長野県議会 2018-03-08 平成３０年 ２月定例会文教企業委員会−03月08日-01号
今回の新たな５か年計画の中でＳＤＧｓという考え方がその基本になったり、そういった考え方が必要、これからグローバルな社会の中で大切だということは理解できるわけですが、特にこの教育を語る中でＳＤＧｓという、その観点というのはかなり重要な部分も占めると思いますけれども、そこら辺の取り組みについてお伺いをいたします。
今回の新たな５か年計画の中でＳＤＧｓという考え方がその基本になったり、そういった考え方が必要、これからグローバルな社会の中で大切だということは理解できるわけですが、特にこの教育を語る中でＳＤＧｓという、その観点というのはかなり重要な部分も占めると思いますけれども、そこら辺の取り組みについてお伺いをいたします。
◆大橋通伸 委員 このたびの年度当初予算には、新しい豊かさの創造に資する事業が、また、ＳＤＧｓのターゲットの具現化を意識した事業が散見できます。そのうち通告いたしました５項目について質問します。 まず、エネルギー政策推進費のうち、1,210万円が計上されているエネルギー活用型地域活性化プロジェクト支援事業について、全て県民生活部長に伺います。
その講座の２の（１）に書いてありますような、ＳＤＧｓに関係する講座ですとか、体験型、また地域の環境を学ぶ講座、現段階ではこういった大きなくくりのことは考えておりますけれども、県のほうでこういう講座じゃなければだめですよということじゃなくて、信州の環境を五感で学ぶ講座という大きなくくりの中で、どういう形でやるかということについては、それぞれの主催者のほうで検討していただいて、それにふさわしいものを認定
しあわせ信州５か年計画や食と農業農村の計画につきましても、ＳＤＧｓということで、国際社会共通の目標と持続可能な開発目標が、いろいろなところに土台としてあるわけです。私は長野県農業の持続可能性といった場合、環境保全とか、昔ながらの農村文化を守るとか、農家の方々が５年も10年も引き続き変わりなく営農していかれることの中で、改めて、農業は暮らしの土台、命の土台だと思っております。
次に，ＳＤＧｓの理念と県総合計画の策定について知事に伺います。 ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals」の略であります。持続可能な開発目標です。
７ 次世代を担う「人財」の育成について 教 育 長 (1) 小学校における英語教育の充実 (2) 本県独自のプログラミング教育 八 島 功 男 議員（公 明 党） １ 新たな茨城県総合計画の策定について 知 事 (1) 「活力があり、県民が日本一幸せな県」と県民幸福度の向上 (2) ＳＤＧｓ
ぜひとも誰一人取り残さないという理念のＳＤＧｓを掲げる三日月知事を先頭に、県で、そしてまた、関係機関の方々と連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。 ○西村久子 委員長 以上で中沢啓子委員の質疑を終了します。 しばらくそのままでお待ちください。 次に、柴田智恵美委員、待機席へお願いします。
第四次環境基本計画につきましては、ＳＤＧｓの視点も踏まえまして、持続可能な社会の構築を一つの大きな柱にしているところでございますけれども、それを実現するためには、県民一人一人が日々の暮らしを見直しまして、環境に配慮した行動を実践するということが重要になってまいります。
ＳＤＧsもありますけれども、いろいろ出てきて勉強にはなるんですけれども、我々はこうやって資料をいただくのでいろいろ勉強させていただきますが、県民になかなかここまで周知するというのは難しいと思いましたので質問させていただきましたが、やる以上はそれを県民がしっかりわかる、そういった努力をしていただければと思うところでございます。 最後に質問じゃないですが、ウイーンフィルハーモニーの35周年について。
このＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念に合致するものであり、ＳＤＧｓが国際社会の隅々にまで浸透するよう強力に推進していくと、党の推進委員会で確認したところであります。 先月には、国の2017年度補正予算、2018年度予算案を踏まえて、ＳＤＧｓの国内普及について、政府との意見交換を実施したところであります。
また、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、2030年までに、世界全体の１人当たりの食品廃棄を小売や消費段階で半減させるとしており、各社が対応を急いでいるのであります。
テーマにつきましては、国連軍縮研究所につきましては、北東アジアにおける核抑止への依存を乗り越える方策についての調査、それからストックホルム国際平和研究所とは、核兵器保有国及び非保有国双方の努力により核兵器削減を進めるための方策、それからオスロ平和研究所とは、広島の復興をＳＤＧsの視点で考えるといったテーマを行うように検討しているところでございます。
さらに、ＳＤＧｓの視点を活用し、持続可能な滋賀の実現に向けて、県民ワークショップや実践者交流会等を通じたプラットフォームづくりにより、県民の取り組みの裾野を広げ、自発的な実践につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、効果的な滋賀の魅力発信についてでございます。
私ども長野県としても、こうした目標を十分念頭に置きながら対応しなければいけないと思っておりますし、また、今回の新しい総合計画で掲げているＳＤＧｓの観点から見ても、この脱炭素社会の構築は大変重要だというふうに考えております。新計画案におきましても、地球環境の貢献というものをいのちを守り育む県づくりの中に位置づけ、脱炭素社会の構築をその重要な柱として位置づけさせていただいたところであります。
しあわせ信州創造プラン2.0案でも、長野県を取り巻く状況として、技術革新とグローバル化の急速な進展、そしてＳＤＧｓなど持続可能な社会を目指す機運の高まりに触れられています。
もう１点、最後に取り上げたいのがＳＤＧｓであります。 知事が地方自治体としても取り組むとして表明して１年余りであります。しかし、県が取り組むべきはＳＤＧｓそのものではなく、県の使命であります県民福祉の向上であります。
その改定が物議を醸した同時期に、滋賀県は47都道府県で最初にＳＤＧｓを県政に取り込むことを宣言し、ＳＤＧｓに取り組むモデル自治体に手を挙げました。そして、平成30年度予算編成の基本方針に、ＳＤＧｓの視点に基づく施策構築をうたい、ＳＤＧｓの17の目標をもとに既存の仕組みや枠組みについても必要な見直しに取り組むことが明記されています。
次期総合計画は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓという全17目標の世界標準に沿うべく作成されています。ＳＤＧｓタイル６番目標に、「安全な水とトイレを世界中に」という項目があって、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。」と説明しております。 その安全な水についての簡易水道でありますが、簡易といっても利用人口による仕分けだけで、質も何ら都市部のそれと変わりありません。
基本的な考えとして、ディーゼルエンジンをＢＤＦで動かせば、ＳＤＧｓの理念にも適合しているのではないでしょうか。ＢＤＦの取り組みについて、あるべき姿をどのように認識されていますでしょうか、知事にお伺いします。
本日は、ＳＤＧｓを踏まえた政策について伺います。 リオで1992年に開催された地球サミットから、2010年のＣＯＰ10、2012年のリオ・プラス20などを経て、2015年９月、193の全国連加盟国は持続可能な開発目標ＳＤＧｓを掲げました。