茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
初めに、一歩踏み込んだ少子化対策についてお伺いします。 少子化対策の大きな枠組みの中には、未婚化・晩婚化対策と、そして子育て支援があります。 少子化最大の要因である未婚化・晩婚化への対策というのは、言い換えれば、母が少なくなる少母化対策の一つであります。
◯吉住委員 国では、平成二年のいわゆる一・五七ショックを受け、平成六年のエンゼルプランの策定に始まり、新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法の制定、そして、消費税率の引上げの増収分を財源として、平成二十七年には子ども・子育て支援新制度、令和元年には幼児教育、保育の無償化をスタートさせ、本年四月からはこども家庭庁を発足させるなど、これまで子育て支援、少子化対策ともいえる事業に積極的に取り組んできました
地域の声やまちづくりの機運上昇の機会を捉え、早期事業化をするべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。 ◯福田都市整備局長 都内の鉄道立体化については、これまでも、地元自治体による沿線まちづくりの検討状況や交差道路の整備計画の具体化などを十分に踏まえ、事業化等に取り組んでまいりました。
都は、過去最大の予算をバックに、都独自の支援策として〇一八サポートや第二子の保育料の無償化を提案するなど、少子化対策として、出会いから出産、子育てまでの各種施策を打ち出されていますが、その効果は少子化に歯止めをかけるために十分な施策と考えられているのか、知事の所感を伺いたいと思います。
また、東京都は、第2子の保育料の無償化にも取り組まれます。 全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第2子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く18歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校3年生までの子ども医療無償化の拡大や、児童手当の18歳までの対象拡大に取り組みます。 1、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。2、幼児教育・保育期では、0~2歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。 また、国は、令和5年4月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和5年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和4年度の第2次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。
老朽化に伴い、現在、JR西日本が建替等を検討されていますが、貴賓室も備わるなど、歴史的・文化的価値のある建物でございますので、平成29年にJR西日本から橿原市に対しまして、現在の駅舎を無償譲渡する提案がございました。
そういう御意見の中ですが、私立学校の学費については、昨年度、我が会派の代表質問で、多子世帯について、年収800万円未満までの実質無償化を実現しました。 人口を維持、増加させ、社会の活力を維持していくためには、経済的な理由で3人目の子供を持つことを諦めている方、特に夫婦の年齢が若く、子供が小さい家庭を支援することが必要です。
安全であるべき保育所で、通園バスの置き去り死亡事故、さらに、虐待や不適切な保育が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。 それぞれのケースで、原因の究明と責任の明確化、再発防止の徹底を図ることが必要です。同時に、その背景にある慢性的な保育士不足を是正する必要があります。保育現場は疲弊し、離職率が非常に高く、そのことが保育の質に影響します。安心して預けられなければ、仕事を続けられません。
ベーシックサービスとは、提唱者である慶應義塾大学の井手英策教授によると、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、全ての人が平等に受けられる社会を目標として、それを実現するために負担をみんなで分かち合うことを目指しております。
また、インフルエンザとの同時流行対策として、重症化リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗インフルエンザ薬タミフルの無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。
保育士や保護者でつくる「子どもたちにもう1人保育士を!実行委員会」が保育施設職員を対象とした2022年のアンケートでは、災害時に「子どもの命と安全を守れない」との回答が実に84%に上っており、多くの保育職員が不安を訴える実態が明らかになっている。 また、この数年コロナ禍などで業務が増え、疲弊に拍車がかかる保育所も少なくない。
第2に、少子化対策についてです。 子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから2歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
その3本柱は、1、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、2、高校3年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、3、ゼロから2歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第2子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
また、福祉や子育て関係、生活保護の医療費や国民健康保険の負担軽減、特別医療費助成、高校生通学費助成、産後ケアの無償化など、県民のニーズが広がり、それに応えて予算が増額となっていることは評価をいたします。
コロナ禍が長期化し地域の絆が希薄化する中で、高齢者を中心とした孤独死の増加など、社会的な孤独・孤立問題はより深刻化しております。また、出会いの機会の減少や若者の経済的不安定により、婚姻数は急減し、未婚者が増加しております。そして、婚姻数の減少に加え、子育てに係る経済的負担の不安から、少子化傾向に拍車がかかっております。
令和3年度に実施されました鳥取県山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6%と、平成7年の調査時から四半世紀で約8倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。