山形県議会 2022-12-01 12月06日－02号
執行部では、二言目にはオンラインで代替していると答弁されますが、例えば、奥山議員が九月議会で質問されたインドネシアパプア州との戦後慰霊という特殊な関係構築は、とてもオンラインでは不可能な案件であり、早急な対策が求められております。今後の周年事業を見てみますと、明けて令和五年には中国黒龍江省、ブラジル山形県人会、令和六年にはインドネシアパプア州となり、県の姿勢、真価が問われることになります。
執行部では、二言目にはオンラインで代替していると答弁されますが、例えば、奥山議員が九月議会で質問されたインドネシアパプア州との戦後慰霊という特殊な関係構築は、とてもオンラインでは不可能な案件であり、早急な対策が求められております。今後の周年事業を見てみますと、明けて令和五年には中国黒龍江省、ブラジル山形県人会、令和六年にはインドネシアパプア州となり、県の姿勢、真価が問われることになります。
全国では、約二万人と推測されておりますが、周産期等の医療技術の向上により、従来では助からなかった命を救えるようになり、その結果、その後の生活に医療的なデバイスが必要となる医療的ケア児が年々増加していると言われており、昨今では、医療的ケア児やその家族に対し、心身の状態に応じて、適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となってきています。
具体的には、統一協会と最も癒着していた疑いのある安倍元首相や山谷えり子氏らが、自由民主党国会議員が中心となり、自由民主党地方議員、日本会議などとともに、憲法改定が推進され、個人の尊厳、ジェンダー平等、性の多様性、性と生殖の健康と権利などの分野に攻撃が仕向けられ続けてきました。中でも統一協会が力を入れてきたのが、同性愛・両性愛への反対です。
第12回全国和牛能力共進会が、いよいよ来月６日から10日まで、鹿児島県で「和牛新時代 地域かがやく和牛力」のテーマの下で開催されます。 全共は、大会ごとに時代の要求に応じたテーマを掲げ開催されますが、昭和52年に都城市で開催された第３回全共においては、「和牛を農家経営に定着させよう」でありました。農家経営の安定と和牛の定着が、当時の時代が求めていたものであったと想像できます。
日本は、超高齢化社会に突入してなお高齢者の人口増加が進んでおり、看護人材の需要はますます高まり、一方で少子化の進行に伴い看護人材養成者数の減少も懸念をされ、今後ますます看護人材の不足が拡大をすることが予想をされています。 また、看護人材の不足には、高い離職率が主な原因と言われています。
先月行われた財務省の財政制度等審議会では、｢歴史の転換点における財政運営」と銘打って、今後の財政運営について論議が行われました。そこでは、コロナやロシアのウクライナ侵略など不確実性が増大する中で、危機においても我が国が円滑に資金調達ができるよう、財政の対応余力を持っておく必要が高まっています。経済、財政の正常化に向けた取組を加速化させていく必要があると思います。
さらには、艦載機移駐開始前との比較では、約九割の測定地点でＷ値が増加しており、中でも基地北西部、基地近辺の西側、飛行ルート近辺の北東側で増加したと発表されています。 そして、先週八日の夜間には、広島市中心部の上空を米軍戦闘機と見られる複数の航空機が通過する様子が市民に目撃され、恐ろしい、市街地の上を飛ぶのは異常だとしか思えないと憤った。
議員御指摘のとおり、現在、国ではこうした有識者検討会の提言を踏まえ、都道府県知事等が盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定し、区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象とすることなどを内容とする法律改正案を、来月上旬にも国会に提出する方向で準備が進められていると伺っております。
またＧＩＧＡスクール構想は、ただでさえ高校入学経費は20万円近くかかるのに、この春から５万円近いパソコンを自費購入しなければなりません。その上、パソコンソフトでシステム化されたＳＴＥＡＭ教育で、総合的な学びや問題解決能力を向上させると言いますが、そうした力は本来、人と人との関わりの中で培われるものではないでしょうか。学力調査、そしてＧＩＧＡスクール構想で、教育の画一化が懸念されます。
