熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号
すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
今まで関西の台所として京阪神の食卓を支え続けた我が県の産地は、多くの地方が抱える共通の課題である担い手の高齢化や離農などにより縮小しつつあり、またこのことに伴う生産力の低下は、関西の台所としての機能をも喪失するのではないかと危惧しているところであります。
高度成長期以降に集中的に整備されたインフラは、今後、急速に老朽化することが懸念されており、中長期的なトータルコストの増大を抑制しながら、適切に対応していくことが求められております。このような中、国におきましては、これらの諸課題に対応するため、令和3年度から令和7年度までの取組である防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が策定されました。
野生鳥獣による農林水産物への被害は、経済的な損失にとどまらず、農林漁業者の生産意欲を減退させ、耕作放棄・離農等の増加から農山漁村の荒廃を招きかねないなど、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしており、その対策は県下市町村共通の重要課題になっている。
こうした口腔ケアを行うことで、病気の重症化や予防を実現し、医療費の抑制につなげたいとしています。 昨年の総選挙の自由民主党政権公約で、初めて「生涯を通じた歯科健診の充実を進めます」と記されました。高校まで義務づけられている歯科健診を、年1回は全国民が受診することで、疾病の予防と国民の健康長寿の延伸につなげ、結果として、国民医療費を適正化し、国民皆保険制度の維持を図ろうとするものです。
また、県営事業の場合においても、7.5%の負担が必要となるなど、改修の事業費が大きくなればなるほど改修の多額の負担には耐えられず、今後離農せざるを得ないということになっていきます。
しかしながら、営農を続けていく以上は、しっかり稼げる農業でないと続いていかない、ひいては離農につながるのではないかと危惧しています。 こうした観点から、JAグループが推進する国消国産キャンペーンについて、さきに述べました国全体の食料安全保障の問題と同時に、県内における離農防止、営農継続のために県としても積極的に支援していくべきと考えます。
種子法の廃止により民間の事業者が種子を独占することなく、価格高騰の抑制と安定供給の必要性から条例を制定しましたが、この条例制定には農業関係者や農業団体からも強い要望があったことを覚えております。 この条例は、特定品種の規定はありますが、明確な基準はなく、今回、認定基準を定め整理したとのことでした。
こうした中、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図るためには、予防と早期発見、早期治療が大原則であり、ワクチン接種と治療薬投与の推進が不可欠であります。
また、自然災害や鳥獣被害も離農の大きな原因の一つであります。特にこの冬、ラニーニャ現象により大雪が予想され、ハウスの倒壊や農作物の損傷などの被害が懸念される状況となっております。異常気象による影響の深刻化が叫ばれる昨今、担い手確保の観点から、平時から災害等に強い安心できる生産基盤を確保するとともに、いざというときには機動的な支援が必要だと考えますが、冬の備えと併せて知事の所見を伺います。
例えば、規模の縮小や離農を予定されている農家から新規就農者に対して、樹園地ですとか施設、機械などを技術とともに継承する取組、また、JAや各部会が新規就農者の入植園地を事前に整備しておく取組なども積極的に推進をしていきたいと考えております。 また、燃油価格高騰の影響が長期化しております。
水道料値上げの抑制などに使えるよう、利益剰余金として残しておくべきであります。 最後に、議案第106号工業用水道事業ですが、利賀ダム建設費の負担金、当年度分2,700万円が含まれており、同意できません。 以上、問題点を指摘し、決算認定3案に対する反対討論といたします。
離農の防止に向け、農業者に寄り添い、営農が継続できるよう支援していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。 続いて、観光について伺います。 知事は、9月14日、長野県等と共同で、今冬のインバウンド回復に向けた水際対策の緩和などについて、国に緊急要望を行いました。
このたびの災害で被災した農業者は、肥料をはじめとする資材費の高騰も併せ、今後、農業経営に与える影響が大きく、離農の増加が懸念されます。既にJA等に相談が寄せられているとも仄聞いたしますが、離農を含め相談内容の状況についてお伺いするとともに、県として今後の対策について併せてお伺いいたします。
地域において過疎化や高齢化が進み、地域で住み続けることや後継者不足で離農が相次ぐことへの課題は、今回の災害に始まったことではありません。しかし、災害がさらに拍車をかけてしまうことになる懸念は大きく、移動手段として生活必需品である自家用車や農機具というのは、その目の前にある切実な課題の一端を象徴しているのだと思います。
欧米がインフレ抑制のため利上げを断行する一方、日本銀行は相変わらず金融緩和を続け、金利差を広げ、円売りの動きに拍車をかけています。
離農対策も、やはりこれからは重きを置いていかなくてはならないと思っております。 今回、こうやって新しく経営の形態とか規模にかかわらず、支援メニューをつくったことは大変評価をするところでありますけれども、今は一時的に大変な状況にあるから、1回だけやってみたということで終わることなく、小規模であったり、兼業であったりという富山の多くの農家さんをこれからも支援してほしいというふうに思っています。
また、物価高騰による消費活動の抑制が懸念されるため、デジタルバウチャー、ふく割を引き続き発行し、県内消費を下支えしていく。 次に、雇用の維持・確保対策について申し上げる。
全世代を通じて感染予防が徹底され、インフルエンザの流行を抑制したことがうかがえます。 一方で、気になる点もあります。 例えば、特定健診の受診率についてです。40から74歳を対象に実施される特定健診、いわゆるメタボ健診について、厚生労働省の発表によると、受診率は2008年度の制度創設時に38.9%からスタートし、2019年度までは毎年右肩上がりに上昇し、55.6%にまで達しました。
こうした報道によって、地方債についても一般的には借金というイメージがあまりにも強調され、なるべく抑制すべきものであると考えられております。 しかし、地方債には本来、財政負担の平準化や住民負担の世代間の公平などの機能があり、地域住民への安定的な行政サービスの提供に大きく寄与するものであることから、過度に抑制的である必要はないと考えております。