地域については、シルバー人材センター連合会と相談しながら検討したい。 ◆髙橋正　委員　 　自動車運転免許制度については準中型が新設されるなど改正されてきたが、依然として高校を卒業しても18歳では大型免許が取得できないため、大型トラックを使用する物流事業者では運転手の採用が難しい。そこで、免許制度の改革を要望してほしいが所感はどうか。 ◎角田　商政課長　 　平成29年３月に準中型免許ができたが、群馬県の物流はＢｔｏＢが中心であり、大型免許取得者が求められている。しかしながら、大型免許は21歳以上でないと取得できない。そのような厳しい状況は企業からも聞いている。業界団体等からよく現状を聞いた上で、国へ要望していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　農業分野における外国人材の活用について、以前から言われており県の方でも様々な取組を始めていると思うが、最近食肉関係の方と意見交換をした際、例えば鶏の場合、生産だけでなく解体・加工段階に技能実習生の関与は可能だが、豚の場合は解体段階に関与させることはできないという話を聞いて、意外と技能実習制度は色々な面で制約があり、難しさがあると感じた。畜産における外国人技能実習制度の概要について教えていただきたい。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　昨年の改正で、製造・加工作業といった関連業務が追加され、必須業務を実習時間の２分の１以上実施すれば、畜産物を原材料として使用する製造・加工の作業などが可能となった。 ◆水野俊雄　委員　 　単純労働をしてもらうためだけではなく、技能実習ということで様々な段階での技能を学んでもらうことが大切だと思うが、意外と制約が多いと感じた。豚や牛に関すると畜という業務は技能実習制度の業務から外されていると聞いており、細かく業務が分かれているということを感じた。そのような中で国家戦略特区において、群馬県は外国人材の活用を提案しているが、その概要と現状を御説明いただきたい。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　国家戦略特区については、農業分野における外国人材活用などを含めて３項目を提案しているが、今のところ指定の動きはない。 ◆水野俊雄　委員　 　現在、国の「骨太の方針」で新たな外国人材の活用が検討されているが、特区との関連についてはどのように考えているか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　詳細は不明だが、技能実習制度で３年以上実習を行い、技能を持った外国人が新たに活躍できる制度で、特区制度を踏まえた内容であると考えている。違いは、国家戦略特区の在留期間が３年間、骨太の方針案では５年間である。 ◆水野俊雄　委員　
   　本県の農業における必要な労働力はどの程度で、現在、外国人の方はどの程度働いているのか教えていただきたい。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　農業農村振興計画における新規就農者の目標は、毎年230人としている。必要な労働力は、規模拡大にあたっての労働力の確保ととともに、機械化による省力化、作目や季節による変動があるため、一概に示すことが難しいと考えている。平成28年の外国人技能実習生の受入れ実績は、1,000人強である。 ◆水野俊雄　委員　 　本県農業においてどのくらい労働力を確保する必要があるか、介護人材確保で言えば求人倍率といった指標があるが、何かしらの数値的指標が必要なのではないか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　まずは、群馬県農業法人協会への実態調査を踏まえて、どういう目標があったらいいのか検討していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　ＰＤＣＡはきれいに回るものではないが、それでもターゲットがあった上で政策に取り組んでいただきたい。 　ひきこもりの就労支援については、いきなり一般就労を目指すのは難しいと考える。生活困窮者自立支援制度には中間的就労という制度があり、有効と考えるが、生活困窮者自立支援制度と地域若者サポートステーションとの連携はどのように行っているか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　地域若者サポートステーション事業の支援対象者について、厚生労働省が明示しており、生活困窮者自立促進支援法の枠組みで、中間的就労等の支援が受けられる者は、サポステの支援制度が重複するため対象外とされている。そういった中、労働政策課では、ひきこもり支援を担当する県の機関である「こころの健康センター」等の県福祉部局、県教育委員会、群馬労働局及び県社会福祉協議会等を構成員とする「若者自立支援ネットワーク会議」を設置し、ニート等への自立支援がより効果的に実施できるよう連携を図っている。 ◆水野俊雄　委員　 　地域若者サポートステーション事業の制約があり、他制度からの支援を同時に受けることが難しいことは承知しているので、必要に応じて、他制度・他機関への誘導がスムースに行われるようしっかりと連携を図ってほしい。