クエスチョニングは特定の枠に属さない、分からないなどの人を指す言葉で、クエスチョンからきています。クィアですが、こちらはアルファベットでＱＵＥＥＲと記し、もともと不思議なとか風変わりな、奇妙ななどを表す言葉で、同性愛者を侮蔑した言葉でしたが、現在では規範的な性の在り方以外を包括する言葉として、そのようにも使われております。クィアは愛知県議会議場では初めての単語であると思います。
県の関係者は御存じなんでしょうか」「県独自の緊急事態宣言で、部活動やスポーツ少年団活動は自粛が発令されましたが、国文祭・芸文祭の開催とは整合性が取れないと思います」「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が適用される中でのイベント開催は、県民の不安をあおります。国の方針に準ずる対策とはいえ、感染者が出た場合、その家族や学校や職場に感染拡大するおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症の第四波を起こさないために、県はどのように取り組んでいかれるのかについて質問をいたします。 本県の緊急事態宣言が解除されてから二週間が経過しました。本県と同時に緊急事態宣言が解除された大阪府や兵庫県では、少しずつ感染者数が増えているようですが、本県は今のところ感染者数が下げ止まりのまま推移しています。
だから連日のように記者会見をされて公表していると思うのですが、当事者、あるいは当該施設等を非公表でお願いしたいということについても最大限配慮する中で、ぎりぎりのところでオープンにされていると思うんです。 ただ先ほど西田委員が指摘されたことは、本当に深刻だと思います。
その全員がそれぞれに自由記載欄に、見た目は女性だが心は男性、時に女、時に男、自分が女だと思ったことはないと記載しており、はっきりと意思を持ってその他が選択されていると考えられます。 文字にしますと、それぞれたった十文字程度ですが、その子供たちがどんな思いで書いたのか、学校でのアンケートでこのように回答するのは勇気が要ることだろうと思います。
これ、目標は30.8％に設定されてるんですが、実績で22.8％と、大きく大幅に下回る結果になってるんですけど、この実績がたどり着かなかった要因として、高齢者を支える施策は幅が広いことから満足する面と不満を感じる面があり、その結果、どちらとも言えないという項目にチェックを入れる人が多かったためと、そのような分析がされてるんですね。
第一に、感染者のうち県外由来が疑われるものが四割、そのうち愛知県由来が七割と、愛知県から県内に持ち込まれたと考えられる事例が多いとの報告がなされております。また、帰省や初詣などで年末年始における感染リスクが高まる懸念が、改めて指摘をされております。 第二に、感染源、拡大要因としまして飲食、職場、学校、家族、病院等と、この五つで全体の九割を占めております。
2015年に一橋大学法科大学院の男子学生が、自らの命を絶ちました。それは、この学生が同性愛者であることを、本人の同意なく第三者によってその秘密を暴露されたことが原因であると言われています。 性的指向や性自認を自らが表明することをカミングアウトと言われるのに対し、本人の同意なく他人の秘密を暴露することをアウティングと言われています。
日銀長崎支店の県内金融経済概況によると、3月には、「足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響が見られている」とされていましたが、4月には、「下押し圧力が強い状態にある」とされ、さらに5月には、「厳しさを増している」と、2カ月連続で判断が引き下げられており、直近の6月10日の発表においても、「厳しい状況が続いている」と判断が捉えおかれています。
米軍岩国基地を抱える本県では、これまで県と関係市町、基地議連が一致協力し、苦渋の判断もしながら諸課題の解決に向けて取り組んでまいりましたが、これも防衛省との信頼関係があってこそのことだと考えています。 イージス・アショアの説明のために県庁を訪問された防衛大臣は、その翌日に岩国市を訪問され、基地関係自治体との意見交換に臨まれました。
一説に、定住人口が一減るのと外国人観光客が八人来るのとでは、一年間に同じ地域への経済効果があるとも言われております。県におきましても、必ずや徳島の起爆剤となる観光でのしっかりとした目標設定と、県民と共有できるビジョンを持って挑んでいただきたいと思っております。