熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭の相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。老人問題につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、福祉事務所におきましては専任の県の職員がこれに当たっておるわけでございます。
現在、奈良公園内の新たな移動手段として、電動車椅子型モビリティの導入の可能性を検討しているところですが、周遊観光機能を付与するには、複数人が乗れる乗り物が必要になるので、集客状況に合わせた移動交通システムの大型化も視野に入れた検討が必要です。 次に、中町「道の駅」の整備についてであります。
最後に、茨城県性暴力の根絶を目指す条例の制定を受けた生命の安全教育の推進についてお伺いいたします。 内閣府は、性暴力や性犯罪について、「望まない性的な行為は性的な暴力に当たります」と定義していますが、性暴力という言葉と、加害者が罪に問われる性犯罪という言葉の間には大きな隔たりがあり、性暴力の中のほんの一部だけが性犯罪として処罰の対象になっているという現状にあります。
福祉保健局内、少子社会対策部内、育成支援課内、局、部、課いずれでも議論してこなかったんですか。これは議会に出された資料ですからね。
この手引には、幼稚園から高校まで、子供の発達段階に応じた指導事例等を掲載しており、学校は、これを参考に、外部講師も活用しながら、性暴力から身を守る方法を含めて、生命の安全に関する授業を実践しています。授業を受けた子供たちからは、性暴力などに巻き込まれないための知識を、これからの行動に生かしていきたいといった感想が上がっています。
しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。 このような中、国は南海トラフ巨大地震被害想定の見直しに着手し、来春をめどに地震対策の基本計画を改定する方針を明らかにいたしました。
ただし、当該期間内に当該申出をすることができないこ とにつき正当な理由があるときは、この限りでない。 （他の法令による開示の実施との調整） 第二十九条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個 人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている 場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）
サービスの貿易に関する一般協定であるＧＡＴＳ協定第17条では、外国企業と国内企業とをひとしく扱う内国民待遇を義務づけておりまして、加盟国である日本は内外差別的な立法を行うことは原則認められておりません。
全体的に、円安になる恩恵ももちろんあったと思いますが、台湾・香港をはじめ東南アジア諸国においても、コロナ禍による外食産業の落ち込みからの回復や、贈答用、あるいは家庭内での巣籠もり需要などに支えられたのではないかと分析されているところであります。
コロナ禍によりこうした課題が顕在化する中、さきの12月定例会で鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例が可決されましたが、これまで家庭内に埋もれていた様々な問題に手を差し伸べるものであり、今まさに家族の在り方、地域の在り方が問われているのだと思います。そして、こうした課題に対応するためには、子供の頃からの教育の役割も重要だろうと考えます。
この実現に向けて、来年度からは、新たに創設する脱炭素社会実現基金や国の交付金を活用しながら、家庭や事業所への設備導入や、県有施設の率先導入をさらに加速化したいと考えています。
対象は市内在住の小学生から十八歳までのジュニア選手で、日本スポーツ協会、またはスポーツ協会加盟の中央競技団体などが主催する全国大会に出場する場合、交通費及び宿泊費が年度内に一回に限り二万円を上限に助成されます。
こうした中、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性を支援するための基本計画を策定という文言を聞いたとき、私はあるＮＰＯ法人の存在が頭に浮かびました。
二〇二三年度は、二〇二七年度を目途とした現空港用地内での第二滑走路の供用開始を目指し、中部国際空港株式会社が行う配置計画策定、環境影響評価調査に対して財政的な支援を引き続き実施します。 次に、国際展示場の最大限の活用です。 愛知県国際展示場アイチ・スカイ・エキスポの運営権対価を原資とする展示会産業振興基金を財源として官民連携による催事の開催を支援。
そして、自分を大切に思うことが他者を大切にすることにつながっていく、そうやって暴力を減らしていく、自己肯定感を高めていくという教育を、少しずつ時間をかけてやってらっしゃいます。
若者が結婚して家庭を持つ、そして子供を望む家庭では産んで育てていく。以前は当たり前だったことが、もうけ最優先で働く者を犠牲にする新自由主義経済によって困難になっています。 こんなときにこそ、住民福祉の増進をイの一番の仕事とする地方自治体の出番であります。
この主な要因は、学校やスクールカウンセラーからの聞き取りによると、新型コロナウイルスの影響により家庭で過ごす時間が増えたため、生活のリズムが乱れたことや、学校行事の縮小、中止等により登校意欲が低下したことなどが挙げられております。
まず、一番の暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
次に、母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の支援策を定める福井県ひとり親家庭自立支援計画については、これまで６月から９月にかけてひとり親家庭へのアンケート調査や意見交換を行うとともに、委員会を２回開催し、子どもの育ちへの支援や子育てしている親への就業・生活支援の必要性等について意見を頂いている。 現時点における計画の骨子案については、後ほど児童家庭課長から説明申し上げる。