神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。 本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。
次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。 本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。
経 済 労 働 委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時39分 会 場 第７委員会室 出 席 者 田中泰彦、安井伸治 正副委員長 直江弘文、杉浦孝成、坂田憲治、鈴木喜博、島倉 誠、山本浩史、富田昭雄、安藤としき、 日比たけまさ、木藤俊郎、柴田高伸 各委員 経済産業局長、同技監、情報通信（ＩＣＴ
◯西山福祉保健局長 都は、医療機関案内サービス「ひまわり」や薬局案内サービス、「ｔ－薬局いんふぉ」により、都民にオンライン診療やオンライン服薬指導を実施する医療機関及び薬局の情報を提供してございます。 オンラインによる診療や服薬指導は、患者の移動の負担軽減や待ち時間の短縮など利便性向上に資するほか、医療機関や薬局での感染リスクを避けることができます。
他県では、ＩＣＴによる画像転送技術を活用し、離れた病院間で胎児モニタリング情報を送信して、共同で健診している事例もあると聞いており、こうしたＩＣＴ技術の活用により、遠隔での妊婦健診を実施することができれば、自宅近くの医療機関で健診を受けられ、妊婦が遠方に出向く負担を減らし、利便性を向上させることができるとともに、妊娠後期、臨月まで安心して過ごし、出産を迎えることができると考えます。
このような中、本県では、かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略において、戦略２、サービスデザイン思考の導入が項目として挙げられていますが、簡易な記載はあるものの、サービスデザインに係る理念・定義や職員育成の記載が十分でないように思われます。 そこで、本県が考えるサービスデザインの理念・定義及び、それらを実務において担う職員の育成の考え方について、知事に御所見をお伺いいたします。 以上です。
現行の大綱では、職員・組織・仕事の質的向上を図るため、働き方改革、組織・人事改革、財政改革、ＩＣＴ利活用改革、情報発信改革の五つの分野を掲げ、総合的かつ効果的な行政改革に取り組んできたものと認識をしております。
本県においては、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画と具体的な戦略を策定して取組を進めてきました。しかし、この計画と戦略は、本年度が最終年度に当たることから、これまでの取組結果を個別に点検・検証して、さらに進化してほしいものであります。
i-Constructionは、建設現場の生産性向上を目的とした取組で、その具体の取組の一つとしてＩＣＴ技術の全面的な活用が設定されておりまして、インフラ分野のＤＸを進める上で中核となるもので、土木部におきましても積極的に取り組んでいるところです。 次、お願いします。 デジタル総合戦略に基づきまして、土木部では、土木部ＤＸアクションプランを令和３年10月に取りまとめました。
先月には、県教委により、高校生が日頃の学習活動などでＩＣＴを効果的に活用した実践事例や、専門的なＩＣＴ技術を活用して製作した作品等を競うコンテストが開催されました。
国の知見も取り込みながら、このＩＣＴ環境を最大限に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びを実現していかなければなりません。 県教委には、コロナ禍で制約を受けた子供たちの学びをしっかりと取り戻すとともに、それにとどまらず、より豊かで魅力ある学びへと本県教育を発展させていただきたいのです。 そこでお尋ねをいたします。
また、コロナ下においては、オンライン商談に加え、激変する事業環境下におきましても二桁成長の高い市場拡大を続ける越境ＥＣサイトへの新規参入、ライブ動画配信とオンライン販売を融合し、新たな販売方法として注目を集めておりますライブコマースへの挑戦など、ＩＣＴ技術を積極的に活用いたしました新たな需要の獲得に意欲的に取り組んでまいりました。
本県では、今回の支援のみならず、これまでも輸送力の強化や利便性の向上のための一部複線化、ＪＲ中央線との直通運転化、自家用車通勤からの転換に対応する設備、車両の増強、さらにはＩＣカードシステムの導入などに関して沿線市と共に支援を行ってまいりました。
キャッシュレス決済と電子契約につきましては、さきの十二月議会において、我が党県議団の代表質問に対して、知事から行革プランの後半期の取組の一つとして、ＩＣＴデジタル技術を活用したキャッシュレス決済や、電子契約の導入による県民の利便性の向上と業務の効率化などに、積極的に取り組むとの御答弁をいただいているところであります。 そこでお尋ねいたします。
来年度は五十三棟の改修を行う予定でございまして、ＩＣＴ環境のさらなる整備を含め、今後も教育環境の充実に着実に取り組んでまいります。 こうしたソフトとハードの両面からのアップデートにより、県立普通科高校の魅力を高め、普通科高校で学ぶ生徒たちが地域の未来を担う人材となって羽ばたいていけるようにしてまいります。
また、本県では、専門的、広域的な支援といたしまして、視覚に障害のある方向けのＩＣＴサポートセンターを二か所設置し、ＩＣＴ機器の利用相談や訪問指導、講習会等を実施しております。
私学助成につきましては、我が党県議団からの強い要望に応え、幼稚園における外部人材等の活用に対する補助制度の創設、施設設備整備費補助金の補助対象にＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を追加するなど、保護者の声や現場のニーズに即した予算を確保されたことに対し、大いに評価するところであります。
さらには、目的達成のために必要とされる業務の効率化や県民サービスの向上を図るデジタル化を進めるためには、通信機器の整備やＩＣＴ環境に対応できるネットワークの構築など、情報通信基盤の整備が大切だと考えます。 そこで、特に重要とされる業務の効率化という観点からのＲＰＡやノーコード・ローコードツールについて、来年度、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
地域バス事業者が行う交通系ＩＣカードシステムの整備に対して、新たに沿線市町と連携して支援。ＪＲ名古屋駅のホームドア設置を支援。ＪＲ刈谷駅のホームの拡幅やコンコース拡大などを支援。地域鉄道事業者が鉄道輸送の安全性を確保するために行う施設整備に対して、沿線市と連携して支援。スマートシティのモデルとなる市町村の取組を支援。 次に、産業首都あいちです。
中心的な施設である福島ロボットテストフィールド、ふくしま医療機器開発支援センター、県立医大ＴＲセンターは、地元企業や住民の暮らし置き去りの施設と言わなければなりません。 惨事便乗型のこれら施設の運営、維持管理費が県民負担になることは許されず、復興を名目にする巨大開発を中止し、被災者、被災地域の真の復興こそ進めるべきです。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、介護福祉機器等導入支援事業費補助金について、執行部から、国の補正予算に対応し、障害福祉分野に係るロボット及びＩＣＴ機器の導入経費に対する補助金への要望が当初の見込みを上回ったため、増額補正を行うものであるとの説明がありました。 委員から、介護事業所のＩＣＴ機器の導入状況はどのようになっているかとの質疑がありました。