神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
条例 定県第 164号議案 神奈川県宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 165号議案 神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 166号議案 工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第１工区）請負契約） 定県第 167号議案 工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第２工区
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一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その 他の権利利益を害するおそれがあるとき。 三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団 体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ があるとき。
それから、横浜もほとんどございませんが、４億円の配分を受けている。鳥取は9,900万円ということでありますので、何なのかなという感じもするのですね。東京23区、ここも当然ながら人工林など造成はありませんけれども、各23区の平均でも5,000万円ほど受けているわけです。
国と県、地元市、経済界が一丸となって取り組んだビッグプロジェクトに携わることができ、実践を通じた仕事の進め方や、県庁の外の方々との言わば異文化交流の経験は、私の大きな財産となっております。 今、議員から、多くの道路についてお話をいただきましたが、現在、県内全域で物流・人流の効率化によるさらなる地域の発展と県民生活の安全・安心の向上に不可欠な高規格道路の整備、計画が進んでいます。
そこで、福岡県として復興に向けたソフト面、特に住民の活動の支援への考え方と、市町村への具体的な支援の方策についてお尋ねをします。 併せて、東峰村の意向調査では、被災した方も含めて六五％の村民の方が、将来の希望居住場所として、豪雨発生時と同じ場所、もしくは同じ行政区内、または村内の別の行政区と答えています。誰にとっても災害後の生活は被災前並みにできることが希望です。
サタンに奪われたお金を神様の元に返さないといけないと言われて、多額の財産を献金させられ、教祖が定めた相手と結婚させられ、新たな被害者を生み出す伝道活動に従事させられる。脱会すると地獄に落ちると教え込まれ、心を支配され、憲法で保障された信教の自由が侵害されてきました。 このような統一協会の被害は、過去の話ではなく、今日もなお発生し続けています。 スクリーンを御覧ください。
源泉数、湧出量ともに日本一を誇る本県の温泉資源は、おんせん県おおいたを支える大きな財産です。発電など地熱、温泉熱の利用が増加する一方で、地域によっては温泉資源の衰退が懸念されています。 別府市では温泉温度の低下や噴気、沸騰泉の減少が確認されており、県と別府市は平成３０年から令和２年まで、別府市の全泉源を対象とした温泉現況調査と、将来の温泉資源量を予測する温泉賦存量調査を実施しました。
農林水産業に関しても、施設園芸農家などに対して省エネ型電照機器等の導入費用を助成します。土地改良区が管理する揚水機場など、基幹的な農業水利施設の省エネ化に向けては、まずは様々なソフト、ハード対策に関する費用対効果の調査と、それを踏まえた省エネ化計画の策定を支援します。 肥料価格の高騰も続いており、その影響を緩和するには畜産堆肥の活用が効果的です。
県営住宅明渡等請求事件損害賠償金等の過年度分の債権回収について、任意交渉により取り組 まれていますが、債務者が住所不明となったことから請求事務ができないまま消滅時効の期間が 経過し、その後居住地が判明しても請求した際に消滅時効の援用をされる事案が多く生じていま す。
次に、未利用地の有効活用についてであります。 未利用地につきましては、令和3年度末現在で、約47万8,000㎡であり、部局横断的組織である「県有財産管理運用本部会議」において、有効活用策や処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、市町等とも連携のうえ、有効活用の促進を図るようにとの指摘がありました。
このようなことから、内水被害の軽減にも重要な役割を担っておりますクリーク整備の次期対策につきましては、施工に係るコスト縮減ですとか、治水機能を強化するための整備工法など、クリークの管理者である市町や土地改良区の意見も伺いながら現在検討を進めているところでございます。 さらに、農村地域の混住化や農業者の高齢化などにより、地域とクリークのつながりが希薄になっていることも事実でございます。
淀谷政策部長 松岡委員の政策課題のプロジェクトチームの関係のお尋ねでございます。 まずは、大阪・関西万博のプロジェクトチーム、これにつきましては、庁内関係者、市町、経済団体等向けの説明会の開催とか、あるいは万博参画に向けた基本的な考え方の整理、参画方法について検討してまいりました。
漁業者の子供たちは既に別の職業に就いており、担い手不足で多くの漁村が縮小再生産どころか、消滅に向かっているようにも見えます。 そのような状況の中、漁業用生産手段を供給する関連産業も撤退、廃業が続き、漁村にあった鉄工所や船大工など漁業者の身近に存在していた業者の廃業も著しくなっています。
このように、復旧・復興は道半ばであり、今後、秋から冬に季節が変わっていく中、ますます復旧・復興の速度が減速するのではないかと懸念するところであります。 さて、この質問については村上市旧荒川町についての質疑が中心となります。胎内市選挙区選出の私が、なぜこの村上市旧荒川町のことについて質問するのか、まずこのことについて説明をさせていただきます。 私は、胎内市切田という地区に住んでおります。
知事は、県全体がくまモンの魅力にあふれる場所となるくまモンランド化構想を掲げ、先月には、本県と株式会社リクルートとの同構想に係る包括連携協定も締結されました。 私の選挙区である宇城地域は、デコポンや巨峰、シャインマスカットなど、県内有数の果実類の産地であり、2015年に世界文化遺産に登録された三角西港など、多くの地域資源、観光資源を持っていますが、これを十分に生かし切れないように感じています。
上益城郡区選出・自由民主党・大平雄一でございます。本日のトップバッターとして、気合を入れて頑張ります。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 まず、益城町の復興まちづくりの進捗について、２点お尋ねをいたします。 まず、復興事業の進捗状況及び今後の見通しについて質問をいたします。 熊本地震から６年半が経過しようとしています。
県における犠牲者に対する追悼、鎮魂の場の在り方については、この基本方針に沿って、来年夏のオープンを目指す南阿蘇村の体験・展示施設や来年春のオープンを目指す県防災センターの整備を進める中で検討してまいります。 最後に、３点目のテーマ、未来で提案、要望いただいた熊本城の早期復興に向けた支援についてお答えします。 熊本の宝である熊本城の復興は、多くの県民の願いです。
道路行政については、先ほど知事の政治姿勢でもお聞かせいただきましたが、ここでは私の地元の西彼杵道路と、その周辺の問題について、お伺いいたします。 （1）西彼杵道路（時津工区）の暫定供用開始に向けて。 ①供用開始に伴う交通の流れを見るための交通量調査はどうするのか。 この時津工区3.4キロメートルは、当初、令和2年度に完成予定でありましたが、トンネル地盤等の関係で工事が2年遅れた経緯があります。
代表者は副知事が理事長を務め、基本財産は１億3,000万円で、内訳は、9)出資状況に記載のとおり、県からの出資が8,000万円、自己資金が5,000万円でございます。 組織といたしましては、8)に記載のとおり、役員は理事長を含む14人の理事と２名の監事、１名の会計監査人、382名の職員となっております。