東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
こうした取組に加えまして、来年度から、公立小中学校の特別教室や体育館、公民館など、地域の実情に応じて指定される避難先に、オープンローミング等に対応したＷｉ－Ｆｉを整備する区市町村に対し、その費用の一部を補助する事業を新たに実施いたします。 ◯藤井（あ）委員 小中学校の特別教室でも利用可能であるということでありまして、前向きなご答弁をありがとうございます。
こうした取組に加えまして、来年度から、公立小中学校の特別教室や体育館、公民館など、地域の実情に応じて指定される避難先に、オープンローミング等に対応したＷｉ－Ｆｉを整備する区市町村に対し、その費用の一部を補助する事業を新たに実施いたします。 ◯藤井（あ）委員 小中学校の特別教室でも利用可能であるということでありまして、前向きなご答弁をありがとうございます。
県立学校では、これまでから節水型のトイレでありますとか、普通教室へのＬＥＤ照明の導入などに取り組んできたところでございますが、本事業におきましては、ＰＰＡ方式によります太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や野外照明や空調設備の計画的な省エネルギー機器への更新、また県産材の活用など、環境負荷の低減に資する学校施設の在り方について、検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
昨年末に、本県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の2021年度評価報告書が公表され、コロナ禍で実施できなかった取組がある一方で、アフターコロナを見据えたデジタル技術の活用など様々な工夫も示され、地方創生の推進に一定の成果を上げたものと受け止めております。
（拍手） ◆３０番（荻田義雄） （登壇）ただいま議長よりご指名をいただきましたので、自民党連合・創生を代表いたしまして、知事及び関係部局長に質問を申し上げたいと存じます。 その前に、ウクライナ情勢、まさにロシアによる侵攻によって、もうはや１年になります。
本県では、これまでの取組に加え、毎週月曜日を声かけよう日とする声かけキャンペーンの実施や、新たなメンタルヘルス動画の制作、配信など、精神的不安を持つ方々への取組を強化するとともに、子ども食堂やユニバーサルカフェ、さらには生活困窮者の皆様方への支援活動に取り組む団体に対する県産食材の無償提供、生活困窮世帯やひとり親世帯の方々への県産食料品などの無料配布など、新たな徳島県版セーフティネットの構築に取り組
それから青山剛昌ふるさと館とか、この水木しげる記念館が、一遍閉じてくるのですけれども、またオープンしてくる、それがちょうどこうした時期にだんだんと重なってくるわけですね。令和８年度中には北条道路が完成をすると。これでハイウェーは全部きちんとつながるようになります。
また一方で、昨年９月定例会におきましては、斉木議員の一般質問に対して、これまでの県政運営を振り返り、地方創生の扉を開けるところまではできたと答弁をされております。
しかも、電力、ガス、食料品などの価格高騰対策として、九月に配分済みの地方創生臨時交付金において、ＬＰガス利用者への支援措置を追加で検討するよう、地方に対して国から事務連絡があったとのことでした。 確かに国は、電力、ガス料金等の高騰の負担軽減対策を目的に、地方創生臨時交付金を配分しており、実際の施策は地方自治体が決定する形になっております。
また、起業へのチャレンジを促進するため、本県の発展や地域課題の解決につながる事業のアイデアやプラン、こちらを応援してまいります、産学金官が連携したとくしま創生アワードの開催、先般もそのグランプリが決められ、私のほうからも授与させていただいたところであります。
次に、東部防災館の活用についてお伺いいたします。 現在、災害時は広域物資輸送拠点、平時はにぎわい拠点としての機能を兼ね備える施設として、マリンピア沖洲に東部防災館の整備が進められております。
この総合戦略は、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を継承するものであり、デジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしております。そして、総合戦略では、現在も年間八万人を超える地方から東京圏への転入超過の是正を図り、二〇二七年度に転出入を均衡させるとの目標が掲げられております。
一月十八日には、愛知・名古屋の玄関口であるＪＲ名古屋駅中央コンコースにおいて、家康公ゆかりの地や交通アクセスなどの情報を案内するインフォメーションセンターを開設するとともに、一月二十一日からは、岡崎市の大河ドラマ館のオープンに合わせ、県内百六十か所の武将ゆかりの地を巡る周遊デジタルスタンプラリーも開始しております。
原子力リサイクルビジネスは共創会議においては国のリーディングプロジェクトに位置づけられていることから、国が県に対して要望している共創会議の取組を支える予算などを活用しながらビジネスを推進していきたいと考えているところである。
具体的な取組として、家庭部門における既設住宅への太陽光発電と蓄電池の導入促進策や、業務その他部門における県産品の省・創・蓄エネ設備の普及啓発の仕組み等を検討していく。 また、県有施設をゼロカーボンドライブの普及啓発の拠点として整備し、ＡＩやＩｏＴも活用した分散型エネルギーシステムを実現していく。
最後に、未来創生文化部関係について申し上げます。 まず、新たな武道館の整備についてであります。 本件に関し、委員から、新たな武道館の整備に向けた検討状況はどのようになっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島市を含む関係部局のメンバーから成るプロジェクトチームにおいて、これまで二回の会合や先進地視察を行ったところである。
今は個々の説明には入らないということだが、これから産総研を呼んでくると、産総研に常駐する人とか、それから、高付加価値のものを創出していく、そういったものをどれに絞っていくかということも経済ビジョンの中では非常に大事なことだと思う。その根っこにあるものとして、やはり福井県が今まで得意としてきた産業は繊維であり、眼鏡である。
畜産物も消費が増え続けていますが、肉の半分を輸入に頼っているだけでなく、飼料の８割近くを外国産で賄っています。食品廃棄物の飼料への活用や飼料用米の推進も欠かせない状況です。 そこで、県は食料自給率の向上に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県オリジナルイチゴ「ゆうやけベリー」について質問します。
一般会計の歳入は、国庫支出金及び県債などの特定財源のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地方交付税を計上いたしております。 補正予算の主な項目について御説明申し上げます。 まず、地域経済の活性化と成長・発展であります。第一は、事業継続の支援であります。
あわせて、つなぐプロジェクトにより、川上から川下までの安定的な木材の供給体制を構築するとともに、県産材利用の意義についての県民理解の促進や、住宅などでの県産材利用の支援により木材の需要拡大を図ることで、循環型林業を推進し、森林の吸収能力を高めてまいりたいと考えています。