881件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり

茨城県議会 2023-01-01 令和5年1月臨時会(第2号) 本文

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラは、今後、急速に老朽化することが懸念されており、中長期的なトータルコストの増大を抑制しながら、適切に対応していくことが求められております。このような中、国におきましては、これらの諸課題に対応するため、令和3年度から令和7年度までの取組である防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策が策定されました。  

岡山県議会 2022-12-13 12月13日-06号

こうした口腔ケアを行うことで、病気の重症化予防を実現し、医療費抑制につなげたいとしています。 昨年の総選挙の自由民主党政権公約で、初めて「生涯を通じた歯科健診の充実を進めます」と記されました。高校まで義務づけられている歯科健診を、年1回は全国民が受診することで、疾病の予防国民健康長寿の延伸につなげ、結果として、国民医療費を適正化し、国民保険制度維持を図ろうとするものです。

高知県議会 2022-12-09 12月09日-02号

しかしながら、営農を続けていく以上は、しっかり稼げる農業でないと続いていかない、ひいては離農につながるのではないかと危惧しています。 こうした観点から、JAグループ推進する国消国産キャンペーンについて、さきに述べました国全体の食料安全保障の問題と同時に、県内における離農防止営農継続のために県としても積極的に支援していくべきと考えます。 

広島県議会 2022-12-06 2022-12-06 令和4年農林水産委員会 本文

種子法の廃止により民間の事業者種子を独占することなく、価格高騰抑制安定供給必要性から条例を制定しましたが、この条例制定には農業関係者農業団体からも強い要望があったことを覚えております。  この条例は、特定品種の規定はありますが、明確な基準はなく、今回、認定基準を定め整理したとのことでした。

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

また、自然災害鳥獣被害離農の大きな原因の一つであります。特にこの冬、ラニーニャ現象により大雪が予想され、ハウスの倒壊や農作物の損傷などの被害が懸念される状況となっております。異常気象による影響深刻化が叫ばれる昨今、担い手確保観点から、平時から災害等に強い安心できる生産基盤を確保するとともに、いざというときには機動的な支援が必要だと考えますが、冬の備えと併せて知事所見を伺います。  

佐賀県議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日) 本文

例えば、規模の縮小や離農を予定されている農家から新規就農者に対して、樹園地ですとか施設、機械などを技術とともに継承する取組、また、JAや各部会が新規就農者入植園地を事前に整備しておく取組なども積極的に推進をしていきたいと考えております。  また、燃油価格高騰影響が長期化しております。

新潟県議会 2022-09-30 09月30日-一般質問-03号

このたびの災害で被災した農業者は、肥料をはじめとする資材費高騰も併せ、今後、農業経営に与える影響が大きく、離農増加が懸念されます。既にJA等相談が寄せられているとも仄聞いたしますが、離農を含め相談内容状況についてお伺いするとともに、県として今後の対策について併せてお伺いいたします。 

新潟県議会 2022-09-29 09月29日-代表質問-02号

地域において過疎化高齢化が進み、地域で住み続けることや後継者不足離農が相次ぐことへの課題は、今回の災害に始まったことではありません。しかし、災害がさらに拍車をかけてしまうことになる懸念は大きく、移動手段として生活必需品である自家用車や農機具というのは、その目の前にある切実な課題の一端を象徴しているのだと思います。 

富山県議会 2022-09-27 令和4年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-09-27

離農対策も、やはりこれからは重きを置いていかなくてはならないと思っております。  今回、こうやって新しく経営の形態とか規模にかかわらず、支援メニューをつくったことは大変評価をするところでありますけれども、今は一時的に大変な状況にあるから、1回だけやってみたということで終わることなく、小規模であったり、兼業であったりという富山の多くの農家さんをこれからも支援してほしいというふうに思っています。  

大分県議会 2022-09-16 09月16日-05号

世代を通じて感染予防が徹底され、インフルエンザの流行を抑制したことがうかがえます。 一方で、気になる点もあります。 例えば、特定健診の受診率についてです。40から74歳を対象に実施される特定健診、いわゆるメタボ健診について、厚生労働省の発表によると、受診率は2008年度の制度創設時に38.9%からスタートし、2019年度までは毎年右肩上がりに上昇し、55.6%にまで達しました。

佐賀県議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日) 本文

こうした報道によって、地方債についても一般的には借金というイメージがあまりにも強調され、なるべく抑制すべきものであると考えられております。  しかし、地方債には本来、財政負担平準化住民負担世代間の公平などの機能があり、地域住民への安定的な行政サービスの提供に大きく寄与するものであることから、過度に抑制的である必要はないと考えております。