宮城県議会 2022-09-26 09月28日－03号
次に、旧優生保護法、分け隔てのない共生社会づくりについてです。 二〇一九年四月二十四日に成立し公布・施行された、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律について、県に対する相談件数を見てみますと、令和元年度相談件数は二百八十七件、令和四年度は三件。請求件数が令和元年度は八十九件、令和四年度は四件。
次に、旧優生保護法、分け隔てのない共生社会づくりについてです。 二〇一九年四月二十四日に成立し公布・施行された、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律について、県に対する相談件数を見てみますと、令和元年度相談件数は二百八十七件、令和四年度は三件。請求件数が令和元年度は八十九件、令和四年度は四件。
22番渡部優生君。（拍手） （22番渡部優生君登壇） ◆22番（渡部優生君） 県民連合議員会の渡部優生であります。通告により一般質問をさせていただきます。 初めに、成長産業の育成・集積についてであります。 令和４年度は、本県においては新たな総合計画のスタートの年となりました。こうした中、内堀知事は本定例会において揺るぎない信念で挑戦を続けるとして、３選出馬を表明されました。
昭和二十三年に制定された旧優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するという目的で、精神疾患や知的障がいなどの理由で、該当者に対して、場合によっては強制的に不妊手術や中絶手術を施すことを認めたもので、この法律に基づき、平成八年までの間、国内において二万四千九百九十三件の、あまりにも理不尽な優生手術が行われ、そのうち一万六千四百七十五件は、本人の同意なく強制的に行われたと言われています。
障害者は、長い間、障害は病気や外傷等から生ずる個人の問題であるとして、自己責任、家族責任を押しつけられ、旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなど、いわれなき人権侵害と差別に苦しんできました。
不採算で収益性は見込めなくても、これを切り捨てるというのは、一方で出生前診断などが行われている現状を考えますと優生思想だと思います。専門性を下げるわけにはいかない病院ですから、継続的に先を見据えて屋根瓦方式で人材を育成するためには、そもそも指定管理者制度はなじみません。
続いて、旧優生保護法の一時金の支給についてお伺いします。 昨年から国の法律が施行されて、対象者へ支給がされているということでございます。現在の状況を聞きましたけれども、県内の手術件数は約457件、そして相談件数がそのうち78件、そして請求書の受付17件、認定は４件ということで、これは全国的にも同様の水準ということを伺いましたけれども、非常に低調だと思っています。
22番渡部優生君。（拍手） （22番渡部優生君登壇） ◆22番（渡部優生君） 県民連合議員会の渡部優生であります。 質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に関わられました医療従事者の皆様、県や市町村職員をはじめそれぞれの立場から対応に当たられた各行政の皆様、そして外出や営業自粛要請等に御協力をいただきました事業者や県民の皆様に敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
22番渡部優生君。（拍手） （22番渡部優生君登壇） ◆22番（渡部優生君） 県民連合議員会の渡部優生であります。 改選後初めての一般質問となります。震災や台風被害からの復興、地方創生など課題山積の福島県でありますが、次の世代に夢と希望の持てる福島県をつくるため、皆様とともに全力で取り組んでいく決意を申し上げ、一般質問をさせていただきたいと思います。
旧優生保護法一時金支給の認定状況についてでございます。 前回の委員会以降も，引き続き，本課に相談窓口を設置し，一時金支給を希望される方の相談対応と請求手続のための調査等を行っております。 (１)の相談及び請求書受付の状況に記載のとおり，４月の窓口設置から12月10日までの間，アの相談件数は61件，61名。
次に、みやざき結婚サポートセンターについて質問をさせていただきます。 県内には、結婚サポートセンターのことをよく知らない県民の方々も多くいるようです。私の周りには独身者がたくさんいますが、結婚には興味があるものの、出会いの場がないのも事実であります。
鹿島功君（竹島・北方領土問題青少年・教育指導者研修会の欠席について）………………………37 教育委員会教育長（答弁）…………………………………………………………………………………37 副議長（休憩）………………………………………………………………………………………………37 議長（再開）…………………………………………………………………………………………………38 語堂正範君（一般質問・質疑──結婚支援事業
次に、旧優生保護法について問題提起したいと思います。障害のある人に子や孫をつくらせない、いわゆる優生思想に基づいて強制不妊手術を認める法律、昭和48年から平成８年まで続きました。平成８年です。今、22歳より上の年齢の方は、紛れもなくこの法律のもとで生をうけた。決して人ごとではありません。
次に、本県における優生手術に関する被害者救済について質問をいたします。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律、いわゆる旧優生保護法救済法が、議員立法により本年四月二十四日に国会で成立し、公布、施行されました。
強制収容、苛酷な強制労働、優生手術。この筆舌に尽くしがたい人権侵害に対し、患者が裁判を起こし、総理が謝罪し、補償策がとられています。しかし、患者家族は対象外となり、家族561人が国の謝罪と損害賠償を求めて裁判を起こし、きょう判決が出る予定です。 原告の声です。保健所の人がどどどっと入ってきて、父親を連れていった。部屋の真ん中が真っ白になるほど消毒されました。
新年度は、こうしたプロセスを踏まえ、結婚、出産、子育て支援のさらなる充実や若者の定着、環流に向けた取り組み、運動や正しい食習慣づくりによる健康寿命の延伸への取り組みなど、さまざまな施策を進化させ、総合計画の着実な推進を図ってまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想推進機構につきましては、一昨年７月の設立後、順次体制を拡充し、本年１月からは公益法人として活動しております。
旧優生保護法における優生手術については、厚生労働省から依頼を受け、個人記録の保有状況について改めて調査を行った結果、県内において個人記録を保有している市町、医療機関等はなかった。今後とも国の動き等を見ながら適切に対応していく。
こういった中、県としましては、引き続き南信で唯一の歯科衛生士養成校でもあります公衆衛生専門学校において、歯科衛生士の養成を継続して行いまして、県内での就職をサポートするとともに復職支援も行っています、実は長野県だけというわけではないんですけれども、歯科衛生士の就業につきましては、一般的に女性の場合、結婚して出産育児などで一度下がるんですけれども、その後、上がっていくという、Ｍ字カーブを取る職種も多ございますが
についてＯ 新生児聴覚スクリーニング検査についてＯ 献血の推進についてＯ 社会福祉法人・福祉施設の監査についてＯ 診療報酬における妊婦加算についてＯ 健康寿命延伸に向けた認知症予防や関連ヘルスケア産業の創出・育成についてＯ 国民健康保険料についてＯ 特別養護老人ホームの待機者についてＯ 医学部における地域枠についてＯ 地域医療構想についてＯ 医療的ケア児の実態把握についてＯ 風疹の感染予防についてＯ 旧優生保護法
女性を不利に扱う点数操作はかなり以前から行われていたようで、結婚・出産で離職のおそれがあり、「必要悪」との意見があるとの関係者の話が報道されていました。また、成績順に合格させたら女性の医師ばかりになり、皮膚科医と眼科医ばかりがふえてしまうことを懸念する声も紹介されました。
また、聾者をめぐっては、旧優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が繰り返し行われており、佐賀県聴覚障害者協会の調査で、県内にも四人の当事者がいることがわかっています。