奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
一 人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。 一 今なお、多くの人権に関わる課題が存在していることを踏まえ、人権文化に根差した県政の実現に向け、積極的に取り組まれたいこと。
一 人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。 一 今なお、多くの人権に関わる課題が存在していることを踏まえ、人権文化に根差した県政の実現に向け、積極的に取り組まれたいこと。
初めに、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてです。 県税収入は財政運営の基盤であり、令和５年度は、コロナの影響が和らぐことや、円安を背景に、前年度当初予算から、消費税や法人税など、増収の見込みとなっています。 一方で、今後を見通すと、原材料費の高騰や海外景気の下振れリスクなどの懸念もあり、こうした増収が継続するかは不透明であります。引き続き動向を注視していくことを求めます。
そこで改めて、これまでにお聞きしている課題等は承知の上でお伺いいたしますが、こうした中間世帯層への支援として、実際に都の権限で個人都民税の二〇％減税することが技術的に可能なのかどうか、主税局長にお伺いいたします。 ◯小池主税局長 都は、地方税法で定められている標準税率を個人都民税の税率として都税条例で規定しており、税率を変更する場合には、条例の改正が必要となります。
そこでまず、過去最大の規模となった令和五年度の都税収入と令和六年度以降の見通しについて、どのように考えていらっしゃるのか、主税局長に伺います。 ◯小池主税局長 令和五年度の都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、六兆二千十億円と二年連続の増収となっております。
小規模事業者からは、月々の燃料代や電気代、原材料費の高騰分相当額を、実質的に補助してもらえるような即効性のある経済支援をしてもらいたいとの声も伺っています。
まず、初めに、貨物運送事業者への燃料費高騰対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されつつあり、エネルギー需要が高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界的にエネルギー価格が高騰し、燃料価格が１.５倍以上に値上がりするなど、県内の運送事業者も大きな打撃を受けています。
このことが認識できなくなれば、住民税の大原則である応益負担、負担分任が崩れて、税金というものに対する信用が損なわれてしまうのではないかと危惧するところであります。 もっとも、ふるさと納税という制度がある以上、その中で最適な振る舞いとし、ふるさと納税を選択する個人を否定することはできません。
その中で、歳入予算案につきましては、地方交付税が約31億円の増、臨時財政対策債が約37億円の減となり、結果として実質的な地方交付税は約６億円の減となる一方、県税や地方消費税清算金などと合わせると約21億円の増が見込まれております。 何より臨時財政対策債の減少はよい傾向でありますが、地方の借金であることは変わりありません。
しかし、財源内訳を見ると、コロナや物価高で大変だったのに、県税収入や地方消費税清算金が想定以上に多く入ってきています。消費税のコロナ猶予が終わってしまった業者も含め、業者や県民の消費税負担が増えて、県に入るお金が増えています。そうであるならば、物価高騰が続く今、年度末の支払いが大変になっている県民に、そのお金を還元すべきと考えます。
したがって、県としては、地震や津波、使用済み核燃料への対応を含めて、原子力発電を活用するかどうかについては、安全性、信頼性の確保を大前提に、国において判断されるべきものと考えています。 次に、建設計画の撤回についてです。 事業者に原発を建設する資格があるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に判断されるものです。
また、産業面においては、製造現場でのＤＸを実現し生産性の向上を図ることが重要であり、担い手不足・高齢化が深刻な農林分野においては、四月に供用が開始される農林業の知と技の拠点が核となり、スマート農林技術の現場への実装を加速することが、強く求められています。
次に、令和五年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は、前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
次に、農林業の知と技の拠点を核とした農林業の振興について、お尋ねいたします。 農業試験場、農業大学校、林業指導センターを統合し、即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点が、四月一日に供用開始となります。
本県では、平成二十七年度より全国に先駆けて水素グリッド構想を展開し、令和三年十二月には、徳島バス鳴門線において、中四国初の路線運行となる燃料電池バスが二台導入されたところです。
二〇一四年、国が第四次エネルギー基本計画の中で、水素社会の実現を目指すとうたい、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定するや、徳島県は翌年、いち早く水素グリッド構想を策定し、地方の水素戦略のトップを走ってきました。
二〇二三年度当初予算案では、二〇二二年度に引き続き、企業収益の回復に伴い法人二税収入が増加し、県税全体として大幅な増加が見込まれておりますが、税収増に連動して、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は大きく減少しております。また、歳出面では、少子・高齢化の進展に伴い、医療、介護などの扶助費の増加が続いております。
こうした石油燃料不足は、一般家庭だけでなく、消防や警察などが使う緊急対応車両や、病院や避難所、通信施設など、防災上重要な施設や設備の非常用発電機を稼働させるために必要な燃料の備蓄不足も同時に発生しました。
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びハイブリッドユニバーサルデザインタクシーに対し、本県独自の助成制度により導入を支援。本年度末で期限を迎える本県独自の自動車税種別割の課税免除制度を二年間延長。
13 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 委員のおっしゃったように、原子力燃料サイクル施設の概要、昭和５０年７月に電事連から提出された文書にはそのように記載はございます。
しかしながら、近年、核家族化の進行により、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯が多くなっており、家庭に集中している子育ての負担を社会で支える仕組みが重要となってきております。