熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
また、一番末の子供が結婚をする年齢は五十四・七歳となり、夫が死亡するまで夫婦二人で暮らす年数は十五・八年であると言われ子供が独立したあとの生活も人生の三分の一を占めるということであり、婦人のこのようなライフサイクルの変化による対応が大変重要になってくると思います。
また、一番末の子供が結婚をする年齢は五十四・七歳となり、夫が死亡するまで夫婦二人で暮らす年数は十五・八年であると言われ子供が独立したあとの生活も人生の三分の一を占めるということであり、婦人のこのようなライフサイクルの変化による対応が大変重要になってくると思います。
議案の調査過程で、各委員からは、まず、健康医療福祉部所管予算では、子ども家庭相談センター体制強化事業について、既存施設の改修を行うということだが、センターには、心理的外傷やストレスを抱えた方が多く来られるので、心理的安定性を増進できるよう県産木材の利用やアート活用なども含めた空間づくりに取り組まれたい、子どもが生まれる前からの切れ目のない支援に関する事業について、滋賀県は、結婚適齢期の女性が男性に比
これは、若いときに適当な相手にめぐり合えずに結婚に至らないということに加え、仕事などに打ち込みたい、必要性を感じない、自由でありたいといった理由で、いずれ結婚したいと思いながらも、結婚を考えることが後手に回っている人が増えているからではないでしょうか。このいずれ結婚したい人への早めのアプローチこそが未婚化・晩婚化を食い止める一つのステップではないかと考えます。
結婚支援については、私の先輩の栗林元都議が平成二十四年の予算特別委員会で取り上げて推進してきました。 知事も国会議員の頃から結婚支援に力を注ぎ、知事就任後も、結婚に向けた機運醸成に邁進してこられたとお聞きいたしました。
また、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターで、治療をはじめ療養生活や就学、就労、利用可能な支援制度など、患者や家族の様々な相談に対応しております。 今後、がんポータルサイトで治療と仕事の両立など患者の関心が高い情報をより分かりやすく提供するとともに、がん相談支援センターが一層活用されるよう、さらなる周知に取り組んでまいります。
従来の結婚相談等とは異なるこうしたＡＩなどのテクノロジーが支えるマッチングアプリを活用した結婚支援について、既存の事業者の知見を生かし、都として後押しをしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◯横山生活文化スポーツ局長 結婚に関心のある人のうち、約七割の人が出会いの機会がないなどの理由で婚活をしていないという実態がございます。
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
また、医療的ケア児にとって身近な市町の相談支援体制を整備するため、各市町の相談窓口にコーディネーターを配置できるよう、引き続き医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施してまいります。
また、市販薬の乱用の怖さを知らず、相談窓口に行き着かない若年層もいますので、周囲の大人が、早い段階で気づいて支援につなげることが重要です。 そこで、薬物乱用防止活動の地域ボランティアとなることが多い、保護司や青少年指導員等に対し、オーバードーズの現状や相談対応に関する講習会を開催したいと考えています。
結婚は、個人の価値観が尊重されるべき問題ですが、結婚を望む人が、その希望をかなえられるよう、前向きな一歩を踏み出すための環境づくりが必要です。 県は、恋カナ！プロジェクトとして、結婚支援事業を実施してきましたが、令和５年度は、より一層の出会いの機会の創出に向けた予算を計上しています。
また、精神保健福祉センターの依存症電話相談・面接相談において、ゲーム障害の相談にも対応してきました。 しかし、現状では、ゲーム障害が依存症であることは、まだ多くの方に知られていません。また、こうした問題に対する相談窓口も、十分認知されているとは言えない状況です。
12: ◯答弁（総務課長） 御指摘いただきましたとおり、経費を抑えつつ速やかに調査を行う必要があると考えまして、顧問弁護士等と相談し、前回の阿南弁護士の調査手法によりまして、調査自体は教育委員会事務局職員が主体となって行ったところでございます。
3: ◯要望（三好委員） 先般もある方から御相談を受けて、盛土関係の許認可等、いろいろと調べてみたのですけれども、福山市では非常に複雑でした。先ほど言われたように、農林水産局や環境県民局が対応していたり、市と県がそれぞれ権限移譲していたりして、結構ややこしいと実感したので、こうしたところをしっかり調整していただきたいと思います。
次に、県立総合療育相談センターの今後のあり方についてです。 県立総合療育相談センターは、発達や障害が心配される子供やその家族に対して、外来診療や療育支援、短期入所などの事業を行う総合的な療育機関です。
少子化の要因として未婚化、晩婚化が挙げられているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年六月に行いました結婚と出産に関する全国調査によりますと、いずれ結婚するつもりと考える十八歳から三十四歳の未婚者は男女ともに八〇％を超えており、結婚を希望する方は多数おられるわけでございます。
具体的には、ワクチンの個別・職域接種を促進するとともに、医療機関が行う設備整備に対して補助することで、コロナ患者の受入れを支援するほか、相談窓口を運営し、療養者等からの問合せに対応します。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
県では平成20年にえひめ結婚支援センターを開設し、複数人で交流する出会いイベントと１対１のお見合い「愛結び」を軸に結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供しておりまして、令和４年12月末までに1,400組を超える成婚の御報告をいただいておるところでございます。
２月１５日（水） ─────────────────────────────────── ２ 小路 正和 議員 自民党（一般質問） 【いすみ市】 ─────────────────────────────────── １．水産業について ２．森林整備について ３．有害鳥獣対策について ４．県内鉄道について ５．教育問題について ６．少子化対策及び結婚支援
先般、議会のほうでも御指摘がございましたけれども、例えば上司や周りの仲間とも相談できないとか、あるいは役所に来れば、どこかに同期なり友達もいるもので話し相手がいたり、また、資料を参照できないというのも４割ほどはやはり回答がありました。こういうようなことがどちらかというとメンタル面にやってくるのではないかと思われました。