奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
加えて、市町村やＤＭＯなどと連携し、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信、地域の観光リーダーの育成、デジタルデータやＡＩを活用したモデルコースの提案など、周遊観光促進の取組を進めております。 これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。
加えて、市町村やＤＭＯなどと連携し、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信、地域の観光リーダーの育成、デジタルデータやＡＩを活用したモデルコースの提案など、周遊観光促進の取組を進めております。 これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。
現在は、国の制度として高等学校等の毎月の授業料や年間の受講料を支援する高等学校等就学支援金制度、また、授業料以外の教科書や教材費などの教育費を支援する制度として高校生等奨学給付金制度があります。 しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、国も地方自治体も、ＤＸ、デジタル化の名の下、各種デジタル化の取組を促進しています。以前は、デジタル化のテーマを取り上げて議論されることがほとんどなかったことを考慮すると、隔世の感があります。
国際情勢の緊迫度が増し、経済情勢の先行きも不透明な中、これらの課題に的確に対処していくためには、これまで以上に行政運営の継続性が求められるとともに、デジタル革命ともいうべき事態の進展に対応して、行政の在り方も根本的な変革を迫られています。
もちろん従来進めてきたデジタルトランスフォーメーションやオートメーション化、また、前回の議会で知事が言及された600名を超える職員数の削減による組織のスリム化、これらの成果も大事であり、引き続き進めていただきたいのですが、それだけでは従来型の業務体制の効率化にすぎないと感じております。
自然回帰とデジタル化のパラダイムシフト、構造転換期の今こそ、もっと移住定住支援を推し進めていく必要がある。私も知事の考えと意を同じくしています。 人口減少に歯止めをかける鍵を握るのは30代女性の増加と言われています。本県の社会増減数を人口移動調査結果で見てみると、コロナ前の2019年、マイナス30人だった30代女性が、2021年はプラス79人、2020年はプラス98人で、転入超過が増えています。
デジタル実装の加速化では、県民一人一人が豊かさと幸せを実感できる人にやさしいデジタル社会の構築に向け、県政の各分野・各地域でのデジタル実装を進め、やまぐちデジタル改革をより高いレベルに押し上げます。
デジタル機器を活用した教育の推進についてお伺いいたします。 昨年十二月に、政府から、新たな地域活性化として、デジタル田園都市国家構想総合戦略が発表されました。首都圏外での雇用の創出など様々な施策とともに、教育面でのデジタル活用についても方向性が示されたと思われます。 現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、デジタル技術活用促進事業費補助金について、執行部から、県内企業のデジタル化の取組をさらに促進するため、国の補助制度から一定要件を緩和した県独自の補助制度を設け、県内企業の生産性向上等により賃金の引上げにつなげるものであるとの説明がありました。
世界に先駆けてデジタル化を進めてきたドイツでは、デジタル機器の標準化を国家主導で進め、中小企業を含む全国的な取組にしています。あわせて、ドイツ政府は、デジタル化が労働と労働者に及ぼす影響も分析、そして労働社会政策の課題を検討して、デジタル化社会に対応する新たな労働改革を進めようとしています。 デジタル技術は使い方次第では、本当に大きな可能性を秘めています。
様々な教育活動の中で、対面とオンライン、紙とデジタルを組み合わせ、子供たちの学習活動をますます豊かにしていくことが求められています。 しかし、ＩＣＴ活用指導力は教員によって大きな差があります。今後１人１人の教員がＩＣＴスキルの習得に努め、最終的にはＩＣＴ活用指導力を向上させることが重要であると考えます。
また、今年度は、上毛かるた副読本のデジタル化を実施し、学校に配信する予定である。今後も、教育委員会と連携して子どもたちに上毛かるたの魅力を伝えていきたい。 ◆水野俊雄 委員 上毛かるたや自転車道など、今まで当たり前と思っていたものの見方を変えることで、多くの人に関心を持ってもらえる力があると感じた。
一方、コロナ禍やデジタル化の進展は、リモートワークや非接触サービス、ＡＩや仮想空間を活用した商品開発や顧客対応など、企業に様々な変化をもたらして、人材需要にも影響が及んでおります。これは、新たなキャリアを探す人と人材を確保したい企業にとって絶好の機会であり、県として、中小企業の発展につながる人材マッチングを今まで以上に新たに加速していくべきであると思います。
交通関連事業者におけるデジタルに強い人材の育成について、お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、公共交通の利便性向上のため、交通系ＩＣカードですとかＭａａＳの導入など、交通ＤＸを進めていく必要がございまして、これに対応できる人材の育成は重要であると考えてございます。
日本近代文学館の夏季企画展は、昨年に引き続き「教科書のなかの文学／教室のそとの文学IV──夏目漱石「こころ」とその時代」と題して開かれました。精神的に向上心のない者はばかだ、誰の心にも息づいている一節であります。論理国語の教科書に「こころ」を載せた執筆者の思いは深いところにありましょうが、「こころ」をじっくり読み解いていると、論理の力も磨かれると私には思えてなりません。
県でも、令和元年７月に策定した、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画においてＲＰＡの活用が位置づけられ、本格導入した令和元年度末から、デジタル戦略本部室が旗振り役となって進めてきたことで、職員の作業時間を大幅に短縮できたと承知いたしております。
本年の８月２５日、中央教育審議会の作業部会は、２０２４年度から、小中学校の英語の授業においてデジタル教科書を導入し、２０２５年以降、算数・数学にも広げる方針を決めました。 当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていたデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化するとの評価がある一方、健康面などに対する懸念も指摘されています。
また、デジタル・トランスフォーメーションを活用した仕事づくりや、ドローン、アバターなど先端技術を活用した新産業の振興も大事です。楽しみなのは宇宙への挑戦です。大人にはビジネスの次なるフロンティアを、子どもにはその先の未来を描いてもらいたいと思っています。 言うまでもなく、急激な少子高齢化・人口減少は地域活力に大きな影響を及ぼします。
◯議長（内田博長君）森田デジタル・行財政改革局長 ◯デジタル・行財政改革局長（森田厚史君）まず、民間活力の導入についてでございますが、今知事から答弁もございましたようにコロナの影響もありまして、なかなか進んでいないところでございますが、一つ次期指定管理制度を今回見直しする予定としております。
経済産業大臣 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣 （男女共同参画） デジタル田園都市 国家構想担当大臣 ２ エネルギー価格高騰による