神奈川県議会 2019-11-25 11月25日－10号
本県はＳＤＧｓ最先進県として、さまざまな取り組みを進めています。この気候変動問題への対応は、まさに持続可能な社会を目指す上で不可欠であり、多くの主体が自分ごととして捉え、行動すべきものではないでしょうか。
本県はＳＤＧｓ最先進県として、さまざまな取り組みを進めています。この気候変動問題への対応は、まさに持続可能な社会を目指す上で不可欠であり、多くの主体が自分ごととして捉え、行動すべきものではないでしょうか。
がまち・ひと・しごと創生基本方針2019において示した、国の次期総合戦略の４つの基本目標に沿ったものであること、さらに同じく国が示しております「新たな視点」に重点を置いて施策を進めるとしているため、次の15ページ上段になりますが、本県においても「関係人口」の創出・拡大に取り組むべきであること、それから、Society5.0の実現に向けた技術（未来技術）を活用していくべきであること、それから、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ
アジア競技大会は、大会終了後の2027年にリニア開業、2030年にＳＤＧｓの年限を迎えるということで、大会終了後にも大きなトピックスがたくさん控えている大会であることが特徴だと思います。
そして、本年６月定例会においても、田川議員から、ＳＤＧｓの関連で質問があったと記憶していますけれども、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。また、作業工程の対策だけでなく、流出防止に対する団体や生産者への動機づけもしっかりと行い、防止策に努めていただきたいと思います。
ＳＤＧｓの会、弘川貴紀です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 師走のこの時期になりますと、来年の予測やキーワードが躍っています。とりわけ私が気に入っているのは、大手広告代理店が言っている、それは「変化本番」という言葉です。これまであった小さな変化が大きくなり、本流になり始める年になるという、言い得て妙だと腑に落ちました。
また、二〇一五年九月に国連で採択された持続可能な開発目標──ＳＤＧｓでは、「二〇三〇年度までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は今や国際的な取り組みとなっています。
川久保健康福祉部長…………………………………………………………………………一二六 甲斐男女参画・こども局長…………………………………………………………………一二八 古賀陽三君（自由民主党・二回目）………………………………………………………一三〇 （子供の居場所づくり130） 甲斐男女参画・こども局長…………………………………………………………………一三〇 弘川貴紀君（ＳＤＧs
さらに、「参加型モニタリング事業」としてウミホタルの観察の手引きとなるマニュアルを作成いたしましたほか、「活動連携促進事業」としては企業向けの里海づくりセミナーを、今年度はＳＤＧｓをテーマとして回数を昨年度よりもふやしまして１１月に３回開催し、延べ４３企業４９名が参加したところでございます。
知事は、９月定例会の自民党川部議員の代表質問において、新たな総合戦略の策定に当たってはＳＤＧｓの17のゴールを意識しつつ、県独自のローカル指標の検討も行ってみたいと答弁されておりますが、ＳＤＧｓの一番肝となるところは、従前の改善策を積み上げていく考え方ではなく、未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想、バックキャスティングだと言われております。
また、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みやソサエティー5.0の実現など、全国で展開されている課題にも触れています。特にソサエティー5.0の実現については、国において、基本方針2019の副題も「「令和」新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」への挑戦」として、第４次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現などを示し、大変力を入れられております。
ことしの９月、鳥取青年会議所、鳥取ＪＣさんが鳥取城跡を会場に、ＳＤＧｓをテーマにしたイベントを開催されて、知事も御出席されました。その際、10店舗飲食ブースが並んだのですが、全ての店舗でリユース食器が使われました。ＳＤＧｓの17ある達成目標の一つ、つくる責任、使う責任に配慮した取り組みでした。先ほどから申し上げているように、東部にはリユース食器を扱う事業所が一つもありません。
国内のＳＤＧｓ機運の上昇も後押しに、環境問題の根本的な課題解決を一気に進めたい」と話していました。特に小泉大臣は、「気候変動×防災」を政策のキーワードとして掲げており、温暖化対策と災害への備えをあわせて進める考えを打ち出しています。
70 石井知事 令和２年度からの次期とやま未来創生戦略につきましては、去る10月に戦略の施策体系をまとめたところでありますけれども──第８回とやま未来創造県民会議で了承されていますが、新たに北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた取り組みや、ＳＤＧｓの推進といったような分野横断的な観点を取り入れることにしております。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、食品ロスや廃プラスチックの削減など、さきに策定した本県ＳＤＧｓ未来都市計画に基づく各種事業を着実に推進し、持続可能な県づくりを引き続き進めてまいります。
このＳＤＧｓ、いわゆるＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、Ｇｏａｌｓということでありますが、きのうも大阪からある大手の会社の社長が来られて、ＡＮＡクラウンプラザホテルで講演会がございました。 最近のいろいろな話を聞きますと、このＳＤＧｓの話が非常に多い。このバッジもそうでありますよね。つけていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるけれども、何のバッジか知らない人もたくさんいる。
まず最初に、地方創生に向けたＳＤＧｓの推進についてお尋ねします。 このままでは私たちの社会は持ちこたえることができないという危機感が高まり、二○一五年に国連本部において持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択されました。
〔藤本一規君登壇〕（拍手） ◆（藤本一規君） きょうはＳＤＧｓバッジをつけてまいりました。ＳＤＧｓの目標の一つに、誰ひとり取り残さないがあります。誰ひとり取り残さない県政を目指して一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁をお願いいたします。 第一は、岩国基地問題についてです。 一つは、オスプレイの無通告飛来についてであります。
また、ＳＤＧｓの理念を反映した次期総合計画の策定を進めるとともに、人口減少・少子高齢化対策、持続可能な地域社会づくりへの対応などの課題解決を目指し、魅力あふれる地域づくりを進めてまいります。 財政の見通しにつきましては、来年度の地方財政収支の仮試算において、歳入面では国庫支出金や臨時財政対策債の発行額の増加のほか、歳出面では社会保障経費を初めとする一般行政経費の増が見込まれております。
国に追随する姿勢をやめて、中小企業の支援を充実し、仕事、食料、エネルギーなど循環型社会の実現で原発ゼロを目指し、地域経済を回復させ、特に全国的に低い水準と言われる福祉、教育の充実を図り、予算を重点的に配分しＳＤＧｓの基本となる、誰一人取り残すことがない、一人一人が幸せを実感できる政策への転換をすべきではないでしょうか、お伺いします。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を導入し、海洋資源保全の分野に興味を持ち、世界の課題に学ぶことも大事だと感じました。 次に、食品ロス削減について質問させていただきます。 私は地元で食品衛生指導員をしております。一般飲食店事業者向けのＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理、食中毒予防など、研修や衛生管理指導に努め、地域の食品安全面からも社会に貢献したいと考えております。