東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
世田谷区でも五地区で不燃化特区制度を活用しながら、木密地域の不燃化を積極的に進めておりますが、いずれもまだ七〇％には到達できておりません。 今まで以上に不燃化を加速させる上からも、今後、重点整備地域を含む整備地域全体への支援をさらに充実、拡充すべきであります。 不燃化特区制度の効果に対する都の認識と併せて見解を伺います。
世田谷区でも五地区で不燃化特区制度を活用しながら、木密地域の不燃化を積極的に進めておりますが、いずれもまだ七〇％には到達できておりません。 今まで以上に不燃化を加速させる上からも、今後、重点整備地域を含む整備地域全体への支援をさらに充実、拡充すべきであります。 不燃化特区制度の効果に対する都の認識と併せて見解を伺います。
〔資料提示〕 こうした中、国は2016年、児童福祉法を改正し、翌年2017年に新しい養育ビジョンを示して、都道府県に対し、いわゆるフォスタリング業務と言われている、里親の開拓や普及啓発から、里親支援、里子の自立支援までの里親制度に関する包括的な業務の強化とともに、里親委託率の目標値などを定めた社会的養育推進計画の策定を求められ、県では、2020年３月に本計画を策定しました。
また、全国的に見舞金制度の導入が増えつつある中、現在の貸付金制度について、利用状況や被害者のニーズを踏まえ、検証することも必要です。 そこで、県は、来年度の犯罪被害者等支援推進計画の改定に当たり、被害に遭われた当事者や有識者等による会議を設置し、見舞金制度の導入も含めた、経済面、生活面、心のケアなど、よりよい支援の在り方や支援の充実について、市町村との役割分担も踏まえて検討していきます。
県では、これまでサポーターの養成やオレンジドクター制度の運用など、やまぐち高齢者プランの下で総合的に施策を進められておられますが、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには地域の方が認知症を知り、また、本人が地域から理解されていると感じられるような認知症に優しい地域づくりが一層重要になってくると考えます。
これらのことから、本県においても、人間と動物が、ペットが、調和の取れた共生生活を送り、殺処分される動物たちを少しでも減らすためにも、多頭飼育崩壊のような事態を未然に防ぐ多頭飼育届出制度の整備が急務になっていると考えます。 そこでお尋ねいたします。
また、第2号請願「消費税インボイス制度の実施延期を求める請願書」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。
まずは、里親やファミリーホームへの支援についてです。 里親制度は、何らかの事情によって家庭での養育が困難または受けられなくなった子供たちに、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子供が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子供の健全な育成を図る有意義な制度と言えます。
親に頼れない子供たちの課題に関しては、成人後の子供たちに対する伴走型の支援が不可欠であり、まさに里親制度の普及が解決につながるという期待があります。 以前も一般質問でお聞きしましたが、里親制度に対する県民意識はまだまだ低い状況であります。県民意識の啓発についてどのように取り組んでいくのかを伺います。
設置が進まない理由の一つは、県の公募制度ではないかと言われています。県が採用している公募制度は、最高額を提示したベンダーのみが権利を獲得できます。設置する権利を獲得するため、他社より高い場所代を提示する必要があり、落札しても寄附に回す余裕がなくなるからではないかと推測します。 当センターでは、相談員約40人が電話相談に応じたり裁判所に付き添ったりしています。
また、妊娠を希望する夫婦の早期の不妊検査を促すために、県独自で妊活応援検診助成制度として３万円を限度に支援しており、この対象には、福岡市が実施する抗ミュラー管ホルモン検査も含まれています。
また、大学や専門学校に進学すると、ＩＴパスポート保有によって学費の免除があるように、優遇制度を受けられる可能性もあります。生徒によっては、卒業と同時に資格取得ができることは大きな魅力です。資格が取得できるよう、様々な学科、コースにおいて、将来の就業に結びつく学びの推進を要望いたします。 次に、旧鶴舞桜が丘高校の跡地利用について要望いたします。
内容は、来年度から新しい制度になり、個人情報の特定性を加工して個人が特定できないようにする「行政機関匿名加工情報」がどのような制度であるか、どのようなデータが提供の対象になるのか例を示してほしいという要望であった。これに対しては、既に県のホームページでいただいた意見とあわせて、県の考え方を示している。制度の趣旨、あるいは対象となる個人情報ファイルを公表している。
議員御質問の運用状況につきましては、制度を開始した平成24年10月から今年９月末までの10年間の届出件数は2,202件、面積は１万2,973となっております。
当時の議論に従いまして、審議会が設置をされる、その社会福祉審議会という大きな審議会ができて、この傘下の中に児童福祉の審議会も分科会として入るようになったり、いろいろと制度が生まれたのは戦争の直後の頃でございます。
次に、障害者福祉医療制度は、いまだに償還払いの状況にあります。障害者福祉医療制度の対象者には、18歳未満児が約3,600人含まれているとお聞きをしております。次は、障害者福祉医療制度の現物給付も進めるべきだと私は考えております。 償還払いは、障害を持った方が自ら書類を書き、申請して、やっと振り込まれる制度です。
次に、(二)事業協同組合等算定特例制度について伺います。 障害者雇用促進法により特別子会社制度は、事業主が障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たす場合は特例として親会社に雇用されているものとして実雇用率に算定できる制度です。一般的に大企業がこの制度を利用していることが多く、グループ企業全体から清掃や社内メール便などの業務を集めて、障害者の雇用を確保しています。
こうした内容の地方公共団体による文化財登録制度でありますが、文化財保護法では、制度を設けることができるというできる規定となっており、制度を設けるか設けないかの判断は各地方公共団体に委ねられています。
説明会等を通じまして、里親の開拓に努めるとともに、保護者への丁寧な説明によりまして理解を求めていくこととしております。 六ページをお願いいたします。二十九の一、二十九の二、二十九の三、里親制度の推進についてです。今年度から県内全ての児相管内にフォスタリング機関を整備しております。関係機関と連携し、さらなる里親の開拓、委託先の拡大、里親家庭の養育支援を行ってまいります。
次に、後期高齢者医療制度でございますが、事業主体である千葉県後期高齢者医療広域連合や市町村に対する指導、監督を行うとともに、医療給付費負担金等を負担し、高齢者への適切な医療の確保に取り組みました。
里親への委託率は、外国に比べて低く、フランス・ドイツ・イタリアが約５０％、アメリカ・カナダで約８０％、オーストラリアでは９０％と言われていまして、我が国が先ほど言ったように２０％ですから、制度が違うとはいえ、単純に比較はできませんが、これだけ低いのは、里親制度があまり認知されていないことや実際の親が里親委託に同意しない、そういう理由があるのか、何らかの理由があるのだと思います。