長崎県議会 2022-12-05 12月05日-04号
このアプリでは、一日の歩数や毎日の血圧、体重測定、禁煙等に対してポイントを付与し、協力店でのサービス提供や県産品等が当たる抽せんをインセンティブとして予定しております。 また、入力した血圧や体重をグラフで見える化するほか、健康情報に関するコラムや動画を定期的に配信するなど、登録者の主体的な健康づくりにつなげていきます。
このアプリでは、一日の歩数や毎日の血圧、体重測定、禁煙等に対してポイントを付与し、協力店でのサービス提供や県産品等が当たる抽せんをインセンティブとして予定しております。 また、入力した血圧や体重をグラフで見える化するほか、健康情報に関するコラムや動画を定期的に配信するなど、登録者の主体的な健康づくりにつなげていきます。
本年からは、新たに「長崎健康革命プロジェクト」として、「運動」、「食事」、「禁煙」、「健診」の4つの柱を掲げ、取り組まれていますが、国が公表した結果によりますと、令和元年の本県の健康寿命は、男性が72.29歳、全国で34位、女性が75.42歳で全国29位となっております。
発症原因が分からずに根治治療も存在しない難病が世の中にたくさんある中で、がんは禁煙や節酒、適度な運動など生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられる。がんは全体で3分の2が治る。がん検診による早期発見、治療なら9割以上が完治する。生活習慣を整えることと、検診による早期発見が命を守る秘訣と言えるということを示唆していらっしゃいます。
このため、生活習慣病の正しい知識の普及啓発をはじめ、適切な食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動変容の促進に取り組んでまいります。中でも、運動、食事、健診受診など健康づくりの取組に対しましてポイントを付与し、特典が受けられるかがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ!」
そういう発想の下に、発症原因も分からずに、根治治療も存在しないといった難病が世の中にはたくさんある中で、がんは禁煙や節酒、それから適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられること。がんは全体で3分の2が治り、がん検診による早期発見、治療などで9割以上が完治すること。生活習慣を整えることと、検診による早期発見が命を守る秘訣であると言われています。
中川先生が、子供へのがん教育の意義について、がんという病気は僅かな知識と行動で運命が変わる病気であること、発症原因も分からず、根治治療も存在しない難病がたくさんある中で、がんは、禁煙や節酒、適度な運動など生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられる。がん教育の目標は、1つはがんを正しく知るということであり、2つ目が健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだと言われています。
これは、健康増進法の規定によりまして、県庁舎などの行政機関というのは、学校ですとか保育施設、それから病院と同等に、原則として建物の中だけではなくて、敷地内禁煙とされる第1種施設に該当しております。 ただ、例外として、屋外で職員や来庁者の皆さんの受動喫煙を防止するような必要な措置が取られた場合に限っては、特定屋外喫煙場所を設置できるというのが法律の趣旨でございます。
計画案では、講習会等の様々な機会を通じた、減塩・禁煙による予防等の正しい知識の普及や、緊急心臓カテーテル治療が常に実施可能な医療機関の整備等の、救急搬送及び医療提供体制の充実、また、病状に応じたリハビリテーションによる患者支援など、平均寿命の延長と、平均要介護期間の短縮に効果的な対策を講じることとしています。
子供へのがん教育を実施する意義として、東京大学大学院、中川恵一特任教授は、「がんは、禁煙や節酒、適度な運動などの生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられる。今や、がんは全体で3分の2が治り、がん検診による早期発見・治療なら、9割以上完治する。生活習慣を整えることと検診による早期発見が命を守る秘訣といえる。 大腸がんは日本で一番多いがんである。1年間に大腸がんで亡くなる人はアメリカとほぼ同数だ。
したがって、もっと対策に力を入れるべきであり、千葉県でも千葉市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づけする受動喫煙防止条例が必要と、これまで訴えてきたところでございます。 なぜ喫煙専用室は県庁舎にはなく議会棟にあるのか。 学会の調査では、改正健康増進法が全面施行された2020年4月1日現在で、全国815の市・区議会の98%に当たる796議会が屋内全面禁煙か、屋外を含む敷地内禁煙。
千葉県が2年に一度実施している生活習慣に関するアンケート調査では、飲食店等における受動喫煙の機会を有する者の割合は減少しており、飲食店等を原則屋内禁煙とする法規制やその周知による受動喫煙防止の取組には一定の効果があったと考えております。
運動や節酒、禁煙、減塩するなど、生活習慣を見直せばリスクを低減でき、発症後の悪化も防げます。こうした正しい知識を広めるには、がん同様に義務教育の過程で子供たちに知ってもらうことが効果的です。親にも好影響を与えるし、将来的な循環器病の減少にもつながります。
これまで、県では、生活習慣病の特性や適切な食事、適度な運動、それから禁煙などの生活習慣の改善の重要性について、県民の皆さんの理解を深める普及啓発に工夫を凝らしながら展開し、生活習慣病の発症予防に努めるとともに、循環器病の危険因子であるメタボリックシンドロームを早期に発見し、適切な対応ができるよう特定健康診査・特定保健指導の実施率向上、それから保健指導従事者のスキルアップに取り組んでまいりました。
│ │○ 行政庁舎は、健康増進法の「第一種施設」に該当し原則として敷地内禁煙であり、学校や病院などと同等の受動喫煙対策が求められている。 │ │ 併せて、県には住民の健康を守る観点から受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務が課されている。
2019年5月31日から、この県の庁舎、そして公館、大津合同庁舎および各地方合同庁舎の敷地内を全面禁煙に移行されております。この経緯について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。
厚生労働省の健康増進の標語では、「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ」と、健康については運動と食事の重要性をうたっております。 日本における栄養政策は、戦後に象徴されるような食糧難による栄養欠乏への対策の時代から、経済成長に伴う生活習慣病への対策の時代を経て、現在、複雑化した栄養課題の対策の時代と、時代とともに役割が変化しております。
県庁舎においては、平成十五年に施行された健康増進法により同年から県庁舎室内を全面禁煙化し、その後は場所を点々と移動させながらも、屋外禁煙所は敷地内に設置しておられましたが、平成三十年の健康増進法の改正を受け、令和元年七月から県庁舎を含め、第一種施設の県有施設を敷地内全面禁煙とされました。
このほか、O 介護人材の確保についてO 県立総合医療センター機能強化についてO 地域医療構想の取組についてO 若手医師の確保についてO 山口県立病院機構に係る中期計画の変更についてO 高血圧患者への対策についてO 禁煙対策についてO 薬剤不足への対応についてO 障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい山口県づくり条例(仮称)についてO 医療的ケア児支援の取組状況についてO インクルーシブ社会の実現
そこで、今年度から、運動、食事、禁煙、健診の4つの柱を明確に打ち出しまして、県民の健康づくりに取り組むこととしております。 特に、若い世代に対しては、新たに気軽に継続して取り組むことができ、かつ健康づくりに効果のあるアプリの導入や、たばこに関する健康教育の強化など、ヘルスプロモーションとして健康を支援する環境づくりを進めていきたいと思っております。
長崎健康革命」を新たなキャッチフレーズに、運動、食事、禁煙、健診の4つを柱として、県民の健康づくりに取り組むこととしており、健康寿命の延伸に向けてさらに注力してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、2点ご答弁申し上げます。 まず、ふるさと納税について、コロナ禍における県、各市町のふるさと納税の動向及び県の今後の取組についてのお尋ねでございます。