茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 議事日程 開催日: 2023-03-24
び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定
び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定
また、市町村に係る情報の的確な収集・共有のため、農林水産事務所や建設事務所等の管内地方機関との意見交換・情報交換等の機会を充実させるほか、県から市町村への派遣職員とも協力し、情報交換等を実施していく。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定
まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。 本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。
◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。地方消費税清算金による収入をこの金額とした根拠について、これも知事にお伺いします。
このたび、３月には初めての修了生を輩出するとお聞きしており、社会での即戦力の育成に関する成果を大いに期待しております。また、本年４月には、県立国際高等学校の併設校として、県立国際中学校が開校いたします。
また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。 広島県においても他人事ではなく、県が実施した調査によると、県内の民間事業者がＤＸを進めるに当たって、約40％の事業者がデジタル技術の活用に必要な人材の確保ができていないことを主要な課題として挙げています。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、議場に選挙管理委員会委員長の出席を求めました文書の写しを、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、さきの１２月定例県議会において任命同意を与えました、和田林道宜公安委員のご挨拶があります。
5: ◯要望・質疑（畑石委員） 本来であれば、ばらまき的支援金は慎重であるべきですが、令和４年度歳入における地方消費税額と地方消費税清算金の合計額は、当初見込みよりも約47億円増えています。令和５年度は、令和４年度実績よりさらに約20億円増収となる見込みとなっています。
〔資料提示〕 質問の第５は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
しかしながら、かながわグランドデザイン、地方創生、その他の計画など、あまりにも施策の検証を行うべき行政計画が多くあり、同じことの繰り返しになっていて、これでは、県の職員の皆さんの時間の使い方が、ＰＤＣＡサイクルの視点で見たときに効率的なのか疑問に感じます。
しかし、近年、人口減少や高齢化により、地方においては管理が十分に行われない土地が問題となっています。私が住む宇陀市内でも、空き家や耕作放棄農地を多く目にします。かつてニュータウンと呼ばれた県北部の住宅地においても、空き家が増えていると聞き及んでいます。こうした現状に、地域の元気がなくなってきていると多くの人が感じているのではないでしょうか。
し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生
〔資料提示〕 次に、本県における地方創生の取組について伺います。 先ほど、子ども・子育てについての質問でも申し上げましたとおり、我が国も、また本県も明らかな少子化と人口減少の局面に入りました。
まず、地方創生の観点から、地方大学・地域産業創生事業についてお伺いいたしたいと思います。 先般、国において閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決や魅力向上を図るための取組方針の一つに、人の流れをつくることを挙げております。この取組の重要施策の中には、地方大学の魅力向上を通じた産業振興、雇用創出が挙げられております。
令和４年度の県税収入については、主力の法人二税について、上場企業の４年３月期決算が、円安に伴う輸出企業の収益増により最高益となったことから増収が見込まれ、また、地方消費税についても、個人消費の持ち直しや、原材料高・為替変動の影響に伴う輸入額の増加により増収が見込まれます。
副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君 病院事業管理者 北 畑 洋 君 政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君 政策創造部長 村 山 直 康 君 経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君 未来創生文化部長
それから、関西広域連合は12の府県市で構成されますが、京阪神の都会と言われる地域とそれ以外の地方と言われる地域がありますので、それぞれの地域の強みを生かした上で関西全体が発展していけるように、今回の計画にもその辺は書き込まれていると思っています。