奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。国民保護法体制整備推進事業は、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則つきで国民を総動員するものです。 第２に、文化・教育・くらし創造費です。
徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。国民保護法体制整備推進事業は、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則つきで国民を総動員するものです。 第２に、文化・教育・くらし創造費です。
報第３４号は、令和４年度奈良県営競輪事業費特別会計補正予算などについて、報第３５号は、県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟などについての専決処分の報告です。 以上が今回提出した議案の概要です。 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
平成25年３月に制定された「岡山県債権管理条例」に基づく債権管理の徹底や、弁護士委託による債権回収、嘱託弁護士等による職員研修などの取組により、滞納額の縮減が図られており、引き続き、全庁を挙げての債権回収に取り組むことによって、さらなる滞納額の縮減を図り、一層の歳入確保に取り組んでいただくよう求めます。
（２）県税においては、前年度と比較して収入未済が減少しているものの、依然として収入未済額全体に占める割合が高いことから、税負担の公平性を維持し、財源を適正に確保するため、滞納の実態に応じた適切で効果的な徴収対策を講じ、収入未済の縮減を積極的に図ること。
二本松市は、議会答弁で、86件の給食費の滞納があるが、児童手当から徴収している事例は19件との報告に、それはひどいとの声が上がっています。また、会津坂下町のある学校はこの方法があることを学校だよりでお知らせしています。
その要因としましては、過去に不動産の差押えを行ったものの、具体的な換価処分が行われていない滞納案件が多数ございまして、滞納繰越額の割合が他団体に比べて大きいこと。また、その結果、職員１人当たりの滞納案件数が相対的に多い状況に置かれていることがあると考えてございます。
この奨学金の返還については、機構の奨学金を貸与するのは学生本人であり、三か月以上の滞納が続けば、個人信用情報機関に登録、いわゆるブラックリストに載ることで、携帯、車、家を買うことができないなど様々なリスクがあります。二〇二〇年度末時点で、この三か月以上の滞納者は十三万二千人、その額は二千六十九億円にも上ります。
ただ、連帯保証人につきましては、すぐに滞納家賃の肩代わりとして支払えということはなかなかできかねる部分も、当然家賃の滞納ですので、基本的には契約している入居者の方に払っていただくのが当然第一義でございますから、そういった形でお願いしています。
当時の建設部長の答弁は、家賃滞納など様々な課題があることから直ちに連帯保証人を求めない制度への転換は難しいと考えるが、一方で、最近になって連帯保証人を求めない制度に転換した都道府県もあることから、その状況も見極めつつ、健康福祉部をはじめ県社会福祉協議会等関係機関と意見交換を行い、連帯保証人の在り方について検討する。
特に、小規模な町村では空き家対策だけに取り組むことが難しいのが現実で、町村の担当者の中には、例えば長野県地方税滞納整理機構のような枠組みをつくり空き家対策を担ってもらえると助かるといった声があります。
2015年、年収280万円以上の人に利用料２割負担が導入されたとき、介護施設運営者でつくる21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会の影響調査で、配偶者の生活苦、個室から多床室に移った、利用料の滞納、支払い困難を理由に退所といった施設が続出した報告がありました。 今回寄せられた訴えに、呼吸困難の持病があり、就寝時呼吸をしやすくするため介護保険からレンタルした電動ベッドが不可欠です。
県税における徴収強化や早期の滞納整理の実施のほか、各機関の努力により、収入未済額は前年度に比べ減少していますが、収入未済額全体としては依然として多額であることから、今後も引き続き、収入未済の解消と、新たな発生防止に努めていただきたいと思います。 次に、個別事項について、次の１０項目を挙げています。
また、家賃の滞納などが見受けられ、生活支援が必要となっている世帯に対しては、岡山県居住支援協議会や居住支援法人を通じて福祉的な支援が受けられるよう、行政や不動産事業者等から福祉につながる仕組みづくりが必要だと考えますが、現状や今後の方針をお聞かせください。
今日までの財政状況については、県税の多額な収入未済額、全国比較でも下位の徴収率、個人県民税が８割を占める滞納繰越額などなど、指摘がなされてまいりました。今回は予算執行に関わる不用額と繰越額についてであります。 御承知のとおり、自治体の財政運営は単年度予算主義が原則であります。予算規模や事業費の計上は、広く県民に向けた県政運営の具体的な施策の約束であります。
また、返済の手続が、ランクが上がる３か月以上の滞納については2.8％、金額にすると2,069億円、これが2020年度末の状況ということであります。 これらに対して、奨学金の返還支援、これによる定住促進に取り組む都道府県は７割、市町村は３割が制度を導入しているというふうにされております。 本県での導入された制度の概要、そして、現状についてをお聞きしたいと思います。
村田暁俊 都市整備部長 宍戸佳子 会計管理者 北島通次 公営企業管理者 今成貞昭 下水道事業管理者 高田直芳 教育長 岡田昭文 選挙管理委員会委員長 鈴木基之 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月九日（金）議席番号 氏名 要旨 答弁者三十一番 宮崎吾一議員 １ 制度融資損失補償条例について 知事 ２ 滞納処分
そのため、県と六十三市町村とで構成する埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の場を通じて、このような状況を共有し、催告など滞納整理の早期着手に取り組んでいるところであります。 また、議員のお話にもございましたとおり、特に収入未済額の大きい川口市、川越市、戸田市、上尾市には県職員を派遣して、派遣先の市職員とチームを組み、個人県民税の滞納整理に集中的に取り組んでおります。
また、2021年度の全国の消費税の新規滞納発生額は5,121億円となり、コロナ前の2019年度に加えて、1,000億円以上も増えています。このままでは、消費税が払えなくて倒産、廃業する事業者が続出してしまいます。 そこで、知事に伺います。 県内経済にとって重要不可欠な中小零細事業者、農家やフリーランスの営業を守るため、国にインボイス制度の廃止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、収納率の向上により、滞納世帯は年々減少し、直近の令和４年６月１日現在で、短期被保険者証の交付世帯数は、前年比392減の6,204世帯、資格証明書の交付世帯数は、前年比185減の791世帯と、いずれも減少しております。
これに対して県は、３月に団地の自治会へアンケート調査を実施し、その結果、共益費の滞納や清掃活動への参加者の減少、班長などの成り手不足、草刈り作業などの一部を業者に委託せざるを得ない状況など、団地ごとの実態の把握をしていただいたところであります。 幾つかの団地の自治会役員や入居者の方から、私のところにも反応が寄せられており、今後の進展に皆さん大変関心を持って見守っていらっしゃいます。