茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
初めに、一歩踏み込んだ少子化対策についてお伺いします。 少子化対策の大きな枠組みの中には、未婚化・晩婚化対策と、そして子育て支援があります。 少子化最大の要因である未婚化・晩婚化への対策というのは、言い換えれば、母が少なくなる少母化対策の一つであります。
◯吉住委員 国では、平成二年のいわゆる一・五七ショックを受け、平成六年のエンゼルプランの策定に始まり、新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法の制定、そして、消費税率の引上げの増収分を財源として、平成二十七年には子ども・子育て支援新制度、令和元年には幼児教育、保育の無償化をスタートさせ、本年四月からはこども家庭庁を発足させるなど、これまで子育て支援、少子化対策ともいえる事業に積極的に取り組んできました
地域の声やまちづくりの機運上昇の機会を捉え、早期事業化をするべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。 ◯福田都市整備局長 都内の鉄道立体化については、これまでも、地元自治体による沿線まちづくりの検討状況や交差道路の整備計画の具体化などを十分に踏まえ、事業化等に取り組んでまいりました。
議事の経過概要 開会宣告 9時59分 《警察本部所管分》 1 議第1号 令和5年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について (1)当局説明 鶴代警察本部長、和田会計課長 (2)質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラを無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。
◯まつば委員 今のご答弁ですと、要支援家庭と年収三百六十万未満世帯などを対象に無償化を図っていくと、そういう旨の答弁でした。 来年度から保育料の第二子無償化がスタートすることもあり、本事業を利用する家庭の利用料についても、低所得世帯に加え、第二子以降については無償化することを改めて提案をいたしますが、都の見解を求めます。
また、東京都は、第2子の保育料の無償化にも取り組まれます。 全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第2子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く18歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校3年生までの子ども医療無償化の拡大や、児童手当の18歳までの対象拡大に取り組みます。 1、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。2、幼児教育・保育期では、0~2歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。 また、国は、令和5年4月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和5年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和4年度の第2次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。
老朽化に伴い、現在、JR西日本が建替等を検討されていますが、貴賓室も備わるなど、歴史的・文化的価値のある建物でございますので、平成29年にJR西日本から橿原市に対しまして、現在の駅舎を無償譲渡する提案がございました。
そういう御意見の中ですが、私立学校の学費については、昨年度、我が会派の代表質問で、多子世帯について、年収800万円未満までの実質無償化を実現しました。 人口を維持、増加させ、社会の活力を維持していくためには、経済的な理由で3人目の子供を持つことを諦めている方、特に夫婦の年齢が若く、子供が小さい家庭を支援することが必要です。
〔資料提示〕 次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。 朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間5万円、中学校6万円の給食費は、決して安くありません。 給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。
社会経済情勢の変化や、結婚、出産に対する価値観の多様化により、未婚化、晩婚化が進行する中、本県におきましては、結婚支援を少子化対策の重要な柱と位置づけ、平成二十八年七月にマリッサとくしまを開設し、一対一のお見合いや婚活イベントの開催など、出会いの機会を提供してまいりました。
また、インフルエンザとの同時流行対策として、重症化リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗インフルエンザ薬タミフルの無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。
少子高齢化に伴う人手不足、経営者の高齢化と後継者の不在、最低賃金の引き上げ、働き方改革関連法の中小企業への適用等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、社会情勢の変化により、大きな変革期にある。加えて、新型コロナウイルスによる経営悪化を経験し、その回復が十分ではなく、原材料高・物価高も重なり、地域を支える中小企業・小規模事業者は厳しい状況に置かれている。
第2に、少子化対策についてです。 子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから2歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
六次産業化について伺いたいと思います。 農林水産業の経営安定化のために、歩留りを上げていく、あるいは付加価値を高めながら加工や販売につなげていくことは大事な取組だろうと思います。
その3本柱は、1、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、2、高校3年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、3、ゼロから2歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第2子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。