東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私は、国も東京都も、少子化対策という意味では、ある特定のライフスタイルを応援することだけに重点を置くのではなく、子供を産み育てたいと願うご家庭のニーズを的確に捉えて、バランスよく対応すべきだと思っています。
私は、国も東京都も、少子化対策という意味では、ある特定のライフスタイルを応援することだけに重点を置くのではなく、子供を産み育てたいと願うご家庭のニーズを的確に捉えて、バランスよく対応すべきだと思っています。
グリーン水素をつくる、例えば山梨県との協定がございまして、それに基づき、その技術力を都有地での生産に結びつけてまいります。民間が工場敷地で水素を生産して、製造ラインを動かす電力などに使う取組も支援をしてまいります。 また、先月には、パイプラインを含めました水素供給ネットワークの構築に向けまして、グリーン水素ラウンドテーブルを開催いたしました。
二〇二五年に東京で開催される世界陸上とデフリンピックは、世界各国から集まるアスリートの熱戦を間近で見て応援するまたとない機会であります。
しかしながら、吉野川北岸の人口密集地に被害が集中し、市町村ごとの避難者数と収容可能人数が合わないようなことが生じた場合には、徳島県及び市町村の災害時相互応援協定に基づき、市町村の圏域を越えた広域避難を実施することとしている。 さらに、迅速に避難したり、円滑な避難所運営が可能となるよう、市町村に対して、避難路の整備や避難所の停電対策、資機材の整備などを支援してきたところである。
加えまして、登録実現のためには、県民の方々の一層の応援が不可欠なため、世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムなどとの協働を強化いたしまして、その価値を広く県内に伝えるための冊子の作成や講座の開催などに取り組みます。 彦根城は、平和の時代を支えた城であることに価値があり、今こそ世界に発信すべきであると考えます。
そういう状況を見て、当時、藤田知事だったのですけれども、どうしても、中国５県、あるいは四国を含めて協力体制をつくらないと駄目ですという話をして、知事が、早速その協定を結んでくれたことを覚えております。 いずれにしても、東南海地震は、起きたら大変だという思いをしています。ぜひ、力を入れて取り組んでいただきますようお願いします。
また、県外の学生に向けましては、就職支援協定を締結した大学とも連携して、業界研究会の拡大実施や、ＳＮＳ等を活用し、就職に至るまで継続して有益な情報を届けることなどにより、県外からの転入促進にも、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
まず最初に、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。 大和高田市の堀内市長は、昨年１２月２日、市議会本会議で、移転を検討している大和高田市立病院について、ＪＲ高田駅東広場と奈良県産業会館の敷地一帯を移転先の候補地にすると明らかにいたしました。
私自身も昨年11月のスペシャルオリンピックス2022広島では、地元、北広島町の馬術会場でアスリートに声援を送るなど、知的障害のあるアスリートたちが日頃の練習の成果を発揮する大会を応援してきました。
少子化対策は、年金・医療・介護など、社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要で、公明党は昨年１１月に、子育て応援トータルプランを発表しました。 この施策に対し、岸田文雄内閣総理大臣は、１月２６日の衆議院本会議で、公明党の子育て応援トータルプランも参考に、６月の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると答弁されました。
さらに、富士山の噴火にとどまらず、地震や風水害など大規模災害に見舞われた場合に、迅速な応援等で頼りになるのは隣接地域であることを考えると、県西地域において、自然災害から住民の安全・安心を確保する上では、山梨、静岡との連携は欠かせない視点であり、平時から３県の連携体制を確保しておくことは極めて重要です。 そこで、知事に伺います。
また、駅周辺のまちづくりにつきましては、連携協定締結後の昨年１２月から、まちづくり検討会を開始いたしました。これまで、計３回開催したところでございます。
さらに、コロナ医療・福祉等応援基金を活用し、感染拡大時に開所していただいた保育園等の職員の皆様への感謝、応援の気持ちを伝えるため、県産の花を贈りました。 現在、これまで自粛されていた冠婚葬祭などが再開されつつありますが、その規模は以前より縮小されることも多く、花卉需要の回復は遅れています。
さきの１２月議会では、知事から基本計画策定、基本協定締結に向けた関係団体との調整状況についてご答弁をいただきましたが、年末までに奈良市と葛城市が一体化への不参加を明らかにされた一方、覚書には参加していなかった大和郡山市が新たに参加を表明されたと聞いております。
茨城県は、栃木、群馬の北関東３県の連結協定をはじめ、佐賀県、三重県とも連携協定を結んでいます。 佐賀県の担当課に導入を決めた理由をお聞きしたところ、一人一人が多様な特性や個性を理解し、お互いに認め合え、誰もが暮らしやすい佐賀県を目指す一環として取り組んできた。東京都では、制度導入のメリットは、都民の方々の理解促進になること、当事者の方々の困り事の軽減になるとのことです。
このため、大規模養鶏場等で発生した場合であっても、初動防疫に必要な資材のさらなる備蓄を進めますとともに、現在中国地方５県の間で防疫連携協定を締結し、不足する資材を融通するようにしておりますけれども、今後は、こうした取組を都道府県間連携の構築といったような形にするべく、国に要望してまいりたいと考えております。
併せて、災害発生時には直ちに防災拠点として活用できるよう、応援部隊の受入環境整備や訓練等を実施します。 また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。さらに、「奈良県地域防災計画」に基づき、県職員の災害対応力強化に向けた全庁的な訓練実施や、自主防災組織による訓練を支援するなど、県民の生命・財産を守るための取組を充実いたします。
県警察といたしましては、これまでに推進してきた施策に加え、工夫を凝らした採用活動や人材育成による対処能力の向上を図るほか、関係機関、団体との協定の締結をはじめとする産学官連携等の取組を順次推進し、サイバー空間に実空間と変わらぬ安全・安心を確保してまいります。
また、一般社団法人愛媛県建設業協会をはじめ、連携して防疫活動を行うよう、民間団体についてはあらかじめ支援協定を締結しており、日頃より情報の共有も図っております。 資料21ページを御覧ください。
この火災では２日間にわたって活動しましたが、香川県と広島県の消防防災ヘリの応援を得て、ローテーションでの絶え間ない散水活動を行い、計80回、約40ｔの散水を行いました。