神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
山口県自殺総合対策ページによると、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超え、平成二十四年に、十五年ぶりに三万人を下回ったものの、大変憂慮する事態が続いています。 山口県でも、毎年二百人を超える方が自ら命を絶たれています。 多くの自殺は、自殺以外にこの苦しみを逃れる手段がないと追いつめられ、孤立した状態で起こっています。孤立を防ぎ、周りの人との絆が保たれることが大切です。
全国の自殺者の総数はここ数年減少傾向にあった中、厚生労働省と警察庁が発表した自殺者数速報によると、二〇二二年の自殺者数は二万一千五百八十四人、前年比で二・七％と、二年ぶりに増加に転じたということです。中でも、小中高生は過去二番目に多かったという結果が出ており、子供たちの自殺対策は急務であると思います。
ＮＰＯ法人こどもソーシャルワークセンターは、貧困や虐待、不登校やいじめなどの困難を抱える子供たちが過ごせる居場所として、ボランティアの支援を受けながら運営されています。現在、約30名の子供、若者たちが利用していますが、そのうち24名がヤングケアラーと呼ばれる状況下で生きています。
今後は、いじめ等の対策に関する条例を踏まえ、いじめ見逃しゼロ県民運動を中心に、社会全体で子供をいじめから守る取組を一層推進するとともに、ＳＮＳ上でのいじめの未然防止など、教育委員会が現在取り組んでいるいじめ対策を、さらに徹底してほしいと考えています。
令和四年三月、厚生労働省自殺対策推進室の調査によると、自殺者の約七割が男性であり、年代では五十歳代が最も多くなっています。しかし、最初に紹介した無料チャット相談窓口あなたのいばしょでは、この層の利用はほとんどなく、しかも相談者の七割が女性、またコロナ禍で女性の自殺者が増加し、特に無職者、女子高校生の増加が顕著との結果が出ています。
そこで今回は、いじめ、暴力、不登校の対応について、全て知事に伺います。 まず、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題調査の結果について、どのような見識をお持ちか、伺います。 国は平成25年にいじめ防止対策推進法を制定し、本県では平成26年３月に滋賀県いじめ防止基本方針を制定し、平成29年９月に改定、学校や教職員への資質向上および取組の推進に努めてこられました。
名義後援を行ったのは、県教育委員会に申請された提出書類に記載された行事内容が、家庭教育支援の推進や、いじめ、虐待、自殺防止等、児童生徒の健全育成を目指す教育委員会の方針に反しなかったこと、提出書類からは旧統一教会との関係性を確認できなかったこと、また、当時は、現在のように社会的に問題が指摘されていなかったことなどによるものであり、当時の判断自体が誤りだったとは言えないと考えております。
本年10月に本委員会の県外調査で福岡県精神保健福祉センターを訪問し、福岡県の自殺対策について話を聞いた。福岡県では、令和２年から自殺者数が増え、中でも50代、主婦や無職者、また、割合的には20代も増えたため、その対策としてハイリスク者支援事業や見守り強化などの事業を実施していることについて説明してもらった。
その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。 ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料２から４を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。
まず、いじめ問題や不登校の解決について伺います。 文科省は、10月27日、全国の学校を対象に、2021年度に実施した問題行動・不登校調査の結果を公表しました。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず、不登校と判断された小中学生は24万4,940人、小中高と特別支援学校のいじめの件数は61万5,351件で、ともに過去最多という結果が出ました。
15点目、コロナの最後は、新型コロナワクチン接種の有無や回数は個人情報で、差別やいじめは駄目との徹底が県立学校及び市町村教育委員会に対して十分にできているかについてです。
この調査結果では、全国の児童・生徒の暴力行為、いじめといった問題行動、不登校等の状況がまとめられています。 〔資料提示〕 この結果のうち、私が注目した項目に、いじめと不登校があります。 例えば、いじめについては、全国の国公私立の小中高等学校及び特別支援学校における認知件数は61万5,351件と過去最多の数字となっています。
また、感染症対策以外でも地域包括ケアの推進、児童虐待防止、心の健康づくりや自殺防止など、様々な健康課題に対峙してくださっております。今後の保健医療福祉における課題解決のためには、自治体保健師の役割は、さらに重要となっていくものと考えます。あわせて、今後始まるであろう妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援においても重要な役割を担っていただかなければなりません。
近年、自殺や虐待、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子供を取り巻く環境が深刻になっております。このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸課題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。 一方、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。
最後に、いじめや暴力行為等の問題についてお尋ねします。 2011年、大津市で発生しました、いじめによる中学男子中学生の自殺した事件を機に、国では2013年にいじめ防止対策推進法が施行されました。この法律が出来るきっかけになった事件が滋賀県で起きたことは、滋賀県も重く受け止めながら、二度とこうしたことが起きないような対策を構築していかなければなりません。
最近ようやくヤフコメに出せる資格というものが限定をされてきて、一定程度、自分を現さなくてはいけなくなったものですから、匿名性からやや離れてきているので、そこのセーブは利いてきていると思うのですけれども、こういうところで圧倒的な誹謗中傷があって、テレビ番組に出ている女性がたたかれて、それで自殺をしてしまうということまで起きたりすると。
当事者団体でありますＬＧＢＴ法連合会の公式サイトによると、学校における差別やいじめでは、「男のくせに」「気持ち悪い」「おかま」「ホモ」「レズ」などといった侮辱的な言葉を投げかけられ、自尊感情を傷つけられた。先生の無理解によって「誰にもばれたくない」という思いを抱くようになり、相談相手・場所も見つからずに不登校になった。
その一方で、ギャンブルにのめり込んでしまい、ギャンブル等依存症と呼ばれる状態に至り、本人とその家族の日常生活や社会生活に支障を来したり、多重債務や貧困、虐待、自殺、犯罪等の様々な社会問題を生じさせてしまう人もいます。
不登校対策について ・自殺対策について 奥野委員 ・県発注業務について 五十嵐委員長 それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。