滋賀県議会 2004-03-02 平成16年 2月定例会(第1号〜第7号)−03月02日-03号
そのため、生涯スポーツ振興計画においても、学校教育においては、体育、保健体育の授業はもとより、学校の教育活動全体を通じて指導することや、家庭、地域社会との連携を図り、スポーツ少年団活動や総合型地域スポーツクラブの普及など、スポーツ体験の場をふやせるよう努めているところでございます。
そのため、生涯スポーツ振興計画においても、学校教育においては、体育、保健体育の授業はもとより、学校の教育活動全体を通じて指導することや、家庭、地域社会との連携を図り、スポーツ少年団活動や総合型地域スポーツクラブの普及など、スポーツ体験の場をふやせるよう努めているところでございます。
大阪、関西には、高校野球やラグビー、大阪女子マラソンなど全国から人が集まる数々のスポーツイベントがあり、さらに平成十八年度には全国高校総体が大阪で開催されますが、大阪府は、こうしたイベントの集客効果、経済波及効果に対し、余りにも無関心ではないかという気がしてなりません。
e-ふちょうと呼ばれております。 二つ目は、第三セクターや外郭団体を削減するため思い切った民間へのアウトソーシングを行う。その際に、府の事業のパートナーは、市町村であり、市民やNPO団体である。市町村やNPOとの協働という提案であります。 三つ目は、さまざまな事業執行の際に、事業目標にふさわしい事業者を選択し、高齢者、障害者、女性の雇用の場をふやす政策入札の提案です。
8、地域スポーツクラブ設置の促進について。 最近の本県出身者のスポーツ分野における活躍は大変目覚ましいものがあります。 国見高校サッカー部の全国制覇などの快挙に加え、アテネオリンピック出場選手に選ばれたサッカーの平山相太選手や徳永悠平選手、さらにはバスケットの浜口典子選手や永田睦子選手、そして、野球の城島健司選手も本県出身であります。
強化に取り組むこととしております。 また、選手を育成・強化するためにはすぐれた指導者が不可欠なことから、各競技ごとに中学・高校の教員を強化指導者に指定して拠点校に配置し、両者の連携のもとで6年間の一貫指導体制を確立することとして、現在その人選を終え、順次配置することとしております。 さらに、これらジュニアに対する強化活動を支えるため、強化指定高校の整備、県外遠征・強化合宿や特殊競技用具等への補助、スポーツ
[知事須賀龍郎君登壇] 15 ◯知事(須賀龍郎君) 本県とアジア地域との関係強化につきましては、これまでも中国江蘇省や香港、韓国全羅北道、シンガポール等の間で、経済、観光、文化、スポーツなど、さまざまな交流を展開してきております。
「晴れの国おかやま国体」及び全国障害者スポーツ大会「輝いて!おかやま大会」についてでありますが,「簡素で斬新な新しいスタイルの国体」を目指して,ユニバーサルデザインと環境に配慮した人に優しい国体,ITを活用した情報先進県にふさわしい国体の実現を図るなど,魅力と感動にあふれた岡山ならではの国体にしたいと考えております。
づくり運動を平成16年度から新たに展開することとしております。 また、畜産におきましても、安全・安心な畜産物の生産体制の強化、そして堆肥の利用体制の整備の促進等をにいがた畜産ビジョン推進運動の重点課題として取り組んでいくこととしているところであります。 次に、食料の自給率の問題でありますが、私としては、我が国の食料自給率が他の先進国に比べまして著しく低い水準にあるわけでありまして、今回の米国のBSE問題
私たちも、県民の健康で活力あるライフスタイルの構築に生涯スポーツの振興が大きな役割を果たすこと、また、そのためにワールドマスターズゲームズなどの中高年のスポーツ、いわゆるマスターズスポーツの世界的な大会が大きな推進力になることは認めるにやぶさかではありません。
このほか、本年秋に開館をいたします「総合教育センター」では、学校を初め関連施設を結ぶ情報ネットワークの構築を進め、「eラーニング」などによる幅広い学習機会を提供いたしますとともに、子供から高齢者まであらゆる世代が生涯を通じて学習できる拠点として「とくしま県民カレッジ」の各種講座や講演会を開催したいと考えております。
