熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
その原因はいろいろありますが、双方を比較してみますと、フェリー料金も九州商船の方が二倍も高く、また航路往復回数は半分しかなく、所要時間も一時間に対し四十五分と約十五分も遅いことが直接の原因であろうと存じます。もちろん、航送船フェリーに関連する道路網によって、たとえば九州縦貫高速道路の整備にもよるし、この差がすべての要因とは言えませんが、利用客の選択の要因になっておるようであります。
その原因はいろいろありますが、双方を比較してみますと、フェリー料金も九州商船の方が二倍も高く、また航路往復回数は半分しかなく、所要時間も一時間に対し四十五分と約十五分も遅いことが直接の原因であろうと存じます。もちろん、航送船フェリーに関連する道路網によって、たとえば九州縦貫高速道路の整備にもよるし、この差がすべての要因とは言えませんが、利用客の選択の要因になっておるようであります。
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
執行部から、川辺川ダム建設に伴う最近の地元の動きとして、五木村においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、また
第74号議案は、新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金返還金の支払いを求めるため裁判所へ訴えを提起しようとするものであります。 第75号議案は、時効の到来した放置廃棄物検査事務管理経費のうち回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。
以上、厚生委員会の委員長報告といたします。 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、経済労働委員長の報告を求めます。－－１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦） （登壇）経済労働委員会のご報告を申し上げます。 去る３月１日の本会議におきまして、経済労働委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。
請願第50号 神奈川県内図書館に抜本的改革を求める請願第４ 委員会の調査について第５ 定県第 180号議案 監査委員の選任について第６ 川本学議員外11名提出 犯罪被害者等支援の抜本的強化を求める意見書案第７ 新堀史明議員外11名提出 新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する取組の強化を求める意見書案第８ 高橋栄一郎議員外11名提出 横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編に関する意見書案第
加えて、茨城県歯科医師会や茨城県歯科衛生士会の御協力を得て、歯科医師、歯科衛生士、障害者施設や特別支援学校の職員などを対象とした障害のある方への歯科診療や口腔ケア、摂食嚥下などに関する研修の実施などを通じて、障害のある方の歯科保健医療に関わる職員の資質向上に努めているところでございます。
◯西山福祉保健局長 都は今年度、次期自殺総合対策計画の策定に当たり、福祉、経済、労働、教育等の関係機関や区市町村等から成る自殺総合対策東京会議で議論を重ね、福祉保健局のほか、産業労働局、生活文化スポーツ局、教育庁など七局、九十七の施策を計画に盛り込みました。
初めに、委員外議員の発言の申出について申し上げます。 上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申出がありました。 この際、本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。 ◯尾崎委員 日本共産党を代表し、委員外議員の発言の申出について意見を述べます。 我が党はかねてより、議員の発言の機会はひとしく保障されるべきであると主張してきました。
都は来年度、訪問看護師を家庭に派遣する事業の利用上限時間を年間九十六時間から百四十四時間に引き上げるほか、より多くの区市町村が医療的ケア児の放課後等支援に取り組めるよう、働きかけを強化してまいります。
警察署の窓口受付時間の変更についてであります。 本件に関し、委員から、警察署の窓口受付時間変更に向けた取組状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 一部の警察署において、昨年十一月一日から、窓口受付の時間を午前九時から午後四時に変更する試行を実施しているところである。
例えば、湯崎知事は、高校時代の海外留学、県外の大学への進学、その後の就職、起業といった御経験をお持ちであり、こうした経験が、今の湯崎知事の血や肉となっているのではないでしょうか。また、玉井副知事や森元広島県警察本部長など、進学を機に、県外に出られ、そこで様々な経験を積まれた方々が広島に戻り、その力を発揮されております。こうした動きも大きな広島の力になるのではないかと考えます。
19: ◯答弁（商工労働局長） 本県経済の持続的発展のため、県外からの企業誘致とともに、県内企業の投資拡大にも注力しており、健康・医療、環境・エネルギー、半導体などの先端・成長産業につきましては、企業立地促進助成制度におきまして、補助上限額や補助率を通常より高く設定するなど、重点的に投資支援を行っております。
高度医療人材育成拠点の整備、いわゆる県病院再編についてお伺いいたします。 これまで新病院が担う機能、すなわちメリットは、以下３点と執行部から説明がありました。断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。
国では、団塊の世代が75歳になる2025年に医療需要の最大化が見込まれておりますが、本県は、それ以降も医療需要がさらに増加する地域と推計されております。 また、令和６年４月より適用される時間外労働上限規制など、医師の働き方改革による影響もあり、地域医療を支える医師の確保は、ますます重要な課題になると考えます。
人口減少等が進む中、地域のインフラや住民の教育・福祉をもっとよくしていくためには、時間や場所を超えてつながることができるデジタルの力を活用することが必須であると考えています。 医療・教育では、人口減少などが進む中で、過疎地域等での医師の配置や、教育関連施設の大規模な整備が困難でありますので、デジタルを活用して遠隔地域を含めた必要なサービスをきめ細かに提供していくことが重要な課題でございます。
豚熱の発生を防止するためには、豚舎にウイルスを侵入させないための飼養衛生管理の強化とともに、豚へのワクチン接種を徹底することが重要です。 本県ではこれまで、県の獣医師や、県が雇用した民間獣医師が家畜防疫員として、県内の全ての豚に対してワクチン接種を徹底してきました。
平成31年４月、人手不足の解消や長時間労働による健康問題の是正等を目的として働き方改革関連法の一部が施行され、罰則つきの時間外労働の上限規制が導入されました。 医師に関しては、業務の特殊性を踏まえ、猶予期間が設けられ、規制の適用は令和６年４月からとなり、適用後の時間外労働は、原則、年間960時間までとされました。
そうすると医師、看護師数を足し合わせたものと病床数のバランスが取れなくなると思うのです。経済的合理性で考えると、病床数を削減するということは医師、看護師もやはり削減しないといけないのではないか。
応急仮設住宅については、住宅を実際に建設する方法と、既存の民間賃貸住宅の空き家を活用する方法を状況に応じて選択し、供給されています。しかし、自然災害は、想定外のことが想定外の場所で起こる可能性も否定できないため、様々な事態に対応できるよう、できるだけ多くの手段、選択肢を持っておくことが望ましいと考えます。