熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
特に２番目の柱は、人口減少が進む三浦半島にあって、関係市町が大いに期待するものですが、課題として空き家問題が挙げられます。 三浦半島は、県内でも高齢化率が高い地域であり、今後も空き家が増加していくことが見込まれます。市町と連携を深め、ニーズに丁寧に応じることで、空き家対策を行うとともに、移住促進についても、これまで以上に取り組むことを求めます。 次に、相模湾における藻場の再生についてです。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
次に、住まいの問題では、空き家対策について質問したいと思うんですが、都内の世帯数は二〇四〇年を境に減少していきます。 現在、既に六十五歳以上であって、高齢者単身世帯が住む戸建てとマンションの持ち家のことを空き家予備軍というふうに呼んでおります。今後ますますその増加が懸念されます。 東京都は、東京における空き家施策実施方針を公表したところですが、この空き家予備軍、二つの老いです。
我が会派はこれまで、空き家対策について、空き家の利用促進に向けた区市町村の取組への支援や民間活力を活用した情報提供の充実など、要望を行ってまいりましたが、世帯数の将来的な減少や、空き家予備軍の存在などにより、今後さらなる空き家の増加が懸念されています。
３点目ですが、空き家対策事業費で、空き家が放置される理由として、解体費がかなり高騰していることがあり、古い一軒家が建っていると土地の値段がかなり下がるということがあります。空き家の解体支援というのは具体的にどういう形でされていくのか教えてください。
広島県では、東京圏等からの定住交流を促進させることを目的として、平成27年度から定住につなげる仕組みづくりに関すること、新卒大学生のＵＩターンの促進に関すること、空き家を活用した定住の促進に関することなどに取り組む、定住・交流促進プロジェクト・チームを設置されており、地域力創造課、雇用労働政策課、住宅課の３課において、組織横断的な連携が行われていることと思います。
県内は、８,１７１戸の県営住宅がありますが、近年高齢化や老朽化により、現在２,６１８戸、約３２％の空き家がございます。このような空き家の活用として、その一部を高齢者用１８９戸として提供されております。これに加え、私は子育て支援として、子ども、特に乳幼児が安全に利用できるようにトイレや風呂をリフォームして、安価な住まいとして子育て世帯に提供したらいいのではないかと考えております。
このため、令和５年度では、当該プロジェクトへの理解や共感を得るため、伝統的建造物の保存修理や、町並み保存拠点鞆てらすの整備、地域住民を中心とした空き家再生等の活動の活発化など、寄附金を活用したこれまでの取組の実績や成果を、県の専用サイトや福山市の広報媒体を通じて、より具体的に紹介することで、寄附金の使途の見える化に取り組み、賛同者の獲得につなげてまいります。
また、空き家の増加は、県西地域の大きな課題の一つですが、空き家バンクの運営や、空き家を活用したお試し居住など、人口減少対策として空き家対策に力を入れて取り組む市町も増えています。
しかし、周辺自治体の人口は減少し、ベッドタウンであった大規模団地は、高齢化が進むとともに空き家も目立つようになってきております。私が住んでおります地域の高齢化率は、実に５０％に近づいており、自宅近くで子どもの声を聞くことは本当に少なくなり、大規模造成地のまちづくりの見直しも必要であると実感いたしております。 造ったものは、いずれは老朽化し、長寿命化対策や改築を余儀なくされます。
私が住む宇陀市内でも、空き家や耕作放棄農地を多く目にします。かつてニュータウンと呼ばれた県北部の住宅地においても、空き家が増えていると聞き及んでいます。こうした現状に、地域の元気がなくなってきていると多くの人が感じているのではないでしょうか。
続きまして、空き家対策についてお尋ねします。 持続可能なまちづくり推進事業の中で中古住宅の流通促進、あるいは空き家活用検討事業で空き家対策を進めるとお聞きしており、県としては令和２年２月、広島県空き家対策対応指針を策定しているとのことですが、十分かどうかについては、少し疑問を持っております。
応急仮設住宅については、住宅を実際に建設する方法と、既存の民間賃貸住宅の空き家を活用する方法を状況に応じて選択し、供給されています。しかし、自然災害は、想定外のことが想定外の場所で起こる可能性も否定できないため、様々な事態に対応できるよう、できるだけ多くの手段、選択肢を持っておくことが望ましいと考えます。
独居老人の見守りも非常に大事な視点だと思いますので、空き家を活用しながらどのようにして世帯を増やしていくのかを沖島のみなさんと議論していきたいと考えています。 ◆重田剛 委員 沖島にはもともと800人以上が住んでいました。今は小学校だけですが中学校もありました。私は時々沖島を訪れますが、2035年に181人という人口推計よりも厳しいものになるのではないかと思います。
次に、空き家対策における移住者と地元の関係構築及び自治会加入率について伺います。 人口減少は全国各地が直面する大きな課題であり、自治体は競うようにして、移住定住の促進や空き家の有効活用などにしのぎを削っているような状況です。その中でも鳥取県は、毎年一定の移住者数を数えるなど、言わば成功している自治体の一つであり、大変評価されるべきであるとうれしく思っております。
西部の空き家をつくってほしくない。 今度、北条道路が令和８年に完成するそうです。そうすれば、車でもっともっと、今、１時間半かかっていたものが１時間15分とかそういったことになるかも分かりません。そうすると、ＪＲの利用も減って、車に替わるかもしれません。そうすると、ただでさえＪＲ利用が少ない中でも、県職員がみんなこぞって車利用になって減ったといったことにも私はつながりかねないと思っています。
先ほど知事のほうからも御紹介いただいた下宿制度でございますとか、八頭町さんの協力を得て同窓会による下宿制度の運用や、今年度の予算に計上させていただく新たな取組として岩美町、岩美高校が一緒になり、コミュニティ・スクールが母体となって空き家を活用した生徒さんの受入れ環境をつくる、そういうところに少しずつですが広げてきているところでございます。
人口の減少により、空き家の増加や商店の減少、労働力不足などが進めば、地域活力の低下を招くことになりますが、県内五十四市町村のうち、四十三の市町村で人口が減少しているということは、県全体の活力を失いかねないという大変な危機感を持っているところであります。 こうしたことから、人口問題対策本部の設置、県と市町村との協議体制の構築により、今後しっかりと対策を検討してまいります。
続いて、市街化調整区域内の空き家対策と開発基準の見直しについて質問をいたします。 近年、人口減少や既存住宅の老朽化などに伴い、空き家が年々増加しています。