山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
このほか、一般会計及び特別会計全般では、Ｏ 令和三年度決算の評価についてＯ 不納欠損額の内容と解消についてＯ 収入未済額の減少に向けた取組内容についてＯ 内部統制制度における会計事務への取組についてＯ 不適切事案に対する監査委員の認識等についてＯ 行財政改革の一時凍結による影響についてＯ 本県の社会経済回復に向けた取組に係る考え方について 総務・企画関係では、Ｏ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
このほか、一般会計及び特別会計全般では、Ｏ 令和三年度決算の評価についてＯ 不納欠損額の内容と解消についてＯ 収入未済額の減少に向けた取組内容についてＯ 内部統制制度における会計事務への取組についてＯ 不適切事案に対する監査委員の認識等についてＯ 行財政改革の一時凍結による影響についてＯ 本県の社会経済回復に向けた取組に係る考え方について 総務・企画関係では、Ｏ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
連帯保証人がつかなくなるということで、生活に困窮している方にとっては大変ありがたいかと思うんですが、連帯保証人をつけないことで、これまでの実績でどの程度不納欠損とかが起きる可能性があるのか質問したいと思います。 ◎樋口公昭 公営住宅室長 連帯保証人の廃止に関する家賃等の収入の懸念についての御質問でございます。
県税の歳入決算では２０２１年度で不納欠損が４．７億円、収入未済が９．６億円となっています。主に個人県民税が占めていますが、アベノミクスによる異常な金融緩和による円安の続行やコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略戦争による食料品など輸入品のさらなる値上げのトリプルパンチによって事業者の経営が厳しく廃業に至っているケースも多々見受けられます。
このように、法的手続きの検討がされないまま時効期限を迎え、援用により不納欠損処理され ているものは、全庁的な問題であると考えますが、令和３年度から発足された鳥取県税外債権管 理プロジェクトチームにおいて法的手続き等のあり方について検討し、適切な債権管理に取り組 むべきであります。 第４点目は、高度技能・技術人材育成プログラム開発についてであります。
令和三年度においては、年度後半に、新型コロナウイルス感染症の第六波の影響により、対面交渉が困難となり、徴収額が伸び悩んだが、年度前半の徴収状況がよかったことや、不納欠損処理の活用等によって、令和五年度末の未収金残高を三十六億円台までとする当初の削減目標を二年前倒しで達成した。
総務部関係では、多文化共生の推進、不納欠損額の推移とその取組等について。 危機管理総局関係では、災害に強い香川づくり集中対策推進事業等について。 環境森林部関係では、森林整備の担い手対策、太陽光蓄電池の普及等について。 健康福祉部関係では、心のケア支援事業、母子父子寡婦福祉資金貸付金の長期滞納の状況等について。
（２）の収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてでございます。令和３年度の一般会計及び特別会計の収入未済額は、１行目に記載のとおり、県全体で63億1千万円余でございます。 ７ページを御覧ください。このうち、（イ）県税以外について御説明いたします。８ページを御覧ください。一般会計の収入未済額につきましては、一般会計の項目の１行目にございますとおり、県全体で５億９千万円余でございます。
令和３年度の不納欠損額が12万9,000円と出ており、公債権は５年になりますが、令和３年度時点での収入未済額242万5,000円に対し、令和４年度に収入未済額になるであろう債権があるのかどうかお聞きします。 ２点目は、主要施策の成果に関する説明書の500ページの社会全体で犯罪被害者等を支える取組推進事業です。
そういった行為を経まして、３年間収納できなければ不納欠損の処理をしております。 ◆佐口佳恵 委員 懸命に回収に努めていただいていることに対して疑いを持っているわけではありません。
まず、（２）の「収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分」ですが、県税以外のいわゆる税外債権につきまして、土木建築局では、道路、河川、港湾、住宅等の使用料などを所管しております。 債権縮減に向けた取組としては、「滞納債権回収強化月間」を設定して、地方機関と連携し、電話・訪問による催促のほか、新規滞納者への文書催促の集中的な実施などを進めております。
（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてです。環境県民局の収入未済額は、記載にはありませんけれども、県全体の一般会計における収入未済額48億9,671万円余のうち、１億7,644万円余です。収入未済額の内容につきましては、廃棄物排出抑制リサイクル施設整備費等助成事業の補助金不正受給に係る損害賠償金などによる未収金です。
一般会計の歳入合計は、収入済額579億7,490万5,000円、収入未済額、不納欠損額はない。 歳出合計は、支出済額755億352万4,000円、翌年度繰越額95億1,024万9,000円、不用額126億5,315万1,000円である。
先ほどの渡辺委員の関連で、決算審査資料７ページの収入未済額調べで、放置違反金未納付による収入未済額が、令和３年度は81万9,000円で、令和３年度末で400万円近くが未納になっており、８ページの不能欠損額調べで、不納欠損で時効で消滅しているが、これは払わない方々がどういう理由で払わないのか。
収入未済額150万円、不納欠損額ゼロ円でございます。歳出合計は支出済み額319億4,340万6,000円、翌年度繰越額107億4,755万1,000円、不用額7億3,196万1,000円である。 次に95ページをご覧願う。 特別会計である。収入済額及び支出済額のみ申し上げる。
次に、（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分です。まず、ア、収入未済額の縮減と新規滞納の発生防止です。（ア）県税につきましては、県税の徴収対策の一層の推進と徴税コストの縮減につながる取組の検討が求められております。 ８ページをご覧ください。ページ下段に「一般会計の収入未済の状況」の表を掲げておりますが、県税収入未済額は一番上の欄にあるとおり、41億8,900万円余となっております。
その中で、本県の県立病院会計について令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の３ページには、依然として累積欠損金が多額になっており非常に厳しい経営状況にあることが指摘されている。 企業債や借入金の償還に備えるための財源確保を含めて、各病院の強みを生かしながら経営改善に取り組んでいくことが求められると考える。
その結果、前年度繰越欠損金9,810万円が解消され、令和３年度末の未処分利益剰余金は15億8,152万円となった。この未処分利益剰余金のうち、企業債償還金の財源として、減債積立金で４億7,920万円を積み立てることにより、翌年度繰越利益剰余金は11億232万円となった。
○海東英和 委員長 ただいまの20万円以下の専決処分の累積額は、当然決算書にも不納欠損で集計されているはずであり、しっかりと整理をした上で、後日我々に提出するよう求めておきます。令和２年度はコロナ禍ですので、コロナ禍前、過去５年分の資料を提出していただくよう求めておきます。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
しかし、この事業をやってきた責任も市町村にも責任があるわけでございまして、上田で言えば、この不納欠損処理ということを議会でも議論をし、そういう処理も上田市でしていただいているところです。新たな制度をつくるということは反対ですので、反対の立場をとらせていただきます。 以上で質疑を終局いたします。 それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。