まず、平成3年度から平成10年度末までの8年間、県は平成10年度に行われたかながわ・ゆめ国体に向けた取り組みとして、県や市町村、県内の体育関係団体を一堂に集めて、競技者の長期的・計画的育成を図ること、そして各スポーツ団体の競技力向上を主な目的とした任意団体である生涯スポーツ振興会議が設置をされました。
議員お話しのとおり、食肉関連ではBSE問題が、野菜等の農産物関連では農薬の不適正使用が懸念されているところであります。 BSE対策につきましては、既に屠畜牛の全頭検査などにより、安全な食肉だけが流通するようになっております。一昨日も県内で2頭目となるBSEが確認されましたが、これも全頭検査システムがしっかり機能しているということのあかしであると考えております。
また、昨年十二月に策定した「鹿児島県障害者計画」及びその重点実施計画である「鹿児島いきいき障害者プラン21」に基づき、市町村や関係機関・団体等と緊密な連携を図りながら、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進に努めるとともに、県民健康プラザ健康増進センターの積極的な活用等による健康づくりや「健やかスポーツ一〇〇日運動」などを推進してまいります。
いろいろあるんですが、今回は特に生き物の感染症に関する、鳥インフルエンザとBSE問題について質問したいと思います。 鳥インフルエンザ感染がアジア各地に広がっていて、緊急の対応が今、求められていると思います。1月12日には山口県阿東町で約6,000羽の鶏が死亡、79年ぶりの国内発生だと言われております。
これは、免疫学者の石坂公成、照子夫妻が、ブタクサ花粉症の研究から、アレルギーを起こす原因「免疫グロブリンE抗体(IgE)」なるものを発見し、アメリカアレルギー学会で発表したのが、昭和41年のこの日ということであります。
e-Japan戦略は、日本経済活性化と国際競争力強化を図る国の戦略であり、その進展は日本経済社会の再生に極めて大きな影響を与えるとされています。平成13年1月に、「我が国が2005年には世界最先端のIT国家になる」を目標に掲げたe-Japan戦略が決定され、同年3月にIT戦略本部からe-Japan重点計画、平成14年6月にはe-Japan重点計画2002が発表されました。
千葉ニュータウンの土地分譲を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、事業用借地制度の対象施設を事務所、営業所等の全般に広げるなど、企業のニーズにきめ細かくこたえた結果、ホームセンター等の大型販売店やスポーツ施設等、余暇利用目的の商業施設の立地も進み、町のにぎわいに弾みがついたところです。
もちろん前段で申し上げましたようにBSE、コイヘルペス病、鳥インフルエンザなどの問題も大きく影響しているわけですが、ほかにも食物アレルギーとか、しいては環境ホルモンの問題なども挙げられます。これは近年特に食品のグローバル化はもとより流通速度、保存方法等の進歩により世界的な規模で物が動いていることで、そのチェック機能が十分果たされず、人々の間に不安が広がっていると考えられます。
アメリカ産牛肉のBSE問題は、国内牛肉卸価格の上昇や輸入牛肉によって成り立っていた牛丼専門店のメニューの見直しなど食料を輸入に頼ることの不安をわかりやすい形で国民に伝えることとなったのであります。
分野別で見ますと、保健医療福祉関係が252団体、これは最も多くございまして、次いでまちづくりが72団体、後続いて学術、文化芸術スポーツ団体ということで55団体それぞれあると、そういった順になっております。 ◯小川洋雄委員長 河上委員。 ◯河上 茂委員 次に、NPOに対する支援として補助事業や委託事業を実施していますが、NPOの活動推進課が実施しているこれらの支援事業についてお伺いします。