熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業と農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。
このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業と農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。
農業では、桑苗の生産試験とハウス園芸に成功しています。そのほか、地域暖房として、老人憩の家に給湯を行っています。利用法は実に多岐にわたっております。 ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。
なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。
最近の報道や現地水俣の検診センターの職員のお話を聞きましても、水俣病認定申請者の方々の検診拒否が続いていることによりまして、審査の前提となる検診資料が整わず、今後の認定審査会の開催が危ぶまれているとのことでございます。
第35号議案は、茨城県産業技術イノベーションセンターの設備の開放等に伴い、設備使用料及び試験等の手数料について所要の改正をしようとするものであります。 第74号議案は、新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金返還金の支払いを求めるため裁判所へ訴えを提起しようとするものであります。
教員採用選考試験の志願者が減少しており、担い手不足がさらに深刻化することが予想される一方で、支援を必要とする児童・生徒が増え、先生が１人当たりの児童・生徒に携わる時間を長くしていくことが重要です。 支援が必要な児童・生徒に対しては、寄り添った対応を求めるとともに、教職員の必要な定数を確保し、子供の学びの保障に向けた、めり張りのある教職員の配置を求めます。
また、本定例議会の代表質問において、知事から、農業総合試験場がスタートアップ等と共同でスピード感を持って研究開発を進めていくとの答弁があった。
そして、本日、国立病院が加盟する全医労が一斉ストライキを構え、県内でも水戸医療センター、霞ヶ浦医療センター、茨城東病院で十分な人員確保ができなければ、患者の命を守り、職員がやりがいを持って働き続けることはできないと、大幅な人員増と賃上げを要求しています。 そこで、県として、医療機関への人的・財政的支援を含めて、提供体制の整備にどう取り組んでいくのか、知事にお考えを伺います。
◯川松委員 年間を通じて、既に数多くの試験を実施している人事委員会でも、採用試験の主軸となる試験で新たな取組に着手しているということが分かりました。 一方で、現代の人材獲得競争が激しい中で、未来の東京について必要な人材の確保が大切になります。折しもニュースで伝えられるように、民間企業では賃上げの動きも活発化しています。
昨年の第四回定例会で、就職支援をワンストップで行う東京しごとセンターに、職業訓練を行うしごとセンター校を開設すると、こういう答弁をいただいています。都の職業能力開発センターは、八割を超える高い就職率となっており、しごとセンターを利用する求職者の方が職業訓練施設を活用して就職に結びつける取組は効果的であると考えます。
本件に関し、委員から、公共工事で発生するしゅんせつ土砂等について、なると金時栽培に必要な手入れ砂としての活用可能性を探るため昨年度から実施している実証試験など、今後の具体的な取組等について伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 実証試験については、昨年度、農林水産総合技術支援センターに設置した試験圃場における栽培試験では、おおむね良好といった結果であった。
一方、農業技術センター、今回は直接聞きませんけれども、そのことは、センターでも、331万9,000円の品種改良、それから栽培試験の予算がございます。令和６年に、市場にデビューをしようという、今回、発表されましたきらみずきが、これは期待をしたいと思います。
防災拠点となる庁舎間を結ぶ渡り廊下が耐震化されることにより、先に行われた庁舎の耐震化や危機管理センターのスペースの確保などと併せ、危機管理体制の強化が図られるところです。災害時にはこうした拠点を中心に、市町、関係機関との迅速かつ的確な情報共有が重要となります。
また、「全国障害学生支援ならネット」では、教職に関わる講座を実施いたしておりまして、受講した学生に対しましては、本県の教員採用試験のうち、教職教養や集団面接の免除を認めることとしており、昨年度には、奈良県の採用試験に１名合格いたしております。なお、昨年度には、埼玉県にも合格いたしておりまして、全国的なネットワークを設置した目的が達成されていると思っています。
平成30年７月豪雨の際に、地域センターなどの避難所を回る中で、洋式トイレのありがたさや必要性を実感し、平成31年２月の予算特別委員会において、避難所トイレの洋式化の状況について質問させていただきました。
大型特殊免許は運転免許センターで取得することとなっていますが、センターの技能検定でキャタピラー式の建設機械の操作は行われているのでしょうか。 千葉県における事案は、キャタピラー式のユンボで公道を走ったことでは本県と同様であり、都道府県ごとに免許に関わる処分の判断が違うことは認められるのでしょうか。
今後、例えば、平塚の花菜ガーデンですとか、大船のフラワーセンター、こういったところを博覧会のサテライト会場にする、もしくは、一緒に連携を取るなどして、花菜ガーデンに訪れた方が箱根に行く、もしくは、フラワーセンターから湘南や三浦半島などに行くなど、県内を回遊する仕組みというのをつくっていくのは、とても重要だというふうに思います。
県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、支援人材の育成に取り組んでいると承知をしています。 このように、医療的ケア児の支援体制が着実に整えられつつあることは、一定の評価を行うところであります。
〔資料提示〕 国民生活センターに寄せられるオンラインゲームに関する相談件数は、令和３年度には7,046件となり、そのうち、二十歳未満が契約当事者である相談は4,322件を数え、平成28年度の1,362件から３倍以上に増加しています。