熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一%抽出調査では九・一%に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五%になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一%抽出調査では九・一%に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五%になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和4年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第2号ないし議第5号が提出されましたので報告いたします。
四つ目は、同性パートナーシップ制度に対する姿勢です。 パートナーシップ制度は、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であるとの認識を示しているにもかかわらず、県独自に制度を創設しない姿勢は、ジェンダー主流化を掲げる県の取組に反するものです。 全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。
このような中、国においては、育児休業給付金について、その充実を含め、制度の在り方を総合的に検討するとともに、高等教育の修学支援制度についても、多子世帯など中間所得層への拡充を検討していることから、子育て世帯のニーズを踏まえ、国に対し、これらの制度の拡充が図られるよう、強く働きかけてまいります。
特定妊婦の制度は、貧困やDV、若年妊娠などの社会的な事情を抱えている妊婦を自治体が支える仕組みです。 特定妊婦の中には、住居のない漂流する妊婦もいます。住民票と違う地域に生活している場合もあり、母子手帳すら受け取れない妊婦がいますし、それまでの経験から、そもそも行政や医療とつながることを拒否する妊婦もいます。
また、大企業はいろんな技術を持っていますので、進めていますが、やはり社会実装まで進まず、実証実験で終わってしまうケースが多いとも聞いておりますので、社会実装を促すように、しっかりと働きかけていただきたいと思います。 続きまして、都庁の脱炭素というものも着実に進めていく必要があります。
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保3文書を閣議決定したこと、今後5年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保3文書を閣議決定したこと、今後5年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
少子化だけではなく、高齢化社会をどう支えるのか、偏りのない政策も心がけてほしいと思います。 それでは、先ほども述べましたが、国の統計開始以来、出生数が初めて八十万人を下回りました。二〇一七年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した予測では、八十万人を下回るのが二〇三〇年だったので、予想を上回るペースで少子化が進んでいる状況であります。
安全性への懸念や監視社会への不安から、国民のカード取得が政府の思いどおりに進まないのは当然です。 本県でも、今年度、一〇〇%の交付を目指す、こういうふうにしておりますけれども、一月末時点で五八・九%にとどまっています。 政府は、現在、社会保障と税、災害対策の三分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと、法改正をたくらんでいます。
先ほどもおっしゃっていましたけれども、やっぱり一般の企業の方々にも、福祉分野の方々だけではなくて、本当に社会全体が共に働き、共に暮らす社会ということになって、そうなると誰もが暮らしやすい社会になるのだと思います。糸賀思想をベースに、どのような滋賀の共生社会を目指そうとされているのか、市川健康医療福祉部長にお伺いをいたします。
34: ◯答弁(知事) 核兵器のない平和な世界の実現に向けた国際社会への働きかけとしては、非人道性、安全保障、持続可能性の3つの側面から、取り組んでまいりたいと考えております。 非人道性については、引き続き、世界のリーダーに広島訪問を呼びかけ、被爆の実相を伝えてまいりたいと考えております。
北海道が生涯学習課を社会教育課に変えたのは、消滅可能性の高いと言われる町々を再建していくために、考え抜かれた結果であり、島根県でも、生涯学習センターを社会教育研修センターに変えられたそうです。子育てのためにも、高齢社会を支え合うためにも、地域課題への学習と協働、実践は、社会教育にあったと再考され、市町を支える都道府県の役割が熟慮された結果、変更に至ったと聞きます。
6: ◯答弁(経営戦略審議官) 平成27年国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、御指摘のとおり、県内市町において人口減少の進行に地域差が生じております。
また、県独自の調査においても、約45%の民間事業者が情報システムの構築・改修の費用負担が大きいと回答しており、社会の変化、顧客ニーズの変化、サービスの変化が激しい中、デジタル化への投資は避けられない状況となっているものの、投資できるほどの余裕がない状況がうかがえます。 こうした中、県では、来年度当初予算において、預託制度運用費に新たにデジタル投資促進資金を創設することとされております。
社会の大きな変化に対応しつつ、継続的に付加価値を高めていくために、知識やスキルなどの向上につながる、「人への投資」が欠かせません。リスキリングと言われる分野の活動が必要でございます。 人への投資は、企業内での取組はもとより、時代の変化を見据え、多様な人材を地域のニーズに応じて地域社会全体で育てていくという考え方が重要だと思っております。
この戦略は、2023年度から2027年度までの5か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
また、東京工業大学と東京医科歯科大学も統合を検討しており、複数の学問領域を融合し、多様な社会課題を解決できる高度な人材育成の場となることを目指しているとのことです。時代は再編、統合により多様化する学生のニーズや、社会からの要請に応えていくことで、競争力を高めていく方向にあるのではとも感じています。
ピークであった第1次ベビーブームと比較し、約3割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より8年ほど早いペースでの到達とのことです。 このように人口減少社会が急激に進む中で、働き手を確保し、社会経済を回していくためには、将来への投資として、少子化対策を講じる必要があることは言うまでもありません。