11329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24

特に、学校給食子ども医療費保育料学費無償のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通拡充加齢性難聴補聴器補助についても県内市町村取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろ郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設拡充体制確保は県の責任です。  さらに、市町村からも要望が上がっています。

茨城県議会 2023-03-17 令和5年第1回定例会(第8号) 本文 開催日: 2023-03-17

次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業効果検証、茨城県地球温暖対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等進捗状況地元住民への説明、119番映像通報システム運営課題認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムライン普及啓発地域住民避難力向上、防災

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

◯吉住委員 国では、平成二年のいわゆる一・五七ショックを受け、平成六年のエンゼルプランの策定に始まり、新エンゼルプラン少子社会対策基本法の制定、そして、消費税率の引上げの増収分財源として、平成二十七年には子ども子育て支援制度令和元年には幼児教育保育無償をスタートさせ、本年四月からはこども家庭庁を発足させるなど、これまで子育て支援少子対策ともいえる事業に積極的に取り組んできました

東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

地域の声やまちづくり機運上昇機会を捉え、早期事業をするべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。 ◯福田都市整備局長 都内の鉄道立体については、これまでも、地元自治体による沿線まちづくり検討状況交差道路整備計画の具体などを十分に踏まえ、事業等に取り組んでまいりました。  

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号

議事の経過概要 開会宣告  9時59分 《警察本部所管分》 1 議第1号 令和5年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について (1)当局説明  鶴代警察本部長和田会計課長 (2)質疑、意見等目片信悟 委員  地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラ無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

◯まつば委員 今のご答弁ですと、要支援家庭年収三百六十万未満世帯などを対象無償を図っていくと、そういう旨の答弁でした。  来年度から保育料の第二子無償がスタートすることもあり、本事業を利用する家庭利用料についても、低所得世帯に加え、第二子以降については無償することを改めて提案をいたしますが、都の見解を求めます。

奈良県議会 2023-03-01 03月01日-05号

また、東京都は、第2子の保育料無償にも取り組まれます。 全国の地方自治体では、医療費出産費用補助給食費・第2子の保育料高校世代医療費無償など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く18歳までの医療費無償実現県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費無償は達成されておりません。

奈良県議会 2023-02-28 02月28日-04号

そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校3年生までの子ども医療無償拡大や、児童手当の18歳までの対象拡大に取り組みます。 1、妊娠出産期では、不妊治療や不育症支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。2、幼児教育保育期では、0~2歳児の保育料無償対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策強化推進

広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文

子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付医療費給食費無償を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。  また、国は、令和5年4月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子対策として子育て支援強化を発表しました。令和5年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和4年度の第2次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。

神奈川県議会 2023-02-24 02月24日-06号

そういう御意見の中ですが、私立学校学費については、昨年度、我が会派の代表質問で、多子世帯について、年収800万円未満までの実質無償実現しました。  人口を維持、増加させ、社会の活力を維持していくためには、経済的な理由で3人目の子供を持つことを諦めている方、特に夫婦の年齢が若く、子供が小さい家庭支援することが必要です。  

神奈川県議会 2023-02-22 02月22日-05号

資料提示〕  次に、学校給食費無償について、教育長に伺います。  朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間5万円、中学校6万円の給食費は、決して安くありません。  給食無償は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。

徳島県議会 2023-02-09 02月09日-01号

また、インフルエンザとの同時流行対策として、重症リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗インフルエンザ薬タミフル無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。 

千葉県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 発議案

少子高齢に伴う人手不足経営者高齢後継者の不在、最低賃金の引き上げ、働き方改革関連法中小企業への適用等中小企業小規模事業者を取り巻く環境は、社会情勢変化により、大きな変革期にある。加えて、新型コロナウイルスによる経営悪化を経験し、その回復が十分ではなく、原材料高・物価高も重なり、地域を支える中小企業小規模事業者は厳しい状況に置かれている。

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/1 一般質問) 本文

その3本柱は、1、児童手当の大幅な拡充対象年齢拡大所得制限撤廃など、2、高校3年生までの医療費助成拡大として、国保の減額調整措置見直し地方財源確保など、3、ゼロから2歳児の保育無償対象拡大で、所得制限の緩和や第2子以降の無償などであります。  通常国会の議論では、児童手当保育無償拡充は期待できそうですが、小児医療費助成拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。