神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
また、初期費用の負担なしで設置できるゼロ円ソーラー補助の事業費を約２倍にするとともに、ＺＥＨ導入補助の補助単価を大幅に引き上げます。さらに、市場価格より安い費用で購入できる共同購入事業を引き続き実施します。 こうした取組を推進することで、脱炭素社会の実現に向けて、住宅への太陽光発電のさらなる導入促進を図ってまいります。
また、初期費用の負担なしで設置できるゼロ円ソーラー補助の事業費を約２倍にするとともに、ＺＥＨ導入補助の補助単価を大幅に引き上げます。さらに、市場価格より安い費用で購入できる共同購入事業を引き続き実施します。 こうした取組を推進することで、脱炭素社会の実現に向けて、住宅への太陽光発電のさらなる導入促進を図ってまいります。
平米単価50万円をどうやって出したかというと、１万2,000平米掛ける50万円で60億円というような概々算になってしまっているのですけれども、私はこれが絶対駄目だと思うのです。2019年に竣工した、つまり2018年か17年くらいから着工した４体育館くらいの平均単価を出して50万円ならできますねくらいのざっくりとした予算でこの60億円というのは出来上がっています。
また、二〇一九年度から二巡目点検に着手し、昨年度末までの三年間で三百九十四橋を点検した結果、区分IIIが六十六橋確認され、これらについては、速やかに設計に着手し、次回点検までに修繕が完了するよう取り組んでおります。
◎西村 建築課長 委員御指摘のとおり、連結している部分については解体予定ですが、歩道橋は使用可能とする設計です。 ◆成田政隆 委員 今後、タクシーやバスのターミナルをどのように利活用するのか、スタジアム解体後のスペースを今後どうしていくのかも含めて歩道橋の在り方を検討されると思います。
３点目、これまでも物価高騰や労務単価の上昇はありました。今後、今回のような金利上昇も含めて、増額補正はあり得るのですか。 ◎濱川 スポーツ課長 １点目、今回の契約は、基準金利に事業者提案の金利分を上乗せし、施設の完成とともに基準金利をそのときの水準で確定させて支払うという契約です。
変更の内容でございますが、賃金及び物価の変動によりまして、労務単価及び資材単価が改定されたことに伴って、請負契約額を変更するものでございます。また、工事用道路の設置におきまして、他工事からの発生土を流用する予定でございましたが、工程調整が整わなかったため購入土に変更するものでございます。これらの変更につきまして、工事請負契約書の定めに基づきまして、契約の変更を行うものでございます。
このほか、荷役効率向上のためのクレーン仕様の変更による増額や、設計労務単価改正に伴う特例措置により新労務単価へ変更する増額も含め、全体として5,280万9,900円の減額を行うものでございます。 常任委員会資料62ページにお戻りください。２点目の契約の内容について御覧ください。
約2.5億円、詳細設計による部材等の追加が約2.7億円でございます。
材料の高騰によるものについては、県としましては、材料の市場単価を迅速に改定するために今年も調査体制を強化している中で、今まで毎月上げていなかったんですが、現在は、基本的には毎月、設計単価を変えているという状況と、工事が多く契約になっていますので、しっかり契約後の工事はスライド条項で変更契約をしっかりするように事務所のほうには周知しているというところです。
実施設計段階であっても、建築費が割高になったとしても、長期的に見ればゼロカーボン仕様に設計変更したほうが得と考えております。拙速に進めると、やはり業界には混乱を招き入札不調が出てしまうおそれもありますので、長期的なロードマップを作成して戦略的、計画的に進めるべきと考えます。御見解を伺います。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。
昭和の時代に多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供、または、３世代同居は激減し、一人一人の人生も長い歳月の中で様々な姿をたどり、こうした変化、多様性に対応した制度設計や施策が求められています。 昨年、私は、「アンコンシャス・バイアス」について、知事に質問いたしました。
支援金においては、窯業支援と同じスキームを考えており、昨年11月を基準とした電気または都市ガスの単価高騰分、電気については１キロワット当たり３円、都市ガスは１立方メートル当たり18.9円として、各社の月間の平均使用料掛ける６か月分で算出する。
代表質問でも、「県の公共事業の設計単価が、鉄筋が36％、労務費が７％上昇しており、今年度に入り、資材によっては価格上昇が顕著となっており、様々な事業に影響が出ている。コスト縮減などにより効率化を図りつつ、選択と集中により必要な事業の着実な推進に努めていく」との答弁がございました。
長野県建設労連による公共工事従事者の賃金調査と設計労務単価を比較すると、2022年建築大工の設計労務単価２万5,200円に対して、常用で１万4,500円、一人親方で１万4,976円と１万円以上の差があります。また、資材の高騰に対しては、現場から、材料費が上がったまま下がらず、仕事単価も下がったまま。この先やっていけないという声が上がっています。
Ｂ型事業所利用者のさらなる工賃向上を図るため、昨年度、おおいた共同受注センターにＩＴコーディネーターを配置し、高単価が期待できるデータ入力やホームページ作成などのＩＴ関係業務の受注拡大を進めています。 また、労働力不足に悩む農業分野に参画する事業所にはアグリ就労アドバイザーを派遣し、昨年度は７５事業所に栽培技術の指導や販路拡大の支援を行いました。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎南北幹線道路の長崎市茂里町から時津町間のうち、茂里町から滑石間については、今年度事業化し、地質調査や測量を進めるとともに、道路及びトンネル、橋梁などの設計を行っています。 一方、未着手となっている滑石から時津町間については、本線と、これに並行するアクセス道路を計画しています。
全国知事会などにおいては、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うべきと提言も行っていますが、カード導入の本来の目的は行政サービスの効率化や住民の利便性の向上であることから、地方に負担を押しつける手法は正道とは言えないと考えます。カードが何のために必要で、どんなメリットやリスクがあるか、改めて国民に説明するところから仕切り直さなければならないのではないでしょうか。
◎土木部長（奥田秀樹君） 建設業においては、県で市場の賃金実態を的確に把握するための公共事業労務費調査を毎年行い、その結果、主要12業種の公共工事設計労務単価が、ここ10年で1.6倍に上昇し、毎月勤労統計でも建設業の給与は増加傾向を示しています。
現在、伏せ越し本体の詳細設計や施工計画の検討を進めており、あわせて事業地内の物件調査や関係機関との調整を行っているところであります。 今後は、必要な予算の確保と技術的な支援を国に働きかけるとともに、地元関係者の御協力をいただきながら早期の工事着手を目指してまいります。 次に、リニア山梨県駅と小井川駅間のアクセスについてです。
特に低コストハウスはやはり効果がありまして、スイカでも過去最高単価を記録し続けてきているなど、やはり生産の向上にはつながっていると思います。