茨城県議会 2023-03-09 令和5年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2023-03-09
まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とLGBT理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とLGBT理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
続きまして、LGBT等の施策について伺います。 昨年十一月に始まりましたパートナーシップ宣誓制度を契機として、都のLGBT施策や差別解消のための取組を東京レインボープライド、TRP等へブース出展して啓発すべきと考えますが、宣誓制度の実績と併せて見解を伺います。
多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権を大切にし、共生社会を実現するためにLGBT等性的少数者への理解促進は極めて重要と考えていますので、賛同させていただきます。 ◆清水ひとみ 委員 公明党としても多様性社会の実現のためにずっと訴えていることですので、賛同させていただきます。 ◆大野和三郎 委員 賛同します。
多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権を大切にし、共生社会を実現するためにLGBT等性的少数者への理解促進は極めて重要と考えていますので、賛同させていただきます。 ◆清水ひとみ 委員 公明党としても多様性社会の実現のためにずっと訴えていることですので、賛同させていただきます。 ◆大野和三郎 委員 賛同します。
一方、男女共同参画の促進やLGBTの相談などの予算として、8,600万円余の予算が措置されています。そのうち、3,800万円余が運営費の支援、4,800万円余は、財団が入居するおりづるタワーの賃借料の支援であります。 確かに、この事業の目的自体は否定いたしません。しかしながら、難病支援と男女共同参画等の支援でここまで規模が乖離していることには、到底理解しかねます。
わたしらしい生き方のことやLGBT相談のことなど、エソール広島の様々な事業については、以前からお話ししているとおりされたらいいと思うのですけれども、本来エソール広島がしないといけない施策に対して他の部局との連携が全然取られていないところに問題があるのではないかと私は思っています。エソール広島が何のためにあるのか、もう一回エソール広島の存在意義を考え直していただきたい。
例えば産婦人科医を招聘したり、助産師の方、LGBTの経験者の方、そういった専門家あるいは知見をお持ちの方を直接お招きして、それぞれの立場で自分の悩みであったり、苦しみであったり、あるいは生の喜び、誕生の喜びであるとか、それらをいかに子供たちに伝えていく、そしてまた子供たちが体験的にそれを学ぶ、そうした現場の声を大切にする取組を重視しているところでございます。
その中に倉吉西高のチームがLGBTについてのテーマ発表を行ったわけですが、指導助言者であった東京大学の上野教授からその後、本当に自分事としてあなた方は捉えていますか、友達から打ち明けられたらあなたはどうしますか、こんな厳しい御指導を仰ぎ、その子たちも精いっぱい考えた発表だったのですが、その指摘に舞台裏で大泣きをしておりました。
国は、LGBT理解増進法案を提出する予定です。この国の動向も見て、緊急共同声明の立場からも県はパートナーシップ制度の検討に入るべきですが、お尋ねをいたします。 また、宇部市のパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討に入るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、平和をめぐる諸問題についてです。 第一は、日米地位協定の改定についてです。
また、昨今のLGBTが注目される中、例えば心と外見が男性で体は女性の場合、生理用品を男性用トイレで廃棄したい場合もあり、そのようなトランスジェンダーの方への配慮を図るという意味合いにもなると考えます。尿漏れなどの症状が気になって外出を控えるというようなことがないよう、気兼ねなく外出できる要因ともなり得るサニタリーボックスの男性用トイレなどへの設置は、心理的バリアフリーにもなると思います。
国においては、いわゆるLGBT法案がいまだに国会での成立に至っていない現状には、その事実に関し大変残念に思っておりますけれども、今後しっかりと議論をされ、差別の解消、理解増進が進んでいくような法整備も大いに期待をしているところであります。
これらは、現代社会において、LGBT、性的マイノリティーに対し多種多様な捉え方や価値観が生まれ、それらへの注目や対応が急速に求められていることが要因だと言われています。 しかし、最近の日本国内での報道や国で今議論がなされている法案関係でも、性的マイノリティーを指す言葉として、LGBTとされています。
36ページにエソール広島の取組として、LGBTの皆さんに対する電話相談とか、相談員の研修という言葉が出ているのですけれども、それ以外はないのです。
それで、例えば同性同士、男性同士、女性同士でLGBTの方々が、県営住宅に入居しようとすると、実際入居できないのか、あるいは入居できる仕組みがあるのかまずお尋ねする。
このLGBTに関する課題は、この前、先日も代表質問を私させてもらいましたし、我が会派からも九月、六月とそれぞれ仁木さん、東条さんがこの場を借りて質問してまいりました。また、過去に遡って何度もやってまいりましたんで、私はもう今日ここで自分の思いといいますか会派の思いを多くは語りません。
憲法改正とかLGBT、本来慎重に、それから共産主義勢力への党勢阻止など、政治を大きくゆがめていたことが県民の間でも大変厳しい批判の声が広がっています。徹底解明は当然ではないでしょうか。ぜひ様々な意見を交換していただきながら採択を強く求めます。 以上です。 ◯委員長(木下敬二君) それでは、本意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
しかしながら、目まぐるしく変化する社会環境を受け、様々な法律や制度の改正もあり、例えば、性差における課題の多様化、LGBTなど新たな人権問題など、かつてなかった課題への対応が必要とされている中で、現在の協議会も、今まで以上に、そうした期待に応えるための機能強化が必要になってくるのではないでしょうか。
次に、県産科婦人科医学会が実施している学校性教育講師派遣事業の実績と内容についての御質問ですが、申込窓口開設以降、県立学校3校を含む13件の申込みがあり、月経や避妊のほか、LGBTや性感染症などの内容で講義を行っていると伺っております。 以上でございます。 ◯副議長(山本義一君) 大崎雄介君。 ◯大崎雄介君 ありがとうございます。 英語教育です。
また、性被害ワンストップセンターや引きこもり相談センター、LGBTの方の相談窓口の設置や特別支援学校の職業コースの設置なども多くの方の生きる希望につながっていることは本当にうれしいことです。本日もそうした現場の声に寄り添いながら、一人も取り残されることなく幸せになってほしいとの願いを込めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
推薦確認書には、1)憲法を改正し、安全保障体制を強化、2)家庭教育支援法・青少年健全育成法を制定、3)LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い、4)「日韓トンネル」実現を推進、5)国内外の共産主義勢力の攻勢阻止などが列挙され、事実上の「政策協定」の文書となっており、これらの政策に賛同した議員や候補者を協会・団体側が推薦する形となっている。