熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
知事 沢 田 一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新
知事 沢 田 一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
さらに、大規模広域防災拠点の整備や、「大和平野中央田園都市構想」の具現化に取り組まれるほか、奈良県立医科大学新キャンパスの整備や中央卸売市場の再整備、県域水道一体化等も併せて進められます。
新年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、長引くコロナ禍と物価高騰の渦中にあり、県民の生活を立て直し、命と営業と暮らしを支えることができる予算であるべきです。
これにより、ＡＩを活用し、振動データからトンネルや橋梁などの劣化を把握する装置の開発につながった事例もあり、今後も、新たな連携による新製品の共同開発、受注の確保など、中小企業の新たなビジネスチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。
◯吉住委員 国では、平成二年のいわゆる一・五七ショックを受け、平成六年のエンゼルプランの策定に始まり、新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法の制定、そして、消費税率の引上げの増収分を財源として、平成二十七年には子ども・子育て支援新制度、令和元年には幼児教育、保育の無償化をスタートさせ、本年四月からはこども家庭庁を発足させるなど、これまで子育て支援、少子化対策ともいえる事業に積極的に取り組んできました
東急は新空港線、蒲蒲線もございます。空港に乗り入れていく路線がある。そして、三月十八日には相鉄線と東急が相互乗り入れいたしまして、東横線から新幹線の新横浜に行けるようになる。こういった大きな変化が今起こっているわけでございます。 国際立地競争力の強化、大田区も力を入れています。
都市整備費については、一千二百七十四億円を計上し、住宅耐震化のための助成制度について、二〇〇〇年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に追加するなど、さらなる被害の軽減を図ってまいります。
少なくとも1.65平米未満を解消するために、新年度どのように取り組むのか、伺います。 ◎市川 健康医療福祉部長 専用区画の面積につきましても、施設整備による質の向上が必要と考えておりまして、先ほどの答弁と同様ではございますが、新年度も増築や創設について予算要求を行いまして、今後も市町に対して施設整備の活用を促してまいりたいと存じます。
買物弱者問題の具体的な解決方法としては、御答弁にもございましたが、第１に、地域の交通の確保により、家から出かけやすくする環境の整備を図ること、第２に、宅配、買物代行、配食など家まで商品を届けるシステムの構築、第３に、コミュニティーを形成すること、第４に、基盤となる物流の改善、効率化を図ること、第５に、移動販売や買物場所の設置が挙げられております。
そこで、新年度予算では、今回のこの新品種育成、あるいは栽培試験に関してはどのような目標となっているのか、これも農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎宇野 農政水産部長 平井技監へ答弁を委任いたします。
そこで、県では、新病院の基本構想として、高度医療の拠点機能、また、医療人材の確保を掲げられていますので、脳脊髄液減少症などの診察や治療のできる高度医療技術の専門的機能を新病院に持たせるべきと考えますが、健康福祉局長の御所見をお伺いします。
奈良県広域地場産業振興センター設立の目的には、地場産業をはじめとする地域産業の新商品・新技術の開発、需要開拓、人材育成を図るとともに、地域文化向上につながる事業を行うことにより、地域中小企業の振興及び地域文化、経済の振興に寄与することとあり、その後、奈良県産業会館と名称を変更し、産業の振興を図ることを目的として、平成２２年４月に奈良県産業会館を開設いたしました。
債務の増加、そして、基金の減少となっており、今後の金利上昇の可能性や新病院にかかる大型投資等を踏まえると、厳しい財政状況にあると考えております。
そのため、新大学には、産業界のニーズに応じた優秀な理工系人材の育成や、共同研究を通じた企業の技術革新への支援に取り組むことを期待しております。 こうした役割を着実に果たすため、新大学では奈良県立大学を含め、従来の他の大学とは異なる特色ある組織運用の仕組みが必要であると考えております。
まず、初めに新年度予算についてお聞きします。 荒井知事は、就任以来４期１６年にわたり、地域の自立とくらしやすい奈良県づくりを目指し、県政諸課題の解決に向けて全力で立ち向かってこられました。
公立幼稚園の登園管理システムにつきましては、登園管理、出欠管理、連絡帳機能など教職員と保護者間の情報共有ができるものが商品化、サービス化されており、そのようなものが導入されると想定しております。 また、見守りサービスにつきましては、子供の居場所を保護者のスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、子供が携帯しやすいサイズのＧＰＳ端末などを想定しております。
いずれにしましても本県が想定しております新病院の医師や看護師数につきましては、先ほどの３病院の職員数に今後機能を強化いたします舟入市民病院の小児機能や、ほかの医療機関の職員数を加えた上で新病院において新たに取り組む機能や他病院との役割分担を踏まえまして必要な医師、看護師数を検討してまいりたいと考えております。
例えば、特区発ロボットの第１号であるパワーアシストハンドは、ロボット開発の経験がない複数の中小企業が互いの技術を持ち寄り、県のコーディネートにより、商品化を実現したものです。 こうした成果がある一方で、県内には、優れた技術を持ちながらも、ロボット産業に進出していない中小企業はまだ多く存在しています。また、産業構造が大きく転換する中、新分野への進出を模索する中小企業も増えています。