滋賀県議会 2022-12-09 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月09日-05号
また、市町ごとの実施状況を確認し、ナッジ理論を用いてコロナ禍でも受診者数が維持向上している優良事例を横展開するなど、受診者数増加に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、市町とともに様々な機会を捉えて検診受診の呼びかけを行ってまいりたいと存じます。 最後、6点目の前立腺がん検診についてでございますが、まずは、議員から御紹介いただいた問題意識や思いは共有させていただきたいと存じます。
また、市町ごとの実施状況を確認し、ナッジ理論を用いてコロナ禍でも受診者数が維持向上している優良事例を横展開するなど、受診者数増加に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、市町とともに様々な機会を捉えて検診受診の呼びかけを行ってまいりたいと存じます。 最後、6点目の前立腺がん検診についてでございますが、まずは、議員から御紹介いただいた問題意識や思いは共有させていただきたいと存じます。
限られた財源を最大限に活用するためには、効果的な政策立案がより重要になってくるわけですが、重点施策方針の中で効果的な検討のために留意する視点として、エビデンスに基づく政策立案である「EBPM」の推進や、行動経済学の理論である「ナッジ」の活用をはじめとする様々な情報、検討手法、先端技術などを用いることとしており、その中で、例えば、ニーズの把握と現状分析手法として、重複せず漏れのない「MECE」の考え方
今回、県政世論調査を実施するに当たって、先進的な行動経済理論であるナッジ理論に基づく工夫をされたとのことですが、その内容と成果について伺います。 新潟県では、県民の健康寿命延伸のため、ナッジ理論を活用した国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上の取組で成果を上げておられます。
他県では、ナッジ理論を取り入れ、効果的、効率的な受診勧奨を県が支援する事例もあります。 そこで、県は市町村が行う糖尿病治療中断者への受診勧奨をどのように支援しているのかお尋ねいたします。 また、国は令和2年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を進めており、75歳で後期高齢者医療保険に切り替わっても健康診断の結果や支援内容の情報が途切れることなく、継続的な支援を行うことを求めています。
まず1点目は、ナッジのさらなる活用についてです。 社会課題を解決するに当たり、法律や条例を制定する、政策目的達成のために補助金を支出するといった従来型の手法だけではなく、行動科学の知見を活用して、本人や社会にとって、より望ましい行動を県民が自発的に取れるよう、そっと後押ししていく、ナッジというアプローチには強い関心を持っています。
こうした状況の中では、効果的な受診率向上の取組がますます重要となりますことから、県では昨年度、行動経済学の知見を踏まえた、自発的にその人にとって好ましい行動を促すナッジ理論を利用いたしました受診勧奨の方法について、専門家を招き、市町村担当者等を対象とした研修会を開催したところです。
最後に、ナッジの推進で三方良しということで質問します。 英語のナッジとは、後ろから肘を軽くつつく、という意味があります。行動科学の知見に基づき、人々が自発的に望ましい行動を取れるように、禁止も規制もせずに後押しする一種の仕掛けであります。シカゴ大学のリチャード・セイラー氏が提唱し、二〇一七年にノーベル経済学賞を受賞しました。
小さなきっかけを与えて人々の行動を変える行動経済学のナッジ理論というものがあります。この考え方を取り入れて、住民の皆さんにお知らせをするチラシを工夫することで住民税の期限内申告率をアップさせた自治体があると聞いております。選挙においても投票行動を促すために、このナッジ理論をうまく活用できないものでしょうか。
以前も、例えば60歳まで、夫婦でここで生活しないと3,600万円損するんですよというような、そういうナッジ理論を使ってPRするとか、こういうこともやっていましたが、それの第二弾ということになるわけでございます。
次に、ナッジの活用についてお伺いいたします。 現在、環境省においては、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す新たな国民運動「COOL CHOICE」を展開されています。また、本県においては、省エネ及び地球温暖化防止を推進するため、クールビズ県民運動など、環境意識がより一層高まるよう、取組を展開しています。
このため、県では、無駄なエネルギー消費につながる食品ロスの削減等によるCO2の発生抑制対策に加え、スマホアプリのポイント提供など、自発的な行動を促すナッジ理論を取り入れた啓発手法により、住宅の省エネ診断やDIYでできる断熱改修を推進してまいります。
今年度のトライアル予算において、都市部の若者世代に対して、男女別・年代別にナッジ、行動科学という理論であるけれども、これを活用した広告を配信した。具体的には五つのパターンの広告を配信して、そのクリック数を確認して分析するというものであるが、その中で女性は、育児中の就業、この広告に非常に反応がよかったという結果が出ている。
また、清涼飲料業界等と共に、使用済みのペットボトルがペットボトルに再生されるよう、伝え方の工夫により、人の行動変容を促すナッジの手法も活用し、ボトル本体、ラベル、キャップの3分別を促す実証試験を行っています。 さらに、クリーン活動の一環として、ドローンにより、河川敷や海岸でポイ捨ての監視を行うとともに、ごみの持ち帰りを呼びかけています。
次に、三、ナッジ理論・行動経済学の導入について伺います。 このナッジ理論は、昨年お亡くなりになられた木下高志前議長が県議会で提言されたものであります。木下高志県議は、先進的で有益な数多くの提案をしてくださいました。これも、そのうちの一つです。改めて、木下高志議員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、生前の御献身に感謝を申し上げます。
近年、行政施策の広報というところでは、ナッジ理論を活用した訴求性の高い広報が注目されております。ナッジとは、行動経済学の知見を使って、肘で軽く突くように人々にそれとなく望ましい行動を選択するように促すことを指しますが、先ほど質問させていただきましたがん検診では、国のほうからもナッジ理論を活用した広報も通知されており、受診率の向上にもつながったとお伺いしております。
28: 【村瀬正臣委員】 経済学にナッジ理論がある。ナッジとは、注意を引くためにそっと後押しをするという意味である。新型コロナウイルス感染症という新たな脅威、新しい生活様式の中で、投資のチャンスと感じながらも、不安で決断ができない企業も県内には多くいると思う。そのようなときに、産業立地補助金制度が、そっと後押しをするナッジの役目になるのではないか。
実施に際しては、事業手法が新しく難解なため、成果指標の設定など様々な制度設計上の課題をクリアする必要があり、体力の乏しい市町村だけで導入することは難しいが、広域的、専門的課題を解決する県が主体的に取り組み、事業化したことで、受診率の向上という実績だけでなく、今後の行政サービスの在り方に寄与するナッジ理論の共有化という効果も得られた有意義な取組であったと報告されています。
いま一度、取組を点検し、インターネットやSNSなどの積極的な活用はもとより、影響力・発信力のある者等によるきめ細やかな働きかけや、ナッジ理論等の活用、また、一方的な発信だけではなく、地元の将来を担う若者の声を聴き、当事者意識の向上に積極的に働きかけることなども大事です。
これは、保護者が受診の予約日を記入する欄を設けて、あらかじめ将来の行動を約束させる、受診によって得する情報を伝えるなどの、いわゆるナッジ理論を使った受診勧奨チラシであり、今年度から各学校で御活用いただいているところです。
インセンティブにとかナッジとかが効いているなと思っています。 やっぱり、ここからいかに感染を起こさせないかというところが、このまま落ち着いてくれている時期を長くするためには必要になると思うので、認証店舗のこういう予算の実行をしていただくときに、きちんとそれが周知されるために今から動いていかれると思うんです。