また、就労や訓練の受皿となる事業所の開拓にも努めてほしい。 　育児休業中であっても、育児で空いた時間など一時的に就労することを可能とする法改正があったと聞いているが、県庁の職員でそのような制度を適用した事例はあるか。 ◎半田　人事課長　 　県では、そのような勤務の例はない。 ◆水野俊雄　委員　 　育児休業を取得した方の中で、休業中ではあるが一定の時間だけ仕事に行くことによってキャリア復帰しやすいという側面があると聞いた。このような勤務形態であれば、男性の育児休業も取得しやすくなると言われている。身近なところで就労することによりキャリア復帰のステップにすることが可能であれば、そのような面からもサテライトオフィスの利用を促してもよいと思うがいかがか。 ◎半田　人事課長　 　サテライトオフィスの所管は総務課になるが、多様な働き方を推進していく必要があるものと認識している。育児に関する制度についても、部分休業をはじめ様々あり、最近の報道では、育児休業の分割取得について内閣府が提言しているようでもあるので、これらの動きも注視していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　女性はもとより、男性の育児休業の取得が進むよう色々な環境整備に努めていただきたい。 ◆腰塚誠　委員　 　働き方改革アドバイザー認定について、研修会の開催時期や回数、現在の認定者数はどのくらいいるのか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　働き方改革アドバイザーとして、平成28年度は75人、平成29年度は98人認定している。認定研修会は年１回、専門講師による講義形式で行い、既認定者向けにはフォローアップ研修も行っている。 ◆腰塚誠　委員　 　働き方改革取組促進事業で作成する啓発冊子は国の動向を見ながらとあるが、いつ頃作成するのか。作成にあたっては、働き方改革アドバイザー等の意見を聞き、群馬県独自のものを考えていくということでよいか。 ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　啓発冊子の内容は、国の動向を注視しつつ、これから検討し、９月末頃までに作成する予定である。内容は、本県独自のものをと考えている。 ◆腰塚誠　委員　 　県内の中小・小規模事業者など、弱い人の助けになるようなものにしてほしい。 ◆狩野浩志　委員　 　障害者就労支援については、国や県がしっかり取り組んでいただき、様々な施策を推進していただいているところである。自分も障害者就労支援事業所の評議員を務めているが、利用者の保護者から、親亡き後についての不安の声が寄せられているが、県ではどのような取組を行っているか。 ◎女屋　障害政策課次長　 　県では、障害のある方が自立した生活を送ることができるよう、今年３月に策定した「バリアフリーぐんま障害者プラン７」において、福祉施設から一般就労への移行者数の目標を210人と定めるとともに、障害者施設等を利用している方の工賃向上に向け、様々な施策に取り組んでいる。 ◆狩野浩志　委員　 　工賃向上支援ということで予算が計上されているが、障害者施設から色々な製品の購入をしていただくよう県庁内だけでも徹底していただきたいが現状はどうか。 ◎女屋　障害政策課次長　 　障害者優先調達推進法の施行を受け、県では平成26年度から調達目標額を定めており、平成28年度は約6,000万円の調達額となった。今後も、障害者支援事業所からの物品購入等に努めていきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　県庁を挙げて、親亡き後の障害者支援に取り組んでほしい。 ○中沢丈一　委員長　 　以上で付議事件の質疑を終結いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○中沢丈一　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。 　（「はい」の声あり） 　御異議ありませんので、さよう決定いたします。 △その他 ○中沢丈一　委員長　 　次に、県外調査の実施についてです。５月25日に開催されました正副委員長会議におきまして、本委員会の県外調査は、８月28日(火)から30日(木)までの、２泊３日の範囲で実施することになりました。ついては、県外調査の実施に関して、この後、散会後に委員の皆様に少しお残りいただき、意見交換をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、最終的な調査の決定については、正副委員長に御一任願います。 （「はい」の声あり） 　そのほか、何かございますか。 （「なし」の声あり） △散会 ○中沢丈一　委員長　 　以上をもって、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。委員の皆様は、このまま少しお残り下さい。 　（13:57終了） 　　委員会記録署名委員 　　　ぐんまの雇用戦略特別委員会 　　　　委員長　中沢　丈一...